2017年06月22日

フランス国民議会選挙2017

【仏総選挙第2回投票 マクロン陣営、議席6割 二大政党は惨敗】
 フランス国民議会(下院、定数577)選挙の第2回投票は18日、開票が行われ、内務省の暫定最終結果では、マクロン大統領の新党「共和国前進」陣営が約6割に相当する350議席を獲得した。マクロン氏は安定的な政権運営に必要な議会基盤を固めた。
 フィリップ首相は18日、「議会を新たにしようと望む国民のおかげだ。明白な多数派だ」と勝利宣言。前進は連携する中道政党を除く単独でも過半数(289)を確保。欧州連合(EU)強化や国内改革などの公約実行に大きな弾みとなる。
 内務省によると、前進以外では保守系の共和党陣営137議席▽左派の社会党陣営44議席▽共産党を含む急進左派27議席▽極右の国民戦線(FN)8議席。FNのマリーヌ・ルペン党首は下院初当選を果たした。
 共和党は2012年の前回選挙時から議席をほぼ半減。社会党は8割以上を失う惨敗となり、両党が中心となってきた仏政治の勢力図は激変することになる。
 一方、前進陣営は第1回投票での善戦後、一部で予想された7割以上の議席獲得には至らなかった。他陣営が第2回投票に向けた選挙運動で議会のチェック機能維持のため、前進の「1強」回避を有権者に訴えたことが影響した可能性がある。
 投票率は約43%。11日の第1回投票の約49%よりも落ち込み、第2回投票としては過去最低に近い水準に低迷した。
(6月20日、産経新聞)

フランス国民議会選挙第二回投票が行われ、議席が確定した。一般的な報道だけでは見落とす部分が多いので、補足しておこう。
先にフランス下院選挙の投票制度をおさらいしておこう。学術的には「小選挙区単記2回投票制直接普通選挙」と呼ばれるもので、基本的には単純小選挙区制だが、一回目の投票で過半数かつ登録有権者の25%以上の得票が無かった選挙区では、上位二候補による決選投票が行われるというもの。実際、今回の選挙で第一回投票で確定したのは4選挙区に過ぎなかった。

その意味で、30〜40%程度の相対多数得票で当選してしまう日本の投票制度よりは民意の反映度が高いと言えるが、今回の選挙を見た場合、第一回投票で32%しか得票しなかった共和国前進が6割の議席を得ている。だが、その一方で不服従のフランス17、共産党10、国民戦線8、左派系諸派8、右派系諸派6など、決選投票付きの小選挙区でこれだけの多様性が保たれるのも非常に興味深い。詳細な獲得議席は下記。

また、国民議会の総定数は577。フランス本土から539人、海外県・海外領土から27人、在外フランス人から11人が選出される。「在外枠」という考え方も非常に面白い。棄民傾向が強い日本とは、「国民」に対する考え方が本質的に異なる。共和国ならではかもしれない。
では、党派別獲得票、得票率(第一回)と最終獲得議席数を見てみよう。

極左諸派:175,214票、0.77%、0議席
共産党:615,487票、2.72%、10議席
不服従のフランス:2 497,622票、11.03%、17議席
社会党:1,685,677票、7.44%、30議席
急進左翼:106,311票、0.47%、3議席
左翼諸派:362,281票、1,60%、12議席
エコロジスト:973,527票、4.30%、1議席
諸派:500,309票、2.21%、3議席
諸地域政党:204 ,049票、0.90%、5議席
共和国前進:6,391,269票、28.21%、308議席
民主運動:932,227票、4.12%、42議席
民主独立同盟:687,225票、3.03%、18議席
共和党:3,573,427票、15.77%、112議席
右翼諸派:625,345票、2.76%、6議席
立ち上がれフランス:265,420票、1.17%、1議席
国民戦線:2,990,454票、13.20票、8議席
極右諸派:68,320票、0.30%、1議席


まず、有権者総数4729万人のうち第一回投票者は2317万人で投票率48.7%、うち白票36万票、無効票16万票。第二回投票者は2016万人で投票率42.6%、うち白票140万票、無効票60万票。
見ての通り、フランスとは思えない投票率の低さと白票・無効票の多さがあり、これ自体が「国民全員参加」を大原則とするデモクラシーの危機を表している。同時に第一回投票における有権者総数に対する「共和国前進」の投票率はわずか13.4%に過ぎず、それが全議席の53%を占める結果となっている。言い換えれば、フランス人の8人に1人程度しか投票していない「マクロン大統領派」が議会の過半数を得てしまっている状況にある。「前進」と協力関係にある「民主運動」を加えれば6割の議席になる。
逆にルペン氏率いる国民戦線は299万票で得票率13.2%もありながら、獲得したのは8議席(議席占有率1.3%)に過ぎなかった。これは決選投票で敗北したためだが、ファッショを避けるための制度が議会に対する民意の反映を抑制し、棄権や無関心層を増やす結果に繋がっていると推測される。
メランション氏率いる「不服従のフランス」も同様で、250万票、11%も得票しながら17議席(同3%)に終わっている。もっとも、「不服従のフランス」は大統領選で共産党、エコロジスト、左派系諸派と合同してメランション候補を立てたが、今回は総選挙ということで個別に戦ったことが災いしている。「不服従のフランス」と共産党の選挙連合は、直前まで検討されたが実現しなかったことが大きい。とはいえ、下院選挙で政党連合を組んでしまうと、政党のアイデンティティが問われる事態になるため、そこは単純には評価できない。そうは言っても、「不服従のフランス」と共産党とエコロジストの三者の票を足しただけで共和党を優に超えるのだから、フランスの政治的多様性は面白い。

放置すると超多党制になってしまうラテン的な政治文化を抑制するために小選挙区制度が導入されているのだが、現実に民意が全く議会に反映されず、投票意欲が激しく低下する事態を招いている。「選択肢が無い」日本からすれば非常に羨ましくもあるのだが、フランスはフランスでデモクラシーの危機を迎えている。
少なくとも「マクロン派が勝利した万歳」とは行かないことだけは間違いない。
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2017年06月21日

ロシア人の安保観を代弁する・下

前回の続き)
具体的な話をすると、1997年、上記の口頭了解が破棄されて、ポーランド、ハンガリー、チェコの3国がNATO加盟の交渉に入った。当時ロシアは経済危機の真っ只中にあり、これに反対できるほどの力はなかった。そのため、ロシア側の安全保障の観点から「NATO−ロシア協定」が締結され、NATO圏の東部境界地帯に対する恒常的かつ実効的な戦闘部隊の駐留を放棄するというものだった。ところが、2008年に米国はポーランドにミサイル防衛施設の設置を開始し、同協定を一方的に反故にした。ウクライナ危機でもポーランドに対するNATO軍の常時駐留が検討され始めており、ロシア側を刺激している。ことほどさように、西側諸国の協定違反については殆ど報道されないのに、ロシアの協定違反は10倍過剰に報道されている。

日本人の大半は忘れ去っているが、そもそもNATOは「反共産主義」「反ロシア」を理念として立ち上げられた軍事同盟であり、最終的・理念的には「共産主義・ロシアの抹消」を目指しており、ロシアにとっては現代日本にとっての中国よりもはるかに深刻な脅威なのだ(少なくとも中国は日本の撲滅を狙ってはいない)。そのNATOの先兵がすでにエストニアに達してサンクトペテルブルクを脅かしており、万が一ウクライナのNATO加盟が実現すれば、NATO軍がハリコフやドネツクにまで配備されることになる。ロシア人の気持ちを日本人に例えれば、沖縄や九州が独立して人民解放軍が小倉や大分に配備されるような状態を想像してもらいたい。

ソ連がアフガニスタンへの軍事介入を決めた理由の1つは、「カブールの共産党政権が倒壊し、米国の影響の下でイスラム共和国が成立、同国に巡航ミサイルが配備され、米国の基地がつくられた場合、ソ連の「弱い脇腹」に匕首を突きつけられる格好となる」というものだった(国防省の見解)。
これと全く同じことは、クリミア併合でも言われた。それは、「ウクライナがNATOに加盟して、セバストポリに核ミサイル搭載艦が配備された場合、ロシアには対処する術が無い」というものだった。NATOがロシアを打倒するために存在する軍事同盟である以上、ロシアの危惧は当然のものなのだ。
同じく、ロシアがウクライナ内戦で東部分離派を支援するのも、ウクライナがNATOに加盟して対露侵略の先兵となる恐れが現実化する中で、少しでも緩衝地帯を設けておきたいという「次善の策」なのであって、本質的にはウクライナに親露政権が樹立して、NATO不加盟を宣言すればノープロブレムな話なのだ。

「ベルリンの壁」崩壊以降、様々な約束を反故にして、かつ反露政策を剥き出しにして対露包囲網を狭めてきた西側諸国に対し、ロシア・エリートは非常に強い不信感を持っている。この状況を招いたのは、相当部分がゴルバチョフの外交的失敗に起因すると考えられるが、それ故にゴ氏は西側で評価が高く、ロシアで最低の評価しか与えられていない。国家反逆罪で裁判にかけられないのはプーチン氏らの温情と言える。同時に、「ヴェルサイユのくびき」を脱したナチス・ドイツがソ連を崩壊寸前にまで追い込み、今度は「ドイツ併合」をなした新生ドイツが「欧州統合」を隠れ蓑に全欧州を支配下に置いて「欧州の支配者」となり、NATOを率いてロシアに圧力を加えている。

日本を含む西側諸国では、「ロシアの軍事的脅威」ばかりが強調される。だが、現実には2016年の国防費を見た場合、アメリカが6112億ドル、英独仏伊(EU主要国)で1730億ドルに対し、ロシアは692億ドルでしかない。つまり、軍事費でNATO主要国に対してわずか8.8%の規模なのだ。アメリカを除くEU諸国に対しても30%程度を維持しているに過ぎない。
GDPで見た場合、それはさらに悲劇的となる。2016年の名目GDPを見た場合、EUは16兆4080億ドル、アメリカが18兆5690億ドルで、合計すると約35兆ドルにもなる。これに対し、ロシアは1兆2800億ドルと米欧の4%に満たなず、EU単独に対しても8%に満たない。
現代の軍事力は完全に工業力と技術力に依拠しているだけに、生産力と軍事費の差はそのまま実力差となる。つまり、現代ロシアは「ロシア内戦(革命干渉戦争)」以降で最大の危機に瀕しており、今の状況に比べれば、ナチス・ドイツと対峙したスターリン期のソ連など全く「カワイイもの」でしかない。例えば、1939年のGNPを見た場合、ドイツの2411億ドルに対し、ソ連は4303億ドルであり、本来的には「負けるはずがない」ものだったからだ。
つまり、表象的な軍事力が過剰に喧伝されているだけで、ロシアには全くNATOと戦争できる体力が無い。逆に戦力格差(戦争遂行能力)が大きすぎるため、ロシアは核戦略に傾斜せざるを得ない状況に追い込まれている。

結果、工業・経済力で20倍もの優位に立つNATOがロシアに対する敵愾心を丸出しにして、対露包囲網を構築、圧力をかけてロシアを滅ぼそうとしている、というのがロシア・エリートの抱く一般的な安全保障観になっている。故に、ロシアとしては中国の拡張主義を脅威に覚えつつも、「背に腹はかえられない」ことから「中露同盟」を結び、さらに「日露協商」を目指すのは、欧州方面の圧力が極大化する中で「唯一の選択肢」になっている。
同時に、NATOがロシアを圧迫すればするほど、ロシアは国内の統制を強化せざるを得なくなっている。例えば、軍事費の対GDP比はEU平均で1%強、アメリカでも3%強であるところ、ロシアは5%以上も拠出している。結果、国内市場や社会保障が圧迫され、国民不満が上昇、これを抑えるために社会統制を強化するわけだが、欧米諸国はそれを「人権侵害」と称して非難し、さらに軍事あるいは外交的圧力を強めるという構図になっている。
この構図は、1920年代のソ連とよく似ている。西側諸国による軍事介入が成立したばかりのソ連を荒廃させ、国内統制を強化して戦時体制の長期化を余儀なくされたにもかかわらず、欧米はそれを理由に外交関係の樹立を拒否して経済封鎖を進めた。レーニンからスターリンに至る過酷な独裁を招いたのは、欧米による軍事介入と経済封鎖だったという側面があること、同時に日欧が意味不明な理由からロシアに戦争を仕掛けて侵略し続けてきた歴史を理解していないと、ロシア・エリートの考え方は決して理解できない。

日本の対ソ・対露分析の大半が的外れのものである理由は、「日本の国益」「日本人の視点」から見ている点にある。その最たるものが、太平洋戦争末期にソ連による満州侵攻の予兆を否定し、最後までソ連に「連合国との仲介」を期待した戦争指導部だった。その本質は今日でも全く変わらない。
世間一般で読まれているロシア分析も同様で、その殆どがビジネスに基づいた「読者・視聴者が望むネタ」でしかなく、つまり「日本スゲェ」と裏返しである「ロシア悪玉論」が幅をきかせることになる。逆に、ロシアの「西側にとって不都合な真実」を話す者は、商業ベースに乗らないため、アカデミーの世界で肩をすぼめて生きるほか無い。学術書や論文を除いて、商業ベースで売られているロシア分析の本や雑誌は、かなり用心して読まないと騙されることになるだろう。私が「売文屋」にならない理由もそこにある。同時に軍事あるいはプーチン氏などの個人に特化したロシア分析は、「木を見て森を見ず」になりがちなので、読む際には注意が必要だろう。
posted by ケン at 00:00| Comment(4) | ロシア、国際関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月20日

ロシア人の安保観を代弁する・中

前回の続き)
そして、一次大戦の延長上に、日本では「シベリア出兵」として知られる「極東介入戦争」がある。1917年の二月革命と十月革命によってロマノフ朝は瓦解し、ボリシェヴィキ政権が樹立する。ロシアの大戦からの脱落と東部戦線の崩壊を恐れた連合国は、ボリシェヴィキ政権を打倒すべく、軍事介入を決断する。日本は日本で、朝鮮と満州の利権を確立しつつ、シベリアに影響力を拡大、さらにロシアとの緩衝地帯を設けるべく、シベリアに傀儡政権を打ち立てることを視野に、宣戦布告無しでシベリアに侵攻した。日露戦争で排除しきれなかったロシアの軍事的脅威を完全に排除する目途もあった。
日本では学校でまともに教わることも無く、しかも「出兵」などとされているが、ロシア人的には全く言われ無き侵略であり、その死傷者は民間人を含めて50万人以上に上った。
ロシア人エリート的には、日本の国家イメージは「話し合いの通じない、いつ襲いかかってくるか分からない、鋭利な刃物を持った狂人」でしかない。これを理解せずに、日本固有のイメージで「ロシア人は凶暴で何を考えているか分からない」などと考えていると、日露関係に関わる時に大きな誤解が生じることになる。
また、極東以外でも内戦、介入戦争は1922年まで続き、連合国は白衛軍(反ボリシェヴィキ)を支援し続けた。このことは、現在でも民主化勢力を支援し続ける米欧列強に通じる。

極めつけは第二次世界大戦である。一次大戦後、ドイツはヴェルサイユ条約で過重な賠償金と軍備制限を課されたが、外交的に孤立していたソ連とラパロ条約を締結、蜜月時代に入る。両国はともに苦しい状況下にあって、ソ連は天然資源やドイツ軍用の実験場と訓練地を提供、ドイツは各種技術を提供した。この関係は、反共を掲げるナチズムの台頭によって途絶するものの、欧州情勢の緊迫化に伴い、独ソ不可侵条約となって復活する。ソ連はドイツとの資源貿易を再開するが、これはドイツを英仏と戦わせて双方を疲弊させるためでもあった。
ところが、バトルオブブリテン(英本土航空戦)で敗退すると、ヒトラーは「ソ連に背後を突かれる前にやってしまえ」との判断に傾き、バルバロッサ作戦(対ソ戦)を発令する。スターリンの下には、ドイツの対ソ開戦を示唆する様々な情報が集まるが、全て欺瞞情報として退け、逆に前線の軍事行動を制限して挑発行為を戒める有様だった。その結果、それだけが理由では無いものの、赤軍は緒戦で大敗北を喫し、レニングラードは包囲され、モスクワの郊外まで攻め立てられ、南はクリミア、コーカサス山地まで攻め込まれた。ソ連側の死者数は少なくとも2千万人以上に達した。

戦後、あるいはソ連崩壊後に資料が公開されて、「ソ連による先制攻撃計画があった」という話も流布されたが、どれも裏付けは弱く、せいぜいのところ「構想はあった」程度のものだった。つまり、ロシア人的には、今回も意味不明な理由で侵略を受け、数千万人が家を失い、国家滅亡の危機にさらされたとのイメージを強くした。
ソ連にとって二次大戦後の東側のブロック化は、「ナチズムに替わる反革命勢力による再侵攻」に備えるために必要不可欠の「緩衝地帯」「前進防御」だったが、それは一次大戦で一度は破綻したはずのドイツによって、ソ連が崩壊寸前にまで追い込まれた反省に基づいていた。

ところが、東欧諸国を陣営化して西側連合国との防衛線にするという構想は、「ベルリンの壁」崩壊によって瓦解する。
歴史に言う「ベルリンの壁崩壊」は1989年11月9日に起きるが、ドイツ社会主義統一党(SED)の独裁政権が同時に倒壊したわけではなかった。まず89年10月にホーネッカー書記長が辞任、改革派のモドロウ政権が樹立して、民主化と憲法改定を行い、一党独裁規定を削除した後、1990年3月18日に東ドイツ国内における最初で最後の自由選挙が行われた。ここでキリスト教民主同盟を中心とする保守系三派連合が多数を確保してデメジエール政権を樹立、西ドイツとの統一の方針が確認された。最終的には90年10月3日、東ドイツが西ドイツに吸収される形で統一が果たされた。

その際に最大の問題となったのは東ドイツに駐留する34万人(38万という数字もあり、さらに他に家族や軍属が20万人)からのソ連軍の扱いと統一後のドイツのNATO加盟問題だった。何と言ってもソ連の駐兵権は第二次世界大戦の戦勝によって得られた正当な権利であり、東独を吸収することはソ連の駐兵権を引き継ぐことをも意味していただけに、西ドイツにとっては重大な問題だった。
この件について、当時のコール西独首相とゲンシャー外相は、ブッシュ米大統領とベーカー国務長官と調整、「統一ドイツはNATOに帰属する、しかし東ドイツ領域はNATO管轄領域としない」ことで合意された。しかし、ドイツ国内には中立化論が根強く存在しており、他方でアメリカや近隣諸国は「ドイツ再軍備」を危惧して「NATOの拡大」を支持する向きが強かった。他方、ソ連ではドイツ統一そのものに反対するものが多かったようだ。現状を見る限り、現在ロシアが置かれている苦境の大半はドイツ統一を許したことに起因していることを考えれば、ロシア・エリートが欧州をどう見ているか想像できよう。

そして、90年2月9日、ベーカーはゴルバチョフと会見して、「統一ドイツがNATOから離脱するのと、統一ドイツはNATOに残るが、NATO現状から1インチたりとも東に入らないのと、どちら良いか?」と尋ねたところ、ゴルバチョフは「NATOの領域拡大は受け入れられない」と回答したという。
これを受けて、2月10日、コールはゴルバチョフに、「NATOは領域を東独まで拡大しない」と確約、ゲンシャーはシュワルナゼ・ソ連外相に「統一ドイツのNATO加盟は複雑な問題を生むが、一つだけ確実なことは、NATOは東に拡大しないということだ」と述べ、東独だけでなく東欧全体に適用されることを前提に「NATOの不拡大は、全般に適用される」と付け加えた。この「保証」を受けてゴルバチョフはドイツ統一とソ連軍の撤収に同意するが、この時に合意文書がつくられなかったことが後の禍根となる。
さらに同年10月、ソ連邦の維持すらも困難をきたし始めたゴルバチョフは、駐独ソ連軍の撤退保証金をドイツ政府に要求、コールは150億マルクの借款と引き替えに「NATOの東ドイツ部分への適用拡大」を要求し、ゴルバチョフはこれを呑んでしまい、これがさらに問題を複雑にしてしまった。

最終的に「ゴルバチョフ・コール合意」は幻となり、完全に反故にされた。1991年12月にソ連が崩壊すると、99年にはチェコ、ハンガリー、ポーランドがNATOに加盟、続いて2004年にはスロバキア、スロベニア、バルト三国、ブルガリア、ルーマニアが、09年にはクロアチア、アルバニアが加盟した。いまやロシアにとって西側との緩衝地帯はベラルーシ、ウクライナ、モルドヴァだけであり、NATO加盟国のエストニアとは直接国境を接している。あとは、セルビアなどの旧ユーゴ地域の一部が未加盟な程度だ。つい最近モンテネグロのNATO加盟が決まり、ロシア人の警戒心はますます強まっている。
(以下続く)
posted by ケン at 12:03| Comment(0) | ロシア、国際関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月19日

ロシア人の安保観を代弁する・上

どうやら安倍政権は内々に「第五次日露協商」に向けて舵を切っているが、対米従属の外務省や防衛省が激しく抵抗しており、財界の支持も弱く、必ずしも上手く行っていない。そのアメリカでも、親露派のトランプ氏が大統領になったものの、日本の鳩山政権よろしく激しい攻撃にさらされている。その根底にあるのは「ロシア脅威論」であり、その背景には軍産複合体の利益がある。

実際、プーチン大統領下のロシアでクリミアが併合され、ウクライナ内戦が起こり、極めつけは「デンマークに対する核攻撃脅迫」が行われた(ロシア側は否定)。こうした動きに対し、アメリカではオバマ政権のカーター国防長官が「冷戦時代は終わったが、ロシアを牽制するために核兵器が必要だ」と述べ(2016.9.28)、英メイ政権のファロン国防相は「ロシアに核の先制使用も辞さず」と宣言(2017.4)した。事実、ルーマニアではNATOのミサイル防衛システムが稼働を開始し、ポーランドでもミサイル基地の建設が進められている。これに対し、ロシアは飛び地であるカリーニングラードに長距離ミサイルの配備を進めている。
日本ではあまり報道されていないが、米欧とロシアの緊張度は冷戦以後、最高度に高まっている。米国あるいはNATOの脅威度認定は、1ロシア、2イスラム国、3イランの順で、中国は5位以下でしかない。そうした中で、ドイツのメルケル首相が緊張緩和を志向、アメリカでも対露対話路線のトランプ氏が当選、日本でも安倍政権が協調路線に舵を切っている。

日本の一般的な報道や解説だけ見ていると、「ロシア悪玉論」に誘導される傾向が強い。これは、日本の海外情勢報道や分析が、99%米英の情報源に依拠しているからだ。ロシアに滞在する日本人記者ですら現地の英文報道に基礎を置いているのだから話にならない。
日本の外交官や情報屋は口を揃えて「ロシアの報道は信用に値しない」と言うが、対ソ諜報の基本は「プラウダの裏を読む」ことにあるのはソ連学徒にとって基本中の基本であり、これも話にならない。

いずれにせよ、日本で流布されている視点はあくまでも「軍事的脅威を受ける側」のものであり、「ロシアの脅威」を前提に全てが論じられている。だが、ロシア側の視点に立ってみると、全く異なる風景が見えてくる。これは本ブログの主旨の1つで、「相手側の視点から見て考える」というもの。この視点からロシア人の安保観を大きく見てみたい。
最も重要なのは、ロシア以外の国では圧倒的に「侵略者としてのロシア」としてのイメージが確立しているのに対し、ロシア人は「常に外国の侵略にさらされてきた。そして今もさらされている」という一種の被害者意識を抱えている。これは、ロシア史を学んだものにとっては「常識」だが、欧米視点で世界史を学んだ者からすると「ロシア人の被害妄想」としか考えられない。ここから見てみよう。

近代以降、ロシアは東進政策と南下政策を推し進めたが、同時に欧州等からの侵略にさらされ続けている。まず19世紀初頭、フランス革命以降、ロシアは数次にわたってフランスと戦争を行っていたが、1806年のイエナ会戦でナポレオン軍に敗れ、同07年にティルジット条約を締結して和睦する。その条文には大陸封鎖令への参加が含まれていたが、イギリスに農産物を輸出して工業製品を輸入していたロシア経済はあっという間に行き詰まり、1810年には条約を反故にして対英貿易を再開する。この「大陸封鎖令違反」を理由に開戦したのが、1812年の「ロシア戦役」だった。確かに条約反故の非はロシアにあるのだが、「欧州全国が参加する全面侵略」を受けることは、ロシア人にとって全く想定外のことだった。同戦役によるロシア側の死者は約21万人。

クリミア戦争と露土戦争は、ロシア帝国の拡張主義に依るところが大きかったが、それでも汎スラヴ主義と「イスラムからの解放」という大義名分があった。クリミア戦争は、本来ロシアとオスマントルコ間の紛争だったが、英仏が軍事介入したことで敗北を喫した。もともとロシアは、英仏の外交的仲介を期待していただけに、「トルコ側で参戦」に大きなショックを受けた。

日本人的に全く理解できないのは日露戦争かもしれない。詳細は当該記事を読んで欲しいが、日本では日露戦争開戦は、司馬史観の流布により、「ロシアの伝統的南下政策に対して他に手段無く立ち上がった」なるイメージが定着している。だが近年、特にロシア側の資料が大量に公開されたことで、全く異なる実像が明らかにされた。
もともと日露交渉は、朝鮮支配をめぐる影響力の認定が最大の問題で、最終的にロシアは完全に日本側に譲歩、日本による単独支配を認めた。にもかかわらず、日本側は日英同盟の成立を受けて、要求水準を上げ、当初は交渉対象に無かった南満州の利権やロシア軍の撤退を要求、ロシア側がこれを拒否すると宣戦布告して奇襲をかけた。
ロシア側は「朝鮮問題は解決済み」「満州問題は議題外」と考えていたため、日本が宣戦布告して全面戦争に踏み切るなど全く想定外のことだった。
つまり、日本側とは全く逆で、ロシア人的には「日本人に難癖付けられた挙げ句、いきなり奇襲されて侵略された」というのが日露戦争のイメージなのだ。

・日露開戦の代償−開戦経緯を再検証する

そして第一次世界大戦。ロシアは汎スラヴ主義に従ってバルカン問題に介入、セルビア民族主義を支援していた。これがそもそもの問題の発端ではあったのだが、オーストリア二重帝国とセルビアの緊張が高まり、サラエボ事件で頂点に達すると、オーストリアはセルビアに最後通牒を送付、セルビアは国交断絶で応じたため、宣戦布告した。ロシアは、1909年にオーストリアのボスニア併合を認める代わりにセルビアに独立保証をしていたことから、軍の総動員令を命じた。これに対し、今度はドイツが三国同盟(独墺伊)に基づいてロシアに対して宣戦布告を行い(次いでフランスにも)、第一次世界大戦が勃発した。確かに当時の感覚としては「総動員令=最後通牒」であり、先制を取るために宣戦布告するのはイレギュラーな話ではないのだが、バルカン問題で仲裁に立つべきドイツが真っ先に宣戦布告してきたのは、ロシア人的には「おいこら、ちょっと待てよ!」という気分だった。
確かに、オーストリアは「三国同盟があるからロシアは参戦しない」と楽観視して限定戦争に邁進、ドイツも同様に考えていたが、ロシアは「露仏同盟があるからドイツは参戦しない」と高をくくっていたので、全員の誤算が原因だった。とはいえ、ロシア人の主観的には、バルカン紛争にドイツが介入して一方的に宣戦布告されたという思いを拭いきれなかった。ロシア人の死者は200万人に上った。
以下続く
posted by ケン at 12:14| Comment(0) | ロシア、国際関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月14日

メランション候補が訴えたもの・続

同志たちとの研究会でフランス大統領選の左派候補二人(社会党アモン氏と「不服従のフランス」のメランション氏)の政策について報告したので、その一端を紹介しておきたい。あくまでも中学、高校でフランス語を学んだだけの語学力なので、訳の精度については全く保証しない。まず今回は、メランション候補。

【メランション氏の経歴】
 Jean-Luc Mélenchon、ジャン=リュク=メランション。1951年、モロッコ生まれ。父は郵便局員、母は学校教員。フランシュ=コンテ大学(ブザンソン)で哲学を学ぶ。高校時代から学生運動に傾倒。卒業後は学校教員を始め、複数の職を転々とする。1977年に社会党に入党、83年にマッシー市議会議員(住民約4万)に当選、86年にはエソンヌ県から元老院(上院)に当選。2000年、ジョスパン内閣で職業教育大臣。党内左派を形成していたが、2008年にドレズらと共に社会党を離党、「左翼党」を結成して共同党首に就任、後に「緑の党」からの離党者も加わる。09年には、共産党などと「左翼戦線」を結成、同年の欧州議会議員選挙では6.48%の得票で5議席を獲得、メランションは南仏区から欧州議会に当選。2012年のフランス大統領選に出馬、第一回投票で約400万票を獲得するも4位に終わる。2017年の大統領選では、「左翼戦線」にエコロジストやLGBT運動を加えた「不服従のフランス」を結成、706万票(得票率19.58%)を獲得するも、同じく4位に終わった。第二回投票では、マクロン氏もルペン氏も支持しないと宣言した。
 余談だが、大統領選前のインタビューで「趣味は?」と問われて「全てを政治に捧げている」と答えていたが、2012年の「GALA」誌のインタビューで「日がな一日恋愛小説書いている時が至福」と述べていたことが「暴露」された(3月10日、パリ・マッチ誌)。どこまでもフランスである。

【メランション氏の政治的スタンス】
 社会党入党当初はミッテランを信奉、その死後はロカールらと党内左派を形成する。経済的にはマルクス主義者、政治的には民主主義者、社会的には自由主義者の側面が強い。欧州連合は新自由主義に冒されているとし、自由貿易とグローバル化は貧困と格差を助長して弱肉強食の社会をつくっていると主張している。政治的には、大統領権限を縮小する一方、国民議会の権限を強化、市民の投票義務を強化しつつ、ランダムで選ばれた市民を議員にする仕組みの創設を訴えている。同時に、富の再分配構造を強化し、労働基本権と福祉政策の拡大を主張している。だが、EU内では富や労働力の移動が容易であるため、金融や高所得層に対する課税強化が困難になっていることと同時に、税や社会保険を上げることも難しく、経済自由主義とグローバル化に引きずられて、一国で社会主義政策を行うことを困難にしているとして、国家主権の侵害と理解している。また、NATO軍が世界全体にとっての脅威になると同時に、フランスの平和外交を阻害するものとして、NATOからの離脱を主張している。

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大統領選挙パンフレット「人民の力」より
序文:私たちの集合知は、もし自分たちが公共善に力を注ぎ続ける限り、必ずやあらゆる困難を克服できるはずです。私たちの共和国のモットーである「自由、平等、博愛」は、私たちの進むべき道を示しています。私たちは、自分たちに対してのみならず、全人類に対し責任を負っています。だからこそ、私にはその覚悟があります。そして、皆さんにもその覚悟があると信じます。

[第六共和政]大統領権限の縮小、議会の強化、直接民主制の部分的導入

[労働者の権利強化]人員削減のための労使協議会に猶予拒否権を付与、経営危機時の配当金の支払いの禁止、様々な労働組合の権限強化

[治安対策]科学警察の強化、警察署の改修促進、対テロ戦争からの撤退、人身売買対策の強化

[経済]金融取引課税、経営陣や株主の法外な報酬の規制、脱税や不法投機対策としての資本移動の監視強化

[雇用]時短の実現による350万人の新規雇用、最低賃金の上昇、USやカナダとの自由貿易協定の拒否、輸入品に対する距離と炭素の課税。

[年金]40年間の年金拠出による60歳からの年金支給の確約、最低保障年金の増額

[ジェンダー]男女間の賃金や昇進差別を禁止する包括的社会契約、男女平等を尊重しない企業に対する罰金と刑事罰、公共調達のアクセス禁止

[住宅]代替地の提示なき立ち退き要求の禁止、ホームレス・ゼロ化、グリーン基準による百万戸の公共住宅の新築

[税金]高額所得者に対する課税強化、金融・不動産・相続課税の強化、居住住宅の非課税枠の拡大、脱税・資本逃避の対策強化

[エネルギー]2050年までに再生可能エネルギー100%を実現。化石燃料関連の補助金の停止。新規のシェールオイル、ガス調査の禁止。核融合炉計画の放棄。

[農業]遺伝子組み換え作物の禁止。有害殺虫剤の禁止。若年者の就農支援強化とCAP(欧州共通農業政策)の見直しにより30万人の新規雇用を実現。家畜を虐待する牧場の営業停止措置。

[欧州問題]EUが要求する公共サービスの民営化の停止。EU離脱のための国民投票の実施。財政赤字がGDPの3%を上回ってならないことを規定するEU協定への不服従。

[平和と独立]国連安保理決議無き軍事介入への不同意。NATOの軍事部門からの離脱。国連指導下における多国間交渉によるイラク、シリアの平和実現。パレスチナの国家承認による中東和平の推進。

[移民]難民を出さないための積極的な平和外交に注力。難民キャンプにおける人間の尊厳の尊重。保護者のいない未成年難民に対する支援強化、家庭生活の保証。

[健康]公立病院のサービス向上。予防医療の充実。農村部や地方における医療アクセスの保障。

[教育]3〜18歳までの義務教育化。給食、通学、文具などの無償化。5年間で6万人の教員雇用。幼稚園、保育園における少人数学級の実現。職業専門学校の充実。

[文化]GDPの1%を文化と創造(芸術)に。音楽、映画、文化コンテンツを合法的に提供するプラットフォームを有するオンライン公共図書館の設立。

[宇宙]火星に向けた惑星間ミッションの推進。月面の永久基地の設立を提案。

[自由権]検閲と監視の無い仮想空間の保証。(被疑者の)広範なフィリングの禁止と「誠実な人」のファイル削除(犯罪容疑者以外のプライバシー情報の収集蓄積の禁止)。個人データ保護と商業利用(ビッグ・データ)の規制。

【ケン先生の評価】
 メランション氏の政策は大統領選挙用のパンフレットを参照した。非常に読みやすく、その主張も分かりやすい一方、財源に大きな不安があり、ポピュリズム的要求の羅列になっている。ただ、「不服従のフランス」は大統領選や欧州議会選挙用の政党連合であり、社会党離党者を中心に緑の党、共産党から急進的農業運動、環境運動、LGBT運動など非常に幅広く連帯している。日本の場合、こうした政党連合は必ず「俺が俺が」となって全く機能せず、票も出ないが、メランション候補は700万票以上も獲得している。日本の市民運動や左翼は、むしろ運動論を学ぶべきかもしれない。同時に、多様な政党連合であるが故の強い独自性が政策にも反映されており、非常に独創的な政策も散見され、勉強になる。個人的には「宇宙」や「自由権」にグッとくるものがあった。また、序文の格調高い名文も「フランス」を感じさせるに十分だろう。
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2017年06月10日

張作霖 爆殺への軌跡 1875-1928

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『張作霖 爆殺への軌跡 1875-1928』 杉山祐之 白水社(2017)

名著『覇王と革命−中国軍閥史 1915-28』を著した杉山祐之氏の新作。
前著『覇王と革命』は、辛亥革命から蒋介石による北伐開始までの軍閥闘争を描いている。ケン先生も書評を書こうと思っていたのだが、つい書きそびれてしまったので、ここで軽く触れておく。現代中国史は、共産党や国民党あるいは帝国日本などの立場が強く作用するため、なかなか客観的な解説書が無い。だが、本作は可能な限り偏りを排しており、かと言って平板な解説になることもなく、非常にダイナミックな歴史を再現している。しかも、フィクションでは無く、相当に資料が読み込まれており、曖昧な点については複数の視点や理解が提示され、学術性と読み物のバランスが絶妙な作品に仕上がっている。軍閥による群雄割拠期は、共産党政府にとっても国民党政府にとっても鬼門であり、どちらの国でも客観的研究が難しい状況にあるだけに、非常に貴重な一冊だと言える。また、日本人的には、つい日本の視点から満州や上海を見てしまうだけに、中国側の視点から見た日本の侵略意図を再確認する意味でも大事だ。

今回の『張作霖』は、前作では「軍閥の一つ」だった張作霖を主人公とし、その誕生から死までを丹念に追いつつ、彼の視点から見た軍閥闘争と日帝の脅威を描いている。前作の特長である、学術性とエンターテイメント性のバランスや客観性は本作でも守られており、むしろ個人に焦点が当てられているだけ分かりやすくなっているし、相変わらず「読ませる」記述になっている。
著者が「上手い」のかもしれないが、張作霖のどこまでも「中華英雄」を追求する姿勢が心地よく、本人もそれを意識して史記や三国志などの故事を真似ようと努力しているところや、彼をめぐる周囲の人々との関係がどこまでも中国的(情義が優先される)であるところなど、非常に面白いと同時に、「あぁ、中国ってそうだよな」と思わせてくれる(家に飛び込んできた雛は決して殺さないとか)。

小さな雑貨屋に生まれ、各地を転々としながら少しずつ己の才覚でのし上がり、自警団長からいつしか軍閥の長になって、最後は東三省を支配してソ連と日本と関内軍閥群と渡り合うまでに至った。まさに「乱世の梟雄」であり、それだけの実力と魅力がある。そして、普通に日本史を習うだけではまず分からない、「なぜ関東軍に謀殺されたのか」を学ぶことができる。そこに、本土では「売国奴」と言われ、日本では「馬賊の一頭目」と見なされる張作霖の実像を見ることになるだろう。

馴染みの無いテーマではあるが、地図や写真もそれなりに配されて読みやすくなっている。アジアの近現代史に興味のある者なら、二冊とも抑えておくべきだろう。
posted by ケン at 12:00| Comment(0) | ロシア、国際関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年06月07日

英労働党が保守党を猛追

<英総選挙>あと1週間、労働党支持が急伸>
 8日に投開票される英総選挙まであと1週間となった。当初は与党・保守党の圧勝と予想されたが、選挙終盤に最大野党・労働党が急伸。保守党にどこまで迫ることができるかが焦点となっている。
 世論調査会社「YouGov」が5月31日に公表した調査結果によると、労働党は4月21日時点の23ポイント差から3ポイント差まで保守党に肉薄。保守党のマニフェストが、中流以上の高齢者の介護費用負担を重くしたことが響いたとみられている。ただ、「YouGov」以外の調査では、依然として保守党の議席が増えるとの予測もあり、情勢は流動的だ。
 労働党が1974年以降、議席を維持する英中部ウルバーハンプトンの南東選挙区で、地元誌のサイモン編集長は「貧しい労働者には保守党のマニフェストに盛り込まれた高齢者の負担増は影響しない。むしろ、政治への不信感から棄権が多くなる」と話す。
 実際にこの選挙区を歩くと、労働党の苦戦ぶりが感じられる。労働党支持者だったパン工場で働くスーさん(52)は「党は福祉に頼る人や移民を保護することしか考えていない」と語った。今回は保守党に投票する。昨年の国民投票では欧州連合(EU)離脱に投票。離脱交渉では保守党を率いるメイ首相のような強い指導者が必要だと考えている。
 この地域は鉄鋼業で栄えたが、保守党のサッチャー政権が誕生した79年以降、多くの企業が倒産。当時の恨みから、労働党支持者が多いとされる。
 外国生まれの住民の割合は16%と、イングランドとウェールズ地方の平均13%を上回る。大学卒業者の割合は23%と全国平均の38%を下回り、失業率は英国平均の倍近い8.4%。貧困層が多く、国民投票では移民の制限を求めて62%が離脱を支持した。
 労働党は、国民投票では保守党と共に残留を支持。投票後は「民意を尊重する」として保守党と同様に離脱を進める。しかし、交渉を巡り、両党の姿勢は異なる。メイ氏は移民の制限を打ち出し、交渉に強い姿勢で臨むことを強調。労働党のコービン党首は移民の制限を明確に示さず、残留派に配慮してEUの単一市場と無関税貿易を続けるとしている。
 インドからの移民で、自動車部品工場で働くダーナムさん(56)の目にも、EUとの交渉はコービン氏では頼りなく見える。保守党支持に回った同僚もいる。大学生の長女は緑の党に変えた。それでも「移民に寛容な労働党の方が、まだまし」と言う。労働党の牙城で、両党のつばぜり合いが続いている。
(6月1日、毎日新聞)

当初英保守党の圧勝が伝えられたものの、ここに来て労働党が猛追しているという。保守党を「油断させない」ためのプロパガンダかと思わなくも無いが、世論調査結果に満足した保守党がいささか不用意な政策を打ち出してしまった面は否めない。
とはいえ、労働党は現在もなお古典的社会主義派とブレアに象徴される市場重視の「第三の道」派が激しく相克しており、コービン党首もかろうじて党首の座を維持しているに過ぎず、広い支持を集められるだけの状況には無い。つまり、保守党の敵失や二大政党制に助けられているだけで、展望が見えているわけではない。だが、その主張は確認しておこう。

【税制】8万ポンド(約1200万円)を超える高所得者に対する増税。法人税の引き上げ。民間の健康保険に課税してNHS(国営健保)の財源にする。

【積極財政】大学無償化。公営住宅の整備促進。民間住宅の賃料抑制策。郵便、鉄道などの再国営化。

【安全保障】対テロ戦争に消極的、外交対話重視。地域の治安、社会プログラムの強化。

【労働経済】最低賃金の引き上げ。最高賃金の設定。民間住宅の家賃規制。

【移民】移民規制に反対。公正なルールに基づく管理。不当な待遇をなす企業に対する監視強化。
posted by ケン at 09:14| Comment(0) | ロシア、国際関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする