2019年06月21日

フランスで引き込もり対策に志願奉仕制度?

【仏、16歳の制服集団生活「国民奉仕」を試行 応募は定員の倍以上】
 フランス政府は16日、15〜16歳の約2千人を対象に「国民奉仕制度」を試験的に開始した。集団生活を通じて、国民意識を高めるのが狙い。テロや災害に備えた危機対応教育も行う。
 参加者は2週間、制服で合宿生活し、武器を使わない軍の野外訓練、福祉施設での奉仕活動や救助訓練に従事する。朝は国旗に敬礼し、国歌を斉唱。夜は討論会に参加し、社会の課題を話し合う。携帯電話の利用は夜の自由時間に制限される。
 制度導入は昨年、マクロン大統領が提唱した。今回は任意だが、2千人の定員に約5千人が応募したという。国民教育省のアタル副大臣は16日付仏紙で「若者は自宅にこもりがち。未知の世界で人格形成する機会を持つのは重要だ」と意義を訴えた。
 政府は、来年は参加者を4万人に増やし、2026年までに16歳以上の国民を対象に、参加を義務付ける方針。実現すれば参加者は毎年約80万人で、約15億ユーロ(約1800億円)の経費がかかるという。
(6月17日、産経新聞)

仏大統領選の結果を見て、「リベラル派の勝利」「若者に期待」などと言っていたフランス・クラスタは前に出ろ!

ケン先生の評価とどちらが正しかったかは、読者の皆さんの判断を仰ぎたい。
マ氏の政策は、オランド氏の新自由主義路線を加速させるだけの話で、基本路線は従来のものを踏襲している。その意味でル氏の敗戦の弁は正しい。新自由主義路線は、さらなる移民や外国人労働者を呼び込んで、国内の労働条件を悪化させ、経済格差や地方の疲弊を加速させる可能性が高く、同時にフランスのドイツ従属(欧州銀行への従属)を強める結果にしかならず、「反EU」「排外主義」「保護貿易」支持層を増やすのは間違いない。EUというのは、域内での経済的自由を保障する一方で、地域の経済的自立を保障せず、かといって日本の地方交付金のような域内の格差を是正するシステムも無いだけに、圧倒的に「強い者が勝つ」システムで、敗者を救済する術を持たない。
つまり、「親EU」のマクロン氏の政策は、「敗者」を増やすと同時にフランスが弱者を救済する術を持たない(経済自律性の放棄)ことを宣言するものであり、構造的に「反EU」の支持層が増える形になっているだけに、ルペン氏は勝負を急ぐべきでは無かった。
(フランスは今日もグダグダ、2017.5.11)

仮に為政者が歴史に学んでいても、国民の熱狂に抗して冷静を保つよう訴えるのは難しい。国家権力は、暴力の独占によって成り立っているが、その暴力は国民の生命と財産を守ることを前提としている。言い換えれば、国家は暴力装置を独占する権利を有する代わりに、国民を保護する義務を負っている。故に、テロルによって国民が害されると、国家は義務を怠ったことになり、権力の正統性が揺らぐことになる。結果、国家は暴力を行使してテロルを弾圧するほかなくなるわけだが、弾圧対象をテロリストだけに絞るのは難しく、社会全体に対して統制が強化されることになる。監視カメラ設置を支持する国民が圧倒的に多いことに象徴されるように、国民も統制強化と暴力行使を望む傾向が強まる。
(フランスも社会統制強化へ、2017.7.9)
posted by ケン at 12:00| Comment(3) | ロシア、中国、国際関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年06月18日

ランド・パワーvs.シー・パワーの時代へ

【中ロ、上海機構で米けん制 インドと連携、多国間主義強調】
 中国、ロシア、インド、パキスタンと、中央アジア4カ国で構成する上海協力機構(SCO)は14日、キルギスの首都ビシケクで首脳会議を開いた。米国との対立を深める中ロ両国は、主導するSCOの枠組みでインドなど加盟国との連携を国際社会に誇示。多国間主義を強調し、保護主義的な政策を取る米国をけん制した。
 中国の習近平国家主席は演説で、米国の通商政策を念頭に「多国間主義と自由貿易を促進し、国際秩序を公正で合理的な方向に発展させなければならない」と指摘。SCO諸国に「共同で世界の平和や繁栄の促進に努力すべきだ」と協調を求めた。
(6月14日、共同通信)

冷戦期の対立は、シーパワーをもって世界支配を目指す自由主義陣営と、ランドパワーをもって対抗しようとした共産主義陣営の戦いだった。しかし、共産主義側はその閉鎖性からランドパワーの優位性を生かすことができず、それどころか内部分裂し中ソ対立に発展、互いの資源と市場の優位性を生かすことなく、ソ連崩壊を迎えた。
ソ連崩壊を経て、自由主義が世界を支配するという見方が一時期広まったものの、一度たりとて実現すること無く、むしろ中国が権威主義体制のまま米国に次ぐ経済規模を実現、十年後には米国を追い越す勢いにある。これに対して、自由主義陣営ではまず盟主たるアメリカが自由貿易の理念を放棄、欧米日などの各国ではデモクラシーが機能不全に陥りつつあり、階級対立を先鋭化させている。ソ連崩壊によって自由主義陣営に取り込まれた旧東欧諸国では、権威主義体制が復活しつつあり、日本でも権威主義への移行が進行しつつある。つまり、自由主義陣営とは言いつつも、内実は非常に厳しいものになっている。

インドは冷戦期にあっても、ソ連寄りの中立を保ち、ソ連崩壊後は米国寄りの中立となったが、印パ対立もあって自由主義陣営に参画するには至っていない。基本的には非同盟主義を伝統としているわけだが、そのインドも中露寄りの中立に移行しつつあるように見える。
インド経済の先行きを考えれば、ロシアの資源と中国の市場は不可欠であり、中印対立は互いにとって得るところが薄すぎるし、いまさら米英から利益が得られるようにも思えない。やはり中露寄りの中立に傾いていくのだろう。

日本の自民党はこの流れを肌では理解しているが、これまでの主張や利害関係があって、そう簡単に転換できるわけでは無い。霞が関は「日米同盟」の買弁状態にあるため、「日米同盟は日本の生命線」と考えている。この点もあって、安倍首相は内閣人事局をつくって官僚統制の強化に乗り出していると考えられるわけだが、見た感じでは必ずしも上手くいっていない。
何か結論があるわけではないが、今後も(中国から)観察していきたい。
posted by ケン at 12:00| Comment(2) | ロシア、中国、国際関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年06月17日

ソ連学徒から見たXG問題

私の立場ではセンシティブな問題になかなか触れられないのだが、表現を抽象的にしつつ、見解を述べてみたい。
アップできれば「OK」ということである。
日本では在野は「がんばれ」と盛り上がっているようだが、政府や政党は静観の構えを見せている。この時点で、非常に微妙な問題であることがわかる。本質的には内政問題だからだ。
ケン先生としては、ソ連学徒らしく、ソヴィエト学を踏まえて論評したい。以下参照。

「プラハの春」−ソ連の対応と誤算
「プラハの春」とカーダールの苦悩

「プラハの春」は、チェコスロヴァキア内部で発生した経済改革の流れが制御不能に陥り、内部分裂を引き起こした結果、ワルシャワ条約機構の介入を招いたものだった。これが自由主義史観では、「民主化を求める市民をソ連が暴力を以て弾圧した」という理解になり、今日に至っている。しかし、自由主義史観から得られるものは殆ど無い。

今回の件も同様で、「権威主義を否定する市民が抵抗」というのは問題の一側面でしかない。
また、抵抗運動が統制不能に陥り、あるいは自治政府を倒壊させるなどした場合、武力介入を招く恐れがあるということだ。ソ連学を学ばなかった者、あるいは自由主義史観に染まっている者の見方は非常に一面的で危険である。

そもそも今回の騒乱の原因は、本土で犯罪や汚職を犯して逃亡する者が後を絶たず、それが悪い例となってさらに増え続けているため、問題となった条例案の提出に至っていることにある。
言うなれば、植民地時代の租界と同じ構図だ。

本土人からすれば、「高度な自治」を認めていること自体、植民地時代の汚辱なのである。
そもそも欧米列強が武力と恫喝によって強奪した領土を返還するのに、「高度な自治」の条件が付けられ、それを飲まざるを得なかったほど「弱かった自分」に対するコンプレックスもある。

さらに言えば、返還当初は本土に無い機能を有していたが、いまや港湾システムにしても金融システムにしても本土内で代替可能であり、経済的価値は非常に低下している。逆に犯罪者の逃亡先や不法取引の温床としての「租界」としての機能が相対的に強まっており、治安関係者やイデオロギー担当者からすれば、「諸悪の根源」に見えつつあるという現実がある。
つまり、「経済的価値が高いから」という実利から「目こぼし」されていたものが、今や実利が失われてタダの「腐臭の元」になってしまっているのである。

「プラハの春」や「ポーランド危機」の時もそうだったが、自由主義陣営の介入は無いという判断もある。
米中は貿易戦争の真っ只中にあり、改善の気配も無く、ロシアと中東問題で手一杯のアメリカに配慮する必要はどこにもない。
日本経済は中国市場なくしては成立しえない状況にあり、内政問題に介入して対立を起こす勇気は無い。
つまり、武力行使に対する意思決定のハードルは、むしろ「プラハの春」時よりも低いと考えられる。

当局は静観の構えを見せているが、それも「プラハの春」と同じで、自治政府が自分で対処できるなら「その方が望ましい」というだけで、日本国内で言われているような「民衆の勝利」ではない。この点は、まだ確認取っていないが、自治が制御不能な事態に陥ったり、あるいは「分離独立」などという主張が強まったとき、武力行使を躊躇することは無いであろう。ただ、当局も「最後の最後の手段」と見なしているためで、「プラハの春」時にもブレジネフに対して早期介入への圧力がかかったことを考えれば、今も当局内で激しい議論が交わされているやもしれない。

いわゆる中国クラスタの人たちが現象の分析に終始して、全体主義の構造や歴史を学ぼうとしないことは、愚かだとしか思えない。

【追記】
この問題についてはまだ殆ど他の人と話せていないのだが、わずかに聞いてみた感じでは、「このまま盛り上がりすぎるとヤバいのでは」という具合に概ね私と同意見だった。ソ連時代は、センシティブな話をするときは必ず「森に散歩」に行ったものだが、それに比べれば今の中国はユルユルである。
1956年のブダ=ペストも1968年のプラハもそうだったが、「まさか〜するはずがない」「西側が助けてくれるはず」という楽観主義と「弾圧者が攻めてくるから戦おう!」「自由か死か!」などといった市民煽動が統治不能状態を招くことは、歴史上ままあることで、それは結果的に悲劇しか生まない。そのスタンスは、フランス革命やロシア革命を無批判に称賛するのと同じくらい愚かなことである。
posted by ケン at 12:00| Comment(5) | ロシア、中国、国際関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年06月06日

有事作戦統制権が韓国軍へ移管

【有事作戦統制権 韓国軍大将が行使へ=韓米国防相会談で合意】
 韓国と米国の国防部は3日、米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管に伴い、作戦統制権を行使する「未来連合軍司令官」に韓国軍大将を任命することを決めた。
 また、ソウル・竜山の米軍基地の移転により、韓米連合軍司令部本部をソウル南方、京畿道平沢の米軍基地キャンプ・ハンフリーに移転することで合意した。
 韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官と米国のシャナハン国防長官代行はこの日、ソウルの国防部庁舎で韓米国防相会談を開いた後、このような会談結果を盛り込んだ共同報道文を発表した。
 両氏は下半期に合同演習を行うことで一致し、今後実施計画を立てるために協力を強化することにした。
 この合同演習は、韓国軍大将の主導で8月に「19―2同盟」として行われる合同危機管理演習(CPX)とみられる。韓米両軍の定例合同指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」(UFG)に代わるこの演習では、韓国軍の作戦統制権行使能力を評価する初の作戦運用能力(IOC)検証が行われる。 
 国防部は「鄭長官とシャナハン代行は最近の朝鮮半島の安保状況の評価を共有し、朝鮮半島の完全な非核化と平和定着のための両国の外交的努力を支えていくという公約を再確認した」とし、「北の短距離ミサイル発射について憂慮を表明し、北の核・ミサイル活動に対する情報共有を含め、さまざまな分野で緊密な協力を強化していくことにした」と説明した。
 今回の会談は4月に米ワシントンで行ったのに続き2回目となる。シャナハン氏の韓国訪問は1月の就任後初めて。
 シャナハン氏は会談前の冒頭発言で「われわれは相互間の安定に挑戦する北朝鮮の全ての活動を監視していく。われわれの戦略は完全な準備を備えていると考える」とし、「北朝鮮が国際社会が求める規範と規則を責任を持って順守するまで、制裁を徹底的に履行していく」と述べた。
 鄭氏は「昨年9月に結んだ南北軍事合意の履行は、朝鮮半島に軍事的緊張の実質的緩和と南北間の信頼構築のための基盤を提供してくれた」としながら「国防部はこのような基盤をさらに強固にするため、南北軍事合意を引き続き履行し、今年計画された合意事項が支障なく進められるように諸般の準備を続けていく」と説明した。 
(6月3日、聯合ニュース)

どうせ日本じゃロクに報道されそうにないから、載せておこう。
いわゆる「不都合な真実」であろう。
ま、日本のブンヤには意味するところも分からないんだろうけどね。
posted by ケン at 12:00| Comment(6) | ロシア、中国、国際関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月31日

日本に配慮?んなわけねぇよ!!

【ロシア、対日戦勝記念日を認めず 政府委、日本に配慮か】
 28日のタス通信によると、ロシア政府の立法委員会は、日本が1945年に第2次大戦の降伏文書に調印した9月2日を「対日戦勝記念日」に制定するよう求めた議員立法案を支持しないと決めた。日本に配慮した可能性がある。
 ロシアで9月2日は「第2次大戦終結の日」と定められている。政権側は過去にも「対日勝利の日」に変更するよう求める愛国勢力の要求を拒んでいた。今回の法案は極右の自由民主党の下院議員が提出し、軍事パレードなど祝賀行事を行うよう求めていた。
(5月28日、共同通信)

またぞろマスゴミが希望的観測を垂れ流している。
そもそも日本のマスゴミは、ロシアの5月9日を「対独戦勝記念日」と報じているが、これが間違いで、ロシア語では「День Победы」、単に「勝利記念日」でしかない。
これに対して、ロシア自民党が「第2次大戦終結の日」としている9月2日(祝日ではない)の名称変更を求めているわけだが、それは「День безоговорочной капитуляции Японской империи」、つまり「大日本帝国無条件降伏記念日」にしようというもの。
こんなものが成立すれば、今度は5月9日の名称変更が必要になってしまうだろう。

要は法律の立て付けと休日の名称に齟齬が生じるため、正常な感覚を持つ法律家なら普通は反対する話であり、「日本に対する政治的配慮」が入り込む余地など無い。
こんなロシア語が分かるものがちょっと調べればすぐ分かるようなデマを報じるのは、マジで勘弁して欲しい。
共同通信にはロシア語ができる者がいないのではないか。
posted by ケン at 12:00| Comment(3) | ロシア、中国、国際関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月06日

ルーマニア革命をめぐる陰謀論

【1989年のルーマニア革命 元大統領派がテロ「自作」 元軍検事長が証言】
 ソ連崩壊につながった1989年の東欧革命で唯一、多数の市民の流血を伴ったルーマニア革命。チャウシェスク独裁政権崩壊後に発生し、850人以上が犠牲となった銃撃戦について、後に政権を握るイリエスク元大統領(89)の元側近が「テロリストの攻撃」をでっち上げて引き起こしたものだったと事実上認める供述をしていたことが、同国検察関係者への取材で判明した。イリエスク氏ら元共産党幹部や軍はこの銃撃戦を機に新政権を樹立。革命は市民デモに乗じて政権を奪取した「盗まれた革命」との見方があるが、その説を有力視させる証言だ。
 ルーマニア革命を巡る経緯には不明な点が多く、中でも銃撃戦の発生原因は最大の謎とされてきた。同国検察は先月8日、イリエスク氏を偽情報を流して銃撃戦の混乱をあおったとして人道に対する罪で起訴。今後の公判で元側近の供述など捜査の詳細を明らかにする方針とみられる。
 問題を長年捜査したダン・ボイネア元軍検事長(68)によると、この供述を行ったのは革命後のイリエスク政権で国防相となるスタンクレスク将軍(2016年に死亡)。革命では89年12月22日正午ごろ、市民デモの拡大でチャウシェスク氏が共産党本部から逃亡。だが、同日夜の銃撃戦の発生で市民らは街頭から消え、イリエスク氏らが結成した「救国戦線評議会」が全国の党施設や役所を占拠し全権を握った。イリエスク氏らは当時、「外国人テロリストが攻撃してきた」として軍とテロリストとの銃撃戦と説明していたが、スタンクレスク氏は検察の調べに「テロリストがいないことは最初から知っていた」と供述したという。
 また、検察側が入手した「軍人日記」と呼ばれる軍内部の日誌には、スタンクレスク氏が兵士らに主要施設の占拠を指示し「不審者や抵抗者がいれば銃撃しろ」と命じていたと明記。軍が数日間で1250万発の銃弾を使用、市民の家屋を戦車やヘリコプターで銃撃した様子も記録されていた。ボイネア氏は「混乱を生むことで主要施設から市民を排除し、軍を後ろ盾にした政権奪取を容易にする狙いがあった」と指摘した。
 一方、イリエスク氏は疑惑への関与を否定。毎日新聞は昨年12月と今年2月、イリエスク氏に取材を申し込んだが「捜査中」を理由に拒否された。
 イリエスク氏は革命直後の90〜96年のほか、00〜04年にもルーマニアの大統領を務めた。
(5月3日、毎日新聞)

毎日新聞は良い仕事をしている。
二言目には、陰謀論だのフェイクニュースがどうのと言うリベラル派に読ませてやりたい。
まったく陰謀的要素の無い革命などまず存在しない。
レーニンはドイツの支援を得ていたし、日本も一時期は支援していた。
スターリンもワレサも当局とは一定の取引をしていた。
野坂参三は「眼の治療」なる理由で釈放されて、その後渡米した。
現代にあっては、アメリカはロシアの野党勢力(リベラル派)を大々的に支援し、ロシアもまた逆のことをする。
明治維新なんぞ、重要なところは「陰謀しかない」くらいに陰謀だらけの歴史だ。
そこにだけ焦点を当ててしまうと、本質を見失ってしまうだけの話であり、陰謀自体は常に存在するとみて良い。

西南戦争は根源的には士族特権を失った士族層の不満に起因していたが、直接的には大久保利通一派が反乱を仕向けた疑いが濃厚にある。これを「大久保の陰謀」と断言してしまうと、「士族特権の喪失」「薩摩には武士が多すぎて失業問題が深刻だった」などの本質が見えなくなってしまうが、かといって「陰謀論はデタラメ」と言ってしまうと、政府側を正当化することにしかならない。

【参考】西南戦争の原因を考える

ルーマニア革命も真相が明らかになれば、また別の風景が見えてくるだろう。
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2019年04月22日

ノートルダム聖堂火災で黄巾の乱が拡大?!

【ノートルダム高額寄付に怒り=反政府デモ激化も−フランス】
 大火災に見舞われたフランスのパリ中心部にある観光名所、ノートルダム大聖堂の再建のため、大富豪らから多額の寄付金の申し出が相次いでいることに対し、マクロン大統領の政策に反対し昨年11月からデモを続けている抗議運動参加者らは「不公平だ」と不満を募らせている。抗議運動の中心となっている女性は17日、「社会的な惨状には何もしないのに、わずか一晩で膨大な金を拠出できることを見せつけた」と高額な寄付を批判。インターネット交流サイト(SNS)上では「人間より石が優先されるのか」などと反発する投稿が相次いだ。
 有力紙フィガロは、20日に予定されているデモについて「怒りを募らせたデモ隊が結集する可能性がある」と指摘。再び破壊行動が起きる恐れがあると報じた。
(4月19日、時事通信)

第一報だから仕方ないかもしれないが、雑な記事である。
ノートルダム大聖堂の火災を受けて、「寄付」を表明したのは、フランスを代表する大富豪たちで、このうちわずか三家だけで600億円近くに達したという。
すなわちアパレル大手のケリング社を経営するピノー家が1億ユーロ、同じくLVMHのアルノー家が2億ユーロ、続いて化粧品ロレアル社のメイエー家が2億ユーロである。

フランスの法律では、個人は慈善寄付の66%を税金から控除することができ、企業は同60%が還元されるという。
つまり、単純計算で1億ユーロの企業贈与に対して、6千万ユーロの税金が控除されることになる。広告費と税金対策としては、「今やらないでいつやるか!」という話だろう。
話はまだ終わらない。米ブルームバーグ社の富裕指標では、このフランス大富豪三家の総資産は推定で1600億ユーロに達するという。

富裕税を叩き潰し、庶民に増税を課し、自分たちの資産は海外に退避(租税回避)させるという、フランスの富裕層と、その代弁者であるエリートたちに対する強固な不信と不満を理解しないで、現代フランスを語るのはやめて欲しい。
posted by ケン at 12:00| Comment(0) | ロシア、中国、国際関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする