2017年04月24日

民進党がダメなワケ

【民進・結党以来最低 支持率6・6% 共産にも奪われ 産経・FNN世論調査】
 民進党の支持率低落に歯止めがかからない。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が15、16両日に実施した合同世論調査で、民進党の支持率は6・6%と昨年3月の結党以来、最低を更新。国会で学校法人「森友学園」(大阪市)問題などを追及しても支持には結びつかず、足元では身内が離反する始末で、蓮舫執行部は八方塞がりの状況だ。
 「先週、残念なことが続いたことが、そういう結果になっているのだろうと思う。国民に申し訳ない」
 野田佳彦幹事長は17日の記者会見で低支持率の原因について、長島昭久元防衛副大臣の離党届提出や細野豪志元環境相の代表代行辞任が重なったことを挙げた。「極めて苦しい時期だが、改めて国会対策や選挙対策にしっかりと心して臨んでいきたい」とも語ったが、党勢回復の妙案は見えてこない。
 支持率低迷の最大要因は、旧民主党政権を支えた無党派層の支持が戻らず、一部は共産党にも流れていることだ。今回の調査で「安倍晋三内閣を支持しない」と答えた人に支持する政党を問うと、民進党と共産党が14・5%で並んだ。さらに「支持政党なし」は53%にも上った。
 安倍内閣の支持率59・3%も踏まえると、民進党は政権に反発する数少ない人の支持さえつかんでいない実態が浮かび上がる。
 昨年9月に就任した蓮舫代表には、次期衆院選に向けた「選挙の顔」として無党派層の取り込みが期待された。蓮舫氏は「提案型」の党運営を掲げ、一時は次期衆院選公約に「2030年原発ゼロ」を打ち出せないか模索もした。
 しかし、2030年原発ゼロは党最大の支持団体、連合の反発で表明を断念。前執行部から引き継いだ共産党との共闘路線も「政権担当能力への不安を増幅させ、無党派層への遠心力となった」(党閣僚経験者)面が大きく、支持率は10%前後の低空飛行が続く。
 7月2日投開票の東京都議選をめぐっては、18人いた民進党都議のうち5人が離党届を提出し、さらに1人が提出の意思を固めた。小池百合子都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」に流れる「離党ドミノ」も止まらない。
 党内では、代表のリコールを検討する勢力もあるが、「党の再生を図るより分裂した方が手っ取り早い」(保守系議員)との声すら上がっている。
(4月17日、産経新聞)

サンケイなので悪意剥き出しの記述になっているが、急所は外していない。
民進党の支持率が上がらないのは単純に野党第一党、あるいは政権党の対立軸として認められていないことに起因する。何度も述べていることだが、繰り返したい。

現在のところ民進党の国会議員は大きく三派に分けられる。これは実際に所属する派閥や勉強会とは別に、基本的な政治スタンスで考える。つまり、保守派、中間派、労組派である。
保守派は今回離党した長島氏に象徴されるように、「集団的自衛権」「共謀罪」「原子力発電」「親米外交」「TPP」などの点で自民党と何ら変わらないスタンスを持ちながら、自民党の公認が得られずに民主党から立候補、当選した者たちを指す。多少の温度差はあるものの、党代表の蓮舫氏、党幹事長の野田氏を筆頭に、前原氏や官僚出身者たちの多くもこれに属する。そもそも論でいえば、代表と幹事長を筆頭に保守派が執行部を握っている段階で、自民党との対立軸など打ち出せるはずもない。集団的自衛権にしても、共謀罪にしても、原発再稼働にしても、野田内閣が推進してきた政策であるだけに、反対すれば反対するだけ説得力を失う構造になっている。本来であれば、長島氏が離党するのではなく、野田氏と前原氏が率先して離党して保守新党をつくり、自民党と連携していれば、政界の構図はかなり明快になったはずであり、保守派を除いたメンバーで新たな対立軸をつくることも可能だった。

だが、現実はもっと厳しい。仮に保守派が抜けた場合、党の主導権は連合系が握ることになるが、連合は連合でその政策は現在の民進党よりも自民党に近いからだ。例えば、「集団的自衛権(ゼンセン)」「原発再稼働(電力、電機)」「TPP(自動車)」「リニア新幹線(JR)」などが象徴的だが、実は肝心な労働問題では連合は「同一労働同一賃金」「残業規制」「扶養控除廃止」に反対で、むしろ自民党よりも保守的なスタンスをとっている。それだけに、仮に労組派が主導権を握ったところで、政府・自民党に批判的な大衆の支持を得るような政策を打ち出せる可能性は非常に低い。ちなみにある産別で政党支持のアンケートをとったところ、自民党が3割に対し民進党は2割だったという。

連合はなぜ自民党を支持しないのか 
連合が自民党と合一的である理由について 

中間派は、その場その場のパワーバランスを見て強い方につくだけで、自らの当選、再選しか考えていない連中なので、ここでは考慮する必要は無い。

また政策的には、自民党安倍・麻生の右翼新自由主義路線(緊縮財政、供給者優遇)への対立軸として最も有効だったであろう左翼ポピュリズム路線(積極財政、消費者優遇)を打ち出したのが小沢・鳩山両氏だったわけだが、財務省の影響下に置かれた菅・野田両氏によって全面否定された挙げ句、党を挙げて追放してしまった。その結果、民進党は同じ路線を打ち出せず、かといって代替案も無いまま、ただ「自民党に反対するだけ」になってしまっている。菅や野田氏らを排除しない限り、路線転換もできない状態にある。

まぁ結論としては、サンケイに書かれるまでもなく詰んでいるんだけど。
posted by ケン at 12:06| Comment(0) | 政局ほか | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月22日

策に溺れて自分の首を絞める連中

【「わが闘争」の教材使用可能=政府答弁書】
 政府は14日の持ち回り閣議で、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの自伝的著書「わが闘争」の教材使用について、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」とする答弁書を決定した。民進党の宮崎岳志氏の質問主意書に答えた。答弁書では、「同書の一部を引用した教材を使用して、執筆当時の歴史的な背景を考察させる授業が行われている例がある」と紹介。その上で、「仮に人種に基づく差別を助長させる形で使用するならば、同法等の趣旨に合致せず、不適切であることは明らかだ」と指摘し、そうした指導があった場合は「所轄庁や設置者において厳正に対処すべきものだ」としている。 
(4月14日、時事通信)

こういうの出した本人は「してやったり!」と思っているのだろうし、リベラル派は「やっぱり自公政権はファッショ」と「いいネタもらった」と喜んでいるようだが、実際のところは何のことは無い、全体主義教育のお墨付きを与えてしまっただけの話であり、そのとばっちりを受けるのは一般市民であろう。

何も考えていない、その場のポイントを稼ぎたい国会議員がこの手の質問(主意書)をするたびに「政府許可」の範囲が広がる構図になってしまっている。一度政府が許可してしまえば、政権交代して政策転換しない限り、どのような教材も有効であり続ける。たとえ政権交代しても、霞ヶ関の「国家無謬論」により、一度出した政府答弁書をひっくり返すのは容易ではない。

この間、国会の議論で十分にポイントを上げられない民進党は、質問主意書を山のように出して、官僚の主観的には「ハラスメント攻撃」を仕掛けているが、自民党的には「もっけの幸い」とばかりに「災い転じて福となす」にしてしまっている。
政治的センスの点でも民進党は話にならない。
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2017年04月21日

朗報!連合が脱民進へ

【都民ファーストの候補、連合東京が推薦へ 都議選】
 7月の東京都議選で、連合東京が、小池百合子都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」の候補を推薦することが分かった。連合が支持する民進党からの離党者が対象。民進都議らの離党が加速する可能性がある。
 関係者によると、連合東京と都民ファーストは3月上旬、民進在籍時から連合東京が支援してきた候補に限り、都民ファーストに移った後も推薦することで一致。一方、長時間労働の是正などの政策を推進することでも合意したという。民進の勢いが低迷するなか、連合東京は支援候補の当選を図る狙いがあるとみられる。民進と都民ファーストの候補が競合する選挙区では、民進候補の支援を優先するという。
 都議選では、民進の公認予定者36人のうち7人が離党届を出し、うち4人は都民ファーストの公認予定者になった。連合東京は、このうち3人の推薦を決めている。離党が続く現状について民進党幹部は「『選挙互助会』のようで、かっこ悪い」と話した。
(4月4日、朝日新聞)

全国の民進党支持者の皆さまに朗報です!
ナショナルセンター連合がいよいよ脱民進に向けて舵を切りました。早速、某産別幹部にお話を伺ったところ、「あれは東京のことだから」とバッサリ。でも、そんな妄言が許されるわけがありません。「満州事変は関東軍が勝手にやったこと」とでも言うつもりなのでしょうか。バカですね。
でも、これにより、民進党候補は安心して脱原発も、反リニアも、電波オークションも、同一労働同一賃金も主張できるようになるでしょう。まぁ都議選にはあまり関係ありませんが。
今後は、さらに連合系候補が離党を進め、現職都議でも小池新党に寝返るものが続出すると思われます。永田町では「少なくともあと10人は離党する」と言われています。
ちょうど良い機会なので、党中央でもコミュニストとの連携を進めて連合執行部を揺さぶってやれば、すぐにも本性を露呈して自民党に降伏するでしょう。
野党に寄生して対立的な政策・主張を妨害することで間接的に政権党と霞ヶ関を支援する連合は、議会政治と民主主義を阻害する100%有害な存在でしかありません。
今後、連合さんには自民党議員を積極的に支援いただいて、「すべての働く人たちのために、雇用と暮らしを守る」理想を実現していただければ幸いです。

余談ですが、連合の歴代会長の最高学歴と叙勲歴は以下の通り。

初代 山岸章:海軍予科学校、金沢逓信講習所−勲一等
二代 芦田甚之助:早稲田大学−従三位
三代 鷲尾悦也:東京大学−従三位
四代 笹森清:川越高校−従三位
五代 高木剛:東京大学−旭日大綬章
六代 古賀伸明:宮崎大学
現職 神津里季生:東京大学

歴代会長のうち大卒でないのは山岸、笹森の二名のみ。東大出の会長が半数を占めています。例えば、モスクワ大学出で胸にキンキラキンの勲章が並ぶ全ソヴィエト労働組合中央評議会議長が「全労働者の代表」たり得るかと言われれば、あり得ないでしょう。官製組合とはそういうものなのです。

【追記】
つい先日、うちの事務所にも連合幹部が訪れて、ボスに「これ以上NK党と共闘、連携姿勢を示すなら、一切推薦しないし、あらゆる協力もしない」と強請して帰られました。もちろんわがボスは連合に絶対忠誠を誓うものでありマス!
posted by ケン at 12:31| Comment(2) | 政局ほか | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年04月14日

センス無い裏切り

【民進、長島氏を除名へ=「都議選控え敵前逃亡」】
 民進党は10日夕の執行役員会で、長島昭久元防衛副大臣の離党届を受理せず、除籍(除名)処分とする方針を決めた。11日の常任幹事会を経て正式決定する。執行部は長島氏が党東京都連幹事長だったことを重視し、「7月の都議選を控えた敵前逃亡であり責任は重大」(幹部)と判断した。昨年3月の民進党結党後、除籍処分となる国会議員は初めて。執行部は長島氏が務めている衆院東京21区の支部長の後任を速やかに選定する方針だ。
(4月10日、時事通信)

どうでもいい話だが、一応コメントしておこう。
政治を担う以上は、離合集散は避けられないし、反逆・裏切りも日常茶飯事、褒められたものではないが、評価は価値観次第なので(政治的良心に従った反逆は許されるか)、否定はしない。だが、この間、民主党・民進党からは櫛の歯が欠けるように1人ずつ離党しているが、これはいただけない。ハッキリ言って、政治的センスの無さを示している。

議会政治におけるパワーポリティクスが「数の勝負」である以上、離党するならある程度まとまって離党しない限り、その価値は最低限度まで下がってしまう。売り込み先が、自民党であれ「ファースト」であれ、議員単独では足下を見られて安く買いたたかれるのがオチだろう。せめて10人くらいはまとまって売り込まなければ、評価されない。評価されないというのは、裏切り先で影響力を保てないことを意味する。松永弾正ほどの才能があれば、誰からも歓迎されるかもしれないが、それは優れた調略能力や外交能力を有していたからだ。

長島氏で言えば、先の代表選に立候補しようとして、13人までは推薦人を集めたというのだから、その13人を引き連れて「ファースト」にでも行けば、いきなり政党要件を満たせるのだから歓迎された可能性が高い。反逆は、やる時には容赦なく徹底的にやるのでなければ、いっそやらない方が良い。マキャベリを読んでいないのだろうか。
同時に裏切りは決定的瞬間に実行してこそ、より大きな効果が得られる。安保法制や共謀罪の採決時に寝返ってこそ意味があるのであって、この時期の離反は単に「嫌になったから」としか見られない。

氏が中途半端に離党した結果、長島氏本人は「一匹狼」となってしまい、民進党内には離党予備軍が残ったまま、野田執行部の求心力は低下、マスゴミにネガティブなイメージを流布され、離党した方もされた方も不幸になっている。思想や政策の違いは明らかなのだから、きちんと協議離婚する方が皆にとって「まだマシ」だったはずだが、それすらも出来ないところに民進党の「先の無さ」があるのかもしれない。
自民党はかなり強力に個別に離党工作を進めているそうなので、関ヶ原戦役よろしく、民進党側が一方的に「調略されまくり」にあるのは確かなのだが。

まぁ個人的に同情するなら、長島氏的には「蓮舫・野田の保守系執行部なのに、どうしてこうなった!?」という思いがあったのだろう。それならばそれで堂々と非を鳴らして党内闘争を仕掛け、敗れて離党した方が格好がついた(説得力があった)であろうに、惜しいところだ。

【追記】
記事とは無関係だが、「民進党はなぜ森友疑獄を追及しきれないのか?」という質問があったので、取りあえずこの場で私の見解を述べておきたい。もともと野田幹事長は、財務省の支援を受けて総理の座を射止めた経緯があり、ゲーム的に言えば、野田氏は「調略済み」なので、攻撃許可を出さない、あるいはサボタージュしているものと見られる。
posted by ケン at 12:28| Comment(0) | 政局ほか | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月28日

小池フィーバー続く

【産経・FNN合同世論調査 小池都知事の支持率79%】
 東京都の小池百合子知事の支持率が高水準を維持している。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査によると、支持率は2月の前回調査から1・8ポイント増えて79・3%に達した。無党派層よりも既成政党の支持層の評価が高いのが特徴で、民進党支持層では86・9%も支持がある。7月2日投開票の都議選に向け、民進党は小池氏への接近を試みているが、支持層の期待には応えられそうにない。
小池氏が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」は、小池人気を追い風にして都議会の単独過半数獲得を目指し、国政進出も視野に入れる。民進党は小池氏との対決を避けようと1月末に小池氏支持を表明し、都議会の会派名から「民進」の文字まで抜いた。だが、国政で自民党と連立を組む公明党が今月、小池氏と政策協定を締結し、本格的な選挙協力を進めている。民進党が苦しい立場にいるのは明らかだ。
 昨年7月の知事選で勝利した小池氏の支持率は、2020年東京五輪・パラリンピックの施設見直しに絡む質問だった平成28年12月の調査を除くと、常に8〜9割で推移している。今回の調査で、小池氏は女性の支持(84・3%)が男性(74・0%)よりも高く、全世代で8割を超える。地域別では、小池都政のお膝元の衆院東京ブロックが84・8%(前回比2・9ポイント増)と最も高い。民進党支持層に続き、公明党支持層(84・4%)も高く、小池氏との対決姿勢を強める自民党支持層でさえ8割が支持していた。
 「小池1強」状態が続くが、豊洲市場(東京都江東区)移転問題など世論の風向きが変わりかねない要因を抱え、予断は許さない。都議選の行方は国政に影響するだけに、政府・与党内では小池氏の勢いを封じる狙いから都議選前の衆院解散論がくすぶる。今後、野党各党の動きがさらに活発化しそうだ。
(3月21日、産経新聞)

10年前には「石原フィーバー」だったものが、「小池フィーバー」に変わっただけに見える。大阪では橋下、名古屋では河村とどこでも「それっぽい改革派」が大衆から圧倒的支持を受けて政権を担うが、上手くいった例しがない。大阪でも名古屋でも、好き嫌いは別にして、市長個人の能力は高いかもしれないが、自身を支持する政権与党を立ち上げると、恐ろしく低レベルの議員が乱造される傾向にある。名古屋の「減税日本」などは一期目の途中で空中分解してしまい、今では見る影も無い。だが、河村市長は、以前よりは劣るものの変わらない人気を誇っている。その一方で、名古屋市議会は、従来の利権屋や腐敗政治家がほぼほぼ復活しており、結局のところ何が変わったのか見えてこないところがある。

恐らくは、東京も大阪、名古屋に追随して、7月の都議選で小池新党が半数前後の議席を得るかもしれないが、その水準はあまりにもお粗末で酷い劣化ぶりを示すだろう。これらに共通するのは、「改革」「既得権益の打破」など共通する宣伝文句の割に、「何をどう改革するのか」「何が既得権益で問題なのか」がハッキリしないため、結局のところ「誰が敵で、どこを着地点とするのか」分からないまま、その場凌ぎの対応に終始してしまうからだと思われる。

小池知事も豊洲を争点にしたは良いものの(記事執筆後、豊洲を争点にしない旨の会見がなされた)、その本質である五輪利権に伴う築地開発利権こそが「真の敵」(腐敗)であることと、新市場をどうするかという問題を明確にしない限り、結局のところ騒ぐだけに終わるだろう。一時的な人気は得ても、実質的に出来ることは限られそうだ。

この点、民進党はさらに酷く、当初移転に反対していた旧民主党は、最後の最後で内部分裂を引き起こして一部賛成に回った経緯があるだけに、「戦犯の張本人」になってしまっている。先日の百条委員会で質問していたのは、かつて都知事選で石原氏を応援していたものであったことからも、かつて「聖戦貫徹」と叫んでいた主戦論者が戦後になった途端に「平和主義者」に転じてしまったのと同じいかがわしさを覚える。
そもそも小池改革を支持するなら、小池新党に投票するだけの話であり、わざわざ「小池改革を支持する民進党」に投票するのは愚かなだけだろう。だからこそ都議選の候補者がこぞって離党して小池新党に向かう現象が起きているのだが、むしろ合理的な選択と言える。
【都議選、民進から5人目の離党者 小池新党の公認予定に】
 7月の東京都議選に向けて、民進党が公認予定者として発表していた新顔の内山真吾氏(37)=東京都昭島市議=が、21日に離党を届け出たことがわかった。民進は36人の公認予定者を発表していたが、これまでに4人が離党届を出しており、内山氏で5人目。うち3人はその後、小池百合子知事を中心とする地域政党「都民ファーストの会」の公認予定者になった。内山氏も都民ファーストの支援を求めるとみられる。内山氏は民進の東京都連幹事長を務める長島昭久衆院議員の元秘書。取材に対し、「党勢が回復せず、民進に所属し続けることに疑問を感じた」などと述べた。都民ファーストとの連携については「選択肢の一つ」と話している。
(3月22日、朝日新聞)
posted by ケン at 12:40| Comment(2) | 政局ほか | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月19日

言い間違いでは無いかと

【「今年」と「今月」間違えた?…解散否定の首相】
 安倍首相は5日、都内の会合で、2005年や1993年の酉(とり)年に衆院選があったことに言及した上で、「今年は全く考えていない」と語った。首相は政局の影響で改憲論議が停滞するのを避けるため、「憲法改正を争点に衆院を解散することはない」(自民党幹部)との見方がもっぱらだ。ただ、政府高官は会合後、「『今月は考えていない、の間違いだ』と首相は言っていた」と説明し、年内の解散見送りは否定した。
(1月6日、読売新聞)

これは「言い間違い」というよりは「つい本音が出た」と解釈すべきだろう。
安倍総理がこの年末年始に解散総選挙を考えていたのは、「日露会談の成果で選挙に勝てる」「景気が悪化する前に、あるいは区割り変更する前に選挙をやりたい」と考えていたからだった。ところが、日露会談が想定していたような成果が上がらず、自民党内の事前調査でも芳しくない結果が出たため、解散を断念したと伝えられている。
そこで「次は区割り変更後の今年秋か冬」と騒がれ始めているわけだが、その判断は早計だ。

最大の好機を見送った安倍氏的には、「現状の両院3分の2議席をどこまで上手く使うか」を優先的に考えるのが合理的であり、「改憲を先行させよう」と判断するのは至極自然の流れだと考えられる。すでに安倍氏の言葉の端々にそれが表れている。
この場合、来年の通常国会が山場になるため、「3分の2が崩れる」リスクを侵すような解散総選挙に出ることは、ほぼあり得ない。例えば、よほど景気が好転して「3分の2の維持は間違いない」と判断するような状況が生まれれば別だが、その可能性は低いだろう。
この通常国会では、またぞろ「共謀罪」のような国民弾圧法が上程することもあり、ますます解散するメリットが無い。
つまり、今年中に安倍総理が解散に打って出る可能性は低く、今のところ20%程度ではないか。
posted by ケン at 12:25| Comment(0) | 政局ほか | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月03日

オヤヂセンス丸出し党

【「ポスト民主くん」はどれに? 民進党が新ゆるキャラ最終4候補を発表】
民進党は20日、9月の党代表選に合わせて募集した党公認キャラクターのデザイン案のうち、インターネット投票の対象となる最終案4点を発表した。同日から来年1月20日まで党のホームページでネット投票を受け付け、大賞に選ばれた作品を3月の党大会でお披露目する。命名は蓮舫代表が担当するという。計1523点の応募作品から、女子大生らの意見を参考に10点を選定。類似キャラの有無などを確認した上で、最終案として4点に絞り込んだ。初鹿明博青年局長は蓮舫氏に怖いイメージがあるとして、新キャラについて「かわいさを重視し、子供たちや子連れの家族に興味を持ってもらいたい」と期待感を示した。
 大賞作品の応募者には、旧維新の党との合流に伴い失業した旧民主党の公認キャラ「民主くん」の着ぐるみを副賞として贈呈する。着ぐるみの再利用も検討したというが、「この人もだいぶお疲れになっている」(初鹿氏)として“完全引退”させる方針だ。
(12月20日、産経新聞)

正面から戦っても勝てないので、搦め手に回ろうとして大失敗する典型例。
画像を載せるのも汚らわしいので、興味あれば自身で確認して欲しいが、この際キャラクターのデザインは置いておくとしても、煽り文句が酷い。「キッズ人気ナンバーワン」「女子学生支持率トップ」とか、いかにも前世紀の遺物だろう。プロジェクトの責任者である青年局長は、週刊誌にセクハラ問題をすっぱ抜かれて、この直後に辞任しているが、「この責任者にしてこのセンス」なのかもしれない。

「レンホーが不発だったからゆるキャラで挽回」

とか、ほとんど「太平洋がダメだからインパールで」みたいな話になってしまっている。「貧すれば鈍する」とは言うものの、思考が負のスパイラルに陥っているとしか思えない。
これが、「原発再稼働やカジノ法案で奮闘し、支持率が高まっているので、ゆるキャラ創設でさらに支持を広げよう」というのなら、多少甘めに評価しても良いが、実情は真逆で「原発もカジノも反対できないから、ゆるキャラで何とか」に立脚している。

あとはもう繰り返しにしかならないので捨て置くが、引退させるべきはこうした発想しか持てない連中全員である。
posted by ケン at 13:00| Comment(0) | 政局ほか | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする