2021年01月26日

新立憲、早速対立分裂

【山梨県議会の立民系会派分裂 県有地問題で対立】
 山梨県議会の立憲民主党や無所属議員でつくる会派「リベラルやまなし」が15日分裂し、議長に2つの会派の結成届が出されたことが分かった。一つは「未来やまなし」で、立民籍の山田七穂、古屋雅夫両氏と無所属の計4人に1人会派「チームやまなし」所属で立民県連幹事長の望月利樹氏を加えた5人。もう一つは「リベラル山梨」で、旧立民県連で幹事長だった飯島修氏と無所属1人の計2人。望月氏は旧国民民主党の県連代表だった。昨年9月の旧立民と旧国民の合流を受け、7人で新しい会派を結成するため協議していた。
 しかし、県が富士急行に貸している県有地の賃料が不当に安いとする住民訴訟で長崎幸太郎知事が原告に同調したことについて、理解を示す山田、古屋、望月氏と、経緯を疑問視する飯島氏の間で対立軸ができ、再編することになったという。
(1月16日、産経新聞)

新立憲はもともと今年の総選挙に向けて弥縫的に統合して成立しただけに、選挙に勝てなければ存立理由を失い、政策対立が深刻化するだろう。
選挙が無い地方議会は、中央の選挙は無縁であり、対立が表面化しやすい。
立憲は次の選挙で一定数を確保できない限り、またぞろ分裂して行くだろう。
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2021年01月22日

判断の遅れは無能だから??

【外国人入国こだわった菅首相、一転「停止」 二階氏の影と「水浸し」批判】
 政府は13日、中韓を含む11カ国・地域からのビジネス関係者らの日本への受け入れを全面的に止めると発表した。菅義偉首相は当初、対象国・地域で新型コロナウイルスの変異株の感染が確認されない限りは受け入れを続ける方針を示していた。ビジネス往来にこだわり続けながら、一転して一時停止に転換した首相。判断が遅れたわけは――。
 (1月14日、毎日新聞より抜粋)

リベラル派は菅首相の「決断の遅さ」を非難するわけだが、この手の「決断の遅さ」や「戦力の逐次投入」にはいくつかの解釈が可能で、一つは「指揮官が無能だから」というわかりやすいもの。
しかし、この批判の殆どは「後世の歴史家」の視点から、全ての情報を持ち、結果を知った上でのもので、とうてい公正な視点とは言えない。

二つは「状況を慎重に見極めていた結果、後手に回ってしまった」場合。例えば、2011年の福島原発事故における避難勧告の遅れは、このケースだろう。逆に、二次大戦中のスペインやタイ政府は「決断しなかった」ことで大戦参加を回避できた。
現実には、1904年の日露開戦を見た場合、ロシア側は対日譲歩を決定して通達しようとしていたところ、日本側は「通達が来る前に開戦しろ!」と急いで旅順を奇襲したことから始まった。その戦費は1980年代まで償還が続いている。つまり、何でも早く決断すればよいというものではない。

三つは、「スタッフや利害関係者の意見をよく聞いて、足して二で割った結果」の場合。近年の組織研究では、日本型組織は三番目のケースが多いという解釈をとっている。1941年12月の対米開戦や1945年8月の日本降伏はこのケースだろう。恐らくは、菅氏の場合も、この三番目に該当すると思われる。
トップによる強権発動が嫌われる社会風土や組織文化の中にあって、リーダーの個人的資質に全ての責任を帰すのはある意味で無責任であり、「対米開戦は全部東條が勝手にやったこと」と同じ過ちを招くだろう。

シミュレーション・ゲーマーなら菅氏の立場を容易に理解できるはずだ。
自分を総理に仕立てた大半の功績は二階氏にあり、その二階からの強い要望を無碍になどできるわけがないのだから。
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2021年01月13日

結局のところ責任のなすりつけ合い

【政府、緊急事態宣言に慎重姿勢崩さず 「責任転嫁」の都に不信感】
 東京都など1都3県の知事が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を求めたのに対し、政府は即座の再発令に慎重な構えを崩さなかった。飲食店にさらなる営業時間の短縮を要請しない東京都に対するいらだちもあり、再発令の前に知事が必要な措置を取るべきだとする立場を鮮明にした。
 「国からは、直ちに行う措置として知事に次のような要請を行った」。西村康稔経済再生担当相は2日夜、小池百合子都知事らとの会談後、記者団にこう述べ、飲食店の営業時間を午後8時までに短縮することなどを求めたと明らかにした。
 政府は飲食店での大人数での会合が主な感染源とみているが、時短要請の権限は都道府県知事にある。特に新規感染者数が1日1300人を超えてもなお、午後10時までの営業が可能な都の対応を問題視してきた。しかし、小池氏は「現実は厳しい」として応じていなかった。時短は飲食店にとって死活問題で、反発を招く恐れもある。政府側からは、都が反発を恐れて政府に責任を転嫁しているようにも映る。
 観光支援事業「Go To トラベル」などをめぐり政府と温度差もあった分科会も、東京都への厳しい視線では足並みをそろえる。尾身茂会長は「感染のボリュームが多い地域(東京)は、他の地域より強い対策をするのが当然ではないか」と述べ、時短の実施を求めていた。
 政府・与党内にも再発令に言及する声はある。代わりに午後8時までの時短を促すなど、都の重い腰を上げさせる契機とする考え方で、西村氏も実際、時短を「条件」に掲げた。西村氏は午後8時以降の不要不急の外出自粛、テレワークの徹底、職場や学校での感染防止策の徹底、イベント開催要件の厳格化も求めた。
 ただ、緊急事態宣言は「伝家の宝刀」で、効果がなければ決定打を失うことになる。知事の要請後、政府高官は「知事にできることはまだある」と再発令に重ねて慎重な姿勢を示した。
(1月2日、産経新聞)

最終的には政府が限定的な緊急事態宣言を行うことになったわけだが、この件では徹頭徹尾、知事と政府による責任のなすりつけ合いに終止した。

小池都知事は、自分で十分な対策を打つことなく、ただ感染拡大を放置していたが、これは飲食店などの営業規制を行った場合、来年の都知事選に与える影響が大きいと考えられたためだった。さらには、都が営業規制を行った場合、都が休業補償をしなければならないことも、規制を回避した理由だった。
データは、都心部における夜間の飲食店がクラスタ化する可能性が大きく、むしろそれ以外の可能性は少ないことを示していた。
つまり、12月初めにも都知事が都内の飲食店の夜間営業自粛を要請していれば、今日の惨状は避けられた蓋然性が高かったのである。

政府が緊急事態宣言を行えば、規制対象を限定したとしても、その影響は全国に波及し、感染者を出していない県にまで影響を与えることになる。政府が「都道府県で対応してくれ」と言うのは、ある意味で妥当だったと考えられる。
とはいえ、政府は政府で、五輪への影響や休業補償の責任を持たされることを回避したかった思惑もあり、誰もが「ボタンは他人に押させたい」と考えていたのも確かだった。

小池都知事は政府に緊急事態宣言を要請するだけで、「責任は私にはない」と主張できたからだ。
政府が拒否すれば政府の責任になるし、政府が宣言を発令すれば、それはそれで政府の責任になるわけで、「小池氏の懐は傷まない」寸法だった。
どこまでもゲスな知事であるが、これを選んだのは都民であり、議会制民主主義の末路であると言えよう。
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2020年12月11日

安倍氏は秘書が代理出頭?

【安倍氏公設秘書ら略式起訴へ 「桜」3千万円不記載か】
 安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に開いた夕食会の費用を安倍氏側が補塡(ほてん)していた問題で、東京地検特捜部は、安倍氏の公設第1秘書で政治団体「安倍晋三後援会」の代表と事務担当者の2人を、政治資金規正法違反(不記載)罪で略式起訴する方向で検討に入った。罰金刑となり正式裁判は開かれない見通しとなった。
 関係者によると、立件対象は2016〜19年の4年分とし、安倍氏側の補塡分を含む総費用(支出)と参加者の会費(収入)で計約3千万円の不記載を認定するとみられる。安倍氏の関与については本人の認識を聴いて最終判断する方針で、安倍氏の任意聴取を要請した。
 夕食会は年に1回、都内のホテルに支援者らを招き、1人5千円の会費制で開かれた。直近5年の15〜19年では、計約2300万円の総費用に対し、会費分は計約1400万円で、安倍氏側が計約900万円を補塡した。ホテルは、安倍氏が代表の資金管理団体「晋和会」宛てに補塡分の領収書を発行していた。
(12月4日、朝日新聞)

結局、「秘書の過失によるミス」で終了。
略式なので公判は開かれず、「誰も傷つかない」構図。
実際問題として、これを贈収賄などで立件するのは無理で、確かに「現実的に妥当なところ」なのだろう。
法廷闘争となった場合、長期化した挙げ句、「無罪」となった場合の方が多方面に悪影響が出るためだ。
とはいえ、政治的には「やっぱ上級国民だから」という解釈にしかならず、現行体制に対する不信感が強まるのも確かだろう。

議会制民主主義、自由民主主義の原理は、「腐敗した政治家は自立した理性的な市民の合理的判断によって落選させられる(だから民主的議会は腐敗しない)」という前提の上に立っているが、日本の現状は「腐敗度の高い議員ほど選挙に強い」有様にあり、今回の件もそれを裏付けてしまっている。
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2020年12月03日

総理にはなりたいが、党には従いたくないと河野大臣

【河野氏「首相になって政策実現」 郵政改革倣い】
 河野太郎行政改革担当相は23日、オンライン講演で、将来の首相就任に改めて意欲を示した。郵政民営化を実現した小泉純一郎元首相に触れ「自民党内の圧倒的多数と正反対のことを主張しながらも実行した。私もいつか首相になって、自分の政策を国民の後押しで実現したい」と述べた。持論の脱原発を念頭に「エネルギー政策を何とかしたいと思って活動してきたが、党と逆だったり、時の政権と意見が違ったりすることがあった」とも振り返った。これに先立つ東京都内の講演では、マイナンバーカードを活用した行政手続きのワンストップ化について2021年度中の実現に意欲を示した。
(11月23日、共同通信)

言ってることがすごすぎる。
つまり、「オレは自民党の力で総理になりたいけど、自分のやりたいことをやるから、党の意見は聞きたくない」という話。
小学生か!

やりたいなら自分で「一つの民族、一人の総統、一つの国家」党を作れよ。
スターリンだって、「党員の話を一番良く聞いてくれるから」最大支持を得て書記長になったんだぞ。

そもそも党内どころか、麻生派内ですら候補にしてもらえないじゃん。
話にならんな。
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2020年11月25日

社民党が分裂へ

【社民党が事実上分裂 所属国会議員の残留は福島瑞穂党首のみ】
 社民党は14日、臨時党大会を東京都内で開き、立憲民主党への合流を希望する所属議員の離党を認める議案を賛成多数で可決した。国会議員4人のうち、福島瑞穂党首を除く3人は立憲に入党する見通しだ。党は存続するが、事実上の分裂が決まった。
 議案は「社民党を残す」と同時に「立憲へ合流して社会民主主義の継承発展を目指す選択のいずれも理解し合う」との内容。可決を受け、吉田忠智幹事長、吉川元国対委員長、照屋寛徳衆院議員は、立憲への合流手続きに入る。20超の都府県連が合流する見通しだが、方針を決めていない組織もある。
 社民党は前身の旧社会党を含めて75年の歴史を持つ。2019年参院選で政党要件を満たしており、党は存続する。福島氏は大会後の記者会見で「残念だが離党する人もいる。(議案は)社会民主主義を拡大する確認なので、これからも社民党が支援いただけるように頑張りたい」と語った。
 党大会は、昨年12月に旧立憲の枝野幸男代表が旧国民民主党と社民党に合流を呼びかけたことを受けて開かれた。旧立憲と旧国民は今年9月に合流している。
(11月14日、毎日新聞)

問題となった「離党容認」議案については、賛成84、反対75での可決となり、吉田幹事長の解任議案は賛成70票で否決されたという。
いずれも僅差であり、党内で激しい議論が交わされたことが想像される。
こうした僅差の採決は、ある意味で民主的な議論が尽くされたことの表れではあるのだが、同時に禍根を残しやすいという問題もある。
しかし、民主主義を標榜する以上は、議論と採決は免れず、そこを含めたリスク管理が必要となる。
社民党の場合、党内で左派・社会主義協会派が相対的多数派を形成していたものの、一部を除けば、党内では一般党員を含めて頻繁に会議が開かれ、一般党員が意見表明する機会もあり、民主的な運営がなされてきた(ここ20年くらいの話は人づてに聞くだけだが)。民主的な運営がなされてきたからこそ、民主党や立憲民主党への合流を拒否する声が常に多数派を占め続け、個別に離党者を出してますます勢力を弱めてしまったことは、皮肉な結果と言えよう。

逆に、約半数が合流すると見られる立憲民主党は、その前身の旧立民は党員制度そのものが存在せず、党内議論すら存在しなかった。その前身である民進・民主党は党員制度はあったものの、実際には党員は自治体議員と労組幹部などに限られており、一般党員の発言権など無いに等しかった。その党運営は、党が指名した支部長と、支部長が指名した幹事長が実質的な独裁権をもって行われていた。

離党・合流となれば、立憲側からすれば、「個別に離党してうちに来るだけ」となり、社民離党者の意見を聞く必要はなく、実質的な吸収合併となる。
社民側の自業自得であるとは言え、色々と残念な結果でもある。
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2020年10月22日

社民、新立憲との合流に反対

【社民、立民との合流に慎重論続出 党全国幹事長会議】
 社民党は9日、全国幹事長会議を国会内で開き、立憲民主党との合流の是非を議論した。出席者からは推進論より慎重な対応を求める意見が続出し、多数を占めた。執行部は11月14日に臨時党大会を開いて結論を得たい考え。今月15日の常任幹事会で解党や合流に関する決議案を、党大会の議題にするかどうか協議する。執行部は、福島瑞穂党首ら合流慎重派と吉田忠智幹事長ら合流推進派で賛否が割れている。福島氏はあいさつで「解党(の是非)は日本政治や党員にとって極めて大きな問題だ」と強調。旧社会党時代と合わせて結党75年になる「護憲の老舗」の一大局面だとして真剣な議論を求めた。
(10月9日、共同通信)

今さら合流しても、実質ただの吸収合併になってしまうだけに、反対論が続出するのも当然だろう。
組織と勢力を残しているところほど合流論に傾く一方、弱いところほど独自性と既得権益を守るために独立を維持したい傾向にある。
いま合流を主張している連中も、17年まえの「民自合流」に際して起きた合流論議のときには皆反対していただけに、「何を今さら」感が半端ない。

そもそも社会主義を放棄して、主張を憲法や平和に集約させてしまった時点で、存在意義が殆ど失われてしまったとも言える。
逆を言えば、この17年間、少なくとも憲法と平和は守られたのだから、「勝利条件は達成している」とも言えるので、まぁ満足してそのまま全うしていただいてよろしいのではなかろうか。
同党員の多くが心酔している浅沼稲次郎の親軍路線に向かわなかったことを是としていれば、良いのでは無いか。
posted by ケン at 12:00| Comment(6) | 政局ほか | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする