2020年09月22日

早期解散は無さそう?

【菅首相は早期解散に踏み切るのか 11月総選挙説も、強まる自民党の圧力】
 菅新政権が16日発足した。安倍前政権の継承と「国民のために働く内閣」を掲げ、新型コロナウイルス感染の収束と経済再生に全力を挙げるとしている。ただ最大の焦点が、菅義偉首相がいつ衆院解散・総選挙に踏み切るのかにあるのは、論をまたない。
 「せっかく総理大臣に就任したのだから、仕事をしたい」。首相は早期解散には慎重姿勢だ。だが政権内の力学が派閥主導の「党高政低」の構図に変わる中で、新政権発足を「好機」と捉える党側からは解散圧力が強まりそうだ。(共同通信=内田恭司)
 「コロナ感染が専門家の見方で完全に下火にならなければ、なかなか難しい。せっかく総理大臣に就任したのだから、仕事をしたい。収束したらすぐにすることでもない」。菅氏は14日、自民党総裁選出後の記者会見で、早期の衆院解散に慎重姿勢を示した。
 額面通りに受け取るなら、コロナ対策と経済再生で結果を出し、来年の通常国会も耐えしのいで、東京五輪・パラリンピック後に満を持して解散する日程が浮かぶ。しかし、永田町では解散が1年後だと受け止める向きは、与野党ともに少ない。早期に解散すれば与党は勝てるとの見方が強いからだ。理由の一つは世論調査の結果だ。
 安倍晋三前首相が8月28日に辞意表明した直後に報道各社が行った世論調査の多くでは、内閣支持率が20ポイントも急上昇して50%台を回復。安倍政権7年8カ月全体への好評価を印象づけた。自民党の支持率も40〜50%と、野党を大きく引き離した。さらに新政権発足直後の共同通信の世論調査では、菅内閣の支持率は66・4%にも達した。
 理由の二つ目は、野党が準備不足で、またもや多党乱立となる気配が濃厚となっていることだ。立憲民主党は今月15日、国民民主党と無所属勢力を糾合した「新立憲民主党」に衣替えしたが、候補者調整や空白区擁立を含め、詰めの作業はこれから。日本維新の会とれいわ新選組は独自に候補擁立を進めており、候補一本化へのハードルは高い。
 衆院465議席のうち自民党は284議席(衆院議長含む)を占める。党関係者によると、8月上旬の情勢分析では、野党が全小選挙区で統一候補を立てた場合、「最大で64議席減」との結果だった。だが、ここにきて「現有議席を超える可能性がある」との分析も出ているという。
(9月19日、共同通信より抜粋)

ケン先生が耳にしているところでは、菅総理に早期解散の意思は小さいという。

第一に、完全ではないにせよコロナ禍が終息に向かう来年秋の方がリスクが小さいこと。

第二に、菅氏はこの一年で十分な政策的成果を出せるという自信があること。

第三に、KM党が早期解散に反対しており、恩を売っておきたいこと(来秋はゴリゴリやらせる)。

年末に向けて、そして来年はさらに倒産と不況が拡大しそうな勢いにあるだけに、「どうなんだ?」と思うところはあるものの、合流新党は殆ど機能しそうになく、菅氏的には「自分がキッチリ仕事すれば、いつ解散しても問題ない」くらいのキモチなのだろうと思われる。
posted by ケン at 12:00| Comment(4) | 政局ほか | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
いよいよ米中対立が激化してきたのが、万人の目に明らかになってきました。
 与党側では米大統領選でトランプが勝ってもバイデンが勝っても、節操なく勝った方のケツをなめればそれで万事OKと考えているのでしょう。
 野党の安全保障政策といえば、バカの一つ覚えみたいに「平和憲法を守れ」と唱えるぐらいしかないのですから、1960年ならいざ知らず、2020年現在の状況でまともな勝負になるわけないですよ。野党側は2006年ごろまで中国共産党にしっかり媚態を示していたNK党の得票まであてにして選挙に挑むわけですからね、もう笑うしかない、というのが本当のところだと思います。
Posted by SATO at 2020年09月23日 18:40
選挙を共産党に依存しなければ、政権どころか十分の数の当選者も揃えられない「保守リベラル」ってなんなんでしょうね。
もっとも指導者の顔ぶれを見ればわかるとおり、1990年代の遺物ばかりなんですよ。90年代の感覚で政治をやろうとしても、勝てるわけがないのです。
Posted by ケン at 2020年09月24日 19:23
臨時国会は「10月下旬以降」 与野党会談 という具体的な内容がニュースで出てきたので、麻生氏のアドバイスは無視しているようですね。

デジタル化だ、ハンコ無くせだと先走ってますから、ケンさんのおっしゃるように「わかりやすい」成果を積んでから解散総選挙となるように思います。

しかし、行政改革担当大臣の初仕事は印鑑なくせとはせこい。
Posted by TI at 2020年09月25日 05:46
ハンコも「携帯料金の値下げ」も、総理が主導してやるようなことかとは思いますが、逆を言えば、総理が主導しなければ、そんなことすら変えられないのが現在の制度になっているのです。

ゴルバチョフがペレストロイカの第一歩として禁酒キャンペーンを始めたのを思い出します。まぁ正確にはアンドロポフが最初なのですが。
Posted by ケン at 2020年09月26日 08:59
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