2020年11月28日

経済と衛生の両立はイコールGoToではない

【GoTo、コロナ拡大でも継続 菅首相「感染防止に全力を」 政府】
 政府は、新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多を更新するなど、全国で感染再拡大が顕著となっていることに警戒を強めている。
 20日に対策分科会を開き、専門家の分析を踏まえた対応を協議する。ただ、観光支援事業「Go To トラベル」は継続する方針で、感染防止と経済再生の両立を目指す姿勢を堅持する。
 菅義偉首相は18日、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相と首相官邸で会い、国内の感染状況などについて報告を受けた。その上で「感染拡大を防ぐため、全力を挙げて取り組むように」と述べ、都道府県知事と連携し、高齢者施設でのPCR検査の徹底などを指示した。
 加藤勝信官房長官は記者会見で「最大限の警戒感を持って感染状況に応じた対策を図る必要がある」と強調。その一方で、GoToトラベルについて「感染拡大防止を徹底しつつ、適切な事業の推進を図っていきたい」との意向を示した。
 分科会はGoToトラベルをめぐり、感染者の急増状況を示す「ステージ3」に該当する場合、対象地域の除外を検討するよう提言している。これに関し、加藤氏は「対策をしっかりやってもらえれば、旅行による感染リスクは低減できる」と述べた。
 加藤氏はまた、日本医師会の中川俊男会長が感染拡大地域への「移動自粛」を求めたことに対し、「県をまたいだ移動について一律に自粛を要請する必要があるとは考えていない」と反論した。 
(11月18日、時事通信)

経世済民と公衆衛生の両立が求められているのは理解できるが、それが「GoTo強行」という結論になってしまう点は全く理解できない。
いかにもヒトラーが「貴君らは戦争経済を理解していない」として、コーカサスとスターリングラードの両方を戦略目標に掲げ、どちらも確保できなかった故事が思い出される。

GoToは色々な点で不公平感が強く、医師会からは「感染拡大の最大要因」と名指しされているのだから、中止して「事業継続補助」の直接給付に回せばよいだろう。
「国家が一度決めたことは止められない」という論理は、昭和帝政の無謬論に基づいており、再び国民に犠牲を求めている。

結局20日に至って「見直しの検討」を宣言したものの、実際の対応は相当に遅れそうで、「各知事に判断を委ねる」とした国の対応も混乱を呼んでいる。これも、インパール作戦の決裁について第15軍と大本営が責任のなすりつけ合いを演じた経緯とよく似ている。
まさにダメな組織の典型と化しているのだ。
posted by ケン at 12:00| Comment(0) | 政治、社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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