2019年05月27日

引くも進むも地獄の立民

【立憲、内閣不信任案めぐり苦悩=他党からは突き上げ】
 内閣不信任決議案提出をめぐり、立憲民主党が苦悩している。政治決戦となる夏の参院選に向けて提出したいところだが、衆院選の準備が進まない中、衆院解散・総選挙の引き金になりかねないとのジレンマがある。他の野党からは突き上げる声も上がるが、勝算があるわけではない。
 立憲の枝野幸男代表は23日に開かれた党会合の冒頭のあいさつで「どんな状況になっても有権者の期待、負託に応えられるよう頑張っていきたい」と述べ、衆院選候補者の擁立を急ぐ考えを強調した。ただ、不信任案には言及しなかった。
 先の10連休前まで、立憲は不信任案提出を「既定路線」(幹部)と位置付けていた。姿勢に変化が表れたのは今月中旬。菅義偉官房長官が17日の記者会見で、不信任案提出が「解散の大義」になり得るとの認識を示すなど、政府・自民党内で解散風が吹き始めたからだ。
 立憲の福山哲郎幹事長は21日の会見で、不信任案を提出するかについて問われると「解散を誘発する可能性がある。今、言うのは適切ではない」と明言を避けた。辻元清美国対委員長も22日の党会合で「参院選で信を問えばいい」と語り、衆院選は避けたいとの考えをにじませた。
 野党の衆院選準備は満足に進んでいない。立憲の候補は新人・元職約20人、現職55人の計約75人。国民民主党の約60人と合わせても約135人だ。衆院小選挙区289の半分にも満たない。
 立憲幹部の一人は「不信任案を出さなければ腰砕けと批判される」と懸念。他の野党からも「出さないと参院選は戦えない」(閣僚経験者)との声が出ている。ただ、安倍政権を迎え撃つ態勢が整っているとは言い難く、立憲中堅は「今、解散を打たれたら壊滅する」と本音を漏らす。
(5月24日、時事通信) 

弱小野党第一党の辛いところ。
不信任案を出したところで通らず、否決されて同時に解散を打たれた場合(憲法上の疑義はさておき)、
野党の衆院選準備は満足に進んでいない。立憲の候補は新人・元職約20人、現職55人の計約75人。国民民主党の約60人と合わせても約135人だ。衆院小選挙区289の半分にも満たない。

全く準備できておらず、現状維持が関の山。下手すると、衆参同日選の場合、現状すら維持できないかもしれない。

野党を見た場合、候補が足りず、資金もなく、共闘も不十分、統一的なリーダーもいない、同日選で労組の支援は大半が参院選に行ってしまい、自治体議員は自分の選挙が終わったばかりでグッタリ、真夏の選挙で投票率も低い。しかも総じて支持率は低迷中で、第一党である立民の支持率はついに3〜5%にまで下がっている。

かといって、不信任を出さなかった場合、「チキン」呼ばわりされると同時に声だけは勇ましい反安倍・リベラル派からも「やる気が感じられない」とそっぽを向かれてしまう恐れがある。
つまり、「出すも地獄、出さぬも地獄」である。
まぁ仮にケン先生が「プレイヤー」だったら、どのみち解散は避けて通れないのだから、覚悟を決めて不信任を出すだろう。ここはフィン人の心意気を倣って「掛かって来い!」の一点である。どうせ一人負けするのは国民なのだから、仮に議席が現状維持に終わり、自民が圧勝したとしても、立民としては大きな損はないだろう。むしろ、原発と戦争が大好きな旧同盟系を概ね一掃できるチャンスである。

推察するに、立民の指導部は「現状を変えたくない」という現状維持バイアスが強すぎて、適切な判断が下せなくなっているものと見られる。
そもそも民主党政権で運営に失敗した連中が、何の反省(検証)もないまま、同じメンツでプレイしているのだから、上手くいく要素がないわけだが(爆)

個人的には帰国中に選挙とかマジで勘弁して欲しいし、真夏の選挙なんてまっぴら御免こうむりたい。
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2019年05月09日

立民はやっぱダメポ? 続

【元「筆談ホステス」や女子アナ、立憲民主が公認】
 立憲民主党は7日の常任幹事会で、夏の参院選比例選に、前東京都北区議で新人の斉藤里恵氏(35)を公認することを決めた。斉藤氏は、元「筆談ホステス」として知られる聴覚障害者。宮城選挙区(改選定数1)では、アナウンサーで新人の石垣のり子氏(44)の公認を決めた。
(5月8日、読売新聞)

ブンヤの見出しも相当に酷いが(ジェンダー運動家は大いに抗議すべきだ)、立民は一段と「色物」色が濃くなりつつある。
個別にどうこう言うつもりはないが、明らかに(特に女性の)候補者不足を補うために無理を重ねた結果、他党の公募に応募していたような輩あるいは他党から引き抜いてきた者も複数人確認できる。
また、自前の組織を持たないため、とにかく少しでも話題性のある候補を優先させた結果、色物ばかりになりつつある。

選挙は当選しないことには始まらないのは確かだが、とうてい国会議員が務まる、あるいは組織活動や運動を担えるとは思えないものばかりになっている。それがどういう結果を生むかは、2009年の民主党政権や2005年の小泉政権を思い出せば、明らかだろう。
目先の勝利のために、中長期の戦略を持たず、自転車操業している形だ。それでも百歩譲って勝利できるのであれば、「勝てば官軍」と言い張ることもできようが、とても勝てる陣容に無い。
敢えて言うなら、大坂の陣で金に飽かせて全国から浪人を集めた豊臣家のような様相だ。
自民党もまた決して強いわけでは無いのが唯一の救いだが、あまりにも低レベルの争いである。

政治家というのは、個々人の能力よりも、むしろ調整能力や人脈、あるいは(意外かもしれないが)事務管理能力
に優れたものを必要とする。レーニンの後継者がトロツキーでは無く、スターリンになったことは余りにも象徴的だ。
ところが、立民の場合、枝野、長妻、福山、辻元など、主要幹部はすべからく個人的能力で勝負している者ばかりで、組織をつくるつもりもなく、むしろ組織を有害と思っているものばかりになっている。結果、候補者選定においても、組織力ではなく、個人的能力や商品価値を基準とする傾向が強く感じられる。
それは数々の差別主義者を候補に据えて、問題が発覚した後、取り消すといったことからも推し量られる。
組織人は容易に揚げ足を取られるような発言はしないが、個人的能力を売りにする者は名声と人気を得るために、より目立つ発言や行動をとる傾向がある。

しかも、立民は党組織を持たず、党本部機能も意図的に脆弱にしているため、組織管理能力が全くなく、仮に問題議員が当選して問題を起こしても、放逐することくらいしかできないだろう。

私はもはや投票に行くつもりもないので、どうでもいいとは言えるが、見ているだけで萎えてくる。
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2019年05月08日

立民はやっぱダメポ?

【「選択的夫婦別姓を」 枝野氏、参院選争点に】
 夫婦が望めば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」の導入について、立憲民主党の枝野代表は4日、夏の参議院選挙の争点にする考えを示した。立憲民主党・枝野代表は、「夏の参議院選挙を通じて、選択的夫婦別姓ぐらい認められなくて、何が多様性だ、何が女性が輝く社会だということを力強く訴えていきたい」と述べた。
 東京都内での街頭演説で、枝野氏は「一銭も金がかからず、誰にも迷惑かけない」と指摘し、夏の参議院選挙で「選択的夫婦別姓」制度の是非を問う考えを表明した。枝野氏は、女性天皇だけでなく、女系天皇も容認する考えを示しており、自民党との対立軸を鮮明にしたい考え。
(5月5日、FNN)

枝野代表は相当に追い込まれているのだろうか。
「立憲民主主義は大変な危機」と煽ってみたり、突然野党共闘推進に舵を切ったりと、迷走ぶりを示している。

選択的夫婦別姓は重要な案件だとしても、それを争点にして国政選挙で安倍氏の自民党に勝てるかと言えば、まず無理だろう。選挙の争点としては弱すぎるからだ。
「女性天皇の容認」も同様だ。
これらはいかにもエリートによるリベラリズムの発想であり、同じくエリート層のリベラリストにしか訴えるものがない。どちらも非エリートにとっては、何の関係も無い話だからだ。
これでは、最低賃金のあり方を問おうとしている自民党の方が「ずっとマシ」という話になってしまう。

しかも、この二つは民主党政権時に検討されたものであり、自らが政権にあった時に実現できなかったものを、「あの時できなかったから、もう一度」というのは見苦しいにも程がある。
自分たちは真剣そのものなのだろうが、周りからすると、「ハイハイ、ご勝手に」ということになりかねない。

さらに言えば、この二つの論点はどう見ても、党内の議論を経て争点にしたものとは思えず、枝野氏あるいは大幹部レベルで勝手に合意してぶち上げたものだろう。
その意味で、立民は党内の統制あるいは民主主義が機能しているように見えない。

これらは、立民が七月の参院選、あるいは衆参同日選においてかなり苦戦することを暗示している。
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2019年04月27日

2019衆参同日選は無いか?続

永田町周辺では同日選の気運が高まっているという。
同日選については、KM党が強く反対しており、KM党に配慮した場合は、年内解散ということになるかもしれない。
しかし、10月に消費増税を控えている以上、10月以降に総選挙となれば、少なくとも議席減は避けられないだろう。

恐らく安倍氏は、国会で憲法改正が議論され、今国会中に発議できるのであれば、それを花道に身を引くことも考えていただろう。だが、現状は発議どころかロクに議論されておらず、国民投票法のCM規制がどうのと言っているレベルで、およそ「やる気」が感じられない。

増税前に解散を打たないと、敗北率が上がる。
解散総選挙に勝てば、再び首相の主導権が回復して、少なくとももう一度くらいは改憲のチャンスが訪れる。
解散せずに、ずるずると行った場合、10月以降はレームダック化して、何もできない状態に陥る公算が高い。

ということを考えれば、やはり9月前に解散総選挙に打って出る蓋然性は非常に高いと考えられる(70〜80%くらいか)。
問題は総選挙に打って出て勝てるのか、という点だろう。
まず、安倍内閣の支持率は4割以上あり、十分だ。
自民党の支持率は高くは無いものの、野党の支持率は酷く落ち込んでおり、特に立民の支持率が10%を割っている。
野党共闘は実質的には機能しておらず、恐れるに足らない。大阪12区の衆院補選で「野党共闘」候補が取った票は維新の4分の1、旧民進系候補の半分以下だったことは象徴的だ。
となれば、やはり「やるなら今」ということだろう。

あとは、勝率を上げるために消費増税を延期するかどうか、である。
延期は勝率を上げるが、財政破綻を早めるため、わざわざジョーカーを次の総理総裁に渡すような話になる。
そこは政治判断なので難しいところだが、ケン先生は「増税延期」カードを切らなくても、自公は十分に勝てるだろうという判断に立つ。
が、ゲーマー感覚的には「持ってるカードを使わないバカはいない」という感じもする。
そこは、今の段階では判断できないということだろう。

とにかく、「解散風」は本物の香りがすることは間違いない。
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2019年04月02日

統一自治体選から考える立民の評価

【統一地方選 自民微減 立憲・国民も300人割れ】
 29日告示された41道府県議選の立候補者3062人を党派別にみると、自民党は前回2015年から17人少ない1302人と微減した。前回に続き、総定数(2277)の過半数維持が目標だ。
 一方、結党後初めての統一地方選に挑む立憲民主党は177人、国民民主党は113人が立候補した。旧民主党は前回、政権与党だった前々回11年の約6割にあたる345人にとどまったが、立憲、国民両党の合計(290人)はその水準も下回り、旧民進党分裂後の党勢拡大が難航する現状が浮かんだ。 また公明党は166人(前回169人)、共産党は243人(同275人)を擁立。前回積極的に候補者を立てた共産だが、今回は32人減。日本維新の会は地域政党「大阪維新の会」として戦う大阪を除いて28人が立候補し、社民党は25人(同37人)、自由党は1人、希望の党は4人。
 全体の内訳で現職は前回比12人減の1949人、新人は183人減の1018人、元職は15人減の95人。「なり手不足」を反映し、新人の候補者数は過去最少を更新した。
 17政令市議選の立候補者1396人の党派別の内訳は、自民351人、立憲129人、国民61人、公明173人、共産185人――などとなった。大阪では、大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」の是非を争点に、府知事・同市長の「ダブル選」も告示されている。都構想推進を目指す大阪維新の会は府議選で55人、大阪、堺両市議選で61人を擁立した。
(3月29日、毎日新聞)

ここから見て取れる情報は少なくない。
立民は完全に失速しつつあり、国民と協同しても分裂前にすら届かない有様にある。道府議選は政党の地力を表すもので、自民党の1302人と立民の177人との差はまさに政党としての力の差そのものと言える。
国民が支持率に比して健闘しているのは、同盟系労組の後ろ盾と旧民進の残党を引き継いでいるためだろうが、実際の当選者数を見てみないと正確な評価はできない。立民は労組の支援が少なく、政党基盤はゼロの状態で、勢いだけで戦おうとしているが、これもどこまで当選者を確保できるかで、実力を見ることができる。
NKは前回調子に乗って候補を乱立させたことへの反省なのだろうが、同時に「なり手不足」「高齢化」の問題が深刻になっており、展望は厳しい。社民党も少なくない候補が立民に流れており、いよいよ風前の灯火と化している。
立民は政令指定都市だけは健闘しているが、これは劇場型選挙に期待してのもので、実力の範疇では無い。

こうして考えると、やはり落ちぶれたりとはいえども組織を残している自民、KM、NK党が強いという評価にしかならず、政党基盤を作らずに議員政党に特化する方針を堅持して、大手の正社員労組におんぶに抱っこの立民・国民はハナからゲームに参加するつもりのない「独自の戦い」を演じているようにしか見えない。
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2019年04月01日

立民がまたもヘイト候補

まだ報道ベースには出ていないようだが、比例候補でヤメ検弁護士としてテレビに出ている落合氏が嫌韓感情丸出しなヘイトスピーチをツイッターで繰り返していただけでなく、過去にも他者に対する不快な暴力的言動を繰り返していたことが判明した。当人は「評論家的言動」であって、本意では無いとして一方的に謝罪して、当該ツイートを削除したが、魚拓がとられて出回っている。

TIさんには恐縮だが、これは秘書の問題では無い。
こんなものは調べればすぐに分かることで、私の場合はせいぜい「他の秘書より早く、深く探せる」程度の話でしかない。芸能人のツイートなど、見ればすぐに分かることだし、落合氏の場合は直近のツイートでもあるから、一目で十分なはずだった。

つまり、落合氏について、福山幹事長や長妻選対委員長は全く調べもせずに候補にしていたことのだろう。そして、調査すら命じなかったということだ。落合氏については、「幹事長の一存」という話もあり、個人的なツテで候補にしてもらったのかもしれない。
両事務所とも、秘書の人員は一年生議員レベルで(国会事務所に一人か二人)、とうてい野党第一党の大幹部を担うような態勢にない。また、立憲民主党の本部は「次で無くなるかもしれない」との認識から最低限の人数しか置いておらず、幹事長や選対委員長を支えるだけの十分な党職員もいない。
そして、この両者とも他者と相談するような人間ではなく、非常に独善的であるため、秘書や職員と相談するようなこともないため、こうしたつまらないミスが連発するものと思われる。この点でも、立民は自民党どころか旧民主党にすら及ばない組織(人的水準を含め)となっている。

この落合氏の場合、もともとは自民党からの出馬を希望して、内部選考で落ちているくらいなのだから、そもそも「自民党からお断りされた物件」なのである。それを拾って候補者に据えるのが立民であり、当選して民進からあぶれたものを掬い上げているのが自民党であることを考えれば、その戦力差は戦えば戦うほど拡大するのは明らかだ。

旧民主党も「自民党の二軍」と言われていたが、現在の立民の候補者や議員の中にも「自民党の公募に落ちた」人間が少なからずおり、そんな人物でも擁立しなければ「数が足りない」というのが実情だ。
この辺は私が永田町を去った副次的な要因と言える。

ネット上では「そうは言っても、投票先は立民しか無いじゃないか」という言説も稀に見られるが、なぜヘイトスピーチが見られないNK党や社民党ではダメなのか、彼らの主張は全く理解できない。「勝てそうなところを応援する」というゲーム的発想が、立民のような理念の無いキメラ(でも失敗作)のような政党をのさばらしているのだ。
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2019年03月27日

立民ヘイト候補擁立未遂事件

【立憲新顔の立候補予定者がヘイト投稿 神奈川県議選】
 立憲民主党は、神奈川県議選(29日告示、4月7日投開票)に横浜市戸塚区選挙区(定数3)から同党公認で立候補する予定だった新顔の飯田強(つよし)氏(43)の公認を取り消す方針を固めた。同党県連は「SNS上で過去にヘイトスピーチを繰り広げていたため」としている。
 飯田氏は、過去に繰り返しツイッター上に投稿されていた韓国人などに対する差別的な書き込みについて、朝日新聞の取材に、自身の投稿だと認めた。「面白おかしく投稿すると反応もあって楽しく、本心と違うことも投稿してしまった。党に迷惑をかけ、申し訳ない」と話した。
 飯田氏が県議選立候補に向けて報道各社に提供した経歴によると、会社員などを経て今年2月から立憲民主党衆院議員の事務所で秘書をしていた。党県連幹事長の青柳陽一郎衆院議員は立候補予定者の調査について、取材に「マンパワーもお金もそうないので、プロのようなきちんとしたものにはならない。足りない部分があったことは認めざるを得ない」と述べた。
(3月26日、朝日新聞)

この手の話は大体当事者たちが「黙っていればバレないだろう」と思っているケースが多く、青柳議員の弁明は永田町勤務経験者としてはいかにも苦しい言い訳にしか聞こえない。
と言うのも、私自身が秘書としてこの手の人物調査を担っていたからだ。自分の場合、まず議員に「この人についてちょっと調べておいて」と言われ、まずプロフィールと経歴を調べた後、ネット上での言説を見て、見当たらないときは文書の類いを探すという手順を踏んでいた。
基本的に議員になりたがる人間は、自意識が平均より過剰で、「何か言わないではいられない」自己顕示欲過剰な者が圧倒的多数を占めている。残念ながら、そういう人間でなければ、そもそも自分から立候補しようとは思わず、その傾向は近年ますます強まっている。これも代議制民主主義の限界の一つである。
結果、殆どの場合、また若い人ほどすぐにネット上の言説が確認でき、資料を集め、候補者の適不適について自分なりの評価をつけて、議員に報告することになる。前ボスの場合、自分が「ちょっとどうかな」と思う人だけ私の調査させていたようだが、殆ど「あたり」だったことは、さすがとしか言い様がない。

仮にこうした作業をしていないとすれば、それはそれで何のための幹事長や選対委員長であるのか、問われるだろう。また、この手の人間が「改心」するケースは少なく、仮に改心したとすれば過去の言説を恥じて、そうそう立候補しようとは思わないはずだ。つまり私の見立てでは、「青柳氏は知っていて擁立を試みた」ということになる。

立民は組織拡大のためにかなり怪しげな人物を取り込んでおり、候補者不足もあって、「立候補できるなら誰でも」に近い状態にあると見て良い。
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