2020年11月26日

アルメニア軍撤退に思うこと

【ロシア部隊展開でナゴルノ停戦 アルメニアが領土引き渡しへ】
 アゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフを巡る激しい戦闘は16日までに、停戦合意に基づきロシア軍の平和維持部隊が現地に展開、双方の攻撃は完全に停止した。事実上敗北したアルメニアはこれまで占領していた地域をアゼルバイジャンに順次引き渡す。
 アゼルバイジャン領内にありながら多数派のアルメニア人勢力が実効支配するナゴルノカラバフを巡る戦闘は9月27日から44日間続いた。アゼルバイジャン軍が山岳地帯に南から攻め入り要衝シュシを制圧。アルメニア側は9日、ナゴルノカラバフ全体を失う恐れがあったため自国に不利な条件の停戦合意を受け入れた。
(11月16日、共同通信)

繰り返すが、敗北を認めるのは容易なことではない。
現にアルメニアでは、国会議長が襲撃され、首相の暗殺計画も発覚した。
タカ派が幅をきかし、暴走するのはいつの時代も変わらない。

明治帝政の場合、中国大陸からの完全撤兵を求めるアメリカの要求を拒否して、実質無通告で真珠湾の米艦隊を奇襲、開戦した挙げ句、300万人以上の同胞を殺害し、居住地の半分を焼け野原にして敗北した。
どう見ても、割りに合わない不合理な決断だったはずだが、開戦の決断を責める声は今もって大きくない。
仮に中国からの撤兵を決めたことで、内乱やクーデターが起こったところで、大戦による被害を上回ることはなかっただろう。逆にクーデターが成功して開戦したところで、結果は同じだったのだから、この場合、むしろクーデター派に全ての責任を押し付けることができてよかったくらいだ。だが、現実には東京裁判ですら、「誰が開戦のボタンを押したのか」ロクに明らかにできず、天皇への責任を回避するために便宜的に東条英機が槍玉に挙げられて終わった。

日露戦争については、「日露開戦の代償」で検証したように、開戦前には日露交渉が妥結寸前にあったにもかかわらず、日本側が一方的に開戦した。ポーツマス条約で日本が得たものは、
1.日本の朝鮮半島に於ける優越権を認める。
2.日露両国の軍隊は、鉄道警備隊を除いて満州から撤退する。
3.ロシアは樺太の北緯50度以南の領土を永久に日本へ譲渡する。
4.ロシアは東清鉄道の内、旅順−長春間の南満洲支線と、付属地の炭鉱の租借権を日本へ譲渡する。
5.ロシアは関東州(旅順・大連を含む遼東半島南端部)の租借権を日本へ譲渡する。
6.ロシアは沿海州沿岸の漁業権を日本人に与える。

だったが、1と2は開戦前の交渉で妥結済みだったため、実のところ日本が戦争で得たのは、3〜6の部分に過ぎなかった。その代償は、9万人近くの戦死者と3万人近い病死者、15万人以上の負傷者であり、税収が2億円のところに19億円の戦費(うち8億円が外債)というものだった。
この戦費について、外債引き受けを担当した高橋是清は、事前に政府に受けたレクチャーで「継戦期間を一年として4億5千万円」と説明されている。1904年の日本のGNPは30億円でしかなかった。
日露戦争もどう見ても割に合わない戦争だったが、現代においても開戦を批判する声は、私以外からは殆ど聞かれない。

一つの原因として考えられるのは、帝政は君主の絶対権と無謬性を前提としているため、決して過ちを認めない制度である上、実際の権力者にとっては「過ちを咎められない」が故にやりたい放題できるという問題がある。「統帥権の独立」問題はその最たるものだった。
この発想は戦後の昭和帝政にも受け継がれ、今日の菅政権に至るまで継承されているため、愚かしい決断が繰り返される割に、批判も上がらない仕組みになっているものと考えられる。
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2020年11月18日

中国が内需拡大へ長期計画

【中国、内需主導へ転換図る 次期5カ年計画で】
 中国国営新華社通信は3日、共産党が先月下旬の第19期中央委員会第5回総会(5中総会)で策定した第14次5カ年計画(2021〜25年)と35年までの長期目標に関する基本方針を公表し、国内市場の強化を通じて内需主導の経済構造への転換を目指す意向を示した。
 計画期間中の国内総生産(GDP)伸び率目標には言及しなかった。
 習近平国家主席(党総書記)は方針策定に関する説明で、35年までにGDPや1人当たり収入を2倍にすることが「完全に可能」と自信を見せる一方、「外部環境には不確定な要因が多い」として、構造改革に注力する考えを明らかにした。
 次期5カ年計画の基本方針は、習主席が提唱する国内経済に重心を置いて対外依存度の軽減を図っていく「双循環」を盛り込んだ。対米摩擦の長期化をにらみ、科学技術の自立を発展戦略の柱に位置付けた上で、人工知能(AI)や半導体、宇宙技術などの強化を図ると表明。法定退職年齢の段階的引き上げも実施するとした。
 習氏はまた、国家目標に掲げる「小康社会(ややゆとりのある社会)」について、来年上半期に実現を宣言すると述べた。 
(11月3日、時事通信)

よく言われるのは、「米中冷戦で輸出依存度を下げざるを得なくなった」ということだが、米中冷戦を除外しても、中国は成長力を維持するためには内需重視への転換が不可欠になっている。
国際的な労働コスト競争が激化する中で、中国の生産コストは上昇しており、繊維産業を中心に東南アジアへの生産拠点の移行が進んでいる。
とはいえ、軽工業以外はむしろ中国の技術進化と流通体制の充実によって、中国の優位性が高まっている点もある。
エアコン、冷蔵庫、洗濯機など家電製品の世界シェアはこの10年間ほど、中国がトップを維持している。しかし、その生産拠点が移行するとなると、「その次」が問われることになる。

こうした傾向は、1980年代に日本が置かれた立場と酷似しており、私と同世代の方は記憶あるだろうが、当時の日米貿易摩擦は凄まじいものがあった。私も中国の研究所から依頼されて、日中貿易摩擦の解説文を書いて共著出版される予定だ。
日本の場合は、政策的には何でもかんでも先送りにして、最終的には安全保障を理由にして譲歩するという形だったが、中国は安全保障上の問題がないだけに、交渉でも激しく対立する傾向にある。
当時は、日米貿易摩擦下で中曽根政権が「日米親善のために内需拡大」を謳ったが、実のところ日本でも生産コストの上昇に伴い、内需拡大するほかなくなっていたことが現在では判明している。現実には、内需拡大と金融緩和と土地政策の失敗が重なって、土地バブルを発端にバブルが発生、その崩壊後一気に長期停滞に突入していくことになる。
日本の場合、1990年代以降、20年以上も給与水準が上がっておらず、非正規雇用の拡大に伴って、給与格差が拡大、相対的貧困層が増えたことで内需拡大も停止し、長期停滞の最大の原因となっている。人口が増えずに、給与が上がらなければ、停滞は避けられないからだ。

中国に話を戻すと、上海や北京だけ見ると、中国は凄まじい繁栄を享受しているように見えるが、実態としては平均給与(月)は約3500人民元=5万円程度に止まっており、先進国の水準には達していない。
中国人の多くが「世界に冠たる中華帝国」と自画自賛している一方で、インテリ層の相当部分が「まだまだ発展途上国」と卑下するのはそういうことだ。
日本の失敗を踏まえて、中国が成長を持続させるためには、習主席が掲げた「2035年までに国民一人あたりの収入を二倍に」という目標はむしろ控えめなくらいで、実現可能性と成長目標としての現実性を天秤にかけた結果だと思われる。
例えば、日本の場合、1982年の年間平均給与所得は320万円だったが、1992年には455万円になり、2019年は436万円とむしろ低下している。

10億人以上の人口を抱える中国で「所得倍増」を実現するのは容易なことではないが、世界が分断される中で、国内に巨大な市場を抱えていること自体が大きな強みとなっており、日本の反省を踏まえれば、実現可能性は十分にあるのではないか。
例えば、中国では法定退職年齢がいまだに男性60歳、女性55歳(現業職は50歳)となっており、改革の余地は十分にある。
それを見極めることも、私が中国に行った理由の一つだったのだが。。。










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2020年11月14日

アルメニア首相が敗北宣言

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(11月10日、ロシア・ノーヴォスチ通信)

敗北を認めるのは難しい。
アルメニアのパシニャン首相「戦況を鑑みれば他に選択肢は無い。我が軍がアゼル軍とNATOの二軍、テロリストの連合軍に敗れたことは認めねばなるまい。」
現状、アゼル軍の優位は揺るがず、アメリカやロシアからの積極的支援が期待できない以上、泥沼化して状況を悪化させるのは悪手だろう。

しかし、現実にはアルメニア国会の議長車が民衆に襲撃され、議長が引きずり出されてリンチされ、吊されそうになる事件も発生、予断を許さない状況にある。

日本でも1944年7月や45年2月に重臣内で和平交渉の気運が高まったことがあるが、「いま交渉などと言ったら、クーデターか暴動が起きて収拾が付かなくなる」と先送りされた。

現代でも、東京五輪や皇位継承問題など、敗北を認めずに権力にすがる連中が日本を支配している。
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2020年11月06日

中国が日本国債を大量購入

【中国、日本国債を6−8月に記録的大量購入−外貨準備多様化か】
 中国は夏の間に、記録的な日本国債購入を続けた。外貨準備を多様化させているという観測を誘った。
 日本の財務省による2005年以降のデータによれば、6−8月に日本発行の債券を2兆2000億円相当を購入した。これは3カ月として過去最高。データは購入内容を明らかにしていないが、日本国債が大半を占めるとみられる。中国は16年にも同様に購入を急増させたことがある。
 JPモルガン・チェースのストラテジストらによると、これには幾つかの要因が考えられる。世界的な債券利回り低下の中で、日本国債は実質利回りベースで魅力が高まったと見なされている可能性がある。同時に、地政学的な理由もあるかもしれない。 
 JPモルガン・チェース銀行の佐々木融市場調査本部長らはリポートで、現在の地政学的情勢を考えれば、中国による日本国債購入の一部が米国債からの外貨準備多様化であることは想像に難くないと指摘した。
(10月14日、ブルームバーグ)

いまや不都合な報道は普通になされなくなっている日本。
より真実に近づくためには外国メディアを上手く使って情報を積み上げ、政府発表の真意と公表データの意味するところを読み解く能力と作業が求められる。
これは、ソ連崩壊以前においては、日本の大学のロシア語科などでは一定程度の訓練が行われていたが、いまやそれは期待できないだろう。

中国の意図するところは、恐らくリスク分散で、コロナ禍が激化する欧州と、内戦の様相を呈しているアメリカに期待できるところはなく、比較的安定している日本の国債を買うことで、リスク分散を図りつつ、人民元の上昇を抑える、ということだろう。
また、日本の長期債の購入者には、ドル円の為替ヘッジによって一定の利得が約束されているということもあるらしい。

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2020年10月31日

無人機で圧倒するアゼル軍

【ナゴルノカラバフ、紛争再燃】
 アルメニアの野党政治家だったパシニャン首相は18年、大統領から首相に転じて権力を握り続けようとしたサルキシャン氏をデモで打倒し、国家指導者の座に就いた。旧ソ連圏の「カラー革命」とは異なり、欧米に傾斜することなく、親ロシア路線を維持。「国是」として係争地を死守するに当たり、さすがに弱腰は見せられないようだ。
 パシニャン首相は、アゼルバイジャンのアリエフ大統領と19年3月にウィーンで初会談し、今年2月のミュンヘン安全保障会議でも議論を交わした。ただ、政変を経てもアルメニアが強硬姿勢を崩すことはなく、16年の前回の大規模衝突時から何ら変化がないと、アゼルバイジャン側の目に映ったとみられている。
 「トルコの軍事顧問らがアゼルバイジャンの司令部に入り、作戦を指揮している」。パシニャン首相は9月29日、ロシア国営テレビでこう非難するに至った。
 翻ってアゼルバイジャンは、オイルマネーを元手に軍備の近代化を進めてきた。一例を挙げると、イスラエル(対イランの観点でアゼルバイジャンを重視している)から無人機を調達したほか、トルコ製の攻撃用無人機の導入にも動いた。
 今夏には自国領内でトルコと合同軍事演習を実施していた。アルメニアは同盟国ロシアが9月下旬に行った大規模軍事演習「カフカス2020」に参加しており、この直後にナゴルノカラバフで衝突が起きた。緊張が高まっていたことは確かだ。
(10月6日、時事通信)

百年戦争の様相を呈している「ア・ア戦争」。
これまでは、アゼルバイジャン軍が圧倒的な兵力を動員してアルメニア軍に襲いかかるも、少数精鋭(60代までいる)のアルメニア軍が手練手管を使って孤軍奮闘、撃退し、米欧に強力なロビイ勢力を有するアルメニアが国際世論を制してアゼルバイジャンを一方的に非難し、諦めさせるという流れが延々と繰り返されてきた。
アゼル軍は一見、やる気満々に見えるも、撃たれるとすぐに逃げ散ってしまい、背景には腐敗による軍紀の弛緩や給与未払いの蔓延などがあった。

ところが、今回は大動員した軍は前に出さず、トルコやイスラエルなどから調達した攻撃用無人機を大量に使って、アルメニア側の戦車と長距離砲、さらに兵器・弾薬庫を破壊して、先に継戦能力を奪ってしまった模様。

まったく、これではゲームにもなりませんな。どうやら私も長生きしすぎてしまったようで。。。
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2020年08月21日

中華思想もいい加減にしろ〜TikTok規制について

【TikTok規制に中国政府が懸念伝える 「日中関係に大きな影響与える」】
 「TikTok」など中国製のアプリについて利用を制限すべきとの議論が日本国内で出ていることを受け、中国政府が、“アプリが禁止されれば日中関係に大きな影響を与える”との懸念を外交ルートを通じて日本側に伝えていたことがJNNの取材でわかりました。
 「TikTok」などの中国製アプリを巡っては、利用者の個人情報が中国政府に渡るおそれがあるとして、アメリカのトランプ大統領が利用禁止に言及しているほか、日本でも自民党の議員連盟が規制に向けた法整備を政府に求める方針です。
 こうした動きを受けて、中国政府が外交ルートを通じて、「中国のアプリが禁止されれば、両国関係に大きな影響を及ぼす」として、日本側に懸念を伝えていたことが政府関係者への取材でわかりました。これに対し日本側は、「国会議員の活動に政府は関与しない」と説明したということです。
(8月7日、TBS系)

私のところにも、「日本政府がTikTokやWechatを禁止したら日中関係は大変なことになる」と言ってくる「親切な中国人」がいるのだが、こればかりは、「まず中国でツイッター、Line、ニコニコ動画、Pixivなどを解禁してから言ってこいよ。中華思想はいい加減にしろ!」と思う。大アジア主義者のケン先生がそう思うのだから、他の日本人は尚更だろう。

この手の「オレのルールは世界のルール、お前のルールは興味ない」という中華式ジャイアニスムは、私が大陸に渡ってからわずか二年の間にも増長してしまっている気配がある。そして、この点こそが中国がアジアにおける覇権確立に大きな影響をあたる蓋然性がある。「力」だけで覇権を握るのは困難だからだ。
冷戦期のアメリカには「自由」、ソ連には「共産主義」の大義が、曲がりなりにも存在したが、現代中国にはパワーしか無く、その上謙譲の美徳すら失われれば、ただの暴力団となるだろう。

『史記』淮陰侯列伝が言うところの「学道謙譲」であり、それを教えることもまた私が大陸浪人となった遠因の一つでもある。
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2020年08月18日

中国政府が「でたらめな抗日ドラマ」の放送禁止

【中国政府が「でたらめな抗日ドラマ」の放送禁止】
 中国では各メディアが23日ごろから次々に、抗日戦争の歴史を歪曲したり過度に娯楽化したテレビドラマの放送が禁止されたと紹介する記事を発表した。中国ではこれまでにも、史実をねじ曲げたドラマが横行しているとの批判があった。
 中国メディアが情報の「根拠」としたのは、国家広播電視総局が2020年7月16日付で発表した「抗戦75周年を記念するテレビドラマの放送手配を行うための通知」だ。「抗戦」とは一般に、1945年まで続いた日中戦争を指す。日本では8月15日が「終戦の日」とみなされているが、中国では9月3日が「勝利記念日」とされ、各種の催しが開催される。
 国家広播電視総局の通知は、「勝利記念日」などに放送する番組について、思想上の内容や政治的意義、さらに、習近平政権が今年中に完了すると表明している「貧困の撲滅」を題材とする番組との連携も考慮するよう求めるなど、多岐にわたった内容だ。しかし中国メディアが22日ごろから盛んに発表した記事は、通達中のごく一部である「常識や社会通念に反する、歴史を勝手に解釈したドラマ化、抗戦を過度に娯楽化したテレビドラマ」の放送を禁じる部分に焦点を当てた。
中国では、あまりにも荒唐無稽な「抗日ドラマ」があるとの根強い批判があった。いわゆる「八路軍」など、共産軍に属する部隊の兵士などがあまりにも「超人的」な活躍をしたり、当時の武器装備の実情を無視しているなどの指摘だ。また、登場する中国人に「オレが日本軍を恨むのは、日本兵がオレの“祖父”を殺したからだ」というセリフがあったなどとして、個別の作品について「あまりにもでたらめ」との批判も発表された。「神劇」などと皮肉る言い方が広まったほどだ。批判の声が強かったからこそ、メディアも通達中の該当部分に特に注目したと考えてよいだろう。
なお、国際社会では多くの国が、日本側代表が東京湾に停泊した米国の戦艦「ミズーリ」上で、連合国側に対する降伏文書に署名した9月2日(1945年)をもって、第二次世界大戦終結の記念日としている。ただし、旧ソ連は戦勝祝賀イベントを開催した翌9月3日を戦勝記念日とした。中国も旧ソ連が定めた戦勝記念日を踏襲したとされる。
(7月25日、Record China)

良くも悪くもお笑いのネタだったのに。。。
「ネタ」と笑うのは日本人だけではなく、うちの学生や私の友人に言わせると、中国の若者でも本気で史実として見ている者はいないという。
逆に中国側の制作者たちは、「抗日ネタなら何をしても許される」との認識から、「本当は普通のドラマでやりたいこと(ギャグやエロ系)」を全て抗日ドラマにつぎ込んでしまった結果、今日の「惨状」が発生したという面もある。
日本人がネタ的に「表現の自由の侵害」と叫ぶのは、あながち100%間違いというわけでも無いのだ。
香港問題や米中対立などが深刻化する中で、当局は統制を強めており、ケン先生も他人事とばかりは言っていられないものがある。
posted by ケン at 12:00| Comment(0) | ロシア、中国、国際関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする