2017年01月20日

ロシア人とマブダチになるために

【<首相>今年前半の訪露に意欲】
 安倍晋三首相は8日、山口県下関市での地元後援会の会合で、北方領土問題を含む平和条約締結交渉に関連し「今年前半にロシアを訪問したい」と述べ、プーチン大統領との再会談に改めて意欲を見せた。首相は昨年12月の日露首脳会談直後に「来年(2017年)の早い時期にロシアを訪問したい」と語っていた。 首相は日露会談が行われた同県長門市の温泉旅館での後援会会合でもあいさつし、「『平和条約問題を解決する自らの真摯(しんし)な決意を(両首脳が)表明』と(プレス向け)声明に盛り込めた。70年間1ミリも動かなかった交渉に大きな一歩をしるせた」と意義を強調した。首相は昭恵夫人や母の洋子さんと共に、同市内にある父・晋太郎元外相の墓参りもした。その後、記者団に「私の世代で、父の悲願だった平和条約締結に終止符を打ち成果を出したい。この思いを報告した」と語った。首相は7日から3日間の日程で地元の山口県を訪れている。
(1月8日、毎日新聞)

本気でロシア人とトモダチになりたかったら自らのマチスモを示すほか無い。
例えば真冬のロシアに行って、マイナス20度の中、「今日はそんなに寒くないから」(本当の寒さは−30℃から)とプーチン氏と猟銃持って狩りに出て何時間も待って鹿を撃ち、家に戻ってグリルしながら、サウナ(バーニャ)に入って白樺の枝で互いの体を赤くなるまで叩きまくり、熱くなったら裸のまま外に出て雪中に飛び込んで、またサウナに戻り、ウオッカを飲みながら硬い鹿肉を平らげる、ということをすれば、ロシア人は初めて「Наш человек」(死語でマブダチ)と認めてくれる。
まぁアイヌ以外、99.9%の日本人はムリ。
私も仮に自分が総理大臣で日露協商が不可欠となれば仕方ないと思うが、それ以外は謹んでご辞退申し上げる。
posted by ケン at 12:04| Comment(3) | ロシア、国際関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月12日

欧州難民問題の構図

【地中海経由の難民36万人=16年、前年の3分の1―欧州】
 欧州対外国境管理機関(FRONTEX)は6日、2016年に地中海を渡って欧州に到達した難民や移民の数が推計で36万4000人となり、15年の約3分の1に減少したと発表した。トルコからギリシャに入った難民らの数は18万2500人で、15年から約8割減少。欧州連合(EU)が16年3月にトルコと合意した難民流入抑制策が「大きな要因」となった。一方、北アフリカから主にイタリアに向けて地中海中部を渡った人の数は過去最多の18万1000人に上った。  国際移住機関(IOM)によると、16年に欧州を目指して地中海で死亡または行方不明になった人は少なくとも5079人で、過去最悪だった。 
(1月7日、時事通信)

【地中海経由の難民死者・不明者5079人…昨年】
 国際移住機関(IOM)は6日の記者会見で、2016年に中東やアフリカから船で地中海を渡って欧州に入ろうとした、難民の死者・行方不明者の数が5079人と最悪を更新したことを明らかにした。難民船の難破などによる16年の世界全体の難民・移民の死者・行方不明者は7495人。
(1月8日、読売新聞)

欧州における難民問題を調べているとリベラル派に対する疑念がわいてくる。
北アフリカの密航業者はジハーディストの資金で運営されており、その資金源は外国人拉致による身代金だという。密航業者は渡航希望者に「海を渡れば月2000ユーロの仕事に就ける」などと言って、1000ユーロ受け取ってゴムボートに乗せて地中海沖に放り出す。ボートは欧米の人道支援NGOが運用する船に「海難救助」され、渡航者はイタリアの港に連れて行かれて難民申請する。
これは、国際海洋法が海難救助を義務としていることを根拠に、言うなれば悪用する形を採っている。敢えてゴムボートにすることで海難救助を演出する仕組みで、これによりNGOは「人道援助」の実績を挙げ、密航業者は経費を削減して「楽な商売」になっている。

一昨年までは、欧州に流入する難民のうち地中海ルートを使う者は数パーセントでしかなかったが、去年から激増して今では40%に上るという。本来非常にリスクの高い渡海ルートが急に使われ出したというのは、何らかの意図と背景があると見て良い。

そのボートには麻薬を始め多くの密輸品も積まれている。人道支援NGOは、不法労働で収益を上げる企業や、麻薬・盗品売買に従事するマフィアのフロント企業からの献金で運営されている。同NGOは、ボートの積荷は「財産」として保護し、内容には一切関知しないというスタンスを採っている。

「難民」とはいえ、内戦が起きているのはリビアとマリ、アルジェリアくらいで、それ以外のアフリカ諸国からも続々と「難民希望者」がリビアに集まっている。それは、密航業者がジハーディストを通じて「海を渡れば月2000ユーロの仕事に就ける」を宣伝しているためだ。そして、リビアが出港地に選ばれるのは、一部をジハーディストが占領していること、破綻国家であるため領海警備がなされておらず、違法な出航が横行しているためで、これらは全て「リベラル」な欧米諸国がカダフィ政権を打倒したことに起因している。

そして、密航業者の収益はジハーディストに還元されて、テロと戦争の資金になる。ジハーディストが勢力を増すと、欧米が反撃し、空爆したり、現地の腐敗国家を支援するわけだが、そのどちらも欧州を目指す「難民」を増やす結果になっており、全く何の解決にもなっていない。

笑えないことに、難民を目指して北上するアフリカ人たちは、ジハーディストの占領地を通過することを望むという。これは、破綻国家や腐敗国家では山賊や腐敗警官が横行し、一々車を止められて通行料やワイロがせびられるのに対し、ジハーディストの占領地では「国境」の検問所で通行料を払うのみで後は安心して通行できるためだ。
この構図は、シリア・イラクでも同じで、アサド政権や自由シリア軍やイラク政府の支配地では山賊に捕まって身代金を要求されたり、あるいは警官に捕まって法外なワイロを要求されたりするのに対し、イスラム国支配地には山賊も腐敗警官もおらず、領域の入口と出口で通行料を払うだけで済むという。
この点、1990年代のロシアが少し似ているので、私的にはよく理解できる。

難民は一度欧州に入ってシェンゲン圏で難民登録を済ませると、後は同圏内のどこにでも行けるようになる。難民希望者がシェンゲン圏外での難民登録を頑なに拒むのはこのためで、逆にEUはシェンゲン圏内への流入を「水際阻止」したいわけだが、これがシェンゲン圏と圏外の抜き差しならぬ対立を生んでいる。
このシェンゲン圏というルールが、いかにジハーディストを有利にしているかはGMT「ラビリンス−テロ戦争」をプレイすれば、痛いほどよく分かるはずだ。だが、現在のEUの繁栄は欧州内での「移動(労働力移転)の自由」を認めたことによるものであるだけに、自由民主主義の旗印と共に、それを降ろすときはEUの理念の否定を意味する。

現実の欧州では、難民による不法労働が蔓延し、労賃が低下、雇用も減少し、同時に治安も悪化している。そもそも「移動の自由」は、東欧の安価な労働力を一手に引き受けたドイツの「一人勝ち」になっている状態にあり、離脱を決めた英国を筆頭に南欧では「何も良いことが無かった」という気運が高まっている。
メルケルのリベラル路線は早晩瓦解し、EUは分裂含みになりそうだ。そして、ジハーディストは戦場で敗北したとしても、欧米が勝手に自滅するので、勝利宣言するという流れにある。

【参考】
『人質の経済学』 ロレッタ ナポリオーニ 文藝春秋社(2016)
posted by ケン at 13:12| Comment(2) | ロシア、国際関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月19日

オバマも老いては駑馬に劣る

【米、ロシアにサイバー報復も…大統領選介入問題】
 ロシアがサイバー攻撃で米大統領選に介入したとされる問題で、オバマ米大統領は15日、ロシア政府に対し、何らかの対抗措置をとると警告を発した。オバマ政権は、残り約1か月の任期中にこの問題に関する報告書をまとめる見通し。報告書を踏まえ、任期中に報復措置に踏み切ることを検討している模様だ。オバマ氏は15日、米公共ラジオのインタビューで、ロシアを念頭に「外国政府が我々の選挙の健全性に影響を与えようとする場合、行動をとる必要があることに疑いの余地はない。我々の選ぶ時期と場所において行動する」と述べた。
 ホワイトハウスのアーネスト報道官も15日の定例記者会見で、「米国は強力なサイバー能力を保持している」と述べ、ロシア政府への報復措置として、サイバー攻撃を仕掛ける可能性を示唆した。また、オバマ氏側近のベン・ローズ大統領副補佐官は15日、「(ロシア大統領の)プーチン氏の統治手法を考慮すれば、これほど重大なサイバー侵入は政府の最高レベルの関与を意味する」と述べ、プーチン氏自身の関与を指摘した。
(12月17日、朝日新聞抜粋)

「何を今さら」と「貴様が言うな!」が半分半分というところか。
大国が他国の政治に干渉するのは当たり前の話で、ロシアが例外なわけではない。イスラエルも中国も米国内に巨額の資金をバラ巻いてロビイスト・グループを形成している。かつて帝政ロシアは、日露講話交渉に際し米国内の新聞社を文字通り買い上げて自国に有利な世論形成を行った。この点、むしろ日本が他国内における親日派の形勢や親日世論の醸成に対し無頓着すぎるくらいなのだ。
古来、一方で欺瞞情報を流して敵方を攪乱し、他方でビジネスなどを通じて友好関係を築くのは常套手段である。現代では、IT技術を駆使して「偽ニュース」を発し、世論を操作して、可能ならば選挙にも介入するだけの話だ。それとも、米国はそれらの手段は一切採用していないというのだろうか。

日本で言えば、アメリカは歴代の自民党有力者を協力者としてきた。最も象徴的なのは岸信介で、米当局と取り引きして協力者となって巣鴨監獄を出獄し、総理大臣にまで上り詰めている。歴史文書の公開を積極的に進めているアメリカが、いまだ岸関係の文書を公表しないのはそのせいだろう。
公開された米国公文書によれば、緒方竹虎はCIAの「POCAPON」、賀屋興宣は「POSONNET-1」であったことが判明しており、左派では西尾末広が協力者だったことが分かっている。CIAは、社会党分裂から民社党が独立するのを支援し、その後も暫く資金を提供し続けている。

現代ロシアで言えば、アメリカはソ連崩壊期からずっと、最初はエリツィン一派を支援し、ソ連・ロシア内の生産インフラの買収を進めた。その全評価額はわずか50億ドルに過ぎず、これが現在の対欧米怨嗟の元凶となっている。その後、プーチン氏が国政の前面に登場する頃から、米国の支援先はエリツィン一派からリベラル派に移り、今日に至っている。だが、ヤブロコなどに代表される新欧米のリベラル派は国会に殆ど議席を持てないでいる。そもそも欧米資本の支援でつくられた調査機関による世論調査でも、数パーセントの支持しか得られておらず、米当局の工作は失敗し続けている。
この親欧米派に対する支援は、すべて欧米資本で設立された「デモクラシーの普及」を目的としたNGOなどを通じて行われていたため、プーチン氏はこれらのNGOの活動を大幅に規制したが、欧米諸国はこれを「デモクラシーの後退」として非難している。

つまり、何をどう見ても先に仕掛けたのはアメリカ側であり、これを「新冷戦」と呼ぶならば(私自身は適当では無いと考えている)、ロシアは反撃しているだけの話なのだ。自国に有利な世論を形成しようとするのは誰もが行うことだろう。

すでに何度も述べている通り、米国内には「世界の警察官を気取っている場合じゃねぇだろ!」という気運が蔓延しており、それをエリート層が払拭・否定しようと必死にあがいたのが、今回の米大統領選だった。
米国が抱えている問題は、予算の15%以上を占めている過大な軍事負担と、新旧自由主義に起因する国内産業の衰退と貧困にある。これに対し、保守派のクリントン氏は、従来の安保政策と自由貿易を堅持しているのに対し、改革派のトランプ氏は、孤立主義への転換による軍事負担の大幅軽減と保護貿易による産業保護を訴えている。
つまり、米国民がクリントン氏を選ぶということは、1985年3月の政治局会議で「ゴルバチョフを選ばない」という選択肢を採ることに等しいのだ。詳細は「ペレストロイカを再検証する」を読んで欲しいが、当時のソ連で「ペレストロイカを発動しない」という選択肢を採った場合、より緩やかながらも、より凄惨な経済破綻を迎えていたことは想像に難くない。
ここでトランプ氏が選ばれない場合、米国はより凄惨な事態となり、将来的にはトランプ氏をはるかに上回る危険人物が大統領となって猛威を振るうことになると思われる。
ゴルバチョフを選ばないソ連?、2016.11.09)

オバマ氏が何と言おうと、問題は米国内に山積しているのであって、自分で解決できない責任を他国の指導者に押しつけるのは「見苦しい」としか言いようが無い。
オバマ氏としては、トランプ政権に何としても反ロシア路線を継承させようと必死なのだろうが、恥の上塗りでしかない。そもそも大統領の器では無かったのだろう。

【参考】
・ソ連・東欧学のススメ〜米大統領選を受けて 
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2016年11月30日

トランプ次期大統領の政策

日本では差別主義者の側面しか報道されないトランプ次期大統領だが、その政策は非常に興味深い。「就任初日に実施する行政府としての行動」を列挙し、その一番目の項目として「TPP脱退の表明」を挙げたことは日本でも報道されているが、それ以外の項目については全く知られていない。
「アメリカを再び偉大にするための100日間のアクションプラン」のうち、就任初日に行うと宣言した項目を見てみよう(全てでは無い)。
【政治関連】
・上下両院議員の再任を制限する憲法改正を提案
・連邦職員の新規採用の凍結
・連邦規則1つの新設する場合には既存の2つの規則をなくす
・ホワイトハウスと議会の職員が退職後5年間はロビイストになることを禁止
・ホワイトハウス役職員が外国政府のロビイストになることを永久禁止
・外国のロビイストが米国の選挙のために資金を集めることを完全禁止

私の周囲でも、元議員や元秘書で米国資本のロビイストを務めている者が複数おり、トランプ氏の主張は強い説得力がある。巨大利権と政治の癒着によって生じている腐敗こそ、大衆の支持がクリントン氏からトランプ氏に向いた最大の要因だったわけだが、既存のエリート層には全く自覚が無い。また、米国における連邦議員の多選は、エリートによる少数寡頭政治を招いており、ケネディ、ブッシュ、クリントンなどに象徴される。
「規則が多すぎるから減らそう」というのは、ペレストロイカを始めたときのゴルバチョフも主張していたことであり、ソ連学徒としては超笑える。
エリート代表のクリントン氏にはどれも主張できないことばかりで、しかも問題の核心を突いている。
【経済関連】
・米加墨NAFTAの再交渉
・TPP脱退表明
・中国を為替操作国に指定
・シェール、原油、天然ガス、石炭などエネルギー規制の解除
・国連の気候変動計画への数十億ドルの支払を停止、その資金を米国の水と環境のインフラ整備に回す。

トランプ氏が興味深いのは、これらを「米国の労働者を保護するため」としていたことだ。オバマ=クリントン、あるいは日本政府や今の自民党と昔の民主党が「自国の産業と市場を活性化させるためにはTPPが不可欠」と主張していることと、見事な対をなしている。「誰の方を向いて政治をするのか」という話なのだ。これを単純に「ポピュリスト」と非難するからこそ、一層大衆は反エリート、反リベラルに傾倒してゆくのだ。
【安全保障と憲法】
・オバマ氏が行った憲法に反する指示を全て停止
・不法移民等が暮らす地域への税の投入禁止
・不法移民の国外追放の開始
・身元保証が不十分な地域からの移民を停止

これらは善悪は別にして、どれも相当数の市民が要望しているものであり、これを「ポピュリズム」と呼んでしまうと、「民意を最大限反映させる」ことに権力の正統性を置くデモクラシーを否定することになってしまう。クリントン氏は人権や人道上のスタンスからこれが主張できなかったが、これは「リベラル」と「デモクラシー」が必ずしも一致するものではない、ということを示したに過ぎない。

何のことは無い、米国人は「普通に」候補者の政策を比較して「良い方」を選んだだけの話だったのである。
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2016年11月21日

ロシアにおける芸と政治について・続

ロシアで映画制作に参加した方が、「ロシアの役者は日本と全然違う!」と熱く語っていた。曰く、日本人だと脚本やシーンに変更があると、監督や演出が細々と支持するか、そうでないと「一日待ってくれ」などと言い出すが、ロシア人はその場ですぐ適切に対応するという。また、スターリンのような監督が箸の上げ下げまで指示するような現場を想像していたところ、実際には監督・演出と役者が対等に「ここはこうすべきだ、それは違う」と議論していた。日本ではあり得ないという。むしろ、日本の方が監督が絶対的地位にあり、役者はその指示に従うだけで、よほどの大物俳優で無い限り、監督に意見などしないし、できないとのこと。

これは当然で、ロシアの俳優というのは、演劇大学や演劇課程のある大学で5年、あるいは大学院でさらに3年学んだ職業エリートであるのに対し、日本の役者は多くの場合、「奴隷的下積みを経て業界で生き延びた人」「たまたま俳優やってみたら売れたから続けている」だからだ。
もちろん日本にも演劇課程を有する大学はあるが、他の学科と同じで必ずしも職業人や専門家を養成するコースとは言えず、その地位が保証されるわけでもない。
就職・職業という点でも、ロシアでは中規模以上の都市には必ず公共劇場があり、基本的には俳優もスタッフも劇場の専属として雇用される。これに対し、日本では俳優は劇場に専属するものではなく、職業劇団に所属しても給料は歩合制で「1舞台いくら」にしかならない。要はロシアの俳優は大名直参の侍であるのに対し、日本のそれはどこまでも足軽でしかないのだ。普通に考えて、年収800万円の役者と、アルバイトを兼ねて年収300万円にしかならない役者がいて、どちらにプロフェッショナリズムの優位性があるか、答えるまでも無いだろう。
俳優の養成課程でも、ロシアではソ連期には大学は無償であり、今日でも国公立大学には無償枠があり、奨学金もある。これに対し、日本では俳優の養成講座に通うために何十万円も支払う必要があり、むしろ搾取のシステムになっている。

つまり、日本の俳優があくまで「芸人の延長」「徒弟関係」にあるのに対し、ロシアの俳優は「演劇の高等専門家」なのであり、故に日本のそれが一種「芸能人」としてやや睥睨して見られているのに対し(ちやほやはされるが)、ロシアでは一定の社会的ステータスを持って人々から尊敬されている。
私はロシアで役者の家にお邪魔したことがあるが、居間の壁一面に本が並び、まるで大学教授の家だった。ジューコフ将軍役などで知られ、ソヴィエト映画界を代表する俳優の故ミハイル・ウリヤノフ氏の蔵書も相当なものだったと聞く。

日本のバレリーナが、どんなに技術水準が上がっても、決して「白鳥の湖」の黒鳥を踊れないのも同じ理由から説明される。今日では、日本人ダンサーのテクニックは欧米人に匹敵する水準に達しており、国際バレエコンクールでは常に上位を占めるに至っている。ところが、舞台として見ると、途端に見劣りがしてしまう。
その象徴として語られるのが「白鳥の湖」で、白鳥の姫はテクニックさえあれば「それっぽく」踊れるが、魔王の娘である黒鳥はそうはいかない。黒鳥は人の暗黒面の象徴であると同時に、その魅力で王子を誘惑し、プロポーズさせてしまうわけだが、この役は作品における黒鳥の存在意義や振付の意図を十分に理解し、深い洞察が無いと務まらない。しかし、テクニックだけを磨いてきた日本人ダンサーには、作品を深く理解するだけの素養が無いため、いかにも薄っぺらい演技にしかならないのだ。

フィギュアスケーターのリプニツカヤ女史が、たびたび振付師を解雇するのは、演者と演出家の対等性を示すものであり、そこには日本のような「監督が上、役者が下」というヒエラルキーは存在しない。

以上の劇場と俳優のシステムは、ロシアに限ったものではなく、ヨーロッパでは基本的なものだが、ソ連型社会主義の下で強化されたと考えられる。
日本型システムが一概に悪いとは言えないが、現行のシステムではプロフェッショナリズムなど育つはずも無いことは確かだろう。
posted by ケン at 12:59| Comment(0) | ロシア、国際関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月12日

ソ連・東欧学のススメ・補

本ブログの特色の一つは、西側自由主義史観に依らないソ連・東欧像を提示している点にあると自負している。正確を期すことを重視する研究者にとって、ブログという媒体は分量的に難しく、在野の研究者が関心を持つにはマニアックなテーマであり、政治関係者は批判が恐いという問題があるためで、結果的に「他では読めない」ネタを提供し続けている。政治の現場にある私としては、意思決定プロセスに強い関心を持って記している。
興味深いのは、西側史観論者から徹底的に排撃されると思っていたものの、全く反応が無かったことで、「そこまで関心が失われたのか」と逆に残念に思っている。
ただ、個人研究の枠内で不定期に発表しているため、検索でもしないと読めなくなってしまっているので、ここで一回「まとめ」を作っておこうと思った次第。

【ソ連】
・ロシア・ソヴィエトを見る目 
・ロシア・ソヴィエトを見る目〜補足 
ソ連に関心を持つ人のために、まず西側史観から脱却してもらおうという意図から書いたもの。

・ソ連のアフガニスタン介入における意思決定過程 
30年以上を経た今でも、「ロシアの伝統的な南下政策の一環」「イスラム教の脅威に対する先制攻撃」「共産党政治局が密室で介入を決めた」といった文脈で語られているソ連のアフガニスタン介入について、どのような経緯で、どのような議論と意思決定を経て決められたのか、最新の研究を踏まえて明らかにした一作。最終的には失敗に終わったものの、十分な議論と合理性を踏まえてのものだったことが分かる。西側史観論者の猛攻にさらされるものと覚悟していたが、いまだに何の反応も無い。

・ペレストロイカを再検証する
 
日本では、ソ連崩壊から四半世紀を経てもなお、「自由を求める市民が一党独裁を打ち倒した」みたいな言説やゴルバチョフ賛辞が止まないが、ソ連研究に従事した者からすれば噴飯物な話ばかり。とはいえ、きちんと史実を踏まえた検証が殆ど見受けられないのも事実であり、同志がやらないのであれば、私がやるしか無いと、清水の舞台から飛び降りるキモチでペンを取った一作。もっともこれはあくまで「事前ノート」に過ぎないのだが、ゴルバチョフ、ヤコブレフらの回顧録があまりにも大部で全然進んでいない。それでも、ソ連経済やペレストロイカが何を目途としたものであったかは分かるだろう。

・貨幣論とソ連崩壊 
・ソ連におけるインフレーション 
10年前の記事になので、かなり稚拙でお恥ずかしいが、なぜゴルバチョフが構造改革に踏み切らざるを得なかったのか、理解できるだろう。

・ロシアがウクライナに介入するワケ 
ウクライナ紛争の原因の一つは、NATOの東への領域拡大に対するロシアの恐怖感にあり、それは東欧ブロックの崩壊時における、東西合意の不履行あるいは破棄・無視に起因していることが分かる。

・書記長たちの学歴 
これも古いが、歴代書記長の学歴という、少し毛色の違う記事で面白い。

【チェコスロヴァキア】
・プラハの春とカーダールの苦悩 
日本では、「民主化を求める市民をソ連が介入して弾圧した」という西側史観が定説化しているが、実像はそれほど単純な話ではなく、軍事介入にしてもブレジネフが独裁的・一方的に決めたものではなかった。

・プラハの春−ソ連の対応と誤算 
ソ連側から見た「プラハの春」と、同共産党の意思決定過程を追った一作。複雑な国際情勢の中で、政治的要求とリスクと便益の狭間にあって、武力行使の是非を問うブレジネフ執行部の対応を見る。後に無能者の烙印を押されて定着してしまうブレジネフの実像を知ることができる数少ない一文でもある。

【ポーランド】
・ポーランド危機をめぐる経済情勢 
最近亡くなられたA・ワイダ監督の映画『ワレサ』を観て、あまりもの美化ぶりに驚き、旧東欧の歴史修正主義に対抗すべく筆をとった一作。日本ではとかく先入観で描かれがちな社会主義経済の実像に迫る点でも非常に貴重で、まず他では読めないだろう。

・ソ連は何故ポーランドに軍事介入しなかったのか 
1981年のポーランド危機をソ連側の視点で描く。この分野に関心のある人でも「ヤルゼルスキの努力(戒厳令の決断)によって悲劇が回避された」と見ている人が多いようだが、最新の研究を踏まえて実像に迫る。

【東ドイツ】
・シュタージあるいは特高の終焉について 
シュタージそのものを扱ったものではないが、秘密警察を解体する過程も、日本とドイツでは大きく異なることが分かる一本。
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2016年11月11日

ソ連・東欧学のススメ〜米大統領選を受けて

米国大統領選挙でトランプ候補が当選した。私の周囲には、(日本人であるにもかかわらず)クリントン推しの人が多く、「トランプになったら大変なことになる」と大騒ぎしていた。それもさることながら、殆どの人が「トランプなんかが当選するわけが無い」とうそぶいていたことは、私を呆れさせていた。そもそも米国大統領選の行方を気にしている時点で、宗主国の後継が誰になるかを気にしているような話であり、言うなればポーランド人やハンガリー人が、ブレジネフの後継を心配しているようなものなのだ。また、今回クリントン氏を推していた人たちの言説は、ソ連崩壊後のロシアでブレジネフ時代を懐かしむ老人たちの声を彷彿させるものがあった。

それなりに学があり、政治に強い関心がある人たちが、こぞって目測を誤ったのは、自由主義というイデオロギーに目を曇らせていたためだと考えられる。彼らに共通していたのは、「民主主義の先進国である(日本にデモクラシーをもたらした)アメリカで、自由や民主主義を否定しかねない、差別主義者が選ばれるわけが無い」という思い込みだった。これは、「人は自らが信じたいものしか信じない」の典型で、非常に非科学的なスタンスである。日頃、社会主義や共産主義を「イデオロギー」「ドグマ」として批判するような人たちが、自由主義や民主主義についてはイデオロギーであるという自覚を有していないのは、何とも奇妙な話だが、これも一種の「洗脳」だったのかもしれない。

だが、現実には自由民主主義もまたイデオロギーの1つに過ぎず、彼らが信じているほど強固な体制でも無い。天地一体のように考えられていた江戸幕府は、安政の大獄から10年で瓦解し、世界そのもののように見られていたソ連は、ペレストロイカ開始から6年で崩壊してしまった。幕藩体制にしても、ソ連型社会主義にしても、統治システムと市場の有り様が時代に適応できなくなり、国民大衆の不満を吸収できなくなったがために倒壊したわけで、「自由や民主主義が足りなかったから」ではない。このことは、自由や民主主義を絶対視してしまうと、政治や社会の実相を見誤る可能性が高いことを示している。言うなれば明治期の佐幕派やベルリンの壁崩壊後の共産党員みたいなもので、数年もすれば「時代に適応できなかった可哀想な人」扱いされるかもしれない。

まず我々が前提とすべきことは、「リベラル・デモクラシーが終焉を迎えつつある」という点である。ロバート・スキデルスキー師は、「二十世紀の経験は、経済的繁栄はリベラルな民主主義に依存しないが、リベラルな民主主義は、経済的繁栄が欠けている場合、危機に陥る、ということを示している」と述べておられる。米欧日で起きているのは、まさにこれなのだ。過去ログから説明したい。
デモクラシーは主権者間の平等に、権力の正統性を置いているが、経済格差が深刻化し、平等性が侵害されている今日、その正統性が揺らいでいると見て良い。
近代国家の命題は、例外なく工業化(経済成長)にあり、それは権威主義国家であれ、民主主義国家であれ同じだった。だが、いざ工業化が実現すると、国家は命題を失うと同時に権力の正統性が危機を迎えた。この危機に際し、西側は消費社会とグローバル化で乗り越えるが、ソ連・東欧ブロックは産業構造のシフトに失敗、権威主義国家の権力源泉である権威そのものが国民の信頼を失って瓦解していった。
他方、西側は産業構造のシフトに成功したものの、今度はグローバル化と激しい自由競争にさらされる中で、経済格差と貧困が進行、民主主義国家の権力源泉である平等性を喪失しつつある。そして、平等性の喪失に対して、現行の政党や議会がほぼ無力であることが、デモクラシーへの不信となり、権威主義や排外主義への支持の源泉となっている。

基本的には、市場を自由化すれば自由化するほど、グローバル化すればグローバル化するほど、市場内の競争が激化すると同時に、比較劣位にある産業が危機にさらされやすくなって、生活者の経済基盤が不安定になる構図になっている。だが、西側を支配するエリート層は、自由経済の恩恵を受けることが最も大きい層であるがために、これを是正するインセンティブが全く無い。
具体的には、日本の政党のTPPに対する態度を考えれば分かりやすい。自由貿易を促進するTPPは、確実に貧困と経済格差を大きく拡大させる。自民党は、TPPに反対することで貧困層の支持を得て政権奪回を果たしたが、その主張をあっけなく翻して推進役に回ってしまった。一方、民主党はといえば、鳩山政権は一切触れることが無かったにもかかわらず、官僚統制下にあった菅政権が成立すると、途端にTPP推進を打ち出した。そして、今日でも色々野党として文句はつけているが、「TPP推進」のスタンス自体は撤回していない。結果、日本の国会議員の9割以上が「TPP賛成」になっているが、この状況を生み出したのが「議会制民主主義」であるだけに、デモクラシーに対する不信は今後ますます加速して行くものと見られる。

少し視点を変えてみよう。ソ連・東欧ブロックが崩壊したのは、統制経済と権威主義を同時に二つとも破棄・転換しようとして制御不能に陥ったことが大きい。これに対して、中国とベトナムは統制経済のみ放棄することで危機を乗り越えた。今のロシアでゴルバチョフ氏の評価が恐ろしいほど低いのは、ここにも一因がある。そして、今度は、西側ブロックが、自由経済と民主主義の二つを同時に維持するのが困難な状況に陥っていると考えられる。
米国大統領選挙を見た場合、自由経済と民主主義という従来路線の筆頭にヒラリー氏がいて、そのアンチテーゼとして、自由経済に否定的なサンダース氏と、共和党側にデモクラシーに否定的なトランプ氏がいる構図で、対立軸と選択肢がある。ヒラリー氏が苦戦している背景には、「従来の自由民主主義路線では、現状の諸課題は何も解決できないのでは?」という不信があるからだろう。言うなれば、ヒラリー氏の主張は、1985年のソ連で「ペレストロイカなど必要ない」という共産党保守派のそれなのだ。
自由民主主義の終焉、2016.4.22) 

今回の米大統領選で言えば、米民主党の失敗は、大多数の大衆が改革の必要性を自覚しているのに、改革派のサンダース氏では無く、保守派のクリントン氏を候補にしてしまったことにある。
E・トッド先生が指摘しているのは、「付加価値の労使分配が機能しない国は必ず経済成長が止まる」というもので、アメリカと日本がこれに当たるが、サンダース氏は再分配機能の強化を訴え、トランプ氏は減税を主張したのに対し、クリントン氏は増税派であったため、この点にあまり触れなかった。リベラル・デモクラシーは、経済的繁栄を維持した上で、大衆がその恩恵を被ることを前提条件としているが、リベラル派が担いだクリントン氏は、あまりにも無自覚なまま巨大資本から献金を受け、セレブ芸能人の支援を受け続けた。
5千万人からの国民がフードスタンプを受けている現状があり、深刻な貧困と中間層の没落が最大の課題であるにもかかわらず、「自由」や「反差別」を前面に掲げるリベラル派は、彼らが自由を前面に押し出せば押し出すほど、嫌悪感が強化されるというスパイラルに陥っている。現実には、その「自由」こそが貧困の原因になってしまっているからだ。
ソ連史を学んだ者は、ソ連が冷戦に敗北して崩壊したのは、一義的には市場経済化による経済成長を実現できなかったこと、二義的にはアメリカとの軍拡競争の財政負担に堪えられなくなったこと、三番目の理由として同盟国支援の経済負担に堪えられなくなったことがあるのを知っている。
ソ連は、第二次世界大戦の「戦果」として東欧ブロック(経済圏)を構築したが、各国の経済自立は難しく、ソ連から資源を国際市場よりも大幅に安く仕入れることで何とか生き延びていた。だが、ソ連圏が拡大しただけでなく、いつまで経っても経済的に自立できない同盟国を抱えたソ連は、自国の経済的停滞とともに、同盟国支援の財政負担が重くなっていった。最終的にゴルバチョフが、東欧諸国を「見捨てた」のは、ソ連がもはやその財政負担に堪えられなくなったことが大きい。

これに対して、現在の米国は産業が完全に空洞化して、フードスタンプ利用者が5千万人に達するほど貧困化が進んでいる。そして、世界最大にして最強の軍隊を抱えながら、実情としては非対称戦争に役に立たないものと化しており、存在するだけで巨大な維持コストが掛かっている。言い換えれば、国民生活を犠牲にして「世界最強」の軍隊を抱えながらも、現実には「世界の警察官」を担えないという、「張り子の虎」と化している。さらに、「西側自由陣営」を維持するためには、同盟国(親米国)を支援する必要があるが、今の米国にはもはやそれだけの財政力は無い。あれだけ大騒ぎしたウクライナに対して、オバマ政権がどれだけの支援をしたか見れば明らかだろう。もっとも、現在のアメリカはTPPやFTAに象徴されるように、同盟国から収奪する政策を採っており、「同盟国支援の財政負担」というよりは「度重なる戦費負債」の方が重いのかもしれない。
(中略)
今回の米大統領予備選挙で、トランプ氏とサンダース氏のみが非従来型の政策を主張しており、その他の候補はことごとく従来型の大国・介入主義を貫いている。合理的な米国人であるならば、従来型の大国主義を継続するのがもはや不可能であることを十分理解しているはずだ。自由主義的手法で経済再生を図るトランプか、社会主義的手法で再分配を図るサンダースか、という違いはあるものの、その狙いは「西側ブロックの盟主を辞めて、一国の再生を図る」ところにある。ただ、共和党員は歴史的に孤立主義に親和的であり、民主党員は介入主義寄り(ルーズベルト幻想)であることが、民主党では従来型政策を掲げるヒラリーを有利にしているものと見られる。
トランプ氏は「アメリカのゴルビー」となる可能性はあるものの、「西側ブロックの盟主を辞める」という選択肢は、非常に合理的だと言える。

なお、日本で「知米派」と目されるジャーナリストや学者がこぞってトランプ氏を非難しているが、これはトランプ氏が大統領になった場合、在日米軍が撤退し、日米安保体制が大幅に変更される可能性があるためだと思われる。
つまり、日本を支配する「安保マフィア」たちからすれば、トランプ氏やサンダース氏は自分たちの傀儡的地位を脅かす「悪魔」でしかない。安倍氏をホーネッカーに喩えれば、トランプ氏はゴルバチョフに相当するだけに、外務省を始めとする霞ヶ関にとっては悪夢なのだ。
ヤンキーならトランプ選びマス、2016.3.24) 

例えば、当時のソ連は自国民の需要を満たすだけの穀物を生産できていたにもかかわらず、流通上の不備からアメリカから大量に輸入していた。それを支払う外貨は石油輸出で確保していたわけだが、その石油は輸出分の半分を同盟国に市場価格の半分程度で供給していた。その石油価格が80年代後半に暴落し、ソ連経済を直撃、ペレストロイカをより困難なものにした。その結果、ソ連経済を立て直すという目標を達成するためには、自然と東側ブロックを解体せざるを得なくなったのだ。今のアメリカもこれによく似た環境にある。もっとも、アメリカよりもソ連の方が口うるさいかもしれないが、よほど面倒見が良かったことは間違いない。

私が長々と説明したのは、従来の自由主義史観で「ソ連(権威主義)=悪、アメリカ(自由主義)=善」という前提で国際社会、あるいはアメリカやロシアの政治を評価してしまうと、イデオロギーの影響に左右されてしまい、客観的あるいは公正な評価が不可能になり、「〜なわけがない」「〜こそが正義である」という先入主から入って判断を誤ることになる、と言いたいがためである。
ところが、日本や欧米の大学で普通に学ぶと、自由主義史観の虜となってしまう。従来であれば、東側ブロックや中国分析に支障が生じる程度で済んでいたわけだが、西側ブロック自身がリベラル・デモクラシーから脱却し始めてしまい、自陣営の分析すら困難になってしまっているのだろう。

この点、ソ連・東欧の歴史を、自由主義史観に依らず、新たに公開された資料や当時者の証言などに基づいて研究を続けている我々は、自由主義ともマルクス=レーニン主義とも距離を置いた分析・評価ができるのである。
残念ながら現状では、我々と言いつつも独学状態にあるが、手法はほぼ確立しているので、希望者があれば、研究会を立ち上げるのもやぶさかではない。
posted by ケン at 12:57| Comment(4) | ロシア、国際関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする