2020年04月24日

中国では地方政府が電子クーポン券を配布

【杭州市、16億8千万元分の電子クーポンを発行 経済持ち直しへ】
 中国浙江省杭州市はこのほど、総額16億8千万元(1元=約15円)の消費クーポン券を発行して消費活動を活性化させると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が地元経済に与えた影響を緩和するのが狙い。アリババグループのモバイル決済アプリ「支付宝(アリペイ)」を通じて電子クーポン券を受け取り、店舗での決済時に使うと割引が適用される。市内の飲食店や商業施設など600万店舗で利用できる。第1弾として発行された50元相当のクーポン券200万枚は、3月27日から利用が始まっている。
(4月4日、新華社)

中国では外出規制緩和に伴い、地方政府が電子クーポン券を配布、消費喚起に努めているが、電子クーポン券ならすぐに配布してすぐに使えるだろう。日本のように国や自治体がデザイン、印刷して、市民が役所に行って申請して、さらに受け取るために役所に行くのでは、配布するだけで何ヶ月もかかってしまう。昨年の消費増税に際して発行された「プレミアム商品券」は、対象者の半分以下しか申請しなかったという。

「プレミアム商品券」の場合、「市民が申請」「行政が審査」「対象者は現金2万円を持って役所に出頭」「25000円分の商品券を受領」「使用箇所は限定」というもので、「生活に困っている者が2万円の現金なんかあるわけねぇだろ!」「そんな暇人は年寄りだけ」など、散々叩かれたが、殆ど報道されなかった。

なお、中国では全国で7割近くが電子決済、都市部では9割以上がスマホ決済となっている。日本では「キャッシュレス決済」が2割に満たず、その大半はキャッシュカードで、次いで交通カードとなっている。日本は決済技術で中国より数十年分も遅れてしまった。

行政の能力においても、決済を始め様々な技術でも、日本は既に中国に追いつかなくなっている。
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2020年03月25日

ロシア憲法改正で任期制限を「リセット」?

【ロシア憲法改正案 プーチン大統領が署名】
 ロシアのプーチン大統領は、退任後に再び大統領選挙に立候補する可能性を残した憲法改正案に署名し、来月行われる予定の国民による投票で、高い支持を得られるかが焦点となります。ロシアのプーチン大統領は、ことし1月、突然、憲法改正を提案し、これを受けて有識者でつくる作業グループでの議論を経て作成された改正案が今月11日、議会の上下両院で可決されました。ロシア大統領府によりますとプーチン大統領は、14日この改正案に署名したうえで、審査のため憲法裁判所に送ったということです。改正案が合憲と判断されれば、来月22日に国民による投票で改正の是非が問われる予定です。
 改正案では大統領の任期は2期に制限されますが、「現職の大統領については過去または現在の任期を計上しない」とされていて、プーチン氏が、退任後に再び大統領選挙に立候補する可能性を残す内容となっています。仮にプーチン氏が再び立候補して当選すれば、最長で2期12年、83歳まで大統領職にとどまることが可能になります。野党の支持者などからはこれに反対する声が上がっていて、来月行われる予定の国民による投票で、高い支持を得られるかが焦点となります。
(NHK、3月15日)

実際に改憲案を読んでみると超笑える。
【第81条3】同一の人物が二期を超えて大統領になることはできない。→二期の前の「連続して」を削除

【同続】ただし、現職またはこれまでに大統領になったことのある者の任期数はカウントしない(要旨)。

子どもが自分に都合の悪い文章を上書きするときに使うような論理である。
もっとも、この憲法改正案は政府が出したものではなく、あくまでも形式上は連邦議会の議員が提起したものとなっており、「自作自演」とは言えない。実際、そうなのだろう。
1941年6月に独ソ戦が始まって、スターリンが引きこもってしまった際も、政治局員らがこぞって「どうか我々を指導してください」と懇願しに行ったと言われる。
日本でも、安倍氏は否定しているが、二階幹事長を始め「総裁任期規定に関する自民党規約の削除」を求める声は小さくない。

これは「下手に誰かを選んでロクでもないヤツがトップになるよりは今のままの方が良い」という考え方の表れなのだろう。
日本でも少なくない市民が「またぞろ鳩山や菅(直人)のようなヤツが総理になるくらいなら、ずっと安倍のままの方が良い」と思っていることと本質的には同じなのだろう。
これらは世界の不安定化に対して「下手に改革して事態を悪化させるくらいなら、今のままの方が良い」という生活保守の表れと思われるが、同時にリベラリズム(権力分散)、代議制民主義に対して「もういいんじゃね?」と考える者が増えていることも表している。
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2020年03月16日

アメリカで弾薬の売り上げが倍増、店舗が空に?!

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米国では拳銃弾とライフル弾の売り上げが二月に急増、前年比で2倍の売り上げを記録し、ミシガン州からメーカーへの受注数は566%の増加となり、メーカーは「十分な在庫があるので安心するよう」呼びかけている。その理由として、新型コロナウィルス感染の他に「大統領選挙が近い」ことを挙げているあたり、さすが米帝である。
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2020年03月08日

ロシア革命は国際女性デーから

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Поздравляю с 8 Марта!
Выборгский район, 23.Фев. 1917г.

ロシア革命は国際女性デーから始まったとも言われる。
1917年2月23日(ロシア暦)、ペトログラード・ヴィボルク地区にある繊維工場に務める女性工員がボルシェヴィキと社会革命党の呼びかけに応じてストライキに突入、そのままデモを行った。
その数は2〜3万人に達し、デモ隊は市中心部に行進しようとした。その要求は当初「パンをよこせ」だった。
ところが、当局はネヴァ川にかかる橋を封鎖してデモに対抗、デモ隊の一部が凍結したネヴァ川を徒歩で渡ってデモを続けたところ、他の労働者もこれを聞きつけて続々と参加、中心部に至る頃には10万人単位のデモとなり、その要求は「即時平和」と「専制打倒」へと変質していった。
皇帝ニコライ二世は軍に出動を命じてデモ隊を鎮圧させ、警察を使ってストライキの粉砕を試みるが、現地に向かった兵士の多くがデモ隊に合流してしまい、軍は機能を失った。
2月27日にはペトログラード・ソヴィエトが結成され、3月2日にはニコライ二世が退位を宣言、同3日には後継指名されたミハイル大公(ニコライ二世の弟)が帝位継承を拒否したため、ロマノフ王朝はあえなく瓦解した。
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2020年02月28日

カブール傀儡政権は崩壊へ

【アフガン次点候補が政府樹立宣言 「二重権力」、和平に影響も】
 アフガニスタンの大統領選でガニ大統領の再選が決まったことを受け、次点だった政権ナンバー2のアブドラ行政長官は18日の演説で「勝者はわれわれだ」と反発し、自らの政府を樹立すると宣言した。双方が政治的に妥協できず混乱が続けば「二重権力」状態に陥り、反政府武装勢力タリバンとの和平プロセスに影響する恐れもある。アブドラ陣営幹部によると、近く閣僚人事を発表し、州政府幹部なども任命する方針。アブドラ氏は、選挙管理委員会が不正票を完全に除外しないまま最終結果を発表したと主張し「民主主義に対するクーデターだ」と非難した。
(2月19日、共同通信)

ただでさえ全土の10〜20%程度しか掌握しておらず、首都のカブールですら頻繁にタリバンやISからの攻撃にさらされている中、傀儡政権自体が分裂するという。
米政府とタリバンによる撤退交渉もまとまりつつあるというし、撤退が実現すれば、ヴェトナムと同じ状況が現出しそうだ。
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2020年02月15日

労働党員の62%が君主制の廃止を希望

英YouGov社が昨年9月22日に発表した調査によれば、イギリス労働党員(対象1185名)の62%が君主制の廃止と共和制の樹立を希望していることがわかった。
やはり労働党は明確に階級政党であると同時に、イギリスにおいて階級分化と対立が深刻化していることが推察できる。

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YouGov / MainstreamUK - Labour Members 190920:
https://d25d2506sfb94s.cloudfront.net/cumulus_uploads/document/agtju43jkj/MainstreamUK_190920_LabMembers.pdf

さらに、労働党員の69%が、「保守党政権を倒すためのゼネラルストライキは正当化されうる」と考えている。
英国では労働組合の組織力が低下しているため、フランスのように闘争できるのかは疑問ではあるが、少なくとも階級意識が高まっていると同時に、階級闘争を正当化する気運も高まっていると見て良い。

また外交防衛政策を見ると、党員の70%が英国の核廃絶を希望しており、一連の対テロ戦争についてISやアルカイダなどテロ組織が一方的に悪いとする意見は29%である一方、米英に責任があるというものは28%、両者に責任があるとするもの40%という結果になっており、概ね介入主義に対する否定的な見解が強くなっている。

英王室のスキャンダルに対するバッシングが強まっている背景には、『家族を想うとき』に象徴される圧倒的な貧困化(階級没落)や、労働党員の階級意識の高まりがあることを、確認する必要がある。

同時に調査の「ゼネスト容認」に見られるように、イギリスでは深刻な階級対立が政権交代の火急性を高めているわけだが、日本の場合、政権党と主要野党間に階級対立が存在しないため、政権交代の必要性も非常に低くなっていると言える。立民や国民は、非常に穏健な代替案を提示するのが関の山で、その代替案は自民党政権でも実現可能だからだ。
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2020年02月06日

新型肺炎で情報統制強化

【新型肺炎で検閲強化、中国政府ピリピリ】 
 中国の習近平国家主席は世界で最も高度と目される検閲システムを構築し、世論をコントロールしてきた。全国に拡散する新型コロナウイルス感染を巡り当局が世論を方向付けようとする中、そのシステムが試されている。
 ソーシャルメディアで政府批判が広がっていることを受け、習氏は当局関係者に「世論指導の強化」を繰り返し指示している。こうした言い回しは検閲を命じる共産党用語とみなされている。
 中国人ジャーナリストらによると、国営メディアは当局を通した情報のみを報じるよう命じられている。さらに、「ポジティブなエネルギー」の創出に努め、政府に関する批判的な報道は一切避けなければならないと指示されたという。
 政府がウイルス拡散を阻止できなかったと指摘したり、感染症を巡る政府統計に疑問を呈したりするソーシャルメディアの投稿は削除されている。武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染拡大を受けた複数都市の閉鎖について、現地から出られなくなった人々の窮状に触れている投稿も、検閲の標的となっているようだ。
(1月29日、The Wall Street Journalより抜粋)

中国では新型肺炎の感染拡大に伴い、検閲・情報統制が強化されている。
実際、VPNに対する統制も強化されて、スマホでは海外のネットに繋がらなくなっているという。
この辺、興味深いのは、スマホはダメだが、PCはOKだったりするところである。PCのVPNを通じてなら、速度は遅くなっても繋がるというのだから、情報統制に段階を付けていることが推測される。

当局が情報統制を行う理由は、一つは「政府に対する批判を抑制する」ためであるが、もう一つは「流言飛語を防止するため」でもある。
日本を含め、世界各国で「中国人お断り」を始めとする中国人バッシングが拡散しつつあることを思えば、やむを得ない部分もある。
関東大震災虐殺事件を考えれば、十分に想定されうる事態だからだ。

もっとも、情報統制によって事態の真相や全体像がわかりにくくなり、対応が難しくなっていることも確かだ。
個人的にも、新学期の始業が近づいており、始業を延期するのか、予定通り始業するのか、早く決めて欲しいところだが、大学当局側も判断、決断しあぐねている状態だ。
ケン先生的にも、しばらく様子を見たいので、できれば2週間か1カ月ほど延期して欲しいところだが、困ったものである。
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