2020年05月19日

自粛が賭博依存を悪化させる

【「給付金10万円で、ギャンブルをしない自信なんて吹き飛ぶ」…。「ギャンブル依存症問題を考える会」緊急調査】
 新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言の期間が5月末まで延長され、多くの都道府県ではパチンコ店やナイトクラブなどに対する「休業要請」「指示」が続く。自粛要請に従わないパチンコ店の店名公表など、自治体によって厳しい対応をしている一方、営業を続ける店舗には、多くの愛好者が詰めかけているのが現実だ。そんな実態を受け、社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」は、5月6、7日の2日間、依存症を持つ人の家族、ギャンブル依存症から回復した人ら合わせて508人を対象に、自粛に伴う現在の生活状況や特別給付金の使いみちなどについての緊急アンケートを行った。
 調査によると、「漠然とした不安感を抱えている」「経済的に追い詰められている」など、約55%が現状への閉塞(へいそく)感を訴え、「家庭関係がこじれてきた」「落ち込みが激しく、うつっぽくなっている」も合わせて約15%になるなど、長期化する自粛生活への影響が大きくなっていることが明らかになった。
 また、パチンコ・パチスロ依存症だった人を対象にした「回復前に、地元のパチンコ店が自粛していたらどうしていたか?」との質問には、約60%が「都道府県をまたいででも営業しているパチンコ店を探して出かけたと思う」、約12%が「オンラインでできる公営ギャンブルに切り替えたと思う」と回答。さらに「もし回復する前に特別定額給付金10万円の支給があったら何に使っていたと思うか? 」に対しては、「自分の分だけギャンブルに使ったと思う」が約47%、「家族の分も含めてギャンブルに使っていたと思う」も約23%に上るなど、ギャンブル依存症の根深さが浮き彫りとなった。
 営業自粛傾向が続くパチンコ店については、「諦めがつくので、ありがたい」という声があった一方、「給付金10万円を手にしたら、ギャンブルをしない自信なんて吹き飛ぶ」「非常事態宣言が解除されたとたんに、反動でギャンブルをやる人たちがたくさん出る」など、緊急事態宣言の解除後への不安を口にする人もいた。
 アンケートを実施した「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表は、「こんな状況でパチンコ店に行く人が問題なのはもっとも。だが、依存症という病気のためにギャンブルをやめられない患者がいることも理解しなければ、問題の本質は解決しない」と話している。
(5月8日、ヨミドクター)

自宅待機による不安とストレスがますます人をギャンブルに向かわせる。一方、パチンコ屋は中規模店でも運転資金が月に600〜800万円かかると言われ、公的な休業補償金では「雀の涙」にしかならない。

ギャンブル依存症の「疑いのある者」は、厚労省の2013年調査推計値で536万人、2018年調査で280万人となっている。いきなり半分になっているのは、国会でIR法案が審議されたことが影響していると考えられる。この杜撰な調査からして、カジノ推進者は「依存症患者は大幅に減っている」と言わせる原因になっている。が、そこは本題では無い。
刑法に賭博罪がありながら、ギャンブル依存症の割合は欧米の3倍に上る。いずれにしても、パチンコ業は三店方式で「賭博じゃない」として、人びとを「薬漬け」にすることによってのみ成立している。

そもそも「休業云々」の話ではなく、パチンコそのものを禁止する方向に話を進めるべきだが、パチンコ・マネーは野党をも汚染しているため、そもそも議論にすらならない。だが、韓国では2006年にパチンコを禁止しており、実行不可能な課題ではないはずだ。

このコロナ渦を奇貨として、むしろパチンコの禁止とIR法の廃止撤回に舵を切るべきだろう。
posted by ケン at 12:00| Comment(0) | 労働、経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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