2020年11月24日

東京五輪で海外客の隔離措置を免除へ

【東京オリパラ、海外からの観客の14日間隔離措置緩和を検討 政府】
 来夏の東京オリンピック・パラリンピックで海外からの観客を受け入れる際、政府は新型コロナウイルス対策で通常求めている入国後14日間の待機措置を免除する緩和策の検討に入った。12日、東京都、大会組織委員会などと首相官邸で開いた感染症対策調整会議で提案した。具体的な措置は国内外の感染状況を踏まえて来春までに決定する。
 通常通り2週間の隔離と公共交通機関の不使用を求めることは観戦を事実上、困難にするとして、出国前・入国時の検査や入国後の行動・健康管理を条件に緩和を検討する。待機措置の免除は10月から、国際大会などから帰国した日本オリンピック委員会(JOC)の強化指定選手らを対象に導入されている。会議では、この対象を五輪本番を待たずに、日本での国際大会に出場する海外選手に拡大することも報告された。
(11月12日、毎日新聞)

国民の安全を二の次にする昭和帝政。
さすがは、「国体護持が保証されない」として一億総玉砕をやろうとした連中の末裔だけある。
その発想は同根で、「国家が一度決めたことを止めると、国体に傷が付く」というもの。
国体とは必ずしも天皇そのものを指すのではなく、帝政全体を指す。
しかも、今の霞ヶ関と自民党は、「国体が護持されたから、日本は戦争に負けていない。条件付き降伏だから、ナチとは違う」と平気で言ってのける連中でもある。まぁ私も全否定はしないが、アメリカを国体護持の条件を受諾を条件付き(国民の承諾)で受諾したのは、対ソ戦を考えてのものであって、日本の都合ではない。

いずれにしても重要なのは、霞ヶ関と自民党が、たとえ一億二千万の国民がコロナに感染しようとも、「聖戦(五輪)の完遂」を企図していることであり、これはもはや「人道に反する罪」「自国民の計画的殺戮を企図」として国際刑事裁判所に訴えても良いレベルであると言えよう。
posted by ケン at 12:00| Comment(2) | 政治、社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
 政府の本音を言えば、この状況でオリンピック開催など無理だとわかっているのですが、自分から中止を言い出すと国内外の協賛企業から膨大な賠償請求をされかねないので、WHOから「天の声」が下されるのを待っているというところでしょうね。
 どこまでも自らの責任回避が第一の目的で、国民の保健などは二の次、三の次というのは、さすがに偉大なる大日本帝國の後継者たるに恥じない振る舞いであります(苦笑)。

Posted by SATO at 2020年11月24日 12:30
「そんなことは自分から言えない」というのは、日米開戦時の海軍やインパール作戦のときの牟田口と全く同じで、まさに無能、無責任の代名詞ですね。この点も、やはり帝政の遺髪なんでしょうなぁ。
Posted by ケン at 2020年11月25日 10:49
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