2020年11月21日

NHKは分割民営化あるのみ!

【NHK受信料、全世帯徴収見送り 23年度までに引き下げ要請 総務省会議】
 NHKの受信料制度改革をめぐり、総務省がテレビ設置の有無に関係なく全世帯・事業所から受信料を徴収する仕組みの導入を見送ることが7日、分かった。
 NHKがインターネットによる番組の同時配信を始めたことを受け、有識者会議で是非を検討してきたが、時期尚早と判断した。NHKが抱える剰余金を受信料負担の軽減につなげる方策は具体化させる。9日に開く有識者会議で確認する。
 全世帯から受信料を徴収する仕組みは、4月のネット同時配信サービス開始を受け、テレビではなく、パソコンやスマートフォンなどで番組を視聴できることを根拠に検討されてきた。しかし、総務省は現状で利用者が限られていることなどから、国民の理解が得られないとみている。衛星波と地上波の受信料を一本化する案や、徴収単位を世帯から個人に変更する案については引き続き議論する。
 一方、有識者会議はNHKが抱える剰余金を受信料負担の軽減につなげる方策は具体化させる。NHKが10月に提案した剰余金を契約者に還元する枠組みについて、次期中期経営計画期間(2021〜23年度)中の実施を前提に具体化を検討。剰余金は19年度末で1280億円に上っており、実質的な受信料引き下げを要請する。
 9日の会議では、NHKの未契約者に対するテレビの有無の届け出義務化についても継続して議論する。届け出がない場合、NHKは該当住所の居住者氏名について、公益企業などへの照会を可能とするよう要請。委員の間にはテレビがない場合の届け出や居住者情報の照会に消極的な意見が多い。 
(11月8日、時事通信)

テレビのない世帯も含めて全世帯からの徴収となれば、税金と同じではないか。
であれば、国営化して税金で行うべきだ。

いまやNHKは肥大化し続けた昭和の軍部のようになっている。
予算を増やすために自らの権益を拡大し、権益が拡大すると予算増額を求めるスパイラル。
挙げ句の果てには、自分で問題をでっち上げて自己増殖を始めたのが満州事変だったが、NHKの場合は「ネットの同時配信」がそれに値する。
NHKは放送法に規定された以上のことをやってはならないはずだが、独自の法解釈を持ち出して配信を決め、自らの権威を持って政治家と官僚を同意させた。

代議制民主主義下の政治家にとって、「NHKで報道されるかどうか」は死活問題であり、「NHK討論に出演する」などと聞いたら秘書も驚くくらいに文字通り小躍りして喜ぶほどだ。
結果、NHKにものを言えるものなど、数人の超大物政治家しかいないわけだが、そうした政治家に対しては今度はNHK側が様々な便宜を図るため、とことんズブズブかつ歪な関係になっている。
なお立民は立民で日放労の支援を受けているため、この問題に触れる者は殆どいない。

NHKの予算が不足しているなら、まずは歳出抑制を図るべきで、例えば「エヴァンゲリオン」の放送などどこをどう見ても民業圧迫でしかない。今どき大河ドラマも紅白歌合戦も「NHKでなければできない」ものでもないだろう。ドラマはNetflixにでも任せておけば十分だし、歌番組は民放に任せるべきだ。




posted by ケン at 12:00| Comment(2) | 労働、経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
Eテレ売却案に批判が集中しているようですが(総合テレビのほうにしたらとは思いますが)、相変わらずの電波ヤクザぶりを続けるのであれば、まあ擁護する気にはなれませんね。
Posted by スパルヴィエロ大公 at 2020年12月03日 16:00
そうなんですよ!
案を出す方こそ何も分かっておらず、民間で代替できるのが総合で、代替不可能なのが教育テレビなんですから。
しかし、空気の読めなさ具合も含めて、NHKは自分で自分の首を絞めているのです。世論を敵に回しても、政治家を味方につけておけばOKとか、政治を理解していない証拠です。
独裁者になるほど、世論の動向には敏感なのですから。
Posted by ケン at 2020年12月04日 18:36
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