2020年06月01日

学生支援で外国人だけ成績要件

【留学生は成績上位3割限定 現金給付、文科省が支援要件】
 新型コロナウイルスの影響で困窮する学生らに最大20万円の現金を給付する支援策を巡り、文部科学省が外国人留学生に限って成績上位3割程度のみとする要件を設け、大学などへ伝えたことが22日までに、同省への取材で分かった。アルバイト収入の減少などは日本人学生らと同じ状況にありながら、学業や生活を支える支給に差をつける形となる。
 文科省は「いずれ母国に帰る留学生が多い中、日本に将来貢献するような有為な人材に限る要件を定めた」と説明。対象者の審査は各大学などが行うため、同省が示した要件を満たさない学生らでも給付対象になる可能性はあるとしている。
 文科省は現金給付の要件として、学費を賄うアルバイト収入が通常時から月額で5割以上減ったことや、原則自宅外で生活していること、目安で実家から年間150万円以上の仕送りを受けていないことなどを挙げている。
 その上で、留学生は成績優秀者とし、具体的には前年度の成績評価係数が2.30以上とした。文科省によると、成績上位25〜30%程度に当たる。1カ月の出席率は8割以上で、入学料と授業料を除く仕送りが月額平均9万円以下であること、日本にいる扶養者の年収が500万円未満であることも求めている。
 文科省は「(こうした要件を)考慮した上で、経済的理由で修学の継続が困難であると大学等が必要性を認める者」を対象とすると規定。迅速な給付を重視する観点から、対象者の審査は各大学などに委ねる仕組みとした。大学などは今後、日本学生支援機構の奨学金給付実績などに基づいて割り振られた人数枠の中で対象者を決める。
 文科省は給付対象の約43万人のうち、留学生が占める割合は算定していないとしている。
(5月22日、日本経済新聞)

「留学生30万人計画」は、そもそも需要が無かったところに、外国人労働者相当を「留学生」として滞在許可を出していることによって成立している。
だからこそ、「週28時間」までの長時間の労働が許されているわけだが、コロナ渦によってアルバイトができなくなり、死活問題になっているのが現状だ。留学生のアルバイト率は七割を超えるとされる。

日本がまだ経済先進国と言えた1990年代の留学生数は約7万人前後で推移しており、恐らくはこの数が本来の留学需要だと考えられる。
その後、労働力不足と低賃金労働者の必要が生じたことから、就学ビザの要件が大幅に緩和、日本語学校が粗製濫造され、留学生数は急増した。
当然、その質は下がるわけで、日本語学校の場合、就労の隠れ蓑になっている場合も少なくない。この場合の就労は、当然社会保障適用外の非正規雇用が基本となり、真っ先に解雇、雇い止めとなる対象なのだ。

確かに現在では留学生27万人のうち10万人は中国人で、中には日本人よりも金持ちの場合もあるが、あくまで少数派であり、コロナ渦によって実家の収入が減少し、仕送りが難しくなっている状況は日本と変わりは無い。

つまり、「学習実績が無い」留学生を「人手不足・低賃金労働者不足解消のために」呼び込んだのは日本政府なのだ。
それ故に、雇用を失って生活に困窮する留学生を一時的にでも救済するのは政府の責務であり、それは国家としての信用を左右する。
ここで留学生に手厚い支援をしてこそ、むしろ日本に対する国際評価を高めるチャンスであるはずだが、どこまでも先の見えない連中である。
posted by ケン at 12:00| Comment(0) | 教育、法務、司法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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