2020年01月16日

ト大統領「カネ出さないなら出て行かねぇ」

【イラク議会、駐留米軍の撤退を要請 トランプ氏「大きな制裁」を警告】
 イラク議会は5日、米無人機の攻撃により首都バグダッドの空港でイラン革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」のガセム・ソレイマニ司令官らが殺害されたことを受け、国内に駐留する米軍の撤退を求める決議を可決した。これに対しドナルド・トランプ米大統領は同日、イラクに「とても大きな制裁」を科すと警告した。
 米フロリダ州での休暇から首都ワシントンに戻る大統領専用機エアフォースワンの機内でトランプ氏は、イラク駐留米軍が撤退を余儀なくされれば「対イラン制裁がおとなしく見えるほど」の「かつてない規模の制裁」をイラクに科すと警告。イラク国内にある米軍基地には「ばく大な費用」がかかっているとして、「イラク側がそれを返済しない限り、われわれは出て行かない」と述べた。
 また、トランプ氏はイランへの「大規模な報復」も改めて警告。攻撃対象にはイラン国内の文化遺産も含まれ得るとした先の発言に殺到している批判を一蹴し、「彼らは米国民を殺害できる。米国民を拷問し障害を負わせることも、道路脇に仕掛けた爆弾で米国民を吹き飛ばすこともできる。それなのに、われわれは彼らの文化遺産に触れることもできないというのか? そうはいかない」と記者団に語った。
 これに先立ち、臨時招集されたイラク議会はソレイマニ司令官を殺害した米国の攻撃を「政治的暗殺」と非難。イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」掃討のためイラク政府の要請で2014年から国内各地に駐留する米軍部隊約5200人を含む有志連合の外国軍すべてについて、「掃討支援要請の破棄を政府に求める」決議を採択した。
 イラク内閣は何らかの決断を下す必要があるが、臨時議会に出席したアデル・アブドルマハディ暫定首相は演説で、米軍の撤退を支持すると表明している。
(1月6日、AFP)

押し込み強盗が「強盗にかかった費用を出さないなら出て行かねぇ」と家を占拠してしまう構図。
イラクにそんなカネがあるなら、最初から米軍にいてもらう理由が無いわけで、無理筋もいいところ。
アメリカは完全にヤクザになったわけだ。世界最強の武力を持っているから、誰も何も言えないところがまた凄い。むしろイラク議会の勇気を褒め称えるべきかもしれないが、彼らは彼らで尻に火がついているわけで、どこまでも救いが無い。

日本も在日米軍駐留費を全額拠出するか(思いやり予算4倍)、自力で防衛費を5兆円増やすか(対GDP比2%)の二択を迫られており、本来は他人事で無いはずだが。。。
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2020年01月15日

イラク議会が米軍撤退を要求

【イラク議会、米軍撤退を要求 イラン司令官殺害で】
 イラク議会は5日、イラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官がバグダッドで米軍の空爆により殺害されたことを受け、米軍主体の対テロ有志連合を撤退させることを政府に求める決議を採択した。決議は「米軍を含むすべての外国軍」の退去を求めている。イランの部隊についての扱いは不透明だ。
 議会のハルブシ議長は「有志連合に対するIS(過激派組織『イスラム国』)掃討支援要請を破棄するよう政府に求める表決を行った」と述べた。これに対し、米国務省のオルタガス報道官は声明で、決議に「失望している」と表明。有志連合の駐留継続の重要性について再考を求めると述べ、決定を見直すよう要請した。
 イラク各地の基地には米軍約5200人が駐留。米軍を中心とする有志連合は2014年、イラク政府の要請により駐留を開始した。
(1月6日、時事通信)

同決議案をめぐっては、撤退を要求するシーア派と慎重なスンニ派が対立するのかと思われたが、意外とすんなり「全ての外国軍の撤退」ということでまとまった模様。ここで対立すれば、そのまま内戦に突入してしまう恐れが強かっただけに、まずは回避された格好。
とはいえ、アメリカの傀儡議会が「飼い主に噛みつく」ことにかわりはなく、アメリカもすんなり「はいそうですか」と言うわけも無く、今度は「傀儡議会 vs.占領軍」という構図に移っていくことになる。

GMT「ラビリンス」(確か拡張セット)はこうした可能性もきちんとシミュレート(イベントカード化)しており、驚くほど再現性が高い。


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2020年01月13日

ストを支持して抵抗するフランスのダンサー

【仏政府、スト支持のオペラ座ダンサーらに譲歩案 年金改革】
ランスの年金制度改革案に抗議する大規模なストライキで国内の交通機関がまひする中、ストへの支持を表明しようとパリのオペラ座前でバレエを披露したダンサーらに対し、仏政府が譲歩案を示した。仏経済紙レゼコー(Les Echos)が28日、報じた。
 レゼコーによると、同国のフランク・リーステール(Franck Riester)文化相と、年金制度改革案の計画を率いるローラン・ピエトラシェフスキ(Laurent Pietraszewski)連帯・保健大臣付 年金担当副大臣は、オペラ座の代表者に書簡を送った。
 AFPが内容を確認した12月23日付の書簡でリーステール氏とピエトラシェフスキ氏は、年金制度改革案が2022年1月1日以降に雇用されたダンサーらに対してのみ適用されるとする案を提示。また退職するダンサーに、職業転換プログラムを提案した。
 定年が一般よりも早いオペラ座のダンサーに関しては、42歳で退職することが可能な特例年金制度がある。この制度は1698年にルイ14世(King Louis XIV)が導入したもので、フランス最古の年金制度の一つだ。
 パリのオペラ座前では24日、ストライキへの支持を表明しようとバレエダンサーたちが「白鳥の湖(Swan Lake)」の一幕を披露。この様子を撮影した映像は今週、瞬く間に拡散された。
 政府は、フランスで最も名高い国立劇団コメディ・フランセーズ(Comedie Francaise)にも書簡を送り、同劇団とオペラ座の代表者らは、来年初めの協議に招待された。
 オペラ座に所属するダンサーらや、コメディ・フランセーズの俳優らはすでに、ストライキの一環として公演をキャンセルしている。
 オペラ座が公開したデータによると、ダンサーのストライキだけで800万ユーロ(約10億円)を超える経済的損失が出ている。
(12月29日、AFP)

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ストライキを支持してイベントを打ち、自らも公演をキャンセル(実質スト)を演じるフランスのダンサー。
やはり階級意識のなせる業だろう。
「資本と国家が一体化して、労働者の諸権利を剥奪、収奪しようとしている」という認識があるからこそ、業種を超えて労働者が連帯し、自らも立ち上がるのだ。

日本では階級意識そのものが失われ、ストライキはおろか労働運動そのものが否定的に理解されている。
その結果、6000万人からの労働者は「労働者」としての意識を持たず、一方的に資本によって収奪され、政府によって諸権利を奪われる立場に堕している。
いわゆる先進国において日本だけが相対的に賃金が低下しているのは、その証左だろう。
他方、政府や自民党は、国民に階級意識を持たせないために、国家主義と民族主義を称揚し、東京五輪などをもって盛り上げようとしている。
本来であれば、左翼政党が階級意識の啓蒙に努め、危機意識を持つように善導する役目を担うわけだが、旧式左翼は全くその役割を果たしていない。

フランスの場合、共産党のような前衛的指導政党がほぼ存在せず、社会党もエリート化して階級政党としては全く機能しなくなっているにもかかわらず、個人レベルで階級意識が強く残っているところが、日本と全く異なるところであり、フランスのフランスたる所以であろう。
だからこそ、収拾がつかなくなっているわけだが、それを健全とみるか、アナーキーとみるかは価値観の違いである。









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2020年01月11日

ソレイマニ司令官殺害で中東に火の手?

【トランプ氏、イラン政府転覆の意図否定 司令官殺害で声明】
 ドナルド・トランプ米大統領は3日、米軍の空爆により死亡したイラン革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」のガセム・ソレイマニ司令官について、米外交官を攻撃しようとしていたところを殺害されたと表明した一方で、米国はイラン政府転覆を画策してはいないと強調した。
 トランプ氏はフロリダ州で報道陣を前に声明を読み上げ、「ソレイマニは、米外交官・軍人に対して差し迫った邪悪な攻撃を画策していたが、われわれはその現場を押さえ、彼を殺害した」と述べた。ただ、トランプ氏はソレイマニ司令官を「病的」と非難した一方で、イランとの戦争は望んでいないと強調し、緊張の緩和を試みた。トランプ氏は「われわれは昨夜、戦争を止める措置を取った。戦争を始める措置ではない」と説明。「われわれは政権交代を求めてはいない」と述べた。
(1月4日、AFP)

「テロリストのリーダーを殺害しただけで、体制転換までやる予定はない」とか、完全にGMT「ラビリンス」の世界である。
「ラビリンス」では、ジハーディスト勢力の伸張を抑え、時には軍事力を用いて武力行使しつつ、中東の政治的安定を実現することが、USの勝利目標となる。実際には、武力行使と支援活動(民生安定)はトレードオフの関係にあり、米軍がどれだけ頑張って「お掃除」しても、それだけでは勝てない。
一方、ジハーディストは「中東がダメなら、アフリカもあるし、フィリピンもあるし」「ヨーロッパでテロやって一儲けしておくか」など、手段はいくらでもあって、大して痛くない。アメリカばかりが「あれもやらなきゃ、これもやらなきゃ」と胃が痛くなるゲームなのだ。

実際の展開は、ゲームほどにはジハーディストに有利な展開になっていないものの、「アメリカが全然勝てていない」情勢にあることだけは間違いない。
事実、ビン=ラディン師もバグダーディー師も米軍によって殺害されたものの、その効果は一時的、限定的なものでしかなく、アメリカの勝利に貢献していない。

他方、ゲームプレイヤーとしてUSを見た場合、大統領はどうしても国内向けに宣伝できる「明確な成果」が欲しくなる。特にトランプ氏の場合、再選の選挙を控えており、「ポイント」を稼いでおきたい気持ちがどうしても強くなるだろう。人間が政治をやっている以上、避けられない話だ。そして、「最も低コストで最も効果が高い」方法が、今回の無人機による現地司令官殺害だったのだろう。
とはいえ、無人機によるテロリスト攻撃を最も好んだのは、オバマ前大統領だと言われており、その頻度は凄まじく高かったとされる。彼らにとっては「自軍兵士を危険にさらさずに、ポイントだけ稼げる効率的な方法」なのだ。

イランの自重した「報復」により、破滅的な結末は避けられたものの、イラクや中東におけるアメリカの地位はむしろ悪化していくと考えられる。アメリカは一時的なポイントは稼いだものの、全体情勢は一層不利になっていきそうな感じだ。
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2019年11月27日

アメリカ人が偉いと思うワケ

帰還兵ら、米軍のアフガン撤退を訴え(The New York Times)

アメリカ人の偉いところはこうしたことを堂々と発言し、大手メディアが報道するところにある。
それは当然限界があるのだが、少なくとも試みがなされる時点で、あらゆゆ不正が放置されてしまう日本とは大きく異なると言える。

ソ連が最大15万から17万人、アメリカが最大14万人を投入して制圧できないアフガニスタンは覇権国にとっての鬼門とも言える。しかも、殆どの人にとって不幸しかなく、喜ぶのは軍需産業だけだろう。

ラビリンス」や「A Distant Plain」をプレイしてみれば、何の益もないことは良くわかると思うのだが。。。
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2019年11月25日

4年間で4度の総選挙をやったスペインだが・・・・・・

【スペイン、極右政党が第3党に 再選挙、左派が首位維持】
 スペインで4月に続き今年2度目となる総選挙が10日行われ、即日開票の結果、下院(定数350)では、北東部カタルーニャ自治州の独立問題で強硬姿勢を示す極右政党ボックス(VOX)が52議席を獲得、前回の24議席から2倍超に増加させ第3党に躍進した。前回下院に初進出したVOXは、国内での政治基盤を一層強化した。
 第1党は、サンチェス首相率いる穏健左派の社会労働党(PSOE)が維持したが、議席を120(前回123)に減らし過半数がさらに遠のいた。2015年以降、総選挙を4度も行った政治の不安定さが解消するめどは立たないままだ。
(11月11日、共同通信)

正確な数字は確認できなかったが、スペイン社会労働党の得票率は約30%、VOXの得票率は15%程度の模様。
一方、今年七月に行われた日本の参院選挙(比例代表)における自民党の得票率は34%、日本維新の会の得票率は8%だった。得票率が直接議席に反映されるスペインと、必ずしも得票率が議席に反映されない日本との、制度上の違いが原因だ。

比例代表に重きを置く欧州大陸諸国では、過半数を得る政党が現れず、どうしても連立交渉が難航する傾向が強くなる。特に南欧において顕著だ。
比例代表を重視するスタンスは、民意の議席反映度を重視する姿勢を示しており、民主主義を重要視する姿勢が強いことを意味する。これに対して、小選挙区制度のように「勝者総取り」に重点を置く制度の場合、民意の反映より意思決定の迅速性を重視する姿勢が強いことを意味する。

両制度を併用する日本はその中間にあるわけで、一見圧倒的な強さを誇る自民党もKM党の支援無くしては連立を維持できない程度の強さしかない。もちろん野党が弱すぎるところにも助けられているのだが。
また、日本の場合、有権者の半数が投票しないため、利権に直結して税金を分配する立場にある政権党がどうしても強くなるという面もある。

選挙は民意を反映させる重要な手段であるが、選挙を行えば行うほど議会の権威と政治的信頼が低下するという欠点もある。
いずれにしても、自由主義諸国において「民意の分裂」が加速していると言えよう。
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2019年11月18日

ソ連帰りから見た北大教授拘束事件

【北大教授「機密資料を収集」と中国外務省 保釈を発表】
 北海道大の男性教授が9月、北京で中国当局に拘束された事件で、中国外務省の耿爽(こう・そう)報道官は15日の記者会見で「刑法と反スパイ法に違反した疑いで拘束していた男性教授を保釈した」と発表した。刑法の容疑は国家安全危害罪とみられる。
 中国外務省によると、教授は岩谷將(のぶ)氏で同日、日本に帰国した。産経新聞は発表内容について、教授本人に確認できていない。
 耿氏によると、中国の国家安全当局が9月8日、教授のホテルの部屋を捜索したところ、「中国の国家秘密に関わる資料」が見つかった。さらに教授は「以前から中国側の大量の機密資料を収集していたと供述」し、「犯行の一切を認め、後悔の念を示した」としている。中国側は教授を訓戒した上で、改悛(かいしゅん)の意を示す書類を提出させたという。
 関係筋の話を総合すると、教授は政府系シンクタンク、中国社会科学院近代史研究所の招聘(しょうへい)で9月3日に北京入りし、同17日に帰国予定だった。帰国時に北京の空港で拘束されたとの情報があったが「10日の発表会の直前に北京市内のホテルで拘束されたようだ」との証言も出ていた。
 教授は中国政治が専門。防衛省防衛研究所や外務省に勤務した経歴があり、日中戦争史などの研究テーマに関連する資料を積極的に収集していた。
 中国当局は2015年以降、スパイ行為に関与したなどとして教授以外にも日本人の男女計13人を拘束し、うち8人に実刑判決を言い渡している。
(11月15日、産経新聞)

今の中国は良くも悪くも色々「緩い」ので、逆に付き合い方が難しいところがある。かつてのソ連・東欧圏のように「外国人=スパイ」くらいに見られていると、よほどの覚悟がないと情報収集なんてやる気にもならないのだが、変に自由化されているため、つい気を許してしまうからだ。

市中では機密解除された文書が古書店においてあるし、図書館に行けば、一定の条件下で機密文書の閲覧が認められる。こうした機密には何段階もあって、「持ち出し禁止」「指定された部屋でスマホ無しで閲覧のみ可」「監視員の見ているところでのみ閲覧可」「特定の許可があれば閲覧可」など、相当に細かく分類されている。

それだけに、ルールを守らずに忍ばせておいた小型カメラなどで写真を撮ってしまうケースがあるという。
また、移動や行動も基本的に自由であるため、当局が監視下においている人物とも普通に接触してヒアリングしたりもできるわけだが、当局はこれを非常に嫌う。

私が聞いたところでは、件の教授は共産圏の方式で何度も「警告」が行われたそうだが、無視し続け、行動を改めるところが無かったという。
この「共産圏流」がくせ者で、「街中で知らない人に話しかけられる」「ホテルの部屋に間違い電話が来る」「ホテルの部屋に進入された痕跡がある」など、これまた段階がある上に「お手前」を知らない人からすると意味不明なところが厄介なのだ。
だが、件の教授の場合、「素人」では済まされないのであって、「事前警告はなされていた」「中国政府はかなり穏便に事を済ませた」と見るのが、「最後のソ連帰り」である私の見解である。

今回の拘束は懲罰的意味合いが強いと見るべきで、中国当局は政治的配慮からかなり穏便に事を済ませたものと考えられる。こうした拘束の場合、本当のスパイ罪でない限り、当局から係員が来て型どおりの事情聴取と「お説教」がされるだけで、残りは文字通り軟禁されたまま放置されるケースが散見される。こうした拘束を受けても何度も共産圏に行き来する人がいるところは、「人間って凄い」と思ってしまうのだが。

【追記】
岩谷氏が拘束されたのは、中国大陸から台湾に逃れた国民党の関連文書を所持していたためだったこともわかった。文書は、古本屋で購入したという。
(11月16日、読売新聞より抜粋)

いやいや、古本屋で古本を買っただけでは逮捕されないよ〜。そんなんだったら、私の周囲の研究者もゲームデザイナーもみんな逮捕されてるから!
ただ、市中の古本屋で台湾など経由して「禁書」の類いが入ってきて普通に並んでいるのも確かで、色々緩くなっているだけに、線引きが難しくなっている面はある。
posted by ケン at 12:00| Comment(0) | ロシア、中国、国際関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする