2020年03月21日

三時間で強権法を成立させる日本国会

【緊急事態宣言、「事前報告」で立憲など妥協 特措法案】
 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、首相による「緊急事態宣言」を可能とする法案が11日、衆院内閣委員会で可決された。宣言発令時の私権制限への懸念が噴き出しているが、立憲民主党などは、国会への「事前報告」が付帯決議に盛り込まれたことから賛成に回った。審議時間はわずか3時間余りだった。
 同委で採決されたのは、新型コロナを新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える改正案。改正案と付帯決議には自民、公明の与党のほか、立憲、国民民主、日本維新の会が賛成した。緊急事態宣言の前提となるのは、(1)国民の生命、健康に著しく重大な被害を与える恐れ(2)全国的かつ急速な蔓延(まんえん)で国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れ――の2要件。首相は2年を限度に期間を定め、原則的に都道府県ごとの区域を示して宣言する。
 対象地域となった都道府県知事は、住民に不要不急の外出自粛を求めることができるほか、学校や老人福祉施設の使用停止、音楽やスポーツイベントなどの開催制限を要請できる。仮に正当な理由なく求めに応じなかった場合には、知事は指示を出すこともできるが、罰則規定は設けられていない。患者が急増し、受診できる医療機関が足りなくなった場合に臨時の施設を開設できるよう、土地や建物を所有者の同意を得ずに使うことも認める。必要に応じ、医薬品や食料品を収用することもできる。
 今回の新型コロナの事態で私権制限の道を開く法改正について、答弁を担う西村康稔経済再生担当相は「万が一に備えて準備する。宣言後は強力な措置がとれるようになるが、『伝家の宝刀』として使わずに済むように収束に向け全力を挙げたい」と述べた。さらに「特措法に『基本的人権の尊重』が盛り込まれており、縛りがかかっている」と強調した。 同委に委員を出している政党で唯一反対した共産党の塩川鉄也氏は反対討論で、改正案について、憲法で保障する移動の自由や集会の自由、表現の自由を制約するものと位置づけた。そのうえで、「緊急事態宣言を発動する要件が不明確」といった批判を展開した。
(3月12日、朝日新聞)

政権党と主要野党が裏で手を握って、強権法を審議時間3時間で可決。賛成にせよ、反対にせよ、その論旨と公党の立場と考えを明確にし、後世の範とすることも議会の重要な役割だが、国対政治では「どのような理由で」「どのような議論を経て」法律が成立したのかわからなくなる。

最近ではダウンロード処罰法(改正前)が無審議、改正児童ポルノ禁止法が審議三時間で成立しているが、どちらも構成要件や定義が曖昧なまま、検察側に大きな裁量を与える形で成立させている。共産主義者を対象としたはずの治安維持法が、いつの間にか反戦運動家や自由主義者、宗教家にまで適用された戦前の故事を全く反省していない。

これだけでも立民も国民も議会の存在意義を理解していないことがわかる。
強権法の存在自体は否定しないが、議会における議論や手続きまで無視して良いことにはならない。議会の自己否定である。
「まとも」な政党が権威主義を掲げるNK党だけというのは、もはや冗談にもならない。
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2020年03月11日

ヤジが止まらない日本議会

【「高齢者は歩かない」とやじ 参院予算委で自民松川るい氏】
 参院予算委員会で2日、立憲民主党の蓮舫氏が小中高校への休校要請に関連し高齢者施設を対象にしなかった理由を政府にただしたところ、自民党の松川るい参院議員が「高齢者は歩かない」とやじを飛ばした。委員会後、記者団に発言を認め「舌足らずで誤解を与える表現だった。高齢者の皆さんに不快な思いをさせ、率直に反省している」と陳謝した。立民の福山哲郎幹事長は国会内で記者団に「少し問題がある」と指摘した。
 松川氏は発言の趣旨について「施設の高齢者は介護が必要というイメージだった。出掛ける頻度が子どもほど活発でなく、扱いが異なる合理性はあるとの意味だった」と釈明した。
(3月2日、共同通信)

どうでもいいから議会の野次は全部禁止して、違反者は懲罰委員会にかけろ!

ヤジの内容も酷いが、ヤジを許しているからこそ毎回ロクでもないヤジが飛び交い、そのたびに議事が止まったり、ヤジの対応に時間がとられたりする。議会の無駄遣いである。
人の話を大人しく聞けない人間は議会に不要だし、教育に有害である。
ヤジなどは百害あって一利無しだが、議会人はこれを禁止するつもりがない。
私は秘書として何度も「何で禁止できないのか」と提言してきたが、「ヤジは議会の華」など全く意味不明の回答しか得られなかった。
華どころか、どう見ても議事妨害だし、問題があれば「不規則発言だから正規の意見ではない」と否定されるわけで、議論に全き寄与していない。
やはりヤジはどのレベルの議会でも禁止にして、違反者は懲罰にかけるべきだろう。

それにしても、この松川氏は、東大、外交官を経て国会議員を務めているわけだが、このレベルの低さたるや、現代日本のエリートの実態を良く表している。その弁解も「舌足らずで誤解を与える表現」で、またしても自分の発言内容を否定せずに「誤解する方が悪いが、一応謝っておく」というスタンスだ。
こんな連中が政治をしているのだから、日本は落ちるところまで落ちるしかないだろう。
明治帝政にはふさわしい末路ではあるが、見ていて空しいばかりである。
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2020年02月05日

カジノ疑惑は拡大の恐れ

【IR汚職、特捜部は「菅官房長官・二階幹事長」を狙っている可能性】
 特捜部の捜査は、役人に加え、多数の国会議員にもおよびつつある。秋元議員と一緒に「500ドットコム」の本社を訪問した自民党の白須賀貴樹議員や勝沼栄明前議員の事務所を捜索したばかりか、さらに別の議員への捜査も開始した。「500ドットコム」が、秋元議員のほかにも5人の議員に現金を配っていたと特捜部に供述したためだ。
 同社は2017年9月、衆議院選挙を前に「陣中見舞い」名目で秋元議員に300万円を渡していたが、同時期に前防衛大臣の岩屋毅議員、法務政務官の宮崎政久議員、自民党の中村裕之議員、船橋利実議員、元郵政民営化担当大臣で「日本維新の会」の下地幹郎議員にも、それぞれ100万円を渡していたという。特捜部は、年末年始にかけて5人からも事情を聴取している。
 こうした捜査の結果、全国のカジノ構想に暗雲が垂れ込めることになった。
 第一に影響を受けたのは、候補地として早くから名乗りをあげてきた大阪だ。特捜部から聴取を受けた「日本維新の会」の下地議員が、100万円を受け取りながら、政治資金収支報告書に記載していなかったことが明らかになったためだ。
 大阪のIR構想を主導してきた同会代表の松井一郎大阪市長が、下地議員を強く非難し除名処分を下したのも、カジノをめぐる贈収賄事件と一線を画するためであった。
 この背景には、紺野容疑者の実の父親が、同じ「日本維新の会」の室井邦彦参院議員であることも関係しているとされる。政府関係者が語る。
 「今回の事件は、大阪のIRにとってはダブル・パンチのようなものだった。議員がふたりも関係しているとなると、そもそもカジノに反対の公明党、その支持母体の創価学会の反発がますます強くなり、構想に影が差す。なんとか距離を開け、ダーティなイメージを払拭しようと懸命だ」
(1月21日、現代ビジネスより抜粋)

雑誌記事ではあるが、永田町で囁かれていることと似ているので、一定の信憑性はありそうだ。
もともとカジノは維新の会による利権獲得・誘導の側面が強く、最大の推進者だった。
記事にもあるように、松井大阪市長が即座に尻尾切りに動いたのも、被害拡大を恐れたためとされている。
「500ドットコム」のアドバイザー、調整役として働いたのは、維新の室井参議の息子であったことも、維新一派と一族による工作であった可能性を示している。

とはいえ、カジノ工作は自民党などにもガッチリ食い込んでおり、特に親中派であらゆる利権に食い込んでいる二階幹事長は「本丸」の一つとされている。普通に考えれば、巨額の利権が発生するカジノに(カネとコネで外様ながら幹事長になった)二階氏が絡もうとしないわけがないだろう。

二階幹事長が「狙われる」もう一つの理由は、自民党総裁の後継レースとの絡みがある。
現在のところ、安倍首相は自らの後継に「毛色が良く」「従順で」「弱い」岸田氏を考えているようだが、野心を持つ菅氏や外様の二階氏は否定的に見ているとされている。昨今、「菅系列」議員が次々とあげられているのも、権力闘争の一環であるという見方は、自民党内でも強い。
また、過去に一度、安倍首相は二階氏を幹事長から外そうと画策したことがあるが、「俺を外したら、憲法改正できなくなるぞ」と見得を切られ、本当にその直後にKM党幹事長から安倍氏に対して「二階先生を幹事長から外すなら憲法改正に協力できない」旨の電話が入り、諦めたという話がある。
もちろん、これは噂話の域を出ないが、安倍氏にとって二階氏は「すでに用済み」であり、可能であれば権力闘争によって追い落としたい存在となっているのは、確かなようだ。

【追記】
国会が始まってしまったので、他の議員の逮捕は当面見送りとなったが、それで終わるとも思えない状況にあるようだ。
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2020年02月04日

やる気が疑われる野党

【「だったら結婚しなくていい」やじ 野党が特定と謝罪、撤回求める】
立憲民主党など野党の衆院議員6人は24日、22日の衆院代表質問で選択的夫婦別姓の導入を求める質問の際、「だったら結婚しなくていい」とのやじが飛んだ問題で、発言者を特定し、謝罪と撤回を促すよう求める申し入れ書を大島理森衆院議長宛てに提出した。
(1月24日、毎日新聞より抜粋)

相変わらずぬるい手を打って、「やってる」感だけの野党。
何の強制力も持たない謝罪と撤回要求というところが、ダメっぷりを示している。
要請書など何の法的根拠が無いため、無視されて終わりだ。

本件の場合、衆議院規則第71条「委員が国会法又はこの規則に違いその他委員会の秩序をみだし又は議院の品位を傷つけるときは、委員長は、これを制止し、又は発言を取り消させる」云々に掛かっている。被疑者不詳のまま懲罰動議を出し、与党がこれを否決すれば、「そこはそれ」だろう。「与党は発言内容を容認するのか」と責めることができるからだ。

そもそも議会で不規則発言を容認していること自体、子どもの教育に悪い。少なくとも私は容認されている理由について、子どもに対して納得可能な説明をできない。
「ヤジは国会の華」なんていうのは昭和の悪しき慣習であって、少なくとも規則上は、すべからく禁止すべきだ。
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2020年01月08日

秋元議員と小泉大臣が象徴する日本

【IR汚職で逮捕の秋元司議員が披露していた土地錬金術 口銭稼ぎの達人は単なる守銭奴】
 カジノ事業を巡る汚職事件で、内閣府の前副大臣としてIR(統合型リゾート)を担当していた秋元司衆議院議員(48)[東京15区]が収賄容疑で逮捕された。そして彼を「不動産取引情報の達人」だったと指摘したフェイスブックが話題になっている。ご覧になっていない方でも、「そういう政治家だったんだなあ」と腑に落ちるに違いない。その内容をご紹介する前に、秋元容疑者の経歴や逮捕容疑などを確認しておこう。
 秋元容疑者は1971年生まれ。鹿児島市内の市立小学校と中学校、そして県立高校を卒業、92年に大東文化大学の経済学部に入学した。大東大は東京都の板橋区に本部を持つほか、埼玉県東松山市にキャンパスを擁している。大学生となった秋元容疑者は93年、東京10区などで衆議院議員を務めた小林興起氏(76)の大学生秘書として事務所に入所する。96年に卒業すると、2000年には小林氏の公設第1秘書に就任した。04年の参院選で比例区から自民党公認候補として出馬、初当選を果たす。翌年の郵政民営化法案の採決で反対票を投じて処分を受けたことが話題になった。
 09年に母校の大東文化大で理事に就任するが、10年の参院選で落選。12年には衆院に鞍替えして東京15区で出馬、落選するも比例復活を果たした。こうして衆院議員となった秋元容疑者だが、IRやカジノに理解を示す議員として知られていたという。
(1月7日、デイリー新潮より抜粋)

「はした金はもらわねえよ。あり得ねえよ。ほんとばかたれ」
「1億、2億なら別だが俺は正面から堂々ともらうんだから」

いわゆる三バンを持たない議員は多くをカネに依存せざるを得なくなる。東京選出なのにやくざっぽさ丸出しの秋元氏と、横須賀選出で「小泉組」の曾孫である小泉大臣のスカスカ感は、現代日本の何かを象徴すると同時に、立候補者個人と個人後援会に選挙の殆どを依拠せざるを得ない選挙区型選挙の不可避な結果でもある。

議員というのは一回だけならサイの出目が良ければ(09年の民主党や12年の自民党のように)、あっさり当選して議員になれることもあるのだが、連続当選となると「実力」が問われる。
この「実力」は、伝統的には三バンと言われる、地盤(人脈)、看板(名声)、カバン(資金力)が重要とされている。自民党の旧田中派系列では、特に地盤とカバンを重視しており、戸別訪問を何万件こなしたか、いくらカネを集めたかで候補者の「質」を計っている。
有り体に言えば、一万軒訪問した候補者より三万軒訪問した候補者の方が強く、500万円集めた候補者より2000万円集めた候補者の方が強い、という話だ。これは絶対的な要素ではないが、相対的には正しく、候補者の基礎力としては否定できない。
日本で女性議員がいつまで経っても増えないのは、ここに起因するところが大きい。女性議員を増やしたいのであれば、現在の選挙区制度は完全に廃止すべきだろう。

さらに自民党の中でのし上がっていくためには、さらなる付加価値を付ける必要がある。
小泉氏のように名声だけであっという間に大臣に据えられるケースがある一方で、秋元氏のように殆ど徒手空拳で自民党に入ったものの場合、カネでブイブイ言わせるほかない。それは田中角栄の系譜でもある。
秋元氏の場合、東京という自民党が強くない選挙区でもあるため、なおさらカネでモノを言わせるほか無かったのだろう。

いわゆる三バンを親から受け継いで、コロンビア大学でアメリカの忠犬として仕込まれた小泉大臣(普通は関東学院大学からコロンビア大学の修士課程など入れるものではないが、同学の政治学科は特殊な意図がある)。
徒手空拳で地方から上京して三流大学を出て自民党の国会議員にまでなり、不動産とカジノ(パチンコ)の利権で周囲をブイブイ言わせてきた秋元氏。

現代日本政治の縮図である。
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2019年12月31日

「永田町の数合わせにはくみしない」はウソだった?!

【野党合流「年内合意は困難」 国民・玉木氏、協議に時間】
 国民民主党の玉木雄一郎代表は22日、立憲民主党との合流協議に関し、年内の合意は困難との認識を示した。両党幹事長間の協議状況を踏まえ、27日の仕事納めまで平日が5日しかないとして「一定の時間はかかる。報告を受けている限り、とても5日間で全部まとまる感じではない」と明言した。長崎市内で記者団の質問に答えた。立民の枝野幸男代表は21日に「1、2週間で当面の結論は出ると思う」と述べた。玉木氏は「期限を区切らず丁寧な議論をする約束だった。皆が納得できる結論に至ることが大事なので、しっかりと議論を積み重ねてほしい」と強調した。
(12月22日、共同通信)

そもそも民主党が、わずか3年ちょっとで政権の座から滑り落ちたのは、公約破りの増税をなし、公約とは全く関係のないTPPを推進するなど、「言ってたこととやってることが全く違う」という印象を与えたことに起因している。

2017年の総選挙で立憲民主党が想定外の躍進を遂げ、「希望」に勝利したのは、「永田町の数合わせにはくみしない」という枝野氏の独自路線が一定の支持を集めたからだっただろう。この独自路線には、「改憲反対」「脱原発」「反TPP」「辺野古基地反対」などが含まれる。

その独自路線の対極にあったのが、現在の国民民主党の「改憲推進」「原発推進」「TPP推進」「辺野古基地推進」であり、だからこそ「数合わせにはくみしない」という枝野氏の言葉に、今や圧倒的少数派となったリベラル層の積極的な支持が集まったのではないか。
枝野氏あるいは立憲民主党はその「公約」を破ろうとしている。その理由は、

1.連合に言われたから
2.カネ(政党交付金)と組織(労組、自治体議員など)が欲しい
3.1年半以内にあるであろう総選挙に備える

である。
確かに現実政治では、それまでの主張を翻す必要が生じることもあるだろう。それ自体はさほど問題ではない。問題は、なぜ方針転換が必要なのかという説明がないことにある。
代議制民主主義において、政治家は国民から主権を委託される代わりに、あらゆる意志決定について説明を行う責任を負っている。同時に、国会から輩出される内閣は、行政府を統括する権限を付与される代わりに、国会に対して説明を行う責任を負う。どのような体制であれ、権限と責任は一体のものであるが、自由主義社会では、この責任が重要視される。

枝野氏は本音を隠したまま、「各党が勝手に解党して立憲に合流するという話だから、方針転換ではない」と言い張っているが、それでは誰も納得しないだろうし、合流を呼びかけている相手に失礼なばかりだ。
他人に対してばかり説明を求め、自分からは自分の都合を言い張るばかりでは、安倍内閣と同じである。
その誠意の無さ故に、支持率はますます下がるであろう。
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2019年12月15日

安倍総理は何故解散しなかったのか?

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このタイミングで解散しなかったのはナゾすぎる。この後は来秋までタイミングが(ほぼ)なく、安倍四選か新総裁の下で解散となるわけだが、仮に岸田新総裁の下で解散して、現在の水準を維持できるかとなると相当不安だ。

その意味では、(憲法上の問題はさておき)解散の大義を与える内閣不信任案を出さなかった野党は「正しい選択」をしたわけだが、それは「安倍内閣信任」という「称号」と一体のものでもあり、結局は「旧民主ではダメ」という評価を固定させているだけの話でもある。

もっとも「無回答」等を含めると国民の半分以上は「政党政治に関心無し」という状態にあり、残り35%以上が自民党支持であることを考えても、日本の議会制民主主義は実質空洞化していると言える。
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