2019年12月26日

神戸市立小教諭いじめ「連帯責任」に見る日本の暗黒化

【神戸市立小教諭いじめ「連帯責任」 小中高校長ら320人ボーナス増額見送り】
 神戸市立東須磨小で男性教諭(25)が同僚教諭4人からいじめや暴行を受けていた問題で、市議会は4日、市立小中高の校長や市教委幹部ら約320人分の冬のボーナス(期末・勤勉手当)の増額を見送る条例改正案を賛成多数で可決した。
 ボーナスの増額が見送られるのは、市立学校の校長や事務長約250人と市教委事務局の課長級以上の職員約70人。総額で計約1000万円分になる。他の職員については、市人事委員会の勧告を受け、年間のボーナスを昨年比0・05カ月増の4・5カ月分にする。一部の議員から「対象者の範囲が広いのではないか」などの異論が出たが、市側は「市教委全体のガバナンスの欠如が問題の要因で、市民の理解が得られない」などと説明していた。
(12月4日、毎日新聞)

これ、真っ当な人から辞めていってしまうアカンやつや!
一番ダメな連帯責任論法。

「市教委全体のガバナンスの欠如が問題」なら教育委と当該学校幹部の管理責任を問えば良いだけの話。個別の責任の所在を明らかにして、責任の有無を追及する手間がめんどくさいだけだろう。
つまり、個別に処分する場合、処罰の対象を「どこからどこまで」にして、線引きをどうするか決める必要がある。
その過程では、一人ずつ調査し、相手にも弁護の機会を与えなければならず、相当に長い時間と大きな労力が必要となる。それだけに、「連帯責任」として全員を処罰してしまえば、その時間と労力を省略できるということだろう。
しかし、この場合、真の責任の所在は明らかにされず、「連帯責任」で「みんな悪かった」となるため、実際の責任者に対する追及はうやむやにされ、最終的には「誰も責任を取らない」のと同じこととなる。

これとよく似た構図は第二次世界大戦後の「一億総懺悔」にも見て取れる。あれも「国民全員の責任だ」とすることで、天皇、明治政府、軍部などに対する責任追及の矛先を変えられ、結果的には占領軍による軍事裁判によってただ処断されるのを待つのみとなった。その結果、右派から「占領軍によって勝手に一方的にやられた裁判」という指摘がなされている。

戦後日本の曖昧さと、それに起因する現代日本のデモクラシーとリベラリズムの脆弱性は、日本人が自ら侵略と戦争を反省して明治帝政を処断したのでは無く、占領軍によって命令・強要されて相当部分(全部とは言わない)が「仕方なく」体制転換させられたことに起因している。

要は、神戸市は全く問題の本質に向き合っていないし、そのつもりも無いということであろう。
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2019年12月21日

これが日本の給食だ!

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出典:12月5日、東海テレビ「“切干大根”など急増…児童「肉食べたい」食材高騰で質素に 小学校の給食費を名古屋市が値上げへ」

日本の給食は自分が小学生だった40年前よりも貧相に!
中国の子どもの方がよほど良いものを食べているぞ!

「株価好調」の政府宣伝の一方で、一般の国民生活は1970年代よりも悪化していることを象徴する一コマ。
政治家どもがどれだけ「子どもの教育が大事」などと言っても、しょせんは選挙のためでしかないことを表している。そして、少子高齢化と若年層の投票率低下の中で、若年層と子どもへのしわ寄せ(実質的予算削減)が全く止まらなくなっていることを示している。

もはや日本研究は従来の手法では分析不可能で、公開資料の行間を読みつつ、現地報道や住民の肉声などから得られた断片的事実から類推を重ねる全体主義研究の手法が不可欠となっている。

つまりケン先生の出番ということだ(爆)

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2019年12月14日

蔓延する帝政毒〜魚は頭から腐る

【小学生バレーボール体罰 一部の保護者、口止め誓約書を配布 「情報漏らした」と正座させ詰問も】
 全国大会に出場した大分県日出町の小学生女子バレーボールチームで発覚した男性監督の体罰問題。監督が女児を平手打ちしたにもかかわらず、県小学生バレーボール連盟(県小連)は、被害女児やその保護者に聴取せずに「体罰なし」と認定した。一方で、一部の保護者は7月、体罰の事実を外部に漏らさないよう保護者全員に誓約書への署名を迫っていた。指導者、連盟、保護者。強豪チームで起きた問題に、三者がそろって蓋(ふた)をしようとする“隠蔽(いんぺい)体質”が透けて見える。
 関係者によると、誓約書への署名が求められたのは、連盟に被害が訴えられた後の7月16日。保護者会は町内の公民館で開かれ、チームに所属する女児の保護者や、OGの保護者ら約40人が集まった。
 保護者会では、連盟に報告したのが誰か追及された後、男性保護者が▽指導者の批判はしない▽チーム内で起きたことを公言しない▽指導者、保護者らの行為について関係協会や団体に訴えない――などを約束する誓約書を配り、集まった保護者全員に署名を迫ったという。
 関係者によると、誓約書の存在は監督には伝えずに、一部の保護者が独自に作成。誓約が守られていないと、保護者会の半数以上が判断した場合は、子供を退部させることを受け入れ、異議を述べないなどとしたという。
 また保護者会では、情報を漏らしたと疑われた親が正座させられ、リーダー格の保護者に詰問されたという。保護者会は午後6時半に始まり、4時間に及んだ。ある保護者は「チーム内での監督の権力は強く、その力を背景にして、子供のことを第一に考えない親たちの姿勢に憤りを覚えた」と話す。
 誓約書を作った保護者は、毎日新聞の取材に「体罰についてチーム内で話し合っていないのに外に言うなんておかしいと思った。体罰と指導の違いは考えたことがない」と話した。
(11月22日、毎日新聞より抜粋)

歪で反論を許さない上下関係、権力による口封じ、公文書の隠蔽と廃棄。
明治帝政に連なる昭和帝政の毒がいよいよ全身に回りつつあるようだ。
あとは相互監視態勢を築けば完成するのだろうが、今はその一歩手前と言ったところか。

同時に、特に地方の場合、運動系部活動への強制参加と、それに伴う退部=村八分(学校で生きていけなくなる)システムの存在がある。そのため、所属する運動部から追放された場合、アウトサイダーとして生きていくしかなくなり、内申書も最低評価にされて、進学すらままならなくなる。それだけに、死ぬほど嫌いな部活動でも、自分を殺して我慢して、「嵐が過ぎる」のを待ち続けるほか無い。だからこそ、地方の若者がこぞって都会に出て、帰らないわけだが、地方の人間は全くそれを理解していない。

考えて見れば、これは冷戦期の東ドイツやチェコスロヴァキアなどとよく似た現象なのかもしれない。
多くの人が相互監視と絶望の中で、西側に脱出する日を夢見て、ただ何も見ない振りをして無気力に生きていく社会である。
同時に、誰も心から支持する者がいないため、暴力と監視を強化することで治安を維持するほか無いという全体主義のジレンマが加速する。

暴力的で不条理な学校統治と生徒管理がまかり通っている割に、学力の水準は都会に比べて低いため、勉強や進学を希望するものほど、地方からの脱出を請い願い、地方を唾棄するようになるのだろう。
地方の場合、教育界も非常に狭い、閉じられた社会であるため、上記のケースもまたぞろ「減俸10%二カ月」程度の処分で、大したおとがめも無く、事実確認も行われないまま、延々と同じ人事と体制が続くのだろう。

東京にいるとわからないが、日本の地方はいまや東ドイツのようなものになっているようだ。
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2019年12月12日

「夢とレガシー」は年間十数億円の赤字で

【新国立競技場、年十数億円赤字も だれも「手を挙げない」民営化先送り】
 1964年東京五輪の舞台となった旧国立競技場の建て替え調査から8年。2020年東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場が11月30日完成した。当初計画の白紙撤回を経て再始動する「スポーツの聖地」に、夢とレガシー(遺産)はあるのか。「いつ赤字を覚悟するのか。とりあえず五輪後だ」。大会関係者は声を潜める。
 新国立の民営化計画が進まないのは、年間24億円とされる維持管理費が重くのしかかるためだ。旧国立の維持管理費は約8億円で、修繕費を計上した最後の11年収支を見ると、約140日稼働して約3億円の赤字。単純計算すると、新国立は年十数億円の赤字も予想される。当初計画の白紙撤回で事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)の運営能力が疑問視され、国は民営化で赤字削減をもくろんでいた。
 ところが、である。萩生田光一文部科学相は19日、年内に決定予定の民営化計画策定を1年先送りすると表明。大会の警備上の都合で詳細な図面を開示できず、民間事業者側から採算性など判断できないと意見が出たためとした。これは表向きな理由に過ぎず、政府関係者は「今のままでは手を挙げるところがない」と明かす。
(11月30日、毎日新聞より抜粋)

冷暖房なし、屋根なし、雨雪入る、音漏れしまくり、コンサートもイベントもできない、色々ショボい設備。
必要なところをケチって利権で中抜きばかりされた結果、惨憺たる「国立競技場」が完成した模様。さらに、

旧国立 年間3億円の赤字
新国立 年間10億円以上の赤字


となれば、もはや国家が自分で自爆装置を作ったのか、と言いたくなる。
こんなものが「民主主義だから主権者全員の責任、つまりお前だ」とか言われてもマジで迷惑。

腐敗が全身に蔓延し、制御不能に陥りつつある帝政こそ一刻も早く解体する必要がある。
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2019年12月10日

スクショ解禁へ−文化庁が方針転換

【著作権侵害物写り込む「スクショ」はOK 文化庁が転換】
 インターネット上の海賊版対策のため、ダウンロードを規制する著作権法改正について、文化庁は、著作権侵害のイラストなどが一部に写り込んだスクリーンショット(スクショ)については違法としない方針に転換した。27日、有識者会議に素案を示した。
 規制の対象となるのは、権利者の許可無くネットに上げられた漫画や写真、論文などを、著作権侵害物だと知りながらダウンロードする行為。文化庁は当初、全面的に違法とする方針だったが、この日は、著作権侵害物が付随的に含まれるスクショや、漫画作品のうち数コマのように分量の少ないダウンロードを違法としない案を議論のたたき台として示した。
 有識者委員らも了承し、この方向で詳細を詰める。一方、違法とする要件を絞り込むべきだと主張してきた学者らが挙げていた、もともと無償で提供されているコンテンツや、常習的に繰り返すわけではない単発のダウンロードについては、違法との位置づけで示した。著作権者の利益を不当に害する場合に限定するかや、刑事罰の対象とする範囲をさらに絞り込むかどうかは意見が分かれており、議論が続く。
(11月27日、朝日新聞より抜粋)

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ようやく現実社会に対応できるレベルまで来たようだ。
どう見ても、スマホは持ってない、インターネットも一人でやったことない、みたいな連中が脳内イメージだけで作ったような法案だったからな。

議論がまともになるのは良いことだが、有識者会議というものが曲者で、結局のところ官僚が形式的に「国民の意見を聞いた」「専門家の意見を聞いた」とカモフラージュしつつ、同時に「俺らだけで作った法律じゃ無い」と責任逃れをするための手段になってしまっているところがある。
さらに言えば、その「有識者」の委員は官僚や政治家が選出するため、そこには公平性など存在しないため、結局のところは「官僚のさじ加減」になってしまう。

「ではどうすべきか」というところがすぐには思いつかないところが苦しいわけだが、少なくとも文科省の権限が大きすぎると同時に、恐ろしく腐敗しているところから考えるべきだろう。
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2019年12月06日

東大の危機管理術に見る現代社会の有り様

【東大特任准教授、問題発言で大学側から「遺憾の意」 講座提供元のマネックスも寄付停止の事態に発展】
 東京大学の特任准教授の発言をめぐって、大学側や関連企業が声明を発表する事態が起きている。東京大学大学院情報学環・学際情報学府は11月24日、「職員による特定個人や特定の国、その国の人々に関する不適切な書き込みがあった」として、「大変遺憾に思うとともに、それにより不快に感じられた皆さまに深くおわび申し上げる」と発表した。
 問題発言をしたのは、大澤昇平特任准教授。「自社では中国人は採用しない」など国籍による差別と取られる発言をTwitter上で行い、波紋が広がっていた。これに対し東大は、「これらの書き込みは個人または兼務先組織に関するもので大学の活動とは一切関係がない」と関係性を否定した上で「大学の理念にのっとり、国籍はもとより、あらゆる形態の差別や不寛容を許さず、全ての人に開かれた組織であることを保障する」と大学側の考えを明らかにした。
 また、大澤特任准教授が持つ講座「情報経済AIソリューション」に寄付をしていたマネックスグループは東大の声明に続き、「本特任准教授の価値観は到底受け入れられるものではなく、書き込みの内容や現在の状況に関して極めて遺憾。今後、本講座に対する寄付は速やかに停止する方針だ」と発表した。
 同大の伊東乾准教授は、「当該青年の雇用は有期の寄付講座で、期限が来れば(職位は)自動消滅」「スポンサーからの寄付講座の停止は職位の消滅を意味する」とTwitterで言及。
(11月25日、ITmedia NEWSより抜粋)

本件はいくつか象徴的なキーワードを露呈させている。

・東大教員による人種差別発言
・東大の任期付き特任教授とその水準
・東大による「個人の書き込み」「大学の活動とは関係ない」との説明
・「東大はあらゆる形態の差別や不寛容を許さない」と主張
・「寄付講座」だから廃止して幕引き


どれも鼻で笑うレベルのキーワードだが、日本の最高学府であるだけに笑い事では済まされない。
まず大学当局がどう取り繕おうと、東大教員がその肩書きを用いてヘイトスピーチを続けていたということ。
東大のような巨大組織になれば、全ての教職員の思想信条をチェックできるわけでもなく、ネット上の発言を監視するわけにもいかず、起こってしまったことは仕方ないだろう。

問題はむしろ「あれは任期付き特任教授だから」「寄付が止まったので、自動的に廃止され、肩書きも失われるから」「OK」とし、さらに「あれは個人が勝手にやった悪質な行為であって、東大自身は差別や不寛容を許さない」と自己防衛に走って、問題の原因分析も解決手段も示さないことにある。

こうした危機管理手法は、現行の安倍政権あるいは霞が関のそれと非常に良く似ている。
問題の本質を分析、解明して、その根源から解決しようとするのではなく、個人に責任を負わせ、問題部局を廃止したり改編したりして、「無かったこと」にしてしまうというものだ。この次に来るのは、「当該記録はすでに廃棄されたので、わからない」かもしれない。
学校におけるいじめや不登校の問題も同じで、往々にして個人の責任にされたり、下手すると被害者側の責任にされたりしているが、恐ろしく酷似している。
「トカゲの尻尾切り」をしつつ、「自分たちは崇高な理念を持っている」と堂々と言ってしまう辺りも、恐ろしく不誠実な組織による、きわめて表面的な対応を感じさせる。崇高な理念を持っているだけなら、大日本帝国も同じだっただろう。重要なのは、崇高な理念が担保されているかであって、その確認を怠っていることを棚に上げて、「崇高な理念」を持ち上げてみたところで、「大東亜共栄圏」「五族協和」を掲げつつ、差別と弾圧を繰り返した明治帝政と変わらない。
もっとも、昭和帝政も東京大学も、明治のそれを無批判のまま、「GHQの命令」で形式的に改編したものに過ぎないのだから、本来的には東大の理念など空虚なものであることも確かなのだろうが。

また、責任者は「大変遺憾に思うとともに、それにより不快に感じられた皆さまに深くおわび申し上げる」と述べているが、これは解題するなら、「残念だ」「不快に感じなかった人とは無関係な話だから」と言っているに過ぎず、欧米の議会であれば、凄まじい追及にあったことだろう。
これも差別や精神的暴力が容認される日本社会だからこそ許される「説明」であって、東大教員は差別に寛容な社会にあることに感謝すべきだろう。

言うまでも無いことだが、差別や差別発言の放置は、容易に「関東大震災虐殺事件」や「水晶の夜」に直結するものであって、「発言を見て不快に感じるかどうか」の問題ではなく、全ての人に関わる問題である。
同時に興味深いことに、「あれは非正規の特任教授だから」と言ってしまうところに二重の差別意識があり、大学当局の「正規・非正規」の差別意識が、件の准教授の差別意識を助長していた可能性も検討されるべきだろう。
それだけに、「あれは非正規教員が勝手にやったこと」「不快に感じなかった人は無関係」とする東大のスタンスは、恐ろしく認識とリテラシーに欠けていると言えよう。

今回の東大教員による人種差別行為と東大当局の対応は、再び暗黒時代が近づきつつあることを予見させるに十分であることがわかる。
これでは優秀な学生ほど、日本に留学させるべきではないと思えてくる。
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2019年12月01日

反社問題は政府の自爆ではあるが・・・・・・

【「反社」参加是非、明言せず 政治推薦名簿、廃棄日は不明 菅官房長官・桜を見る会】
 菅義偉官房長官は28日の記者会見で、反社会的勢力が首相主催「桜を見る会」に参加していた場合は不適切かどうか政府の見解を問われ、「仮定の質問について答えは差し控えたい」として明言を避けた。
 菅氏はまた、今年4月の同会で安倍晋三首相らが推薦した「政治枠」名簿について「遅滞なく廃棄した」と説明。「内閣府のように予約制のシュレッダーを使っているわけではないため(廃棄日は)確認できない」と述べた。内閣府は5月9日に招待者名簿を廃棄したことが判明している。
(11月28日、時事通信) 

「反社会勢力」という造語をなしたの霞が関なのだから、自爆気味だし、仕方ないと思うけど、奈良選出の議員の秘書を務めていた身としては、苦いものがあるわけです。

実際、リアルに、その辺に、結構な数、紋々が入っている市会議員や市会議長がいたりするわけで、どこからどこまでが「反社」なのかって、現実には判断が難しいのも確かだと思います。
だって、「貴様紋が入ってるな、陳情など受け付けん、帰れ!」とは言えませんよ。

【参考】
・やっぱり特殊なお国柄?
・暴力団排除条例のリアル
posted by ケン at 12:00| Comment(3) | 政治、社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする