2020年04月29日

一律十万円でも、制度劣化が明白に

【1人10万円、非課税扱いに 給付のポイント】
政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国民に1人あたり10万円を配る方針だ。まず世帯全員の氏名を印字した申請用紙を郵送で受け取り、希望者は銀行口座番号などを記入して返信する仕組みになる。誰が、いつ受け取れるようになるのか。
(4月17日、日本経済新聞より抜粋)

住民台帳記載の世帯主宛に申請書類を郵送して、希望者は書面で申請、銀行口座に振り込まれる、とかもう技術的にもイデオロギー(自由主義)的にももうダメな感じしかしない。

それに、今回の10万円も普通に課税対象にすれば、「富裕層がー」批判にも耐えられると思うのだが、わざわざ小手先で制度をいじくり回そうとするのは、意味がわからない。

まず親族名義の銀行口座が悪用され、住民台帳に記載されない市民は受け取れない。中国であれば、国民の75%が電子決済を使っているので、アリペイなどに直接振り込むだけで済むが、日本の場合、銀行口座が無いとどうにもならない。口座があっても、上記の理由から確実に本人が受け取れる保証はない。
ケン先生は今日本にいるから良いが、在外同胞は放置か?南の島に友軍を放置して、140万人を餓死させた旧軍と同じ発想か?

今回の危機で、いかに戦後帝政の社会制度が急速に旧式化、劣化していることが明白になってきている。
posted by ケン at 12:00| Comment(0) | 財政、社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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