2020年09月19日

芸術家支援制度の申請者は20%

【500億円規模の文化庁芸術家支援、3次募集へ。動画や事務局体制強化で申請訴え】
 文化庁は、フリーランスひとりにつき20万円からの補助を行う「文化芸術活動の継続支援補助金」の3次募集を9月12日から行う。事務局体制を強化し、さらなる申請を訴える。
 新型コロナウイルスで経済的な影響を受ける文化・芸術分野のフリーランス向けに、ひとり20万円を支給する「文化芸術活動の継続支援補助金」。その第3次募集が9月12日10時から始まる(9月30日17時まで)。
 この補助金は、新型コロナの影響で発表の機会などが減少したアーティストなどを支援するため、その活動資金として20万円から最大150万円を支給するもの。
 募集人数の目安は20万円の金額ベースだとおよそ10万人だが、2次募集が終了した時点でその申請件数は2万件超と、5分の1ほどにとどまっている。
 ネックになっているのは申請方法だ。あらためて説明すると、美術分野では申請を一般社団法人日本美術家連盟が事前確認窓口を担っている。対象をグループ(1)なんらかの美術の団体に所属する人、日本美術家連盟会員、同連盟会員の推薦を受けた人、グループ(2):グループ(1)以外の、団体に所属していない人、の2グループに分けて窓口を設け、それぞれ当該分野の専門家による要件確認が行われる。日本美術家連盟を通すことで簡便な申請手続きが可能な「確認番号」を発行することができるが、これが浸透しきっていないのが現状と言えるだろう。文化庁は、8月には申請方法をよりわかりやすく説明するための動画を作成。文化庁ウェブサイトに掲載するなどアピールを強める。
 また文化庁は3次募集の開始に備え、事務局体制を強化。より迅速な処理が可能になったという。文化庁側は「確認番号は審査を迅速にするためのもの。取りまとめ団体と申請者とで積極的にコミュニケーションを取って、より多くの方に申請していただきたい」としている。
 今回の約500億円にのぼる文化支援策。申請件数が伸び悩めば、来年度の予算要求における文化支援予算に影響が出ることも懸念される。各アーティストはぜひ文化庁ウェブサイトから詳細を確認してほしい。
(9月4日、美術手帖)

手続きが恐ろしく面倒くさい上に、窓口が狭すぎて相談電話も繋がらず、二言目には「書類の不備」で申請を却下するくせに、「申請者が少ない」などという始末。
生活保護もそうだが、そもそも「申請させない」ことを目的とした制度設計になっており、「利用しない数=余剰金額」が役所の「実績」とされているものと推察される。

私が苦労して申請したマイナポイントは、「入金した月の月末から数えて三ヶ月後に付与されます」とのこと。つまり、12月末である。これで5千円では、全く割に合わない。家族の分がなかったら絶対に申請しなかっただろう。
私の場合、マイナンバーの申請に一ヶ月、同ポイントの申請に一ヶ月かかったが、「かなりマシ」な方らしい。

こうした行政の非効率こそが現代日本が抱える深刻な問題であると同時に、自民党やKM党20年近くも政権を担ってきた結果、与党周辺の人間にのみ手厚くなりすぎて、行政が与党に奉仕するシステムと化してしまった観がある。
議会制民主主義を採用しながら、あたかもソ連末期の様相を呈しているのだ。
つまり、「やってる感」というのは安倍政権や自民党の問題というよりは、時代から二周も三周も遅れてしまった明治帝政式の官僚制の問題なんだろうと考える次第。
posted by ケン at 12:00| Comment(0) | 政治、社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月14日

ゲームに負けそうだからルールを変えよう?

【「男系維持、かなりのリスク」 皇位継承めぐり河野氏】
 河野太郎防衛相は25日の記者会見で、皇位継承のあり方について「現皇室で男系を維持していくには、かなりのリスクがあると言わざるを得ない」と述べ、女系天皇も含め検討する必要があるとの認識を重ねて示した。そのうえで「国民に皇統の危機をご理解いただき、万が一の時にどうするのか、なるべく早い段階で考えていただくのも必要ではないか」と語った。
 河野氏の発言について、菅義偉官房長官はこの日の記者会見で「男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえ、慎重かつ丁寧に検討を行っていく必要がある」と従来の政府見解を繰り返した。
 河野氏は会見で「政府として(質問)主意書で、今後も慎重に検討していくと申し上げている。政府の見解と同じようなことを申し上げている」と述べ、閣僚である自身の発言と、政府の立場に齟齬(そご)はないとも主張した。しかし、安倍晋三首相は男系の皇統維持が持論だ。政府としても、天皇退位特例法の付帯決議が求めた「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等」の速やかな検討を先送りし続けている経緯がある。
 河野氏は23日夜のインターネット番組で、女系天皇についての考えを問われ、「(皇位継承資格のある男系)男子がいなくなった時は、(天皇家の長女)愛子さまから順番に、女性の皇室のお子さまを天皇にしていくというのが一つある」などと語った。
(8月25日、朝日新聞)

何ゲームに負けそうだから、勝利条件を変えましょうとか言っちゃってんの?
勝手にルール変えるなよ!
男系子孫が絶えたら、「後継者無し」で取り潰すのが、日本古来の「伝統」なんだろ?
あんたらそう言ってきたじゃん!
そもそも臣民が主君の制度設計に口を出すこと自体、不敬だろう。皇位継承について何か言う連中には不敬罪を適用すべきでは?
ま、日本人的には負けを認めずに、「天皇制だけど天皇は永遠に空位」ってことにするのきゃ??
posted by ケン at 09:53| Comment(9) | 政治、社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月12日

政界、会社での飲食規制を!

モーニングショーにて、司会「石破さんはどうして議員内で人気がないんですか?」

田崎「端的に言って、飲み食いの回数が少ないからです。」

これは日本の政治全般に言えることで、小選挙区を持つ野党議員も自治体議員も同様で、「より多くの飲み会をこなした方が選挙に強い」とされており、実際にその傾向は否めない。

理念や政策は二の次で、「あいつは飲み会に顔を出さない」などの理由だけで「ヤツはわかってない」などとされてしまう。こうした傾向が、ますます女性の政界進出や政界での立場を弱くしている。
秘書にも同様のことが求められることも、私が政治をやめた理由の一つになっているが、この選挙制度や飲食の習慣を止めない限り、議会制民主主義の公正性など担保されるはずも無い。

飲食の習慣は政界だけでなく、日本社会全体に言えることで、会社の飲み会や接待も同じ問題を抱えている。「酒を飲まないと本音が話せない、交渉できない」などというのは、ローカルルールも甚だしく、むしろ「公正な場で話せない不公正な交渉」を増殖させ、社会の非効率を高めてしまっている。もっとも、こうした傾向はロシアにもあるのだが。。。

逆に中国では現在、「酒を伴う接待」が厳しく規制されており、公務員系の人とは自宅以外ではロクに酒も飲めないくらいになっている。
posted by ケン at 12:00| Comment(2) | 政治、社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月09日

面倒くさすぎるマイナンバーカード手続き

【マイナポイントきょう開始 手間…事前申し込み1割未満】
 マイナンバーカードを持つ人に最大5千円分のポイントを付与する政府の「マイナポイント」事業が9月1日に始まる。ポイントは買い物などに使えるが、複雑な手続きなどが壁になり、事前の申し込みは想定の1割未満と低調だ。この事業では1日から来年3月末まで、事前に登録した電子マネーやスマホ決済、クレジットカードなどで支払いやチャージをすると、その額の25%分のポイントが付与される。
 政府はマイナンバーカードの普及や消費喚起、キャッシュレス決済の拡大を目的に、4千万人の利用を見込み、計2千億円の予算を用意した。ところが、総務省によると、申し込んだ人は8月30日時点で376万人にとどまる。申し込みは9月以降も受け付ける。
 手続きに手間がかかるのが、低調な理由のひとつだ。申請には、マイナンバーカードが必要だが、カードの交付率は8月30日時点で19・3%。このため、多くの人はまず市区町村に申請し、交付まで1カ月程度待ったうえで、原則本人が市区町村の窓口などに受け取りに行く必要がある。カードが準備できたら、スマホやパソコンでポイントを得るためのIDを設定し、キャッシュレス決済の中から自分の好きなものを一つ登録する手続きもいる。
 事業の認知度も低く、総務省は今後テレビCMなどでPRする予定だ。担当者は「事業が始まれば申し込みも増える」と期待する。ただ、大和総研の長内智主任研究員は「個人情報漏洩(ろうえい)への警戒感とメリットの少なさからマイナンバーカードをつくるハードルが高い」と分析。高齢者を中心にキャッシュレス決済を利用しない人には恩恵がなく、「税負担の公平性の観点からも問題がある」と指摘する。
(9月1日、朝日新聞)

マイナンバーカード、マイナポイントの申請は本当にめんどくさい。今回は私が夏休みの間に家族の分を全部まとめて手配したから良かったようなものの、普通にやったら恐ろしく大変。
まずカードの場合、何せネットで登録した上で、写真をアップロードして、(わが自治体の場合)実地手続きの予約(一ヶ月後!)をして、平日昼間に役所に出向いて本申請、受け取りという流れになる。
ポイントは、交通カードの場合、ネットで仮登録した上で、コンビニなどの端末で登録する必要があるが、これも結構面倒な上、なかなか回線に繋がらず、イライラさせられる。

いかにも役所仕事で、申請させないためのシステムになっているとしか思えないほど。
また、マイナポイントは理論的には「現金決済する人から非現金決済者への所得移転」でしかなく、原理的に不公正な制度。しかも、2万円使って5千円のポイントバックという点で、手続きの煩瑣に比してメリットが小さすぎて、話にならない。
如何にも日本の役所的な「戦力の逐次投入」である。
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2020年09月02日

連合は政治介入やめよ!

【合流参加、労組議員が苦慮 「原発ゼロ」踏み絵 国民】
 立憲民主党との合流をめぐり、国民民主党の六つの産別労組系議員が苦慮している。
 各産別の上部組織である連合は新党参加を強く求めるが、リベラル色の強い立憲とは従来距離があるのに加え、新党の綱領案に立憲主導で産別系の受け入れ難い「原発ゼロ」が盛り込まれたためだ。一定の組織票を持つ産別の動向は態度未定組が注視しており、新党の規模や発足時期に影響しそうだ。
 連合は26日、幹部会合を開催し、国政選挙を含め連合全体として新党を支援することを確認。神津里季生会長は記者団に、新綱領について「変えてもらうのはもう無理だ」と語った。
 6産別は電力総連や電機連合、自動車総連など。労使協調の「現実路線」を取ってきた旧同盟系が中心だ。安倍政権がこの勢力との連携に期待を寄せてきた経緯もある。
 新党の綱領案に「一日も早い原発ゼロ社会の実現」が明記されたことに対し、原発を容認してきた電力総連の出身議員を中心に産別系が反発。足並みをそろえて行動することを申し合わせ、綱領の修正を訴えてきた。
 これに対し、立憲は綱領の修正を拒否。党内最大のリベラル勢力の関係者は「うちは原発ゼロと憲法で旗を立てた。綱領は譲らない」と断言する。
 ただ、昨年の参院選比例代表で国民民主から立候補した産別の組織内候補は5人中2人が落選。立憲から出馬した自治労や日教組などの候補5人が全員当選したのと明暗を分けた。特に電機連合は、立憲のどの組織内候補より多い19万票超を獲得しながら、国民民主の獲得議席が伸び悩んだため苦杯をなめた。
 国民民主として戦うのに限界があるのは明らかで、ある産別系議員は「この綱領では新党に行けないが、組織と相談する」と苦渋の表情。労組関係者は「行くもいばら、行かぬもいばらだ」と漏らした。
 国民民主の議員62人中、態度未定は現在のところ20人前後。同党は先週、所属議員に対して新党参加の意思確認を始める予定だったが、産別系の動向が決まらないため、めどが立っていない。態度未定の一人は「産別が動けば流れが決まる」と指摘。別の新党結成を表明している国民の玉木雄一郎代表は26日の記者会見で「働く人の側に立った政策を推し進めたい」と述べ、産別系に秋波を送った。 
(8月27日、時事通信)

今回の立憲と国民の合流は連合が主導したものであり、連合が旗を振らなければ、実現しないか、国民から離党者が続出して自壊したかのどちらかだった。もともと国民では、「このままでは選挙に勝てない」と考える新人や若い議員が多かったためだ。
しかし、連合が主導して立憲に強く働きかけ、カネの無い立憲は選挙前に弱気になったため、渋々合意した形だった。

つまり、連合が介入したために生起した事態だったわけだが、その連合の組織内議員が合流を拒否しているという。
連合は自組織内すらまとめられないまま、他組織に対して要求するだけ要求したのである。これほどの不誠実があるだろうか。自分が出来もしないことを他者に要求したのである。
同盟系が合流を拒否するなら、連合は責任を持って同盟系労組を追放するか、同党の処分を下すべきであり、そうでなければ組織として完全に信用を失うであろう。
連合はそもそも政治から手を引いて、本来の「産業報国会」に戻るべきだ。

【追記】
さらに連合は新党に対して「現実的なエネルギー政策」を要求し、枝野氏はこれを了承したという。
要求する方も要求する方だが、飲む方の飲む方であり、この連中は一切信用できないことを露呈したようなものだ。
確かに私は脱原発派ではないが、「現実的なエネルギー政策とは何か」「原子力が不可欠であるという根拠は何か」を提示すること無く、単に「原発ゼロ」という文言の撤回を要求するスタンスは、有権者に対して不誠実であり、どこまでも大会社正社員と資本側の利益追求でしかない。そして、同盟産別が求めるのは「核推進、軍拡、反共」であり、その連中が「非現実的な政策集団」を追放してつくったのが「希望の党」であったことを考えれば、全く同じ過ちを繰り返そうとしていることがわかる。もはや連合の要求は「百害あって一利無し」であろう。連合は何故自民党を支持しないのか、全く理解できない。
そして、党組織を作らないで、カネと集票マシーンほしさから、連合に屈従する枝野氏と立憲は、「保守中道」の無節操を露呈してしまったのだ。もはやその役割は終わったのだから、新党はむしろ結党せずに全員無所属化した方が良いのでは無いか。
posted by ケン at 12:00| Comment(2) | 政治、社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月01日

安倍政権をどう見るか

結局のところ、日本で健康保険制度と年金制度をつくったのは社会党ではなく自民党で、しかも岸信介だった。岸は本来、国家社会主義者で、最初は社会党に入党を打診していた。歴史のIFが許されるなら、私は「岸の社会党」に入党し、奉仕したかった。

時代を経て、安倍晋三氏は自民党でありながら、不十分ながらも「働き方改革」を進め、実質的効果はともかく首相自らが「賃上げ」の旗振り役を担った。恐らくは、他の自民党内閣では難しかっただろう。自民党政権において、新自由主義以外の視点から労働問題に取り組もうとするものは、恐らく安倍氏以外いなかったであろうし、氏以外のものがやろうとすれば邪魔が入って失敗していたかもしれない。

同様に外交面では、リベラル派からは「対米従属」と非難されつつも、客観的に見れば小泉期よりは距離を置いていたし、安倍氏自身は親台派でありながら、中国との関係改善に力を尽くし、誰もが嫌がる日露外交を進めようともした。
特に日露外交における「四島返還論」からの脱却は、「敵対を目的に、相手が絶対にのまない要求を繰り返す」という日本外交の悪しき伝統を止めた。最終的には、ロシアでプーチン大統領の求心力が低下し、日本では外務省が徹底的なサボタージュを行ったために、交渉が前に進まず、停滞したまま終わってしまったが、これも安倍氏以外にはできなかっただろう。そもそも、サンフランシスコ講和条約や日ソ共同宣言などによって、日本は領土要求を行わない約束をしていただけに、共同宣言に無い択捉と国後の要求は、国連憲章の敵国条項の適用が求められるかもしれない、危険極まりないものだった。

この点、河野氏やリベラル野党が政権に就いた場合、より対米従属が進み、自衛隊の海外派兵が加速、中国・ロシアとは関係悪化が進む蓋然性が高い。リベラル派が要求する「中露との敵対」は、米英への傾斜を深めるか、戦前並の武装自立を進めるほか無いからだ。大アジア主義者の私としては、容認できない事態になるだろう。
連中の要求は、米英と連携を強化して、「中露同盟」と真正面から対峙するというものだが、その場合、日本は地理的に否応なしに最前線に立たされることになり、最も強い圧力と負荷がかかることになる。日本は軍事・外交コストが極限まで上げざるを得なくなるが、そこから得られるものは非常に少ないだろう。中国市場を失って、東シナ海を危険にさらし続ける形は、長く保たない。
もはやイデオロギー外交からは脱却し、権威主義国家と共生する形を求めるべきであり、それは敵対関係になってからでは遅いのだ。安倍氏はその辺を追求し、一定の成果を挙げたものの、完成させるまでには至らなかった。

一方で安倍政権の長期化により腐敗体質が蔓延し、官僚制も形骸化と硬直化が進み、公文書制度も無力化しつつある。腐敗の問題は否定しようがないが、これは自民党とKM党である限り、避けられないもので、長期政権だったが故に腐敗の規模も大きくなった面もある。
だが、内閣人事局の設置は、内閣・国務大臣の指導力を強化し、政策遂行の円滑化を進めることが目的だった。
民主党政権において、様々な政策が霞が関官僚の抵抗によって、あるいは挫折し、あるいは骨抜きにされたことが、直接的な原因だったと考えられる。従来の制度では、大臣が命令しても官僚側でどうにでもできてしまう傾向があったからだ。
この新制度が無かったら、そもそも日露外交の方針転換など不可能であったろうし、習近平主席の訪日(延期)も、外務省のサボタージュによって実現しなかっただろう。
自民党の腐敗体質を問題にするなら、選挙において自民党に投票しなければ良いだけの話だが、現実には有権者の約半分が投票を拒否し、半分の半分が自民党に投票することで、自民党政権が成立している。デモクラシーを至上の価値と言うなら、これをどのように説明するのか、ご教授願いたい。

特定秘密保護法や平和安全法制(集団的自衛権の行使解禁)については、民主党の菅・野田政権下で検討が始まったものであり、消費増税も民主党政権が決めたものだった。その意味で、「民主党政権が存続していたら」という仮定はほぼ成立しない。
以上が、ケン先生の安倍政権に対する評価である。
posted by ケン at 12:00| Comment(7) | 政治、社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年08月10日

茨城沖に海底油田?

【茨城沖に海底油田か、採掘探査中 巨大ガス田の跡も発見】
 国の登録記念物に指定されている茨城県北茨城市の景勝地・五浦海岸。一帯に広がる奇岩が海底の天然ガスによってつくられたと、茨城大大学院の安藤寿男教授(地質学)と北海道大の研究チームが今月、発表した。茨城沖の海底に巨大なガス田が存在したとみられ、原油が存在する可能性が高いという。
 五浦海岸周辺から福島県いわき市にかけての海岸線は、約1650万年前に炭酸カルシウムが凝結した層状の堆積(たいせき)岩(炭酸塩コンクリーション)が広く分布している。いわゆる天然のセメントで、有機物中の炭素と海水中のカルシウムが結びついて形成されるが、炭素の由来がよく分かっていなかった。
 研究チームは2013年から、高感度検出器を用いて岩の塊に残る空洞の中の微量なガス成分を測定。気体に含まれる水素やメタン、エタンなどの特徴や組成を調べた。その結果、炭素の由来はメタンで、メタンは天然ガスに由来することをつきとめた。地殻変動で海底からわき出た天然ガスのメタンを微生物が分解、さらに海水中のカルシウムと化学反応を起こして岩塊を形成したという。
 五浦海岸周辺の堆積岩の体積は少なくとも600万立方メートル(東京ドームで5個分)。天然ガス田で国内最大級の「関東天然ガス開発」(千葉県)の可採埋蔵量約1千億立方メートルに匹敵する。岩塊を形成したのはガスの一部だったことや、後に風化や浸食で削られた岩の分を考慮すると全体の流出量はさらに多いとみられる。
 また、ガスの成分分析から、ガスは海洋の動植物プランクトンの死骸が地熱で分解されたとみられ、原油がある可能性が高い。茨城沖海底の白亜紀(1億4500万年〜6600万年前)の地層で生み出されたと推測されるという。
 独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」は、19年度から三次元物理探査船「たんさ」による国内の海底資源調査を始めており、茨城沖も対象。安藤教授は「採掘には相当なコストがかかると予想されるが、今後の資源探査が待たれる」と語る。論文は5月に地質学の国際学術誌でウェブ上で公開され、今月14日に雑誌が発行された。
(7月28日、朝日新聞)

通称「イバラキスタン(ハシモトフ首長)」などと呼ばれていたが、「瓢箪から駒」とはまさにこのことか。

南鳥島沖にレアアース泥帯が発見されたとの報道もあり、朗報ではあるが、開発コストを考えると、短中期的な実現性は低そうだ。
とはいえ、国際情勢が不安定化する中で、天然資源の価値もまた不安定化しつつあり、自前で採掘できる可能性があるのと無いのとでは、政策判断の基準自体も変化してくるだけに、使えるかどうかは別にして「カード」を持っておくこと自体が重要になっている。

期待しすぎは禁物だが、可能性を頭に入れておくべきだろう。
posted by ケン at 12:00| Comment(0) | 政治、社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする