2020年06月30日

茨城で殺処分統計の偽装疑惑

【犬猫の殺処分「ゼロ」は見せかけ? 実は568匹処分 茨城県の独自基準を愛護団体が批判】
 県が、二〇一九年度に県内で殺処分された犬猫は「ゼロ」だったと発表した。担当課は「地道な啓発活動の効果が出た」と胸を張るが、「攻撃性がある」などの理由で「譲渡不適」と判断して殺処分した数は除外されている。「収容中死亡」も含めれば、実際の殺処分数は犬が百四十四匹、猫は四百二十四匹。動物愛護団体は「殺処分の実態が隠れてしまう」と県の姿勢を批判する。
(5月28日、東京新聞)

東京都も某知事が「殺処分ゼロ」を宣言して「公約達成」を謳っているものの、実は茨城と同様の手法を使って統計数字を操作している疑惑がある。
現実問題として、重い病気や感染症を抱えていたり、強い攻撃性など精神的に難のある個体がいることは確かで、個人的には最小限度の殺処分はやむを得ないと思うところはあるのだが、特に政治家は「業績」をアピールするために「殺処分ゼロ」にこだわり、無理な要求をされた行政側は統計を偽装する流れにある。
こうした流れは国政でも自治体レベルでも変わらない。

統計操作や偽装は批判し、責任を追及してしかるべきだが、かといって問題の根源を放置すれば、何も変わらない。
毎年二兆円近くも社会保障費が肥大化する中で、歳入の4割以上を国債に依拠しておきながら、問題を直視せずに「消費税廃止」などと訴えるものとかぶるものがある。
それだけに、政治家も行政も、問題の構図を明らかにし、必要な対策を真摯に訴えるべきだ。

posted by ケン at 12:00| Comment(0) | 政治、社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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