2020年10月23日

カエルを捕食する技能実習生たち

20201012SS00001.png

帰国もできないまま、野でカエルを取って食用とする外国人技能実習生。外国人技能実習制度は、実質的に共産党以外は反対していない。
私が民主党議員の秘書をしていたときでも、支持者からの相談で多いものの一つが「うちで技能実習生を雇いたい(ほぼ無給・無休だし、労基法も無縁だから)」というものだった。小選挙区制である以上、有権者の声を無視して反対するのは至難の業で、民主党も「監督強化」以上のことは言えなかった。

小選挙区制でギリギリの票差を争うため、当選を狙う候補は少しでも多くの票を取るために、差別主義者であれ、歴史修正主義者であれ、取り込まざるを得ない。
つまり、ヒューマニズムを捨てない限り当選できないのが、(日本の)小選挙区制であると言える。
そして、私は社会主義者としての良心に従って、政界を去った。
posted by ケン at 12:00| Comment(3) | 政治、社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
「ケン」先生の、行動は正しい。

不仁不義は、報いが来る。


すでに「中小企業みなごろし」のアトキンソン氏が首相の政策顧問。


ああ・・としか



Posted by 遍照飛龍 at 2020年10月23日 15:22
 現在の技能実習生制度は当然のことながら、日本人労働者の賃金引下げ=底辺への競争につながるものであり、労働組合が先頭に立って反対すべき悪政ですが、そのような動きが見られないというのもそれだけ労働運動の衰退が進んでいるという証拠でしょう。
 アトキンソン氏の政策提言はあくまでも韓国などと同様の最低賃金の大幅アップが前提となっているはずです。菅政権がそれを実行できるでしょうか?
 私は、橋本健二氏(早大)が言うところの日本型「新自由主義右翼(岩波「世界」2020年11月号の同氏の論文参照参照)」を岩盤支持層とする現在の政権のもとでは、実行不可能であり、もっぱら中小企業の保護策の撤廃のみが行われるとみています。

Posted by SATO at 2020年10月24日 17:04
私は「中小企業の整理」「中小向けだけの優遇政策の廃止」を一定程度支持するものです。
外国人技能実習制度を見た場合、例えば繊維産業で実習生を受け入れている企業の9割以上は従業員が20人以下の小企業で、その大半で法令違反が見つかっています。
つまり、小企業ほど競争力が無く、労働力をダンピングすることでしか存続できないのですが、それを許しているのが日本の様々な優遇措置であり、そこに技能実習制度も含まれていると考えます。

育児休暇や有給休暇の充実など政府が待遇改善政策を行っても、中小企業は対象外にされたり、免除規定が設けられたりして、結局改善されないことが多いのも事実です。
そして、事業所が多すぎるあまり、労基署の監督が行き届かない問題もあります。

日本の場合、労働運動の主体が企業別組合であるため、企業と利益を共有することから、非正規や技能実習制度に同調的なのです。労働運動そのものを見直さないとダメなところが多いと思います。

実は企業規模を基準とした保護政策というのは、かなり日本独自の政策である面が強く、欧米では非常に少ないようです。個人的にも、「従業員が300人以下だから、法人税安くしてあげるよって変じゃね?」と留学生に聞かれて、合理的説明ができなかったことがあります。
Posted by ケン at 2020年10月24日 21:08
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: