2020年08月03日

沈む船から逃げるネズミたち

【若手官僚、7人に1人が辞職意向 30歳未満男性、数年内に】
 30歳未満の若手男性官僚の7人に1人が、数年内に辞職する意向であることが、内閣人事局が実施した意識調査で分かった。背景には、仕事への不満や、長時間労働で家庭との両立が難しいとの不安があり、国家公務員の働き方改革が急務となっている実態が浮き彫りとなった。調査は昨年11〜12月、各府省庁に勤務する国家公務員の約3割を対象に実施。約4万5千人から回答があり、今年6月に結果をまとめた。30歳未満男性の14.7%が既に辞職を準備中か、1〜3年程度のうちに辞めたいと回答。複数回答で理由を尋ねたところ「もっと魅力的な仕事に就きたい」が49.4%で最多だった。
(7月24日、共同通信)

「コロナ以前」でこの数字ということは、「コロナ以後」はさらに労働環境が悪化して、退職希望者が増えている蓋然性が高い。

霞が関に限らず、地方自治体でも人員削減したところに、コロナと自然災害が直撃、保健所や公立病院、あるいは障がい者施設や児童相談所などは人手不足が極まって、労働環境が地獄のようになっている。役所の本庁のようなところでも定額給付金に人手が割かれ、さらにマスク着用や定期的な消毒などに手間が取られて業務効率が悪化している。

霞が関の特殊な事情としては、「Go to」や定額給付金のような政治側の都合によるゴリ押しと方針の二転三転などによって下級官僚が振り回される一方、部下を自殺させて出世するような上役が「政権への近さ」を競い合う状態にあり、正常な神経を有するものほど退職願望が強くなる傾向がある。

「Go to」も定額給付金も、自民党というよりはKM党(と二階派)のゴリ押しの側面が強く、狂信的なポピュリズムが状況を悪化させている面もある。
posted by ケン at 12:00| Comment(0) | 政治、社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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