2018年05月16日

神戸マラソンのボランティア募集から見えるもの

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神戸マラソンの通訳ボランティア募集。「TOEIC 700点以上」「中検2級以上」なのに、報酬・交通費ゼロ。飲食の提供無し。傘差し禁止。更衣室無し。にもかかわらず、「通訳に配置されるとは限らない」。

大学で教員が学生を募集するようなことは無いと信じてます。

日本は完全にタガが外れて、身分社会化が進んでいる。超高給の運営役員と無報酬の奴隷の二層社会。
運営役員は貴族からしか選ばれず、奴隷は一生無報酬のままという暗黒。
貴族にとっては「理想的な自由社会」だが、奴隷にとってはどうだろうか。
その視点が無い限り、廃滅の日は遠くない。
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2018年05月14日

人権侵害の対応差を考える

【米スタバ8千店舗を一時閉鎖へ  人種差別防止トレーニングを実施】
 米コーヒー・チェーン大手スターバックスは、5月に全米で8000店舗以上の直営店舗を一時閉鎖し、「人種的偏見」に関するトレーニングを行うと発表した。フィラデルフィアの店舗で現地時間12日夕、友人を待っていただけの黒人男性2人が逮捕された事件を受けたもので、店舗内での差別を防止するため。スターバックスはこの事件について謝罪したが、店舗の前には抗議を行う人々が集まったほか、ボイコットを呼びかける声もあがった。同社のケビン・ジョンソン最高経営責任者(CEO)は、「我々は間違いを犯し、それを是正する手段をとる必要があると学んだ」と話した。
米国内のスターバックスの全直営店とオフィスが、5月29日の午後に閉鎖される予定。17万5000人近くのスタッフに加え、内定者もトレーニングを受ける。店舗閉鎖による売り上げへの影響は、2000万ドル(2億1500万円)に上るとみられている。
事件による損害を最小限に抑えるため、スターバックスは市民権利団体のリーダーやエリック・ホルダー元米司法長官などに従業員向けの「カリキュラム」を作成するよう要請。このカリキュラムは今後、他社も利用できるようにする。
(4月18日、BBCニュースより抜粋)

米スターバックス社は、フィラデルフィア市の店舗で起きた人種差別事件を受けて、全店舗を一時閉鎖して社員に人権教育を行うという。霞ヶ関や自衛隊・警察でも全く同じことを行うべきだが、それができずに重大な人権侵害行為や文民統制否定行為が放置されていること自体、日本の現行システムの衰退・敗滅を予言している。
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2018年05月10日

外国人奴隷に放射能除染させる「美しい国」

【実習生除染、新たに判明 ベトナム人3人】
 ベトナム人の技能実習生が東京電力福島第1原発事故後の除染作業に従事していた問題で、別の実習先でも3人のベトナム人実習生が除染作業に従事していたことが、実習生の支援団体などへの取材で明らかになった。除染作業従事が判明した外国人技能実習生は、これで計4人に。法務省と厚生労働省が所管する外国人技能実習機構は実態調査を進めており、今後さらに人数が増える可能性もある。
3人は24〜34歳のベトナム人男性。実習生の支援団体「全統一労働組合」(東京)などによると、いずれも2015年7月に来日し、福島県郡山市内の土木関連会社と型枠工や鉄筋工として契約。16年4月〜18年3月に郡山市や福島県本宮市などで、道路などの除染作業に従事した。3人の実習先を指導・監督する監理団体は、同労組に「(郡山市や本宮市は)放射線に被ばくするような地域ではなく、実習生本人の身体に影響はない」などと文書で説明したという。
 この問題を巡っては、岩手県の建設会社で実習中のベトナム人技能実習生の男性(24)が15〜16年に郡山市で除染作業に従事していたことが今年3月に判明。これを受け、政府は実習生に除染作業を担わせることを禁じる答弁書を閣議決定した。
(4月18日、毎日新聞)

ベトナムには原子力発電所がなく、もちろん核兵器も無いのだから、一体何の技術を移転させる話なのだろうか。将来的に原発・核技術をベトナムに輸出することを想定しての技術移転だとすれば、それは最初から日本が輸出した原発が深刻な事故を引き起こすことを想定しての話ということになる。これはこれで酷すぎる話だろう。

こんな話を放置していれば、「国家公務員と東電正社員以外に除染させるな!」という話になりかねないが、エリートの皆さんにはそれが分からないに違いない。

殆ど「パンが無ければ、ケーキを食べればいいのに」の世界である(この言葉自体は政敵が流したデマらしい)。
外国人奴隷制度は即時廃止以外に選択肢は無い。
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2018年05月06日

ゲムマ2018春

本日の戦果。
ダイスはつい買うてもうた・・・・・・

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「東大紛争 1968-69」はジブセイルさんの新作。
全共闘、民青・NK、公安、大学当局の四派による争いをCOINゲームで再現するという意欲作。
プレイするあては全くないけど、両親ともに「参戦」しているだけに、気分だけでもと。
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2018年05月01日

May Day at TOKYO 1952 & 2017

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2017年当時、塩崎厚労大臣、小池都知事、蓮舫民進党代表ほか。

May Day at TOKYO 1952 & 2017.

「戦後和解体制」を理解する一助に。

連合と立民、国民はすでに20世紀の遺物であるとだけ言っておこう。
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2018年04月27日

セクハラ事件の深刻度について

【財務次官セクハラ疑惑 福田次官の退、菅義偉官房長官「財務相が対応」】
 菅義偉官房長官は16日午前の記者会見で、複数の女性記者へのセクハラ疑惑を週刊誌で報じられた財務省の福田淳一事務次官の進退について「任命権者である財務相がきちんと対応していくべき話であり、財務省に聞いていただきたい」と述べた。安倍晋三首相は、福田氏の更迭は不可避と判断している。
(4月16日、産経新聞)

先に東京都狛江市の市長によるセクハラ事件を取り上げたが、官界に限らず政界でも表沙汰にならないだけでセクハラやパワハラは非常に多い。トヨマユ事件についても、「女性議員だから」表面化した面もあり、私が直接知る範囲でも、議員に性的関係を迫られた女性秘書は複数いる。少なくとも例外的なケースでは無い。

永田町に勤務するケン先生の感覚では、財務次官のセクハラも例外的なケースではなく、確かに「次官だから」槍玉に挙げられた可能性は否めないものの、それは直接的には「あのセクハラ野郎が次官とかあり得ない!」という義憤から起きたものと推察される。

訴えられた二人はともに「記憶に無い」を連発して、スルーしようとしているが、こうした対応がますます被害者を激高させると同時に、西欧諸国から「人権後進国」扱いされる原因となっている。

ただでさえ世界的に見ても女性の地位が「イスラム諸国並み」である日本では、女性が性犯罪の被害を申し出ることに非常に高いハードルがある。その最初のハードルを乗り越えて、被害を訴えているにもかかわらず、加害者側は「記憶に無い」「セクハラに相当することはしていない」などと弁解している。だがこれは、「オレ基準では、セクハラに相当しない」と言っているに過ぎない。

財務省「セクハラ被害者がいるなら名乗り出ろ!いなければオレ無罪」
自衛隊「(国会議員に向かって)この非国民が!」

セクハラやパワハラに対する国際基準は年々厳しくなっており、日本にも同様の水準が求められている。特に日本の場合、労働力不足から女性の動員が不可欠とされており、そのためには地位向上が必須と考えられる。これは、二つの世界大戦で国民の戦時動員が不可欠となった結果、政治的権利と社会保障制度の拡大が実現した経緯の延長線上にある。
にもかかわらず、中世並みの女性蔑視観を持った者が、省庁の次官や自治体の首長、あるいは国会議員を務め、その差別的感情を丸出しにした弁解が何の非難も無く報じられているのが、日本の現状なのだ。

必要な改革を実行できない国は滅びる原則から考えても、現行制度は遠からず敗滅する流れにある。

【追記】
「女性議員がひな壇に上って金切り声を上げるような抗議集会じゃ、広い支持は得られませんよ。普通に男性も参加して、ハラスメントの問題点を淡々と説く話にしないと、どこまでも自己満足の運動に終わってしまいますよ」と進言はしているのだが、こちらはこちらで深刻だ。
posted by ケン at 12:19| Comment(6) | 政治、社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年04月13日

伝統イコール悪の論理

【市長「土俵で女性あいさつ認めて」会場から拍手】
 静岡市の田辺信宏市長は8日、同市駿河区で開かれた「大相撲富士山静岡場所」の土俵上であいさつし、「女性市長が増えている。日本相撲協会には対応を考えてもらいたい」と、土俵での女性のあいさつを認めるべきだとの考えを示した。
 兵庫県宝塚市で開かれた大相撲春巡業で、中川智子市長が「女人禁制」とされている土俵であいさつができず、「悔しい」と訴えたことを踏まえた発言で、会場からは拍手が送られた。
 観戦に来た人の意見は割れた。静岡県富士宮市の会社員男性(58)は「女性だけ土俵下というのは、時代に合わない。伝統は横綱の風格など、別のところで守っていけばいい」と田辺市長に賛成した。
 一方、静岡市清水区の自営業女性(49)は「相撲は国技で、日本の文化に根付く伝統は守るべきだ。人命救助など緊急時以外は、男女の世界があってもいいと思う」と述べた。
(4月10日、読売新聞)

相変わらず根拠の無い「伝統」が幅をきかせている。相撲協会は奈良時代以降の「女相撲」の「伝統」を忘れ、「神聖なる土俵に汚れた女どもを上げるのは禁忌である」との主張を貫いている。
この相撲協会が言う「伝統」は、女性を排除し、男性の優位性を誇示するための示威を正当化する原理として用いられている。

伝統は近代原理を否定する点で、存在そのものを「悪」と捉えることができる。
近代原理は、自然から人工(作為)、保守から進歩、不自由から自由などを求めることで、人類の発展と幸福を実現する考え方であると言える。これに対し、伝統と保守は、ことごとく近代原理に反するものであるが故に、近現代社会においては悪の要素となることが多い。

伝統は、確立したある様式を絶対のものとして、あらゆる改編を拒否する。同時に、「伝統」以外の様式を全否定して排除にかかることで、その様式のブランド力を確立、競争者を排除する原理にもなる。そのため、あらゆる伝統は改革(イノベーション)を否定、進歩を阻害する大きな要因となる。

今回の騒動の中で興味深かった意見の一つに、「伝統を否定しすぎた結果がフランス革命とロシア革命の悲劇ではないか」というものがあった。だが、これは原因と結果を取り違えている。
そもそもフランス革命は、放漫財政と戦費負担の増加によって財政危機に陥ったフランスが、銀行家のネッケルを大蔵大臣に抜擢、財政改革を進めようとしたところに始まった。ネッケルは、非課税だった貴族と教会に対する課税措置と宮廷費の圧縮を提案したところ、王妃・貴族・聖職者は「伝統」を盾に改革を拒否、あまつさえ国王に圧力をかけてネッケルを解任させたため、パリ市内が不穏に陥った。さらに、政府が治安維持のため軍を大量投入したことで、食糧価格が暴騰して飢饉が発生、革命が勃発するに至った。つまりフランス革命は、貴族や教会が「伝統」に固執してあらゆる改革・進歩を拒否したがために発生したのであって、この時、貴族や教会が課税に賛同していれば、少なくとも同時期に革命は起きなかった可能性が高い。

その意味では、ソ連崩壊もソ連共産党が計画経済の「伝統」から脱却できないまま、市場経済への移行改革に失敗したことによって生起した。事実、中国共産党は計画経済の「伝統」に固執せず、市場経済の導入という大改革を成功させ、一党独裁を堅持している。
このことは、進歩に対する信仰が強いはずの共産主義国家ですら、「伝統」の呪縛が重いことを示しており、この点でもやはり「伝統イコール悪」の原理が成立しうる。

【参考】 ペレストロイカを再検証する 

常にイノベーションが求められる現代社会にあっては、伝統は個人レベルに止め置くべき倫理とすべきなのだろう。
posted by ケン at 12:02| Comment(3) | 政治、社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする