2020年07月20日

またぞろ安直な消費減税

【玉木氏「野党は消費税減税で戦うべき」】
 国民民主党の玉木代表は、次の衆議院選挙に向け「消費税減税で野党はまとまって戦うべきだ」と主張しました。消費税の減税に消極的な立憲民主党をけん制した形です。
 「もう単に(野党が)結集すれば何とかなるという状況は終わっていて、だからこそ、結集するのであれば、それ相応のわかりやすい結集の大義や軸を示さないと」(国民民主党 玉木雄一郎代表)
 玉木氏は、東京都知事選で野党が支援する候補が乱立し、大敗した結果を受け、野党合流には「相応の大義が必要」と強調。具体的な政策として消費税の減税をあげ、次の衆議院選挙に向けて「消費税減税で野党はまとまって戦うべきだ」と主張しました。
 玉木氏は立憲民主党と国民民主党の合流に慎重な姿勢で、今回の発言も消費税の減税に消極的な立憲民主党をけん制した形です。
(7月8日、TBS系)

民主党は、消費増税を否定して有権者の支持を得て政権に就いた後、菅内閣が前言を翻して増税を行ったため政権を失った。同じ顔の連中がやっているから、また同じことをやろうとする。そもそも結集しなければ勝てない野党というのは、それだけ支持されていないということ。

社会保障費は何もせずとも毎年2兆円規模で肥大化しており、毎年消費税の1%分弱を食いつぶしていく計算。現状で消費税収は19兆円あるが、これを減らしてどこに転化するのか。

社会保険料の負担割合は平均すると、2000年の約21%から現在は約26%にまで増えている。消費税は5%から10%になった。それでも、社会保障給付の穴を埋めることができず、国債を発行して穴埋めしているのが現状だ。今後現役層が急減することを考えれば、恐らく2030年までに保険料負担の割合は30%を超え、消費税は少なくとも15%程度にはせざるを得ないだろう。減税は、社会保障給付を削減しない限り、実現できない。

ヒトラーは大減税を行って大衆から支持を得たが、その不足分は結局ユダヤ人の資産を没収し、それが尽きると侵略戦争を行って、国外の資産を没収するという手段に出たのである。
posted by ケン at 12:00| Comment(0) | 財政、社会保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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