2021年02月08日

山下会長によると五輪中止決定報道はフェイクニュースらしい

【山下泰裕会長 バッハ発言明かす英紙の五輪中止決定報道「フェイクニュースだ」】
 日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長(63)は22日、国際オリンピック委員会(IOC)とのオンライン会議に出席した後、都内で報道陣の取材に応じた。
 英紙「タイムズ」が与党幹部の話として東京五輪を非公式ながら中止せざるを得ないと結論付け、32年開催を目指していると報じた件について、バッハ会長が「ルーマー(噂)だ。フェイクニュースだ」と一蹴したことを明かした。
 山下会長によると、バッハ会長は今夏の開催を強調。ただ、大会については「我々には柔軟性と妥協が必要。競技に集中する必要がある。特別な環境に対応が必要になる」とのコロナ対策のため、様々な制約が加わるとの認識を示したという。
(1月22日、デイリースポーツ)

大戦末期、敗戦論を唱えた市民を逮捕、処刑して回ったゲシュタポや特高を思い出させる。
帝国日本でも、実は1945年7月半ば頃に「遠からず降伏」という噂が流れ、繊維、化学、食品など平和産業の株価が急騰した。どうやら和平派による情報操作の一環だったようだが、政府は全面的にこれを否定し、情報源を特定するために警察と憲兵が全力を上げたという。

今日なら必ず政府が「フェイクニュース」として、完全否定したであろう。昭和帝政が明治帝政の後継であることがよくわかる。
100%客観的な報道など存在しない以上、あるものにとって不都合な情報は常にフェイクニュースとなりうる。

統治の不具合が増えると、政府や権力者は不都合を隠蔽するために虚偽情報を増やしていくが、全てが虚偽なわけではない。
逆に反体制派は、政府の不正や腐敗を強調し、支配の正統性を失墜させるために様々な情報を流布するが、これも多くの場合、虚偽や曲解などが含まれることが多い。
私の場合、1981年のポーランド動乱や、あるいは1904年の日露開戦を検証した際、ポーランド「連帯」、あるいは帝国政府と御用メディアが虚偽情報を流して、市民を煽動したかを理解した。それだけに「お前の情報はフェイクだ(俺の言うことを聞け)」式の論法はまず無力であると主張しておきたい。


posted by ケン at 12:00| Comment(0) | 政治、社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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