2019年11月17日

中止は「桜を見る会」だけ??

【「桜を見る会」来年度は中止表明、菅氏「全般的に見直し」】
菅官房長官は13日の記者会見で、首相主催で例年4月に開かれる「桜を見る会」について来年度は中止することを表明した。菅氏は「予算や(参加)人数も含め、全般的な見直しを行うことにした」と述べた。
(11月13日、読売新聞)

とりあえず公選法違反の疑いがある「桜を見る会」は中止になったわけだが、憲法違反の疑い(第三条)がある園遊会や、同じく憲法違反の疑い(第20条)がある大嘗祭などはいつ中止されるのかね?
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2019年11月14日

マラソンだけじゃなく、全部よそでどうぞ

【五輪マラソン、札幌開催へ 都、同意明言しない可能性】
 2020年東京五輪の暑さ対策としてマラソンと競歩の開催地を札幌市に変更する国際オリンピック委員会(IOC)の計画を巡り、東京都、IOC、大会組織委員会、政府の4者協議が1日、東京都内で開かれる。五輪を主催するIOCが会場決定権を持っているため、移転案が決まる見通しだが、大会関係者によると、小池百合子都知事は相談なく札幌への変更が公表されたことに反発しており、都側は同意を明言しない可能性がある。
 都側は合意できなかった場合の開催準備への影響も考慮。4者協議では、都に移転開催の費用を負担させず、2種目以外の新たな会場移転をしない方向性を提示するとみられる。
(11月5日、共同通信)

小池都知事は「IOCが一方的に決めたこと」と主張して責任回避し、再選に備えたいらしい。

外国住まいとしては、夏期帰省の際の飛行機代が上がってしまうのと、帰省時にずっと都内に行けなくなるのは迷惑ばかりで、何も良いことは無い。
ここは是非ともIOCが主導して全ての競技を涼しいところでやることにして欲しい。

それにしても、最近の東京の夏が35度を上回ることなど常識中の常識であり、福島原発事故のように「想定外」などという弁解は通用するはずもないことはわかりきっておきながら強行した責任は誰に負わすべきだろうか。
これは「アメリカと戦争して勝てるとは思っていなかった」と平然と言ってのける海軍軍人に共通するメンタリティーで、「いまさらできません、とは言えない」という官僚主義そのものである。
そういえば、悪名高き「英語民間試験」の延期についても、最後まで延期に反対したのは文部科学省の高級官僚で、全く同じ「いまさら止められない」という論理だったという。
やはり明治帝政の無謬性を前提とした官僚制度の弊害と捉えるのが妥当なのだろう。
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2019年11月09日

池まきのパワハラ発覚

【「DV被害者」池田まき衆議院議員 陰湿パワハラ疑惑で本人直撃】
 自分自身がDV被害者で夫は失踪してシングルマザー 誰よりも弱者の気持ちが分かるはずだったのに…
「彼女は鬼です。人間の心を持っているとは思えません。少しでも思い通りにいかないと、『無能』『なんでできないの? 辞めたら?』と罵られる。それを毎日続けられれば、誰だって精神的に参りますよ……」(元公設秘書の男性)
今回、秘書へのパワハラが発覚したのは、立憲民主党所属の池田まき衆議院議員(47)。’17年の衆院選、比例北海道ブロックで初当選した1回生議員だ。

幼い頃に父親からDVを受け、結婚後には夫が失踪。二人の子を育てながらソーシャルワーカーとして働いてきた経験から、〈誰ひとり置いてきぼりにしない社会〉を実現するために池田議員は代議士となった。だが、池田事務所の内情は理想とはかけ離れたものだった。

当選してからの約2年間、池田議員の事務所には11人の公設秘書が在籍。本誌の取材によると、そのうち少なくとも7人が精神的苦痛を理由に退職している。池田議員の陰湿パワハラについて、冒頭とは別の元秘書が証言する。

「少しでも自分の意に沿わないと、『こんなの小学生でもできる』『私なら5分でできる』と詰(なじ)る。で、もうこの秘書はダメだと判断すると、彼女は無視を始めます。事務所にいても、一切話しかけず、仕事の命令も別の秘書を通して行う。そして、その仕事に対してまた、『こんなこと命令した覚えはない』とやるわけです。

秘書は自分の奴隷とでも思っているようで、パワハラどころじゃない問題発言もありました。政治資金パーティのパーティ券を配るよう命じられたときは、『売れなかった分は自腹で補填してもらう』。ガソリンスタンドで順番待ちしていたときには、『国会議員だから優先しろと交渉してこい』と命じられた秘書もいます」
(10月26日、FRIDAY digital版より抜粋)

「やっと出てきたか」というくらい、永田町では有名な話。
タナマキに始まり、トヨマユ、イシザキ、スガワラ前大臣など、パワハラ・暴力議員の話題に事欠かないが、これらはほんの氷山の一角で、最近は特に増加傾向にあるというのが私の印象だった。
ケン先生が永田町を去ったのは、こうしたパワハラ議員がますます増え、秘書の労働環境は悪化の一途にあり、平気で上納金まで要求する議員が罰せられることもなく、大手を振っていたことも一因だった。

野党にあっても例外ではなく、今回発覚したイケマキは確かに「酷いケース」に相当するが、同様のパワハラ議員は立民を始め何人でも挙げることができる。正直なところ、私も全部ぶちまけてやりたい気分にもなるのだが、そこは野党が自らを律した上で、政権交代してくれるに違いないと信じている(ウソ)。

こうした明らかに人格に難がある、酷いケースでは障害があるとすら言える議員がますます増えているのは何故か。与野党を問わないということは、それだけむしろ人格に障害を持つくらいの人物でなければ、選挙に当選できないような仕組みになっていると考えるのが妥当だろう。あるいは、人格に難のあるものが、優先的に候補者として擁立される仕組みが政党側にあることを示している。

これらは「横暴で粗野な貴族」を有権者が率先して選んでいることを意味している。与野党を問わず自浄作用が生じないのであれば、代議制民主主義そのものが遠からず終焉を迎えるだろう。
少なくとも、「有徳エリートによる合議制」というリベラリズムの概念はすでに崩壊している。
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2019年11月05日

東京五輪、責任のなすりつけ合いが始まった?

【マラソン札幌開催 経費負担「国ではない」 橋本五輪相が強調】
 橋本聖子五輪相は26日、2020年東京五輪のマラソンと競歩の札幌開催で新たに発生する経費負担について「国ということではなく、国際オリンピック委員会(IOC)、大会組織委員会、東京都、そして開催都市ということになっている」と述べ、国が負担しない考えを強調した。
 札幌市で開かれた自民党道連の集会後、報道陣の取材に答えた。
 東京都の小池百合子知事は札幌での開催費用について国が持つと組織委から説明を受けたといい、「(会場が)変更される場合は、都は負担できない」などと話している。
 一方、鈴木直道知事は経費について「組織委や東京都が負担するものだ」とし、道や札幌市は負担しない考えを示している。
(10月27日、北海道新聞)

IOCがマラソンの開催地を札幌に指定してきたことで、早くもおぞましい責任のなすりつけあいが始まった模様。

東京「東京でやらないなら金は出さない」
北海道「やるとしても、カネはださん」
国「国が招聘したわけじゃないから知らん」
JOC「どうでもいいから、カネよこせ」

何かに似てると思ったら、やっぱりインパールか。

ムダグチ「さっさとやらせろ!」
ビルマ方面軍「自分はやぶさかではないが、上が・・・・・・」
南方総軍「いやいや、上の許可が無いと・・・・・・」
参謀本部「現地で良く話し合って決めて欲しい」→ 差し戻し

そもそも対米戦も・・・・・・

参謀本部「援蒋ルートを封鎖しないと日中戦争が終わらん」
軍令部「もうすぐ石油備蓄がきれちゃうな〜〜」
陸軍大臣「対米戦は海軍の責任でやってくれ」
海軍大臣「総理がやれというなら、半年や一年は暴れてみるが、その後は・・・・・・」
総理「陛下、ご裁可を!」
天皇「立憲君主は自ら決断すべきではない(俺の責任になっちゃうもんね)」→ 差し戻し

あ〜〜これは典型的な敗戦パターンやね。
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2019年10月24日

誰も秘書給与問題を言わないワケ

【菅原経産相指示「この人はカニ、この人はイクラね」 立憲が元秘書の音声データ公開】
 立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は17日、菅原一秀経済産業相(衆院東京9区)が地元の有権者にメロンやカニなどを贈った疑惑を巡り、「贈答品リスト」を作成したとする元秘書に聞き取り調査した際の音声データを公表した。元秘書は贈答品の選定や配布先は「全部、菅原氏の指示だった」と証言した。
 音声データは、杉尾氏が10月中旬に元秘書とされる女性に約2時間面会した際のやり取りを録音したもの。2006年ごろに約2年間、国会事務所で私設秘書を務めたという。
 元秘書は、菅原氏が贈答品の選定にあたり、国会事務所のソファに座って「この人はカニ、この人はイクラね」などと指示したと証言。元秘書はその際、メモをとったが「手書きで読みにくかったので、事務所のパソコンでリストを作成した」と明かした。
 公職選挙法では、候補者らが選挙区内の有権者に金銭や物品を寄付することを禁じている。杉尾氏は贈答について「事実であれば公選法違反だ」と指摘している。
 立憲の本多平直氏は11日の衆院予算委員会で、このリストを基に菅原氏を追及。杉尾氏は15日の参院予算委員会で「リストを作成した元秘書に会った。(その時の)テープを委員会に提出してもいい」と迫っていた。
(10月18日、毎日新聞)

菅原経産相の不正問題で野党は追及を強めているが、贈答品のことは話題にしても、週刊誌で報じられている秘書給与のピンハネ問題については、殆ど指摘していない。
それは、程度の差はあれど、国会議員の大半が同様のことをやっているからだ。比較的やっていないのは、あまり選挙と関係ない参議院の比例選出者くらいなものだろう。
この問題は現立民のT元議員が「ワークシェアリング」と称して話題になったことが端に発している。当時は企業や労組などから献金を受けない「市民派」議員が資金を自己調達するために、秘書からの上納金に頼ったためだったが、昨今では自民党ですら資金調達に困難が生じており、秘書に上納金を要求するケースが増えていると聞く。

では、昔はどうなっていたのか。
中選挙区時代、秘書の主な役割は「政治資金の調達」で、方法はいくつかあるが、第1は「政治資金用のパーティー券を売る」だった。これは企業を回ってパーティー券を売るというものだが、たくさん売る秘書は一部をピンハネして自分の懐に入れていた。第2は「陳情処理による献金」で、有権者の各種陳情を処理し、その「御礼」として献金を受けるもので、これまた秘書は「秘書への謝礼」を別に受け取っていた。自民党の場合、下手すると、秘書の本体給与はゼロに近く、「給料は自分で稼げ」と言われることもザラだったという。

だが、小選挙区制導入に伴い、政治資金規正が強化され、政治献金に規制がかかると同時に長期不況と公共事業減で企業献金は大いに減少した。確かに、これが小選挙区制導入の狙いの一つではあったのだが、今度は政治資金パーティーへの依存度が高まり、秘書の仕事はひたすらパー券を売るというものになった。
だが、企業全体の体力は落ちる一方、都市部ではインフラが整備されて「公共事業誘致による御礼」は受けられなくなり、地方では経済力そのものが低下、自民党議員も十分な秘書が確保できず、秘書減少でますますパー券が売れなくなるという悪循環に陥っている。
そうなると、「市民派」だけでなく、自民党でも考えることは同じで、秘書に上納金を要求するようになった。

この辺は本当にヤクザの世界と似ていて、ヤクザも事務所の給与など無いか無きに等しく、組員は資金を自己調達し、上納金を出す仕組みで成り立っている。上納金を出せないものは、自腹を切ることになるわけで、仕方なく薬物など「利益の高い」商品に手を出すことになる。
もっとも、こうした構造は日本郵政や佐川急便などでも見られ、日本全体を覆っているとも言える。

政治家の場合、秘書にパー券を売らせ、ノルマが達成できなかったものは自腹を切ることが求められる。つまり、秘書から直接給与を巻き上げなくとも、自分の事務所のパー券を買わせるのだから、結局は同じことなのだ。菅原氏の場合は、カネ以外の問題も酷かったために告発されたのだろうが、永田町そのものの闇のごく一部に過ぎない。

では、秘書給与ピンハネを「ワークシェアリング」と称したT元氏の場合、今はどうしているのかというと、聞くところでは、選挙支援や地元出張などの滞在費や旅費は全て秘書の自腹で、選挙時の活動費も全て秘書の自腹を切らせて、一切の経費を認めないということでやっているらしい。

「個人の名前を書かせる選挙」というのは、どこまでも個人の力量が問われてしまうため、どうしても資金調達も個人レベルで行うところとなり、秘書=弱い者への負担が大きくなる。
議会で偉そうなことを言っていても、人間としては最低な連中が多いのが国政=議会制民主主義?の実態なのである。
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2019年10月12日

総務省はチンピラの巣窟??

【「NHKはまるで暴力団」日本郵政副社長が記者団に発言】
 かんぽ生命保険の不正販売を昨春報じたNHK番組「クローズアップ現代+」に日本郵政グループが抗議していた問題で、日本郵政の鈴木康雄副社長(元総務事務次官)が3日、番組の取材手法や報道内容にも問題があったとしてNHKを痛烈に批判した。「まるで暴力団」とも表現し、抗議を「反省する」とした長門正貢社長とは異なる考えを示した。
 クロ現は、続編に向けて情報提供を募る動画を昨年7月にネットに投稿したが、郵政側の抗議を受けた後に削除した。続編は、かんぽ生命の不正販売の問題が広がった後の今年7月まで放送されなかった。
 鈴木氏は3日、野党の合同ヒアリングに出席し、かんぽ問題などについて説明した。顧客に不利益を与えた問題では「申し訳ない」と謝罪した。一方で、NHKへの抗議問題では「(動画は)おかしいと今も思っている」「言われっぱなしで構わないわけじゃない」などと不満をこぼした。
 合同ヒアリング後、記者団が国会内で「いろいろ思うところがあるのか」と問うと、鈴木氏は「ありますよ」「今日は言わなかったけど」と切り出して話し始めた。
 鈴木氏は、NHK側から「取材を受けてくれれば動画を消す」と言われたと説明し、「まるで暴力団と一緒。殴っておいて、これ以上殴ってほしくないならやめたるわ、俺の言うことを聞けって。バカじゃねぇの」と続けた。
(10月3日、朝日新聞)

日本郵政の鈴木康雄副社長(元総務事務次官)「まるで暴力団と一緒。殴っておいて、これ以上殴ってほしくないならやめたるわ、俺の言うことを聞けって。バカじゃねぇの」

総務省はチンピラの巣窟かよ!
自分が永田町にいた頃は、総務省の役人は最も丁寧でそつが無く、「さすが元内務省」とばかりに、まともな役所の一つだと認識していたけど、もう大昔の話だからなぁ。。。

日本郵政「かんぽ売れなかったら公開リンチ!」
NHK「家の中見せろ、契約しないなら裁判だ!」

一億総チンピラ化計画。上が権威主義化すれば、どんどん下の方まで権威主義化して、とことん最下層がいじめられる構造。

ま、皆満足してるみたいだし、野党もロクな政治家いないから、どうにもならんですわ。
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2019年10月09日

金の延べ棒は「預かっただけ」?

【関電“金品”は金の延べ棒や小判 1億円以上受領の役員も】
 関西電力の役員らが、高浜原発がある福井・高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題で、この金品の中には、金の延べ棒や小判なども含まれていたことがわかった。1億円以上受け取っていた役員もいたという。この問題は、関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長ら役員20人が、高浜町の元助役で2019年3月に死亡した男性から、およそ3億2,000万円の金品を受け取っていたもの。関係者によると、この金品は現金だけでなく、金の延べ棒や金杯、小判などの高額品も含まれていたことがわかった。1人で1億円以上を受け取っていた役員もいたという。関西電力は2日、会見を開き、一連の経緯や調査の内容などを明らかにすることにしている。
(10月2日、FNN)

賄賂ももらい方も現金ではなく金になるとか、だんだん開発途上国並みになってきたぞ。いや、開発独裁国か。
しかし、国内で流通している金板は追跡できるように刻印がなされているはずだから、刻印の無い不法金塊なのかもしれない。小判は流通段階で美術品の扱いを受けるので、やはり当局の目を意識してのものだったと考えるべきだ。
同時に、人口わずか1万人に過ぎない高浜町が3億円以上の賄賂を民間企業に送っていたのだから、その出所も気になるところだ。ちなみにネットで確認したところ、同町の一般会計予算は年間100億円で、予備費は300万円しか無い。

ところが、贈収賄罪となると、贈賄を担った「助役」が死亡していることから立件は難しいという観測が根強い。
まさに「死人に口なし」であり、それだけに死因も気になるところだ。
しかも、受領した側が「恫喝されてやむなく受け取った」という斬新すぎる言い訳を平気でしてしまうあたり、居直り具合が半端ない。贈収賄発覚時の言い訳の先駆けになりそうだ。

国務大臣は賄賂を受領しても「返還したからOK」と居直り、公益企業である電力会社幹部は零細自治体の税金から億単位の賄賂を受領しても「預かっただけ」と居直る。皇族や高級官僚は起訴すらされない。
いやはや、ご立派な(犯罪者)放置国家であること。

【追記】
件の元助役が「同和」ゴロだという話が一部で上がっており、奈良出身の議員の秘書を務めていた身としては、思い当たりまくりのところもあって、ますます闇の深さを垣間見た次第。
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