2017年02月15日

ルペン氏が快進撃中

【極右政党ルペン氏が図るフランス革命、ユーロ離脱と「新フラン」発行】
フランス極右政党、国民戦線(FN)のルペン党首は、大統領選で当選すればユーロの通貨同盟を離脱し、金融政策を国家の手に取り戻して新たな通貨を発行する計画だ。同氏の主任経済顧問が明らかにした。
 アドバイザーのベルナール・モノ氏は4日にリヨンで開かれた集会に際して、ルペン氏の政策を説明。米国でドナルド・トランプ氏を勝利に導いた大衆迎合主義にならい、「金融の主権を取り戻す」ことがルペン氏の政策の重要な柱だと述べた。4月23日に行われる第1回投票についての世論調査では、ルペン氏が支持率首位を保っているが、決選投票での勝利を示唆する調査結果はない。
 ルペン氏は当選した場合、直ちに欧州連合(EU)首脳と欧州中央銀行(ECB)の会議を招集し、かつての欧州通貨単位(ECU)のような各国通貨のバスケットを採用してユーロに代えるよう要請する考えだという。フランスの通貨は恐らく「新フランス・フラン」という名称になり、当初はユーロと等価に設定され、その後はEU通貨バスケットに対する変動幅を20%までに制限すると、モノ氏は述べた。
(2月7日、ブルームバーグ)

フランス大統領選は、極右と強硬右派の二択になりそうだったが、フィヨン氏がスキャンダルで脱落しそうな状況にあり、「中間派」と言われるマクロン氏が浮上してきたが、「社会党の新自由主義者」との批判もあって有力候補と見なされるには至っていないし、スキャンダルも出ているようだ。現状では、決選投票になってもルペン氏が有利な状況にあり、よほど「反ルペン」が結集して大運動化しない限り、ルペン氏が集票を強める流れにある。なお、政権与党である社会党を中心とする左翼連合は、社会党のアモン氏を大統領候補に選出したが、その支持率は10%強でしかなく、「選挙に出るだけ」の状態にある。
とはいえ、トップのルペン氏にしても、現状の支持率は25〜30%でしかなく、決選投票になると厳しい闘いになるのは間違いない。だが、フランスでは、既存政党や既存政治家に対する不信と不満が蔓延しており、アメリカの「トランプ現象」と同様の空気が社会を覆っており、「共和国の理念を信じるフランス人がルペンに投票する訳が無い」などという発想は、「クリントン圧勝」神話と同じ過ちに直結する。

今回の大統領選挙で25%以上の支持率を有し、2014年の欧州議会議員選挙では25%の得票で74議席中24議席を獲得した国民戦線(FN)だが、国民議会における議席はわずか5でしかない。これは、選挙制度によるもので、フランス国民議会は小選挙区制を採用、ただし一回目の投票で過半数を獲得した候補がいない場合、決戦投票が行われる仕組みになっているため、日本のように相対多数で勝利できない。結果、FNの候補者は、一回目の投票でトップに立っても決選投票で落選してしまうケースが多い。2015年に行われた州議会選挙(地方圏選挙)も、似た仕組みが採用されており、FNは一回目の投票で全国平均28%以上の得票をしたにもかかわらず、「敗退」を強いられている。この際、ルペン党首は、「国民戦線を排除するために主要政党が協力し合ったせいだ」「自分たちは嘘と情報操作による実に不当な形で与えられるべき地位を奪われた」と非難声明を出している。

これが示しているのは、「急進主義、過激派を抑えるため」に設置されたシステムが正常に作動した結果、相対多数の民意を反映させられなくなっているという、デモクラシーにとって「不都合な事実」である。より正確さを期すならば、「急進主義、過激派を抑える」というリベラリズムの原理が、「民意を正確に反映する」というデモクラシーの原理を阻害しているのだ。このシステムは、自国でナポレオンを輩出し、隣国で選出されたヒトラーに蹂躙されたことに対する強い反省から生まれたものだが、「自由と民主主義が相反する」事態までは想定していなかったのだろう。
だが現実には、フランス市民の3割もが「自らの主権が政治に全く反映されない」状態に置かれ、しかもその3割が相対多数を形勢している点にこそ重大な問題がある。ルペン氏の主張が「正しい」かどうかは別にして、デモクラシーの原理に反して主権者が疎外されていることは確かなのだ。そして、リベラリストはこの点について口を閉ざしたまま、極右勢力を声高に非難し続けるため、彼らの「リベラル嫌い」を加速させた上、デモクラシー不信を強めてしまっている。つまり、リベラリストが、自由と民主主義を転覆させる意志、あるいは暴力主義の根を育てている側面があるわけだが、自由主義者はそれを認めないがために事態を悪化させている。
あとは補足。

西側諸国では、長いこと「自由と民主主義こそが豊かさの源泉である」と喧伝されてきた。ところが、ソ連・東欧ブロックが瓦解し、世界の半分が「市場開放」された結果、経済のグローバル化が進むと同時に労働賃金のフラット化が進んだ。
具体的には、ヨーロッパでは工場が東欧に移転し、日本では中国に移転した。同時に、賃金の相対化が進み、非正規雇用や移民労働者の増加によって、雇用環境の悪化や賃金の低下が進んだ。また、高齢化に伴い、社会保障費が急騰して国家財政を圧迫、同時期に東側陣営が崩壊したことも相まって、社会保障の切り下げが始まった。「狡兎死して走狗烹らる」である。
こうして後に残されたのは、「収奪する自由」と「収奪される自由」だった。本来のリベラリズムは、機会均等を実現するために国家による再分配を肯定するが、今日では「経済成長のため」と称して真っ先に再分配機能が削られている。
具体例を挙げるなら、無能な正社員と有能な非正規社員がいるとして、リベラリズムは、正社員のクビをきって他方を正社員に据える「自由」と、正社員から多額の税を取って他方に再分配する「公正」の2つの選択肢を容認する。だが、現実の自由主義国家では、双方とも機能せず、有能な非正規社員はひたすら収奪される存在となっている。
そこで疎外された者たちが自由を怨嗟しているのに、それに対してリベラリストが「自由こそ至上の価値」と高説してみたところで、逆ギレされるのがオチだろう。そして、それがヘイトの原動力となっているのだが、リベラル派は全く自覚が無い。
敵はリベラルにあり・補) 

彼らの不満を解消するには、リベラリズムを否定し、引いては自由貿易を止めて保護貿易に転じ、国内の産業育成に努めると同時に雇用を確保、さらに移民を排斥するか同化を強制して、国民に一定の労働賃金と待遇を保証する必要がある。
「差別はイカン」というのは倫理的には正しいが、自由主義の下で移民が大量に呼び込まれ、賃金の低下に拍車がかかって、国民の生活水準が激しく劣化してしまった以上、それを放置して倫理や道徳を訴えてみたところで、何の力にもならない。彼らは、商店にパンも肉も無いのに、社会主義の「可能性」ばかり訴え続けた東欧の共産党と同じ過ちを犯しているのだ。
敵はリベラルにあり?)
posted by ケン at 12:05| Comment(0) | ロシア、国際関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月02日

トルコが首相位を廃止

【トルコ国会が改憲案承認、大統領権限を大幅に拡大 国民投票へ】
 トルコ国会(定数550)は21日未明、レジェプ・タイップ・エルドアン大統領の権限を大幅に拡大する憲法改正案を承認した。今年4月に改憲の是非を問う国民投票が行われる見通しとなった。深夜に開かれた議会で、改憲案は賛成339、反対142で承認された。賛成票は憲法改正を最終承認する国民投票を行うために必要とされている全議員の5分の3に当たる330票を上回った。
 トルコは大統領が国家元首だが議院内閣制を採用しており首相の権限が強い。改憲案は現代トルコで初めて大統領に行政権を持たせる内容で、広範囲に影響を及ぼすとして論争を呼んでいた。改憲案では大統領が閣僚任免権を持ち、トルコ史上初めて首相が廃止される代わりに1人以上の副大統領が置かれる。憲法が改正されれば議会選と大統領選が同時に行われることとなり、改憲案は最初の選挙の投票日を2019年11月3日と定めている。大統領が非常事態を宣言できる条件も緩和されるほか、当初宣言できる非常事態の期間も現行の12週間から6か月に延長される。
 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチのトルコ代表、エマ・シンクレアウェブ氏はトルコの改憲案は米国やフランスなどの憲法と異なり、大統領の権力をチェックする機能がないと指摘。トルコ弁護士連合会のメチン・フェイジオール会長はトルコをオスマン帝国時代に引き戻すものだとして改憲案を厳しく批判している。
(1月21日、AFP)

日本のマスゴミはあまり取り上げていないようだが、これは本来相当にセンセーショナルなニュースであるはず。これも同じ目標を持つと思われる安倍政権への配慮かもしれない。

トルコは大統領府を置いてはいるものの、基本的には議院内閣制で、2007年の憲法改正前は議会から選出されていた。その権限は、人事権と拒否権を有してはいるものの、行政権や立法権は極めて限定的なものとなっており、ドイツのような象徴大統領以上だが、ロシアやフランスのような半大統領以下という制度になっている。だが、07年の憲法改正を経て、国会議員20人以上の推薦を得た者が立候補して国民投票で選出される仕組みに変更された。
そして、行政権は大統領の指名と議会の承認を経て就任する首相が担うが、長いこと議会が安定しなかったこともあり、本来強固な首相の権限が十分に発揮されなかった。そのため2度の憲法改正を経て、大統領や司法の権限強化が図られてきた。

今回の改革案は、議院内閣制から完全な大統領制に移行させた上で、さらに非常に強い権限を付与するというもので、大統領というよりも「総統」を思い起こさせる制度になっている。本来、議院内閣制は議会による権力の統制と安定に重きを置き、大統領制は権力の分立とバランス機能に重きを置くシステムなのだが、トルコの場合、安定を求めるがあまり、権力を集中させたまま大統領制への移行が模索されており、非常に権威主義的なシステムになる可能性が高い。今後は、議会の立法権や司法の独立がどこまで担保されるかに焦点が当たりそうだ。

トルコは不安定さを抱えつつも、欧米化と近代化を追求してきた中東の「先進国」だったが、そのトルコがアジア・ロシア的な権威主義に傾倒することになれば、その影響は中東や中央アジアに拡大するものと思われる。
posted by ケン at 12:43| Comment(0) | ロシア、国際関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月20日

ロシア人とマブダチになるために

【<首相>今年前半の訪露に意欲】
 安倍晋三首相は8日、山口県下関市での地元後援会の会合で、北方領土問題を含む平和条約締結交渉に関連し「今年前半にロシアを訪問したい」と述べ、プーチン大統領との再会談に改めて意欲を見せた。首相は昨年12月の日露首脳会談直後に「来年(2017年)の早い時期にロシアを訪問したい」と語っていた。 首相は日露会談が行われた同県長門市の温泉旅館での後援会会合でもあいさつし、「『平和条約問題を解決する自らの真摯(しんし)な決意を(両首脳が)表明』と(プレス向け)声明に盛り込めた。70年間1ミリも動かなかった交渉に大きな一歩をしるせた」と意義を強調した。首相は昭恵夫人や母の洋子さんと共に、同市内にある父・晋太郎元外相の墓参りもした。その後、記者団に「私の世代で、父の悲願だった平和条約締結に終止符を打ち成果を出したい。この思いを報告した」と語った。首相は7日から3日間の日程で地元の山口県を訪れている。
(1月8日、毎日新聞)

本気でロシア人とトモダチになりたかったら自らのマチスモを示すほか無い。
例えば真冬のロシアに行って、マイナス20度の中、「今日はそんなに寒くないから」(本当の寒さは−30℃から)とプーチン氏と猟銃持って狩りに出て何時間も待って鹿を撃ち、家に戻ってグリルしながら、サウナ(バーニャ)に入って白樺の枝で互いの体を赤くなるまで叩きまくり、熱くなったら裸のまま外に出て雪中に飛び込んで、またサウナに戻り、ウオッカを飲みながら硬い鹿肉を平らげる、ということをすれば、ロシア人は初めて「Наш человек」(死語でマブダチ)と認めてくれる。
まぁアイヌ以外、99.9%の日本人はムリ。
私も仮に自分が総理大臣で日露協商が不可欠となれば仕方ないと思うが、それ以外は謹んでご辞退申し上げる。
posted by ケン at 12:04| Comment(3) | ロシア、国際関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月12日

欧州難民問題の構図

【地中海経由の難民36万人=16年、前年の3分の1―欧州】
 欧州対外国境管理機関(FRONTEX)は6日、2016年に地中海を渡って欧州に到達した難民や移民の数が推計で36万4000人となり、15年の約3分の1に減少したと発表した。トルコからギリシャに入った難民らの数は18万2500人で、15年から約8割減少。欧州連合(EU)が16年3月にトルコと合意した難民流入抑制策が「大きな要因」となった。一方、北アフリカから主にイタリアに向けて地中海中部を渡った人の数は過去最多の18万1000人に上った。  国際移住機関(IOM)によると、16年に欧州を目指して地中海で死亡または行方不明になった人は少なくとも5079人で、過去最悪だった。 
(1月7日、時事通信)

【地中海経由の難民死者・不明者5079人…昨年】
 国際移住機関(IOM)は6日の記者会見で、2016年に中東やアフリカから船で地中海を渡って欧州に入ろうとした、難民の死者・行方不明者の数が5079人と最悪を更新したことを明らかにした。難民船の難破などによる16年の世界全体の難民・移民の死者・行方不明者は7495人。
(1月8日、読売新聞)

欧州における難民問題を調べているとリベラル派に対する疑念がわいてくる。
北アフリカの密航業者はジハーディストの資金で運営されており、その資金源は外国人拉致による身代金だという。密航業者は渡航希望者に「海を渡れば月2000ユーロの仕事に就ける」などと言って、1000ユーロ受け取ってゴムボートに乗せて地中海沖に放り出す。ボートは欧米の人道支援NGOが運用する船に「海難救助」され、渡航者はイタリアの港に連れて行かれて難民申請する。
これは、国際海洋法が海難救助を義務としていることを根拠に、言うなれば悪用する形を採っている。敢えてゴムボートにすることで海難救助を演出する仕組みで、これによりNGOは「人道援助」の実績を挙げ、密航業者は経費を削減して「楽な商売」になっている。

一昨年までは、欧州に流入する難民のうち地中海ルートを使う者は数パーセントでしかなかったが、去年から激増して今では40%に上るという。本来非常にリスクの高い渡海ルートが急に使われ出したというのは、何らかの意図と背景があると見て良い。

そのボートには麻薬を始め多くの密輸品も積まれている。人道支援NGOは、不法労働で収益を上げる企業や、麻薬・盗品売買に従事するマフィアのフロント企業からの献金で運営されている。同NGOは、ボートの積荷は「財産」として保護し、内容には一切関知しないというスタンスを採っている。

「難民」とはいえ、内戦が起きているのはリビアとマリ、アルジェリアくらいで、それ以外のアフリカ諸国からも続々と「難民希望者」がリビアに集まっている。それは、密航業者がジハーディストを通じて「海を渡れば月2000ユーロの仕事に就ける」を宣伝しているためだ。そして、リビアが出港地に選ばれるのは、一部をジハーディストが占領していること、破綻国家であるため領海警備がなされておらず、違法な出航が横行しているためで、これらは全て「リベラル」な欧米諸国がカダフィ政権を打倒したことに起因している。

そして、密航業者の収益はジハーディストに還元されて、テロと戦争の資金になる。ジハーディストが勢力を増すと、欧米が反撃し、空爆したり、現地の腐敗国家を支援するわけだが、そのどちらも欧州を目指す「難民」を増やす結果になっており、全く何の解決にもなっていない。

笑えないことに、難民を目指して北上するアフリカ人たちは、ジハーディストの占領地を通過することを望むという。これは、破綻国家や腐敗国家では山賊や腐敗警官が横行し、一々車を止められて通行料やワイロがせびられるのに対し、ジハーディストの占領地では「国境」の検問所で通行料を払うのみで後は安心して通行できるためだ。
この構図は、シリア・イラクでも同じで、アサド政権や自由シリア軍やイラク政府の支配地では山賊に捕まって身代金を要求されたり、あるいは警官に捕まって法外なワイロを要求されたりするのに対し、イスラム国支配地には山賊も腐敗警官もおらず、領域の入口と出口で通行料を払うだけで済むという。
この点、1990年代のロシアが少し似ているので、私的にはよく理解できる。

難民は一度欧州に入ってシェンゲン圏で難民登録を済ませると、後は同圏内のどこにでも行けるようになる。難民希望者がシェンゲン圏外での難民登録を頑なに拒むのはこのためで、逆にEUはシェンゲン圏内への流入を「水際阻止」したいわけだが、これがシェンゲン圏と圏外の抜き差しならぬ対立を生んでいる。
このシェンゲン圏というルールが、いかにジハーディストを有利にしているかはGMT「ラビリンス−テロ戦争」をプレイすれば、痛いほどよく分かるはずだ。だが、現在のEUの繁栄は欧州内での「移動(労働力移転)の自由」を認めたことによるものであるだけに、自由民主主義の旗印と共に、それを降ろすときはEUの理念の否定を意味する。

現実の欧州では、難民による不法労働が蔓延し、労賃が低下、雇用も減少し、同時に治安も悪化している。そもそも「移動の自由」は、東欧の安価な労働力を一手に引き受けたドイツの「一人勝ち」になっている状態にあり、離脱を決めた英国を筆頭に南欧では「何も良いことが無かった」という気運が高まっている。
メルケルのリベラル路線は早晩瓦解し、EUは分裂含みになりそうだ。そして、ジハーディストは戦場で敗北したとしても、欧米が勝手に自滅するので、勝利宣言するという流れにある。

【参考】
『人質の経済学』 ロレッタ ナポリオーニ 文藝春秋社(2016)
posted by ケン at 13:12| Comment(2) | ロシア、国際関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月19日

オバマも老いては駑馬に劣る

【米、ロシアにサイバー報復も…大統領選介入問題】
 ロシアがサイバー攻撃で米大統領選に介入したとされる問題で、オバマ米大統領は15日、ロシア政府に対し、何らかの対抗措置をとると警告を発した。オバマ政権は、残り約1か月の任期中にこの問題に関する報告書をまとめる見通し。報告書を踏まえ、任期中に報復措置に踏み切ることを検討している模様だ。オバマ氏は15日、米公共ラジオのインタビューで、ロシアを念頭に「外国政府が我々の選挙の健全性に影響を与えようとする場合、行動をとる必要があることに疑いの余地はない。我々の選ぶ時期と場所において行動する」と述べた。
 ホワイトハウスのアーネスト報道官も15日の定例記者会見で、「米国は強力なサイバー能力を保持している」と述べ、ロシア政府への報復措置として、サイバー攻撃を仕掛ける可能性を示唆した。また、オバマ氏側近のベン・ローズ大統領副補佐官は15日、「(ロシア大統領の)プーチン氏の統治手法を考慮すれば、これほど重大なサイバー侵入は政府の最高レベルの関与を意味する」と述べ、プーチン氏自身の関与を指摘した。
(12月17日、朝日新聞抜粋)

「何を今さら」と「貴様が言うな!」が半分半分というところか。
大国が他国の政治に干渉するのは当たり前の話で、ロシアが例外なわけではない。イスラエルも中国も米国内に巨額の資金をバラ巻いてロビイスト・グループを形成している。かつて帝政ロシアは、日露講話交渉に際し米国内の新聞社を文字通り買い上げて自国に有利な世論形成を行った。この点、むしろ日本が他国内における親日派の形勢や親日世論の醸成に対し無頓着すぎるくらいなのだ。
古来、一方で欺瞞情報を流して敵方を攪乱し、他方でビジネスなどを通じて友好関係を築くのは常套手段である。現代では、IT技術を駆使して「偽ニュース」を発し、世論を操作して、可能ならば選挙にも介入するだけの話だ。それとも、米国はそれらの手段は一切採用していないというのだろうか。

日本で言えば、アメリカは歴代の自民党有力者を協力者としてきた。最も象徴的なのは岸信介で、米当局と取り引きして協力者となって巣鴨監獄を出獄し、総理大臣にまで上り詰めている。歴史文書の公開を積極的に進めているアメリカが、いまだ岸関係の文書を公表しないのはそのせいだろう。
公開された米国公文書によれば、緒方竹虎はCIAの「POCAPON」、賀屋興宣は「POSONNET-1」であったことが判明しており、左派では西尾末広が協力者だったことが分かっている。CIAは、社会党分裂から民社党が独立するのを支援し、その後も暫く資金を提供し続けている。

現代ロシアで言えば、アメリカはソ連崩壊期からずっと、最初はエリツィン一派を支援し、ソ連・ロシア内の生産インフラの買収を進めた。その全評価額はわずか50億ドルに過ぎず、これが現在の対欧米怨嗟の元凶となっている。その後、プーチン氏が国政の前面に登場する頃から、米国の支援先はエリツィン一派からリベラル派に移り、今日に至っている。だが、ヤブロコなどに代表される新欧米のリベラル派は国会に殆ど議席を持てないでいる。そもそも欧米資本の支援でつくられた調査機関による世論調査でも、数パーセントの支持しか得られておらず、米当局の工作は失敗し続けている。
この親欧米派に対する支援は、すべて欧米資本で設立された「デモクラシーの普及」を目的としたNGOなどを通じて行われていたため、プーチン氏はこれらのNGOの活動を大幅に規制したが、欧米諸国はこれを「デモクラシーの後退」として非難している。

つまり、何をどう見ても先に仕掛けたのはアメリカ側であり、これを「新冷戦」と呼ぶならば(私自身は適当では無いと考えている)、ロシアは反撃しているだけの話なのだ。自国に有利な世論を形成しようとするのは誰もが行うことだろう。

すでに何度も述べている通り、米国内には「世界の警察官を気取っている場合じゃねぇだろ!」という気運が蔓延しており、それをエリート層が払拭・否定しようと必死にあがいたのが、今回の米大統領選だった。
米国が抱えている問題は、予算の15%以上を占めている過大な軍事負担と、新旧自由主義に起因する国内産業の衰退と貧困にある。これに対し、保守派のクリントン氏は、従来の安保政策と自由貿易を堅持しているのに対し、改革派のトランプ氏は、孤立主義への転換による軍事負担の大幅軽減と保護貿易による産業保護を訴えている。
つまり、米国民がクリントン氏を選ぶということは、1985年3月の政治局会議で「ゴルバチョフを選ばない」という選択肢を採ることに等しいのだ。詳細は「ペレストロイカを再検証する」を読んで欲しいが、当時のソ連で「ペレストロイカを発動しない」という選択肢を採った場合、より緩やかながらも、より凄惨な経済破綻を迎えていたことは想像に難くない。
ここでトランプ氏が選ばれない場合、米国はより凄惨な事態となり、将来的にはトランプ氏をはるかに上回る危険人物が大統領となって猛威を振るうことになると思われる。
ゴルバチョフを選ばないソ連?、2016.11.09)

オバマ氏が何と言おうと、問題は米国内に山積しているのであって、自分で解決できない責任を他国の指導者に押しつけるのは「見苦しい」としか言いようが無い。
オバマ氏としては、トランプ政権に何としても反ロシア路線を継承させようと必死なのだろうが、恥の上塗りでしかない。そもそも大統領の器では無かったのだろう。

【参考】
・ソ連・東欧学のススメ〜米大統領選を受けて 
posted by ケン at 12:51| Comment(2) | ロシア、国際関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月30日

トランプ次期大統領の政策

日本では差別主義者の側面しか報道されないトランプ次期大統領だが、その政策は非常に興味深い。「就任初日に実施する行政府としての行動」を列挙し、その一番目の項目として「TPP脱退の表明」を挙げたことは日本でも報道されているが、それ以外の項目については全く知られていない。
「アメリカを再び偉大にするための100日間のアクションプラン」のうち、就任初日に行うと宣言した項目を見てみよう(全てでは無い)。
【政治関連】
・上下両院議員の再任を制限する憲法改正を提案
・連邦職員の新規採用の凍結
・連邦規則1つの新設する場合には既存の2つの規則をなくす
・ホワイトハウスと議会の職員が退職後5年間はロビイストになることを禁止
・ホワイトハウス役職員が外国政府のロビイストになることを永久禁止
・外国のロビイストが米国の選挙のために資金を集めることを完全禁止

私の周囲でも、元議員や元秘書で米国資本のロビイストを務めている者が複数おり、トランプ氏の主張は強い説得力がある。巨大利権と政治の癒着によって生じている腐敗こそ、大衆の支持がクリントン氏からトランプ氏に向いた最大の要因だったわけだが、既存のエリート層には全く自覚が無い。また、米国における連邦議員の多選は、エリートによる少数寡頭政治を招いており、ケネディ、ブッシュ、クリントンなどに象徴される。
「規則が多すぎるから減らそう」というのは、ペレストロイカを始めたときのゴルバチョフも主張していたことであり、ソ連学徒としては超笑える。
エリート代表のクリントン氏にはどれも主張できないことばかりで、しかも問題の核心を突いている。
【経済関連】
・米加墨NAFTAの再交渉
・TPP脱退表明
・中国を為替操作国に指定
・シェール、原油、天然ガス、石炭などエネルギー規制の解除
・国連の気候変動計画への数十億ドルの支払を停止、その資金を米国の水と環境のインフラ整備に回す。

トランプ氏が興味深いのは、これらを「米国の労働者を保護するため」としていたことだ。オバマ=クリントン、あるいは日本政府や今の自民党と昔の民主党が「自国の産業と市場を活性化させるためにはTPPが不可欠」と主張していることと、見事な対をなしている。「誰の方を向いて政治をするのか」という話なのだ。これを単純に「ポピュリスト」と非難するからこそ、一層大衆は反エリート、反リベラルに傾倒してゆくのだ。
【安全保障と憲法】
・オバマ氏が行った憲法に反する指示を全て停止
・不法移民等が暮らす地域への税の投入禁止
・不法移民の国外追放の開始
・身元保証が不十分な地域からの移民を停止

これらは善悪は別にして、どれも相当数の市民が要望しているものであり、これを「ポピュリズム」と呼んでしまうと、「民意を最大限反映させる」ことに権力の正統性を置くデモクラシーを否定することになってしまう。クリントン氏は人権や人道上のスタンスからこれが主張できなかったが、これは「リベラル」と「デモクラシー」が必ずしも一致するものではない、ということを示したに過ぎない。

何のことは無い、米国人は「普通に」候補者の政策を比較して「良い方」を選んだだけの話だったのである。
posted by ケン at 12:52| Comment(0) | ロシア、国際関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月21日

ロシアにおける芸と政治について・続

ロシアで映画制作に参加した方が、「ロシアの役者は日本と全然違う!」と熱く語っていた。曰く、日本人だと脚本やシーンに変更があると、監督や演出が細々と支持するか、そうでないと「一日待ってくれ」などと言い出すが、ロシア人はその場ですぐ適切に対応するという。また、スターリンのような監督が箸の上げ下げまで指示するような現場を想像していたところ、実際には監督・演出と役者が対等に「ここはこうすべきだ、それは違う」と議論していた。日本ではあり得ないという。むしろ、日本の方が監督が絶対的地位にあり、役者はその指示に従うだけで、よほどの大物俳優で無い限り、監督に意見などしないし、できないとのこと。

これは当然で、ロシアの俳優というのは、演劇大学や演劇課程のある大学で5年、あるいは大学院でさらに3年学んだ職業エリートであるのに対し、日本の役者は多くの場合、「奴隷的下積みを経て業界で生き延びた人」「たまたま俳優やってみたら売れたから続けている」だからだ。
もちろん日本にも演劇課程を有する大学はあるが、他の学科と同じで必ずしも職業人や専門家を養成するコースとは言えず、その地位が保証されるわけでもない。
就職・職業という点でも、ロシアでは中規模以上の都市には必ず公共劇場があり、基本的には俳優もスタッフも劇場の専属として雇用される。これに対し、日本では俳優は劇場に専属するものではなく、職業劇団に所属しても給料は歩合制で「1舞台いくら」にしかならない。要はロシアの俳優は大名直参の侍であるのに対し、日本のそれはどこまでも足軽でしかないのだ。普通に考えて、年収800万円の役者と、アルバイトを兼ねて年収300万円にしかならない役者がいて、どちらにプロフェッショナリズムの優位性があるか、答えるまでも無いだろう。
俳優の養成課程でも、ロシアではソ連期には大学は無償であり、今日でも国公立大学には無償枠があり、奨学金もある。これに対し、日本では俳優の養成講座に通うために何十万円も支払う必要があり、むしろ搾取のシステムになっている。

つまり、日本の俳優があくまで「芸人の延長」「徒弟関係」にあるのに対し、ロシアの俳優は「演劇の高等専門家」なのであり、故に日本のそれが一種「芸能人」としてやや睥睨して見られているのに対し(ちやほやはされるが)、ロシアでは一定の社会的ステータスを持って人々から尊敬されている。
私はロシアで役者の家にお邪魔したことがあるが、居間の壁一面に本が並び、まるで大学教授の家だった。ジューコフ将軍役などで知られ、ソヴィエト映画界を代表する俳優の故ミハイル・ウリヤノフ氏の蔵書も相当なものだったと聞く。

日本のバレリーナが、どんなに技術水準が上がっても、決して「白鳥の湖」の黒鳥を踊れないのも同じ理由から説明される。今日では、日本人ダンサーのテクニックは欧米人に匹敵する水準に達しており、国際バレエコンクールでは常に上位を占めるに至っている。ところが、舞台として見ると、途端に見劣りがしてしまう。
その象徴として語られるのが「白鳥の湖」で、白鳥の姫はテクニックさえあれば「それっぽく」踊れるが、魔王の娘である黒鳥はそうはいかない。黒鳥は人の暗黒面の象徴であると同時に、その魅力で王子を誘惑し、プロポーズさせてしまうわけだが、この役は作品における黒鳥の存在意義や振付の意図を十分に理解し、深い洞察が無いと務まらない。しかし、テクニックだけを磨いてきた日本人ダンサーには、作品を深く理解するだけの素養が無いため、いかにも薄っぺらい演技にしかならないのだ。

フィギュアスケーターのリプニツカヤ女史が、たびたび振付師を解雇するのは、演者と演出家の対等性を示すものであり、そこには日本のような「監督が上、役者が下」というヒエラルキーは存在しない。

以上の劇場と俳優のシステムは、ロシアに限ったものではなく、ヨーロッパでは基本的なものだが、ソ連型社会主義の下で強化されたと考えられる。
日本型システムが一概に悪いとは言えないが、現行のシステムではプロフェッショナリズムなど育つはずも無いことは確かだろう。
posted by ケン at 12:59| Comment(0) | ロシア、国際関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする