2019年10月06日

祝!増税?

霞が関、経団連、自民党、旧民進党など支配階層

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「あともう20%増税すれば、日本は必ず勝てます!!」

そして、国民大衆

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2019年10月04日

小泉「性感」発言が意味するもの

【小泉環境相、初外遊先のニューヨークから帰国】
 小泉環境大臣が就任後、初の外遊先となるニューヨークから27日、帰国しました。
 小泉大臣は、国連気候行動サミットに出席するため、先週末からニューヨークを訪れていました。滞在中は各国の環境大臣や国際機関の代表者らと精力的に会談し、海洋プラスチックごみ問題などについて意見を交わしました。
 6日間の日程を終え、午後3時前、成田空港に到着した小泉大臣は・・・
Q.大臣一言ぶらさがり、よろしいですか
 「もうないです」(小泉進次郎 環境相)
 気候変動問題への対応について、「セクシーでなければ」と発言したことなどが注目された小泉大臣ですが、記者団の問いかけに応じることなく、空港を後にしました。
(9月27日、TBS)

海外出張から帰国しただけでTVニュースになってしまう環境大臣など、かつていなかったのではなかろうか。
その中身の無さは以前から定評があり、米国留学時代の彼を知る後輩からも彼のバカッぷりと遊びっぷりを聞いていただけに、驚くことは無いが、あっという間に大臣という点と、選挙区における圧倒的人気と全国的なアイドル扱い
には呆れさせられる。この辺も「中身の無さ」と「偶像的人気」が同居していたナチスあるいはヒトラーの時代を思わせるに十分だ。

「言語明瞭、意味不明」は昔から政界に存在する政治家のあり方の一つで、最も有名な竹下登首相は、消費税導入をめぐる国会論議の中で、
「元来私の答弁、よくぐるぐる回りすると言われるんでございますが、このいろいろぐるぐる回りながら到達したところは、非常に端的に皆さん方が大型間接税という言葉からくる懸念というものは、結局ぐるぐる回りしてみますと、ああいうものではないかと」

と答弁、「言語明瞭、意味不明」の名を永遠のものにした。
個人的には、帝国国策遂行要領決定時に杉山元(はじめ)参謀総長の昭和帝に対する奉答が気に入っている。

「もし日米開戦となった場合、どのくらいで作戦を完遂する見込みカ?」と対米戦の見込みを問う昭和帝に対し、杉山は「太平洋方面は3ヶ月で作戦を終了する見込みでございます」と返答。帝は少々色を成して「汝は支那事変勃発当時の陸相である。あのとき事変は2ヶ月程度で片付くと私にむかって申したのに、支那事変は4年たった今になっても終わっていないではないカ」と問いつめた。すると、杉山は「支那は奥地が広うございまして、予定通り作戦がいかなかったのであります」と言い訳、帝は「支那の奥地が広いというなら太平洋はなお広いではないか。いったいいかなる成算があって3ヵ月と言うのカ?」と一喝したという。
(「カ」をカタカナにしているのは昭和帝の疑問形の発音が少々特殊らしいことを再現している)

ここからうかがえることは、日本型組織では無能ながら弁だけは立つものをトップに置きたがる傾向があるということだ。ただ、彼らは単なる無能では無く、相応の特殊能力を持っており、それを武器にしてのし上がっていることも確かだ。
竹下は、出会った政治家や官僚の顔と名前を全て記憶するだけでなく、その妻子の名まで調べて記憶し、(夫すら忘れている)妻の誕生日には必ず贈り物が届けられたという。官僚にしても、突然「今年はお子さんが大学受験で大変でしょう」などと話を振られ、感動する者と恐怖する者に二分されたと言われる。
杉山は、恐ろしく事務処理と調整能力が高く、「軍内の面倒ごとは杉山にやらせておけば大丈夫」的なポジションにあり、同時に恐ろしいメモ魔で全てのことをメモしていたため、いつの間にか上層部全員の弱みが握られていた感じらしい。陸軍三長官を全て担ったのは杉山の他に上原勇作しかいない。
この杉山の「同僚」だった海軍の永野修身軍令部総長も同様で、会議中は常に居眠りしていると言われたほどだが、発言順が回ってくると、必ず自ら起きて「それっぽい(でも中身は無い)」ことを述べて、また寝るということを繰り返していたという。対米戦争をしようという時期の日本軍の司令塔である。
この手の連中をトップに据えておけば、下は楽なもので、好き勝手できるのかもしれない。

もう一つの問題点は、現代の「コミュニケーション重視」教育の弊害であろう。
英語の授業では、言うべき内容も教えずに、ひたすら「英会話」の練習ばかり繰り返し、企業は企業で定義不明な「コミュニケーション能力」を求めてきた結果であろう。連中の求めるコミュニケーション能力とは、相当部分が「上司をヨイショする」「上司のゴルフに付き合う」「上司にお酌する」レベルの話で、会社経営とは何の関係も無いスキルだと考えられる。
件の小泉氏も、同時期に留学していた者の話では、勉強しているところなど見たことが無く、本すら読んでいないようだが、中身の無い会話スキルだけは異様に高く、付き合いの広さだけは凄かったらしい。どちらかと言えば、(芸能人では無く)芸人向きの才能であろう。

「青年宰相」と言われた近衛文麿もまた同系列の人間なので、人材が払底する自民党にあって、小泉氏も個人的人気だけで総理に上り詰める可能性はゼロでは無い。もっとも、史上最年少総理は初代の伊藤博文だが、伊藤は軽いところがあったことも確かだが、決して同列にはできない。
いずれにせよ、一応とは言え選んでいるのは有権者であり、自己責任の範疇であろう。
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2019年09月25日

災害被害が拡大するワケ

九州、千葉などにおける台風被害が甚大なものとなり、いまだ復旧できていないという。
特に初期対応の遅さがネットなどで指摘されているが、いまや政府批判できなくなっている大手メディアは沈黙を続けている。

その背景にあるのは、本ブログでも長く言い続けているインフラの老朽化が一つ。
例えば、東京都区部の下水道の総延長は16,000qで、約1,500qが法定耐用年数の50年を超えている。また、今後20年間で、高度成長期以降に造られたもの約6,500qが新たに増加し、今まで以上のペースで老朽化が進んでくるという状況にある。
東京は下水化が早かったため老朽化も早いのだが、予算に余裕がある東京でこれなのだから、地方は10年、20年後には相当に深刻な状態となるだろう。
他にも河川施設も全国で約20%が築50年を過ぎていると言われ、約1万本あるトンネルも2千本近くが老朽化しているという。

もう一つは、公務員などの人員削減である。
1990年代以降の公務員バッシングによって、公務員定数は減らされ続けているが、正規職の地方公務員を見た場合、全国でピーク時の330万人から270万人まで減少している。
小規模の自治体では、そもそも専門職、技術職を置かないケースも少なくなく、人数的にも技術的にも災害対応が困難になっている。
また、東京電力でも福島原発事故の後に人員を大きく減らしており、全体で1万人以上減っているという。その減少した人員を本社に集中させるというのが、現執行部の方針であり、つまり地方で災害が起きた際の緊急対応が困難になることを示している。末期戦のドイツ軍を見る思いだ。

さらに言うと、災害の規模自体も大きくなっている。
電柱などの送電設備は、一般的に秒速40mの台風には耐えられるように設計されているというが、今回来た台風は最大で秒速60mだったため、そこここで送電設備が破壊されている。
これも例の如く「想定外だった」で済まされるのだろうが、今後どうするのかが問われるだろう。
仮に耐久性を上げるとなれば、コスト上昇は避けられず、その負担をどうするのかという問題が生じる。

古来、王朝末期には災害が頻発し、対応できぬまま、治安が悪化、社会の不穏化が進むわけだが、明治帝政も同様の末路を歩んでいる。
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2019年09月24日

恥ずかしい方針転換?説明義務は?

【首相、拉致被害者家族と面会 日朝首脳会談「無条件で」】
 安倍晋三首相は16日、北朝鮮による拉致被害者家族と東京都内で面会し、金正恩朝鮮労働党委員長と無条件で首脳会談を目指す方針を改めて表明した。「条件を付けずに金氏と向き合い、冷静な分析の上に、あらゆるチャンスを逃さない姿勢で早期解決に取り組む決意だ」と述べた。
 首相はフランスで8月に行われた先進7カ国首脳会議(G7サミット)で、トランプ米大統領が「日本と協力し、拉致問題を全力で解決していこう」と発言したと紹介。「日米、国際社会と力を合わせて全力を尽くす」と話した。
(9月16日、共同通信)

あれあれ?
「拉致問題を解決してから交渉」
「北方四島の帰属を確認してから交渉」
とか言ってませんでした?
あれはウソだったんデスか?

まぁボクもオトナだから、今さらそんな子どもじみたことで批判する積もりはナイんだけど、あれだけ国会議員に対する説明、答弁の中で大見得を切っていたのだから、議会として黙ってみているのは、自らの責務の放棄になるだろう。
方針を転換するのは良い。国際情勢も国内情勢も変わるのだから。
しかし、何が変わって、どのような戦略と方針の下で政策転換したのかについては、政府は説明する義務がある。
それをしなければ、国民主権も三権分立も意味を成さないからだ。

政府は国民の主権を預かって代行しているに過ぎず、主権行使については主権者に対して説明する義務を持つ。
しかし、官僚は試験によって採用されるのみで、主権者の意思を反映していない。
そのため、主権者の中から選ばれた代議員が大臣などになって、政府組織の民主的統制を行う。
これが、代議制民主主義、議会制民主主義の根幹であり、戦後憲法の根本理念だった。

ところが、現実には官僚はデモクラシーも戦後憲法も理解せぬまま、明治帝政の法体系による試験でもって選抜され、自民党内では帝政に批判的だった勢力が駆逐されて、帝政原理の肯定者が跋扈するところとなっている。
何についても、まともに説明されないのは、主権者が主権者として認められておらず、政府が説明しないことに対して、メディアも大半の国民も怒らないためだ。

結局のところ、戦後社会では誰もデモクラシーも議会制度も国民(人民)主権も理解せぬまま、同制度の終焉を迎えようとしている。
取って付けたかのような、付け焼き刃の外交は、それを象徴しているに過ぎない。

【追記】
外務省のHPを見る限り、公式的には「北方四島の帰属を確認してから交渉」の方針は撤回していない模様。これじゃあダメなワケだ。
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2019年09月19日

兵を火に投げ込む陸自幹部

【陸自、部下をたき火に投げ込む 隊員4人処分、高知】
 陸上自衛隊高知駐屯地(高知県香南市)は6日、バーベキュー中に寝ていた部下の隊員をたき火に投げ込みやけどをさせたとして、第50普通科連隊の30代の男性3等陸尉を停職4カ月、男性3等陸曹(26)を停職60日の懲戒処分とした。2人は7日付で依願退職予定。
 また投げ込みを目撃しながら内部調査に虚偽の報告をしたとして男性3等陸曹(31)を戒告。当直中、やけどをした隊員が駐屯地に戻ったのに上司に報告しなかったとして、男性3等陸曹(29)を減給30分の1(1カ月)の処分とした。
(9月6日、共同通信)

だんだん帝国陸軍っぽくなってきたぞ。そんなところまでマネなくて良いのに。
30台の少尉ということは、下士官上がりなのだろうが、幹部候補生の志願者も漸減傾向にあるというから、質的劣化が進んでいるものと推測される。

陸自は定数を満たしていないとはいえ、まだマシらしく、海自などは保有艦艇を全て動かすことすらギリギリの状態で、当事者は「事故が起きないことが奇跡的」と言うくらいだ。

中露朝韓と対立したまま、宗主国からは自立を求められ、独自の軍事力に対する依存度が高まってゆく中、スタート段階がこれでは先が思いやられる。
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2019年09月12日

東京五輪は真夏に雪で暑さ対策?!

【暑さ対策に人工雪 東京五輪、テスト大会で降雪機導入へ】
 暑さ対策の切り札は、雪? 東京五輪・パラリンピックの大会組織員会は4日、カヌー(スプリント)のテスト大会で、暑さ対策として人工雪を降らせることを明らかにした。会場の「海の森水上競技場」(東京都)は、約2千席ある観客席のうち半分しか屋根で覆われておらず、人工雪で冷却効果をみるという。
 テスト大会は12〜15日に予定され、13日の競技の合間に「降雪機」を使う。組織委によると、この降雪機は、氷の柱を粉砕して雪を降らせる仕組みで、1分間に1立方メートルあたり、約30〜約270キロの降雪能力があるという。過去に音楽フェスティバルで使われた実績があるという。
 海の森水上競技場は全座席が屋根で覆われるはずだったが、2016年に整備費削減を理由に変更された。テストの日は屋根がないところに、1トン分の雪を降らせ、組織委の職員が観客役として座り、WBGT値(暑さ指数)の変化をみる。
 降雪機は暑さ対策の当初のメニューになかった。組織委は「少しでもいいものはテストし、有効であれば活用したい」と説明する。
(9月4日、朝日新聞)

運営側の設計(企画)ミスを、工事を見直すのでは無く、屋根は拡大せずに人工雪を降らせて対処しようということらしい。
まぁ人工雪なら、また利権が広がって、ぽっぽがさらに暖まる構図なのかもしれない。

いずれにしても、段々戦時期の風船爆弾や木製地雷みたいな話になってきたぞ。。。

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2019年08月28日

れいわの支持拡大で弱い野党乱立が固定する?

【れいわが倍増、政党支持率 共産に並ぶ4.3%】
 共同通信の世論調査で、れいわ新選組の政党支持率が4.3%となり、参院選結果を受けて実施した7月の前回調査から2.1ポイント増えた。野党では、第1党の立憲民主党に次ぐ支持率で、共産党に並んだ。若者の支持が目立った。
 れいわの支持層を年代別で見ると、若年層(30代以下)が7.4%で、中年層(40〜50代)は4.6%、高年層(60代以上)は1.9%だった。男女別では、男性が4.1%、女性が4.6%となった。
 れいわと同様に参院選で政党要件を満たしたNHKから国民を守る党の支持率は0.3ポイント増の1.3%だった。
(8月18日、共同通信)

【参考】結局野合、そして「れいわ」へ?

予想通り過ぎる展開。
支持率において「れいわ」がNK党を上回り、立民に近づきつつある一方、N国が社民と同レベルか上回る流れにある。
これらは既存政党に対する不満と、よりセンセーショナルな主張をする政治家個人に関心が集まる傾向を示している。
特に過去の影響やしがらみの無い若年層でその傾向が強く、今後はさらに若年層を中心に社会の分断が激化することが予想されるだけに、こうした流れはさらに強まるものと見られる。

立民としては非常に苦しい展開で、議会での活動を考えれば国民との連携や合流は不可欠だが、これを進めれば進めるほど、支持層が「れいわ」とN国に流れる構図にある。
同時に2021年秋までに行われる衆院選を考えた場合、「れいわ」との連携が不可欠だが、そのためには国民との連携を諦める必要がある。
そして、立民が「現実的」政策を掲げれば掲げるほど、支持が「れいわ」に流れ、「れいわ」的なセンセーショナルな主張をすれば、連合を中心に数少ない支持層が離反する恐れがある。そもそも(傍流)エリート主体の立民にポピュリズムは無理だろう。

とはいえ、大衆を動員するシステムを持たない「れいわ」が広範な支持を得るということも考えがたく、自民党が大きな失敗をしない限り、弱い野党が乱立し、何回選挙をやっても自民党が勝って、ますます政治離れが進むと同時に、デモクラシーの形骸化とリベラリズムの劣化(権威主義化)が促進される事態になりそうだ。
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