2021年02月26日

いま東京五輪を最も強く望むのは中国政府らしい

【バイデン氏、東京五輪「日本の首相が懸命に努力」…ただし開催は「科学に基づいて判断」】
 米国のバイデン大統領は7日放送のラジオ番組で、東京五輪・パラリンピックについて「日本の首相は安全に開催できるよう懸命に努力している。開催を祈っているが、科学に基づいて判断されなければならない」と語った。日本や世界各国の新型コロナウイルス感染状況を踏まえて開催の可否を決めるべきだとの考えを示したとみられる。
(2月8日、読売新聞より抜粋)

中国の知人に言わせると、「いま日本人以上に東京五輪の開催を望んでいるのは中国政府」とのこと。「夏の東京五輪が中止になったら、来冬の北京五輪も危うくなる」「欧米諸国が新疆問題で五輪をボイコットしたら、南京大虐殺や関東大震災虐殺を否定し、女性差別を放置する日本はどうなんだとならざるを得ない」ため、中日(政府)は一心同体の体にある、ということらしい。

また、欧米諸国が日本の差別性と後進性を叩けば叩くほど、日本の保守層は「欧米離れ」を起こし、中国寄りにならずとも日本と米欧間に空隙をつくることができる。いうなれば、勝手に離間策にはまっている状態にある。

結果、日本が西側陣営に居続けるためには東京五輪を中止したほうが良い一方、東京五輪を強行すれば、対中傾斜を深めるか独自路線を歩むかの選択を迫られることになるという構図にある。
まぁ何を選んでも、昭和帝政の末路は決まっている感じではあるが。
posted by ケン at 12:00| Comment(0) | 政治、社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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