2020年11月10日

京都市の「高さ規制」緩和へ

【京都のマンションやオフィス「高さ制限」緩和へ 観政策見直し、住民反発も】
 「百年の計」景 京都市は10月20日、高さ制限を超える建物を一定の条件下で認める「特例許可制度」について、新たに許可対象を追加する規定案を明らかにした。これまでは学校や病院といった公的施設が主な対象だったが、民間にも拡大する。規定上は市が定める手続きと審査を経れば、市全域で規制を超える建物の建築が可能になる。
  この日の市議会まちづくり委員会で公表した。特例許可制度は、新景観政策が始まった2007年、地区や建物単位のきめ細やかなまちづくりを目的に導入。これまで新築8件が許可され、うち7件を大学や病院などの公的施設が占める。今回の許可対象拡大は、市内のオフィス不足や子育て世帯の流出を背景に、新景観政策で設けた厳しい高さ規制を実質的に緩和し、周辺部などに建物の新築を促す狙いがある。
 市は追加の許可対象としてオフィスやマンションなどを想定。必要な手続きとして、市や地域住民との事前協議を定めた。事業者は構想段階で、周辺の景観やまちづくりの各種計画、ビジョンと合致するかを検討。住民意見を踏まえ、緑地などのオープンスペースや集会所などを計画に盛り込むことが必要となる。建築後は、建物の維持管理や地域活動状況の報告も求める。
 規定案では事業者と協議する地域の範囲や高さ規制の超過上限、許可基準などは定めておらず、市は建物の規模や周辺の環境などを個別に考慮して決める考え。協議対象となる地域の範囲としては、町内会や自治連合会、地域景観まちづくり協議会などを想定している。
(10月26日、京都新聞)

あ〜あ、短期的な経済効果のために自らの市場価値を下げる政策を。
「背に腹はかえられない」なのか「自らの足を食うたこ」なのか。
少子高齢化と国内市場の縮小によって、オフィス需要が増えることを想定した政策などすぐにも陳腐化しそうだが、彼らの判断は違うようだ。
京都なんてほぼほぼインバウンド観光でしかやっていけないのだから、そこの価値を落としてしまうのは愚策としか思えない。

もっとも、昭和帝政は販売できる商品も無いのに植民地を貪欲に欲した明治帝政の後継なのだから、そんな発想になるのも当然なのかもしれないが。

posted by ケン at 12:00| Comment(0) | 政治、社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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