2019年11月27日

アメリカ人が偉いと思うワケ

帰還兵ら、米軍のアフガン撤退を訴え(The New York Times)

アメリカ人の偉いところはこうしたことを堂々と発言し、大手メディアが報道するところにある。
それは当然限界があるのだが、少なくとも試みがなされる時点で、あらゆゆ不正が放置されてしまう日本とは大きく異なると言える。

ソ連が最大15万から17万人、アメリカが最大14万人を投入して制圧できないアフガニスタンは覇権国にとっての鬼門とも言える。しかも、殆どの人にとって不幸しかなく、喜ぶのは軍需産業だけだろう。

ラビリンス」や「A Distant Plain」をプレイしてみれば、何の益もないことは良くわかると思うのだが。。。
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2019年11月25日

4年間で4度の総選挙をやったスペインだが・・・・・・

【スペイン、極右政党が第3党に 再選挙、左派が首位維持】
 スペインで4月に続き今年2度目となる総選挙が10日行われ、即日開票の結果、下院(定数350)では、北東部カタルーニャ自治州の独立問題で強硬姿勢を示す極右政党ボックス(VOX)が52議席を獲得、前回の24議席から2倍超に増加させ第3党に躍進した。前回下院に初進出したVOXは、国内での政治基盤を一層強化した。
 第1党は、サンチェス首相率いる穏健左派の社会労働党(PSOE)が維持したが、議席を120(前回123)に減らし過半数がさらに遠のいた。2015年以降、総選挙を4度も行った政治の不安定さが解消するめどは立たないままだ。
(11月11日、共同通信)

正確な数字は確認できなかったが、スペイン社会労働党の得票率は約30%、VOXの得票率は15%程度の模様。
一方、今年七月に行われた日本の参院選挙(比例代表)における自民党の得票率は34%、日本維新の会の得票率は8%だった。得票率が直接議席に反映されるスペインと、必ずしも得票率が議席に反映されない日本との、制度上の違いが原因だ。

比例代表に重きを置く欧州大陸諸国では、過半数を得る政党が現れず、どうしても連立交渉が難航する傾向が強くなる。特に南欧において顕著だ。
比例代表を重視するスタンスは、民意の議席反映度を重視する姿勢を示しており、民主主義を重要視する姿勢が強いことを意味する。これに対して、小選挙区制度のように「勝者総取り」に重点を置く制度の場合、民意の反映より意思決定の迅速性を重視する姿勢が強いことを意味する。

両制度を併用する日本はその中間にあるわけで、一見圧倒的な強さを誇る自民党もKM党の支援無くしては連立を維持できない程度の強さしかない。もちろん野党が弱すぎるところにも助けられているのだが。
また、日本の場合、有権者の半数が投票しないため、利権に直結して税金を分配する立場にある政権党がどうしても強くなるという面もある。

選挙は民意を反映させる重要な手段であるが、選挙を行えば行うほど議会の権威と政治的信頼が低下するという欠点もある。
いずれにしても、自由主義諸国において「民意の分裂」が加速していると言えよう。
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2019年11月18日

ソ連帰りから見た北大教授拘束事件

【北大教授「機密資料を収集」と中国外務省 保釈を発表】
 北海道大の男性教授が9月、北京で中国当局に拘束された事件で、中国外務省の耿爽(こう・そう)報道官は15日の記者会見で「刑法と反スパイ法に違反した疑いで拘束していた男性教授を保釈した」と発表した。刑法の容疑は国家安全危害罪とみられる。
 中国外務省によると、教授は岩谷將(のぶ)氏で同日、日本に帰国した。産経新聞は発表内容について、教授本人に確認できていない。
 耿氏によると、中国の国家安全当局が9月8日、教授のホテルの部屋を捜索したところ、「中国の国家秘密に関わる資料」が見つかった。さらに教授は「以前から中国側の大量の機密資料を収集していたと供述」し、「犯行の一切を認め、後悔の念を示した」としている。中国側は教授を訓戒した上で、改悛(かいしゅん)の意を示す書類を提出させたという。
 関係筋の話を総合すると、教授は政府系シンクタンク、中国社会科学院近代史研究所の招聘(しょうへい)で9月3日に北京入りし、同17日に帰国予定だった。帰国時に北京の空港で拘束されたとの情報があったが「10日の発表会の直前に北京市内のホテルで拘束されたようだ」との証言も出ていた。
 教授は中国政治が専門。防衛省防衛研究所や外務省に勤務した経歴があり、日中戦争史などの研究テーマに関連する資料を積極的に収集していた。
 中国当局は2015年以降、スパイ行為に関与したなどとして教授以外にも日本人の男女計13人を拘束し、うち8人に実刑判決を言い渡している。
(11月15日、産経新聞)

今の中国は良くも悪くも色々「緩い」ので、逆に付き合い方が難しいところがある。かつてのソ連・東欧圏のように「外国人=スパイ」くらいに見られていると、よほどの覚悟がないと情報収集なんてやる気にもならないのだが、変に自由化されているため、つい気を許してしまうからだ。

市中では機密解除された文書が古書店においてあるし、図書館に行けば、一定の条件下で機密文書の閲覧が認められる。こうした機密には何段階もあって、「持ち出し禁止」「指定された部屋でスマホ無しで閲覧のみ可」「監視員の見ているところでのみ閲覧可」「特定の許可があれば閲覧可」など、相当に細かく分類されている。

それだけに、ルールを守らずに忍ばせておいた小型カメラなどで写真を撮ってしまうケースがあるという。
また、移動や行動も基本的に自由であるため、当局が監視下においている人物とも普通に接触してヒアリングしたりもできるわけだが、当局はこれを非常に嫌う。

私が聞いたところでは、件の教授は共産圏の方式で何度も「警告」が行われたそうだが、無視し続け、行動を改めるところが無かったという。
この「共産圏流」がくせ者で、「街中で知らない人に話しかけられる」「ホテルの部屋に間違い電話が来る」「ホテルの部屋に進入された痕跡がある」など、これまた段階がある上に「お手前」を知らない人からすると意味不明なところが厄介なのだ。
だが、件の教授の場合、「素人」では済まされないのであって、「事前警告はなされていた」「中国政府はかなり穏便に事を済ませた」と見るのが、「最後のソ連帰り」である私の見解である。

今回の拘束は懲罰的意味合いが強いと見るべきで、中国当局は政治的配慮からかなり穏便に事を済ませたものと考えられる。こうした拘束の場合、本当のスパイ罪でない限り、当局から係員が来て型どおりの事情聴取と「お説教」がされるだけで、残りは文字通り軟禁されたまま放置されるケースが散見される。こうした拘束を受けても何度も共産圏に行き来する人がいるところは、「人間って凄い」と思ってしまうのだが。

【追記】
岩谷氏が拘束されたのは、中国大陸から台湾に逃れた国民党の関連文書を所持していたためだったこともわかった。文書は、古本屋で購入したという。
(11月16日、読売新聞より抜粋)

いやいや、古本屋で古本を買っただけでは逮捕されないよ〜。そんなんだったら、私の周囲の研究者もゲームデザイナーもみんな逮捕されてるから!
ただ、市中の古本屋で台湾など経由して「禁書」の類いが入ってきて普通に並んでいるのも確かで、色々緩くなっているだけに、線引きが難しくなっている面はある。
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2019年11月16日

欧州分裂は既定路線か?

【独、全国境で検問実施 「移動の自由」形骸化も】
 ドイツ紙ビルトによると、独当局は6日から、全国境で検問を始めた。難民に偽装した不法入国の取り締まりを強化するためだが、欧州連合(EU)の理念の一つである域内の「移動の自由」が形骸化する恐れもある。EU域内で国境審査をなくす「シェンゲン協定」により、欧州の他国からドイツに入国する場合、通常は検問がない。しかし、ドイツは2015年、難民殺到を受けて流入の主要ルートであるオーストリアとの国境で検問を導入。報道によると、今後は幹線道路に検問所を設けるなどして、全国境上に検問を広げる構え。いつまで続けるかは明らかになっていない。
 強硬措置に踏み切るきっかけは、アラブ系の大規模犯罪組織トップの男が、7月にレバノンに強制送還されたにもかかわらず、先月末にドイツに再入国し、難民申請をしていたのが発覚したためだ。ゼーホーファー内相はビルト紙に、この状況を放置すれば「難民制度全体への信頼が失われる」と語り、国民に理解を求めた。
(11月7日、時事通信)

「域内における移動の自由」は欧州統合の象徴であると同時に、実質的な利益でもあったわけだが、欧州の中核を為すドイツが自らそれを放棄するという。
ドイツからすれば、「国境を止めなければ、国内が持たない」という政治判断なのだろうが、国内の治安を維持するために、崇高な理念を捨てることを意味する。

その意味するところは、国境を封鎖すれば、国境の手前に難民が滞留することになり、今度はオーストリアの右傾化、この場合は排外主義と反EUが強まるところとなる。そして、オーストリアが国境を閉じれば、イタリアやスロベニアに波及するだろう。ハンガリーは既に権威主義化している。
恐らくその流れは止まらないだろう。

中東とアフリカから難民流出が止まらない限り、EUの崩壊は避けられないが、中東とアフリカが不安定なのは欧米の政策の結果であり、そこは自業自得でしかない。
日本はとにかく他人の戦争に口を出さないことが肝要だ。
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2019年11月07日

ケン先生は大丈夫?

【北大教授が中国で拘束 研究者が声明 情報開示求める】
 北海道大学の教授が、先月、訪問先の中国で当局に拘束された問題で日本の中国研究者でつくるグループが強い懸念を表明するとともに拘束理由など情報開示を求める声明を出しました。声明を出したのは日本の中国研究者でつくる「新しい日中関係を考える研究者の会」で、中国政治や社会が専門の早稲田大学の天児慧名誉教授や法政大学の菱田雅晴教授など8人が呼びかけ人となっています。
 声明では、先月上旬から中国政府系シンクタンクの中国社会科学院の招きで北京を訪れていた中国近現代史が専門の北海道大学の40代の日本人教授が中国当局に拘束された問題について、「言葉にしがたい衝撃を受けている。関係当局は拘束の理由など背景を一切明らかにしておらず理由が不明なままの拘束は国際社会では到底受け入れられない」として強い懸念を表明するとともに、拘束理由など関連情報の開示を求めています。
 また、今回の事件を受けて日本の中国研究者の間で、中国への渡航を取りやめたり、交流事業を見直す動きが広がっていると指摘したうえで、「日中間の学術交流に好ましからざる影響が立ち現れ、日中関係の健全な発展に大きな影を落としている」としています。
(10月29日、NHK)

ご心配いただきまして、ありがとうございます。
おかげさまで、ケン先生は何の問題も無く、自由にやっておりますので、ご安心ください。

この手の話は共産圏では昔からある話で、西側では「なぜあの人が、無罪に決まってる!」と大騒ぎするのが通例ですが、たとえ共産圏でも理由もなく外国人を拘禁することはまずもって稀なことです(無いとまでは言わないが)。
ましてや、現代中国のように貿易を重視する国の場合、リスクを取るコストは高まっているはずで、よほどのことが無い限り、拘束はしないでしょう。
問題はその「よほどのこと」が何を意味するのか、にあります。
現代中国の場合、以下のケースが考えられます。

@ 日本の治安・諜報当局と頻繁に接触し、あるいは金銭の授受がある。
A 中国の反体制派と頻繁に接触、情報や金銭の授受がある。
B 反中的言動が確認される。

このうち一つだけなら目こぼしされる可能性があります。二つあるとブラックリストに載り、拘束される蓋然性が高まります。三つある場合は、そもそもビザが下りない、あるいは問答無用で拘束される可能性がある。
という感じです。
わが同志には@がありながら、頻繁に行き来している者がおりますし、知人にはABを満たしながら、見逃されている者もおり、実は私も明確な線引きはわからないのが実態です。
しかし、先日6年の量刑判決を受けた「日中交流団体役員」の場合、@Aが濃厚に確認され、しかもそれなりの金額を受領していたことも判明しているため、一定の確信を持っています。
にもかかわらず、国会や日中関係者周辺では大騒ぎになり、救命運動が行われましたが、ケン先生的には「ヤツはどう見てもダウトだろう」と冷めた目で見ていました。つまり、少なくない日中関係者がいずれかのケースに該当していることを示しているのです。

この点、ケン先生は完璧に真っ白であり、むしろ白すぎて?マークが置かれそうなくらいなのです!

【追記】
あと絶対にダメなのは薬物関係。そして、ちょっとだけなら目こぼしがあるかもしれないが、目についたり、当局が「利用してやれ」と思ったら挙げられるのが買春。昨今の中国は確かに緩くなっているし、2000年代の感覚で買春する日本人も少なくないらしいが、安全を考えたら検討すらすべきではないし、酔うまで酒を飲むのも避けた方が良い。
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2019年10月11日

建国70周年パレード

【中国建国70年、大規模軍事パレードで最新兵器を誇示】
 中国は1日、建国70周年を迎えた。習近平国家主席は記念式典で演説し、平和的発展の道を堅持すると誓う一方、人民解放軍は中国の主権と安全保障を断固として守るとも述べた。また大規模な軍事パレードが行われ、大陸間弾道ミサイル(ICBM)など、最新兵器が公開された。
 1日に建国70周年を迎えた中国で、大規模な軍事パレードが行われた。中国は、多くの課題に直面している。米国との貿易戦争や、香港の反政府デモなど。だが、華麗な儀式や、最新兵器へと目を背けた。習近平国家主席は記念式典で、自信に満ちた様子で演説。
「いかなる勢力も、中国の地位を揺るがしたり、中国の人民と国家が前進するのを止めることはできない」
 香港を何カ月も揺るがしている社会不安については言及しなかったものの、自らの立場は明確にした。
「中国は香港の永続的な繁栄と安定を維持しなければならない。祖国の完全な統一に向けた努力を続ける」
習主席は軍の近代化に力を入れており、この日、その成果が披露された。習主席は居並ぶ兵士らを称賛し、その努力を称えた。
 人民解放軍は一連の国産兵器を公開。複数の核弾頭を搭載し米国に到達可能なICBM「東風41」など。70台の山車や1万5000人の兵士が参加した軍事パレードは2時間以上も続き、数百万人が生中継を見た。ただ、当局がCO2排出量の厳しい取り締まりに向け懸命な準備をしていたにもかかわらず、空は濃いスモッグに覆われていた。
(10月2日、ロイター)

私も滞在中に一度は見に行きたいと思っているのだが、簡単ではなさそう(たぶん無理)。
私が住んでいるところは、今のところあまりスモッグに遭遇していないが、北京は相変わらず酷いらしい。
北京の学術エリートが、「子どもの成長に悪いから」とわざわざ出世街道を棒に振ってまで、こちらに来るくらいなのだから。

それはさておき、自分もテレビで見るだけになってしまった軍事パレード。
確かに統率も行進も整っており、装備も近代化していて、もはやかつての「旧式人民軍」の姿は見受けられない。
だが、どこか、何か、説明できないのだが、あまり強く見えないところがある。

人づてに聞いた話だが、駐留武官の経験もある自衛官の方に「アジアの軍隊で、どこの兵が一番強そうですか」と聞いてみたところ、

「色々な要素があるから一概には言えないけど、装備面を除けば、一番ヤバそうなのはフィリピン軍」

と答えられたとのこと。
これは意外と腑に落ちる話で、実はアジアの軍隊の中で、最も実戦を経験しているのがフィリピン軍だからだ。
むしろフィリピン軍以外は、近年はほとんど実戦を経験していない。

歴史的にも、大坂の陣で徳川軍は面白いくらいに大坂側の浪人部隊にボコボコにされてしまったが、これは徳川軍が最後に実戦を経験したのが四半世紀前の小牧・長久手戦で、以降、朝鮮戦役も関ヶ原も戦わなかったことに起因していると考えられている。

現代のロシア軍がGDP=国力においてはNATOに圧倒的に劣るにもかかわらず、「めちゃヤバイ」感を発しているのは、ユーゴ内戦、チェチェン内戦、対ジョージア戦、ウクライナ内戦など、常に実戦を経験し、その経験値を継承しているところが大きいのだろう。

その意味で、中国軍にとって最後の実戦は1979年の中越戦争であり、それも一ヶ月で終わっているだけに、軍隊の経験値としてはかなり不安があると言えそうだ。
まぁロシアやアメリカでも無い限り、普通は経験値を積むために戦争しようなんて考えないわけだが・・・・・・
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2019年09月23日

20年後には軍事力でも米中拮抗へ

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我军大校:003航母正在建造 排水量8万吨配电磁弹射

【兵器も安くて高性能…中国製の軍事用ドローンが欧州進出】
 中国の軍事用ドローンが、ヨーロッパに到着予定だ。セルビア軍は準備ができ次第、成都飛機工業公司のドローン兵器、翼竜1を9機受け取る。9月10日(現地時間)、アメリカ国防省が運営する星条旗新聞(Stars and Stripes)が報じた。同公司は、この引き渡しについて「伝統的にアメリカとヨーロッパの兵器メーカーに依存してきた大陸への進出で、中国にとって最も重要なことである」と記した。
 中国は、安くて性能のよい無人戦闘システムを構築していて、中東、中央および南アジアの一部、そして今やヨーロッパにおいても注目を集めている。中国製の軍事用ドローンが初めてヨーロッパに向かったと報じられており、世界各国が戦闘用ドローンに注目する中、中国がこの国際兵器市場の重要な部分で存在感を増していることを示している。
(9月15日、ビジネスインサイダーより抜粋)


上の中国紙の記事は、中国軍大佐の講演録で、三隻目の建造中の空母の概要を明らかにしている。
「8万トン近い規模」「電磁カタパルト」「第四世代艦載機」「将来的には10万トン級の原子力空母」などなど。

中国軍は2030年までに空母四隻態勢を組む計画。現状、アメリカの空母は全11隻で、横須賀の第七艦隊に配備されているのは一隻。アメリカ的には、沖縄基地のリスクが高まると同時に、第七艦隊を増強するか、グアムないしハワイまで戦線を下げる選択が迫られている。日本は大軍拡するか、新たな日中関係を構築するかの選択を迫られるだろう。

ドローンの分野でも、「安価で十分すぎる性能」という中国製スマホなどと同様の評価が確立しつつある。
科学技術全体の投資額も中国はアメリカに接近しつつあり、量子コンピューターも実現も視野に入っている。
私が主張している「2030年代に米中は拮抗する」は、当の中国人すら信じたがらないのだが、スケールメリットが活かされる時、圧倒的な力を見せるのだ。

一方、衰退する帝国というのは、大英帝国でも大清帝国でもソ連邦でも、衰退を食い止めるのは容易ではなく、「どこまで持ちこたえられるか」という話でしか無い。

そうした中にあって、日本の外務省は自国の国会議員に対するレクの中で、「ロシアの報道なんて全部ウソですから、真に受けないで下さい」と平気で言うような連中。中国についても同じだろう。あの連中にまともに中国の分析などできそうにない。
自民党の議員は「戦争はうあってみないと分からない」と言って戦争を始めた連中を擁護している連中なだけに、これまた「在日米軍が撤退する前に一発かましたれ!」くらいに思っている人が多そうで、とても安心できる状況にはない。
明治帝政と米帝の衰退と共に一掃されると良いのだが。。。
posted by ケン at 12:00| Comment(0) | ロシア、中国、国際関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする