2020年10月22日

社民、新立憲との合流に反対

【社民、立民との合流に慎重論続出 党全国幹事長会議】
 社民党は9日、全国幹事長会議を国会内で開き、立憲民主党との合流の是非を議論した。出席者からは推進論より慎重な対応を求める意見が続出し、多数を占めた。執行部は11月14日に臨時党大会を開いて結論を得たい考え。今月15日の常任幹事会で解党や合流に関する決議案を、党大会の議題にするかどうか協議する。執行部は、福島瑞穂党首ら合流慎重派と吉田忠智幹事長ら合流推進派で賛否が割れている。福島氏はあいさつで「解党(の是非)は日本政治や党員にとって極めて大きな問題だ」と強調。旧社会党時代と合わせて結党75年になる「護憲の老舗」の一大局面だとして真剣な議論を求めた。
(10月9日、共同通信)

今さら合流しても、実質ただの吸収合併になってしまうだけに、反対論が続出するのも当然だろう。
組織と勢力を残しているところほど合流論に傾く一方、弱いところほど独自性と既得権益を守るために独立を維持したい傾向にある。
いま合流を主張している連中も、17年まえの「民自合流」に際して起きた合流論議のときには皆反対していただけに、「何を今さら」感が半端ない。

そもそも社会主義を放棄して、主張を憲法や平和に集約させてしまった時点で、存在意義が殆ど失われてしまったとも言える。
逆を言えば、この17年間、少なくとも憲法と平和は守られたのだから、「勝利条件は達成している」とも言えるので、まぁ満足してそのまま全うしていただいてよろしいのではなかろうか。
同党員の多くが心酔している浅沼稲次郎の親軍路線に向かわなかったことを是としていれば、良いのでは無いか。
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2020年10月21日

菅総理、また余計なことを

【学者の思想、信条は任命基準ではないと首相】
菅首相は、学術会議の会員任命に当たり、学者自身の思想や信条は判断基準にならないとの考えを示した。
(10月9日、共同通信)

余計なこと言わなきゃいいのに。
「思想信条から判断したのでは無い」と言ってしまえば、ますます「じゃあ、何を基準に判断したんだ」と突っ込まれて、またぞろ「総合的、俯瞰的」などという空虚な答弁に終始せざるを得なくなるだろう。

ハッキリと「政府方針にそぐわない思想信条の持ち主を排除した」と答弁した方が、スッキリする上、自民党や帝政主義の理念にも適うだろうに。
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2020年10月12日

まずは「ハンコ廃止」から始めよ?

【「脱はんこ」で法改正 河野行革相】
 河野太郎行政改革担当相は30日夜のインターネット番組で、行政手続きでの「はんこ」撤廃に向けた法改正に言及した。
 「法律ではんこを押して出せと書いてある法律は(押印を)やめようと思ったら改正しなければいけない」と語った。
 河野氏は、内閣府が各省庁に押印が必要かどうかを問い合わせたところ、多くの手続きで不要だったことが判明したと紹介。法改正をすれば「行政上の手続きで、はんこを押さなければいけないものはほとんどなくせる」と語った。 
(9月30日、時事通信)

「新内閣の看板政策が携帯料金とハンコかよ」という意見を散見する。それはその通りだが、民主党政権が「夫婦別姓」「米軍基地問題」「子ども手当」など、難易度の高い政策から手を付けて、ほぼ失敗し批判を浴びた挙げ句、参院選に敗北、その後何もできなくなってしまった故事を考えれば、馬鹿にされても「やれることから手を付ける」「大きい政策は実績を上げてから」という菅総理の方針は非常に現実的と言える。

もっとも、カン元総理と野田元総理は「TPPも秘密保護法も集団的自衛権解禁もオレが準備したことだ」と言うこともできるのだが。
新立憲は相変わらず「自然エネルギー立国」などと言っているが、支持されるだろうか(ケン先生は支持しない)。
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2020年10月05日

民主党のお家芸、ブーメラン論法

またブーメランか。やっぱ旧民主じゃダメだな。
第162回国会 年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議 2005年7月29日 枝野幸男の質問
「生活保護という仕組みは、本来は、なければない方が望ましい制度なんだ。まさに自助、共助、公助であって、本来は、各個人が自分の責任と自分の努力で生きていければ一番いいんだけれども、ところが、人間社会というのは必ずしもそうはできない。そうした中でお互いの助け合いという共助の仕組みがある。そして、そういうやり方の中でもどうしても救えないケースが出てくるからこそ、最後のベースとしての生活保護が存在をしているのであって、できるならば自助と共助の世界の中で、生活保護という仕組みを受ける人がいなくなる社会が我々の目指すべき社会なのではないか、私はそういうふうに思っています。」
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2020年10月02日

解散は来年以降か

【臨時国会召集日、10月23日か26日 「解散」巡る首相判断が焦点に】
 菅義偉首相の就任後初の所信表明を行う臨時国会が来月23日か26日に召集される見通しとなった。自民党幹部が23日、明らかにした。党内には内閣支持率が高水準を維持している間に衆院解散を求める声があり、解散に踏み切るかどうか首相の判断が焦点となる。 首相は23日、自民党の森山裕国対委員長、林幹雄幹事長代理と東京都内のホテルで会談。この後、自民党の二階俊博、公明党の斉藤鉄夫両幹事長が別のホテルで会談した。いずれも臨時国会を含めた今後の政治日程について協議したとみられる。
 臨時国会の会期について、政府・与党は12月前半までの約50日間を想定。首相の所信表明演説と各党代表質問を行う方針で、菅首相のもとで初めて与野党が本格論戦する機会となりそうだ。
 政府は日英経済連携協定(EPA)の承認案や、新型コロナウイルスワクチンの副作用に対する賠償金などを政府が肩代わりする法案提出も検討している。来年の東京オリンピック・パラリンピックの開閉会式前後に祝日を移動させる特別措置法改正案も提出される見通しだ。
 首相が選出された先の臨時国会は所信表明演説などを行わず、今月18日に閉会した。来月召集される臨時国会での所信表明演説は首相選出から約40日後となる。2010年以降では野田佳彦元首相が約2週間後、菅直人元首相は約1週間後。第2次安倍政権発足時の安倍晋三前首相は約1カ月後だったが、新年度予算の編成を行う必要があったという事情もある。
 自民党内には早期解散を待望する声がある一方、1カ月後の臨時国会召集という日程に対し、「解散しないと言っているようなものだ。まずは新内閣で成果を上げたいのだろう」(閣僚経験者)との見方が出ている。政権幹部は「今支持率が高くても一つの言動で変わることはあり得る」と語り、解散時期は慎重に判断すべきだとの認識を示した。
(9月23日、毎日新聞)

やっぱ解散は無いっぽいね。
少なくとも総理にその意思はなさそう。

菅総理は、「政策的に実績上げてからで良い」「野党との論戦は全く恐くない」「来年でも十分勝てる」「来秋ならKMも全力で選挙やる」「野党共闘は機能しないし、恐くも無い」という感じの模様。
新立憲は「敵としては物足りない」くらいの認識、まぁそうだよねぇ。
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2020年09月30日

ガンガン親中の二階幹事長

【二階氏、日中関係「誰が考えても春」 習氏訪日に期待感】
 自民党の二階俊博幹事長は17日、石破派のパーティーの講演で、延期されている中国の習近平(シーチンピン)国家主席の国賓訪日について「中国とは長い冬の時代もあったが、今や誰が考えても春。訪問を穏やかな雰囲気の中で実現できることを、心から願っている」と述べた。
 習氏の訪日は4月の予定だったが、新型コロナ禍で延期。香港国家安全維持法の導入などで、年内は困難な情勢となっている。親中派として知られる二階氏の発言は、菅政権の対中政策が注目される中、早期の訪日実現に期待感を示したものだ。
 二階氏はさらに、習氏訪日の際には、新たな日中関係を定義する「第5の政治文書」が必ず結ばれるはずだったと指摘。「世界の平和と繁栄を日本と中国が中心となって共に成し遂げる、いわゆる『共創』という決意を固めることになっていた」と明らかにした。
(9月18日、朝日新聞)

この圧倒的「空気読まないぞ」感が、ある種の「大物政治家」感を漂わせている。
今どき、親中派を明白にしている人でもここまで言うのは聞いたことがない。
ヤンキーに刺されるのではないかと。。。

親中、公明と連携路線は旧田中派のお家芸ではあるものの、同時に「アメリカの敵」と認識される傾向も強く、攻撃対象となりやすい。
二階氏はどう見ても危険領域に入りつつあるように思えるが、どうなるだろうか。
同時に二階氏が倒れるとき、権力基盤の弱い菅政権も大打撃を受けるだろう。
不安定要素の大きい出だしと言える。
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2020年09月22日

早期解散は無さそう?

【菅首相は早期解散に踏み切るのか 11月総選挙説も、強まる自民党の圧力】
 菅新政権が16日発足した。安倍前政権の継承と「国民のために働く内閣」を掲げ、新型コロナウイルス感染の収束と経済再生に全力を挙げるとしている。ただ最大の焦点が、菅義偉首相がいつ衆院解散・総選挙に踏み切るのかにあるのは、論をまたない。
 「せっかく総理大臣に就任したのだから、仕事をしたい」。首相は早期解散には慎重姿勢だ。だが政権内の力学が派閥主導の「党高政低」の構図に変わる中で、新政権発足を「好機」と捉える党側からは解散圧力が強まりそうだ。(共同通信=内田恭司)
 「コロナ感染が専門家の見方で完全に下火にならなければ、なかなか難しい。せっかく総理大臣に就任したのだから、仕事をしたい。収束したらすぐにすることでもない」。菅氏は14日、自民党総裁選出後の記者会見で、早期の衆院解散に慎重姿勢を示した。
 額面通りに受け取るなら、コロナ対策と経済再生で結果を出し、来年の通常国会も耐えしのいで、東京五輪・パラリンピック後に満を持して解散する日程が浮かぶ。しかし、永田町では解散が1年後だと受け止める向きは、与野党ともに少ない。早期に解散すれば与党は勝てるとの見方が強いからだ。理由の一つは世論調査の結果だ。
 安倍晋三前首相が8月28日に辞意表明した直後に報道各社が行った世論調査の多くでは、内閣支持率が20ポイントも急上昇して50%台を回復。安倍政権7年8カ月全体への好評価を印象づけた。自民党の支持率も40〜50%と、野党を大きく引き離した。さらに新政権発足直後の共同通信の世論調査では、菅内閣の支持率は66・4%にも達した。
 理由の二つ目は、野党が準備不足で、またもや多党乱立となる気配が濃厚となっていることだ。立憲民主党は今月15日、国民民主党と無所属勢力を糾合した「新立憲民主党」に衣替えしたが、候補者調整や空白区擁立を含め、詰めの作業はこれから。日本維新の会とれいわ新選組は独自に候補擁立を進めており、候補一本化へのハードルは高い。
 衆院465議席のうち自民党は284議席(衆院議長含む)を占める。党関係者によると、8月上旬の情勢分析では、野党が全小選挙区で統一候補を立てた場合、「最大で64議席減」との結果だった。だが、ここにきて「現有議席を超える可能性がある」との分析も出ているという。
(9月19日、共同通信より抜粋)

ケン先生が耳にしているところでは、菅総理に早期解散の意思は小さいという。

第一に、完全ではないにせよコロナ禍が終息に向かう来年秋の方がリスクが小さいこと。

第二に、菅氏はこの一年で十分な政策的成果を出せるという自信があること。

第三に、KM党が早期解散に反対しており、恩を売っておきたいこと(来秋はゴリゴリやらせる)。

年末に向けて、そして来年はさらに倒産と不況が拡大しそうな勢いにあるだけに、「どうなんだ?」と思うところはあるものの、合流新党は殆ど機能しそうになく、菅氏的には「自分がキッチリ仕事すれば、いつ解散しても問題ない」くらいのキモチなのだろうと思われる。
posted by ケン at 12:00| Comment(4) | 政局ほか | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする