2020年03月31日

五輪の延期は無理筋?

【東京五輪の延期決定 「遅くとも来年夏までに開催」】
 安倍晋三首相と国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は24日、東京オリンピック(五輪)・パラリンピックを延期することで合意した。IOCと大会組織委員会は共同声明で、安倍氏とバッハ氏は選手や関係者、国際社会の健康を守るために日程変更の必要があるとの結論に達したと発表。遅くとも来年夏までに開催する方針で合意したことを明らかにした。ただし、延期後も「東京2020」の名称はそのまま使うことになった。
 声明によると、両氏は困難な時期にある世界にとって五輪が希望のともしびとなり、聖火はトンネルの先の光になり得るとの考えで一致。ギリシャから運ばれた聖火は日本にとどめることを決めた。国際パラリンピック委員会(IPC)のパーソンズ会長は延期の決定を「唯一の論理的な選択肢」として歓迎。声明で「延期するのは完全に正しいことだ」「現時点で一番重要なのは人間の命を守ることであって、スポーツではない」と述べた。
(3月25日、CNN)

実際には延期は難しいらしい。まず、関連施設は数年先まで予約で埋まっており、全て圧力かけてキャンセルさせる必要がある。ビッグサイトも同様。いわゆる「選手村」は「五輪終了後の販売」で全て契約済みとなっており、1年後には個人所有となっているという。結果、延期は「もう一回やる」くらいの負担が予想される。

「延期はあり得ない」などと咆哮していた権力者どもが一転して「容認」に転じたのには理由がある。
最大の理由は「中止を迫られる前に自分から延期を申し出た方がマシ」という政治的判断だ。
「草」の報告を総合すると、今ここで五輪が中止になった場合、「五輪バブル」でギリギリ延命させてきた日本経済が、新型コロナ問題と相まって頓死してしまう恐れが強いという。つまり、新型肺炎の影響で自粛と生産停止が続く中、「五輪中止」となれば、すべての公共投資が止まり、逆に中止の補償が生じるため、民間経市場と公的財政がともに突然死してしまう、というのが政府側の判断らしい。
もちろん、森・安倍や小池一派は五輪利権の元締めであるため、五輪中止は「これまで投資が無駄になる」という視点で見ている。安倍氏も一年以内なら自分の任期中に開催可能だし、小池氏は自民党の支持を得たので再選に不安はなく、延期に問題は無い。
自民党は「一年以内の延期なら、安倍政権下で開催可能」、小池氏は「自民党が支持するなら再選に不安はないので、延期OK」という取引がなされ、「安倍首相がIOC会長に直談判」という演出の下、「中止の回避に成功(総理スゴイ!)」のプロパガンダがなされているらしい。

仮に延命措置が成功したところで、財政赤字と腐敗がますます深化するばかりで、大衆は新型肺炎不況で階級没落が進む中、怨嗟の声を上げるようになるかもしれない。就労者の40%を占める非正規雇用者は何の生活補償も与えられないまま、ますます借金まみれになって、貧困化が進むだろう。そうした中で、一年後に五輪を開いたところで、「雲の上で(税金で)大宴会」という図にしかならないだろう。
恐らくは昭和帝政そのものが一年延命しただけの話になるのではなかろうか。

五輪を推進した政治家は党派を問わずに政治責任を追及した上で、政界から追放する必要がある。
五輪利権者が政治を担っている限り、日本の暗黒はますます深化するばかりであろう。
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2020年03月27日

現金給付はたったの1.2万円?

【コロナ対策「現金給付1万2000円以上」政府与党検討】
感染拡大による経済の落ち込みへの緊急対策として、政府・与党が1人あたり1万2000円以上の現金給付を検討していることが分かりました。2008年のリーマンショックの後には1人あたり1万2000円の給付措置が実施されました。今回の給付額について、政府高官は「リーマンショックの水準を超える規模が必要だ」と述べていて、1万2000円を上回る額を検討していることを明らかにしました。給付の対象として、子育て世帯や所得の低い人に限る検討も行われています。一方、与党幹部からは商品券を配布することで確実に消費につなげる案も浮上しています。
(3月18日、テレビ朝日)

逐次投入ならやらない方がマシだ。
この手の給付の場合、手続き費用に一回2〜3千円ほどかかると言われており、なんとも無駄が多い。
「プレミアム商品券」の場合、例えば現金2万円を払って、二万五千円の商品券を購入するわけだが、そのために「申請して」「受領して」「限定された店舗で」「おつりの出ない商品券で払う」という、何重にも無駄が生じている。これで本人が得するのは5千円分だけであり、むしろ不要な物を買わされているのではないかと思うくらいだ。本当に貧窮している人は2万円の現金すらないのが当たり前であり、この発想自体がブルジョワのそれでしかない。
香港政府が14万円出すと言っているのに、日本政府はその10分の1しか出せないなど、どう考えるべきだろうか。
その上、「五輪は通常通りやる」とか、もはや「欲しがりません勝つまでは」「聖戦貫徹」の世界である。
やはり昭和帝政は一刻も早く終わらせるほか無い。
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2020年03月26日

五輪開催は「人類がコロナウイルスに打ち勝つ証」らしい

【「人類がコロナウイルスに打ち勝つ証として」東京五輪開催について安倍総理】
 日本時間の16日夜、G7の首脳が新型コロナウイルスの感染拡大についてテレビ会談を行った。会談後、安倍総理は記者団に「人類がコロナウイルスに打ち勝つ証として、東京オリンピックパラリンピックを完全な形で実現するということについて支持を得た。このコロナウイルスとの戦い、大変手強い相手ではあるが、G7でしっかり結束して、国際社会で共に戦っていけば必ず打ち勝つことができるという認識で一致した」と述べた。
(3月17日、ANNニュース)

帝国臣民が邪悪な連合国に打ち勝つことを証明するためにポツダム宣言を無視した結果、二発の原爆と満州、樺太、千島、シベリア抑留などの悲劇が生まれたわけだが、さすが無反省の人々が権力を握っているだけある。

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この連中は、真珠湾攻撃に狂喜乱舞した頃からマジで何も変わっていない。
敗戦しても、またぞろ「国民総懺悔」して、天皇制を盾にして生き残ろうとするのだろう。
今度こそ根絶やしにする必要がある。
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2020年03月24日

香川ゲーム条例案をめぐる闇

【香川ゲーム規制条例、検討委に聞く「議員すら見られないパブコメ」のおかしさ 「400件の反対意見」は県に届かなかったのか】
 香川県で検討されている「ネット・ゲーム依存症対策条例」が制定に向けて佳境を迎える中、検討委員の1人であり、条例に反対の立場を示している日本共産党の秋山時貞議員が、「パブコメ(パブリック・コメント)全意見の開示を再三に渡り県議会に求めていますが、未だに開示されません」とツイートし波紋を呼んでいます。事実であれば、寄せられた意見について、検討委員内でも十分な議論がなされないまま条例が制定されようとしていることになります。
 同条例を巡っては、1月23日から2月6日までパブコメを募集。3月12日の検討委員会でその結果が一部公表され、県内の個人・団体から2615件の意見が寄せられたうち、84パーセントにあたる2269件が“賛成”だったことが大きく報じられていました。条例案は18日の県議会に提出され、何もなければこのまま成立する公算が高いとみられています。
 しかし一方で、県民からの反対意見も334件と多く、また「県外の事業者」から寄せられた意見では、71件のうち実に67件が反対(残りは賛成0、提言4)と、賛否の比率が完全に逆転しています。こうした状況にもかかわらず、何事もなかったかのように成立の方向で進められていることに疑問を抱く声も多くあがっています。
(3月15日、ねとらぼより抜粋

強烈すぎる香川のゲーム条例。これは子どもを連れて亡命するレベルだろう。

・パブコメ結果見たのは委員会当日
・約80頁の資料のうち、賛成意見は1頁、反対意見は76頁
・その場で事務局が主な意見紹介
・議論に費やされた時間は約30分
・全文開示を求めるも開示されず

さらに「パブコメは賛成8割(捏造疑惑)」「ゲーム脳、親学」「推進している四国新聞の社長平井龍司は自民党EU菌議連幹事長平井卓也の弟」

闇が深すぎて、「これだから地方は」と思ったものの、東京の小池一派や埼玉の上田一派、千葉の森田、神奈川の黒岩も似たようなものだった。。。
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2020年03月20日

危機下で階級社会へ加速する日本

【フリーランスに1日4100円 休校による収入減を支援 政府】
 政府は10日まとめた新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急対策で、企業に属さないフリーランス労働者向けの支援策を盛り込んだ。小学校などの臨時休校により、子どもの世話などで仕事ができなくなった場合、1日4100円を支給する。支給対象となるのは個人で仕事をしており、発注者との業務委託契約などに基づいて報酬が払われている労働者。支給期間は2月27日から3月31日まで。イベントなどの中止で収入がなくなった場合は対象にならない。 
(3月10日、時事通信)

結局、正規労働者の半額で条件も厳しいことに。「イベント中止」が補償対象にならなければ殆ど意味が無い。
しかも、「カネが足りなきゃ融資してやるが、フリーは利子付きな」と。
もっとも、正規労働者の補償についても、実際に支払われる対象は企業であって個人ではない。あくまでも企業向けの支援であって、本当に個人の生活が補償されるとは限らない。

イベントも大衆向けのライブなどは一方的に中止を求められる一方、上級国民向けの東京マラソン(選抜)や東京五輪は予定通りの開催。
いよいよ上級国民(政権党周辺)、一級国民(正規労働者)、二級国民(ルンプロ)の階級社会へ。
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2020年03月18日

敗北を認めない昭和帝政

【パンデミックでも五輪・パラ、官房長官「予定通り準備を進める」】
 安倍首相は12日、WHOによるパンデミックの表明に関し、「これまで以上に国際社会と協力しながら対応を強めていきたい。警戒を緩めることなく、必要な対策はちゅうちょなく決断して実行していく」と首相官邸で記者団に語った。菅官房長官は記者会見で、東京五輪・パラリンピックについて「予定通り、開催に向けて準備を進めていく考え方に変わりはない」と強調した。この日衆院を通過した新型インフルエンザ対策特別措置法改正案の成立後に可能となる緊急事態宣言に関しては、「直ちに出すような状況にはない」との認識を示した。
(3月12日、読売新聞)

【東京五輪の中止判断「WHOの勧告に従う」 IOC会長】
 国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は12日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)を受けた東京五輪の開催中止・延期の判断について、IOCは世界保健機関(WHO)の勧告に従うと表明した。バッハ氏はドイツの公共放送ARDのインタビューで、IOCがこの問題について2月中旬からWHOの専門家らと定期的に協議していると説明。「われわれはWHOの勧告に従う」と表明した上で、IOCは東京五輪の「成功」に向け今も準備を進めていると述べた。
(3月13日、時事通信)

WHOがパンデミックを宣言した以上、数ヶ月や半年で終息した例はなく、仮に日本政府や東京都が「日本ではパンデミックはコントロール下にある!」と強弁してみたところで、他国からは「選手や観客を日本に行かせること自体が流行を促進させる上、非人道的」という判断になるのが当然だろう。
もはや日本にできることは、正規の五輪は中止して「五輪もどき」を一国のみで「やってる振り」する程度のことだろう。

二次大戦で言うなら、ポツダム宣言が出されたような話であり、これを無視した結果、広島・長崎に原爆を投下され、ソ連の参戦を許して満州・千島とシベリア抑留の悲劇を生んだ。
今回もWHOの勧告を無視して五輪に突入すれば、パンデミックを拡散させた「悪の枢軸」として歴史に名を残すことになるだろう。
本来であれば、被害を大きくする前に敗北を受け入れて、「東京都は国民と世界市民の安全を優先させた」英断として評価されるべきところだった。
しかし、現実の東京都知事やJOC会長は「これまでの努力を無駄にするのか」「英霊(選手)に対して申し訳がない」などの感情論に終始して、ポツダム宣言の受け入れを拒否している。
あの連中は明治帝政の亡霊とも言うべき存在なのだが、これは当然の話で、昭和帝政が侵略と敗戦に対する無反省の上に、明治帝政を存続させることを最優先にした体制だからだ。

国民の生命よりも帝政の威信を優先させる昭和帝政には即刻死を与えるほか、国民を救う手立てはないだろう。
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2020年03月13日

五輪は誰のために?

【東京五輪の聖火リレー、沿道の観覧自粛や入場制限】
 東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会は4日、3月26日から始まる聖火リレーについて、各地の感染状況に合わせて参加者制限を設けるなどの基本方針を発表した。各地で開かれる聖火の到着イベントへの入場者を限定したり、沿道の応援や観覧も自粛を呼びかける場合がある。詳細は、聖火が到着する1週間前までに決めるという。体調不良の走者には参加を控えるよう要請する。
(3月4日、ロイター)

オリンピックが誰のために開催されるのかを良く表している。
結局のところ市民のためではなく、利権と権威のために、市民の税金を浪費して開催されるのだ。

市民が参加できないのであれば、普通に中止すればよいだけのものを、わざわざ沿道の観覧を禁止までして誰も見ていないところで「ランナー」だけを走らせている。
この構造は戦前の帝国軍にあって、軍旗が「天皇の代理」として神の如く扱われ、よほど人命よりも重視されていたことと酷似している。

今回の新型肺炎の感染拡大に対する初期対応の拙さは、五輪開催への影響を考慮して、事態を小さく見せようとしたためだとも言われる。
また、首相官邸が中国の習主席訪日を最後の最後まで堅持したのは、「五輪の予定通りの開催」への支持を表明してもらうためだったと聞く。
今日では、五輪の運営費の大半はアメリカと中国におけるテレビ放映権に依存しているため、「中国の支持」が不可欠だったという。

言うまでもなく、「市民第一」であれば、「一イベント=お祭り」に過ぎない五輪は早々に中止を宣言し、五輪の予算や資源の一部でも感染症対策に回すことが、責任ある為政者の道徳的な判断であろう。
利権や権威ばかりを優先する昭和帝政や東京都政は一刻も早く廃止する必要がある。
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