2021年03月22日

立民また芸能人

【立民、女性アナ擁立へ調整 参院広島再選挙】
 河井案里前参院議員(47)の当選無効に伴う4月の参院広島選挙区再選挙に、立憲民主党が広島県福山市在住のフリーアナウンサー宮口治子氏(45)を擁立する方向で最終調整していることが12日、分かった。複数の関係者が明らかにした。
 立民は現在、宮口氏を含め2人に候補者を絞り込んでいる。今週末にも会議を開き、決定する方針。元検事の郷原信郎弁護士(66)の擁立を目指していたが折り合いが付かず、候補者選定作業が遅れている。野党統一候補とすることを目指している。
(3月12日、共同通信)

著名人に断られ、結局芸能人か。
結局のところ、自前の組織がないため運動ができず、知名度と宣伝頼みの選挙となるため、最初から一定の知名度のあるものしか擁立できない構図。
自民党もその傾向が強まっているが、立民の場合は「カネも人も出さない」度が半端ないため、ますます芸能人に依拠するが、当選したい芸能人は自民党に行くため、「芸能人でも二軍」という状態になっている。

立民は「民主党とは違う」と言っていたが、いまや脱原発も核兵器廃絶もTPP脱退も言えず、またぞろ「自民党の二軍」と化している。
だから支持率も5%を超えず、最末期の社会党よりも低いのだろう。
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2021年03月15日

接待の場で生々しい話はしない

【12人「利益誘導の会話なかった」…首相長男と会食、総務省が職員調査】
 放送関連会社に勤める菅首相の長男らから総務省幹部4人が接待を受けていた問題で、総務省は22日、計12人の職員が国家公務員倫理法に基づく倫理規程に違反する疑いがある会食を行っていたとする調査結果をまとめた。会食数は延べ38件で、土産などを含む総額は約53万4000円に上る。このうち11人について、24日にも処分する方針だ。
 首相の長男は放送関連会社「東北新社」に勤務し、その子会社は、総務省が許認可権を持つ衛星放送を手がけている。倫理規程は、利害関係者からの接待や金品の贈与を禁じており、総務省が調査していた。
 調査結果によると、これまで明らかになっている谷脇康彦総務審議官、吉田真人総務審議官、秋本芳徳・前情報流通行政局長、湯本博信・前官房審議官の4人のほか、新たに8人の総務省職員が2016年以降、延べ38件の会食を行っていた。一部がタクシーチケットや土産も受け取っていた。
 会食回数の最多は秋本氏の7件で、金額は谷脇氏が18年からの計4回、総額約11万8000円で最も多かった。
 総務省の調査に対し、12人は「利益誘導の会話はなかった」と説明しているという。総務省はこのうち、2次会参加などにとどまった1人を除く11人について、人事院の国家公務員倫理審査会の承認を得たうえで、懲戒処分などとする考えだ。
 また、総務省は、山田真貴子内閣広報官も総務審議官を務めていた19年11月に首相の長男らと会食し、1人当たり約7万4000円の飲食の接待を受けていたことを明らかにした。山田氏は総務省を退職し、現在、特別職国家公務員だ。総務省は会食当時、倫理規程に違反していた可能性が高いとしているが、倫理法は一般職国家公務員を対象とするため、山田氏は処分対象にならないとしている。
 菅首相は22日の衆院予算委員会で「私の長男が関係した結果、公務員が国家公務員倫理法違反をすることになった。大変申し訳なく、おわびを申し上げたい」と陳謝した。ただ、「長男と会社の話は一切していなかった。報告も受けていない」と強調した。
(2月22日、読売新聞)

>12人「利益誘導の会話なかった」

接待の場でそんな生々しい話をするわけないだろう。バカバカしい。
例えば、1945年の敗戦後、宮内省は早々に築地に待合をわざわざ新設し、食糧難の中にあって、GHQ関係者や東京裁判関係者を読んで、連日高級料理で接待漬けにし、刀剣や茶器などのお土産を渡していたという。
しかも、接待用の調理には、いわゆる「天皇の料理番」として知られる宮内省大膳職司厨長が直々あたり、米国人たちに手土産をもたせて帰らせていたことを自ら証言、屈辱としていた(『秋山徳蔵選集』)。

その接待の場で「じゃあ、御上の(助命の)件は一つよろしく」とか言うわけないだろっ!

私の20年近い永田町経験でも、接待の場ではバカバカしい世話話や下世話な話しかせず、むしろ政治課題について議論した記憶など殆どなかった。接待はあくまでも「懇親を深める手段」であって、具体的な話は陳情の形などを取り、生々しい話は口にすることなく、陳情だけ述べ、政治献金などは違法とならない形で迂回されるのが通例である。
みな政治資金規正法などについては熟知しているだけに、言質を取られるような馬鹿なマネは玄人ほどしないのが常識なのである。
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2021年03月11日

政府が公共放送のアナウンサーのクビを飛ばす時代

【「菅と二階の怒りを買った2人が飛ばされた」……NHK有馬キャスター、武田アナ降板の衝撃】
 NHKアナウンス室長ですら驚くほどの仰天人事だったという。2月10日、NHK「ニュースウオッチ9」の有馬嘉男キャスター(55)と、「クローズアップ現代+」の武田真一アナ(53)という“二大看板”の降板が発表されたのだ。局内では関係者がこう囁きあった。

「菅政権の怒りを買った2人が飛ばされた――」
(3月1日、文春オンラインより抜粋)

人づてにNHKの人間から聞いたが、これは本当にそうらしい。
辞任した(更迭ではなく)山田広報官がNHKの上層部にクレームを付け、忖度した上層部がアナウンサーを更迭したという。
有馬氏については、「所信表明にない学術会議について話を聞くなんて(中略)NHKの裏切り」という坂井学官房副長官の発言を受けて、NHK側が忖度した結果とのこと。

菅官邸の権威主義もスゴイが、NHK側の奴隷っぷりもなかなかのもの。
いやはや、何とも暗い時代になりましたなぁ。。。

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2021年02月03日

人情と義務の狭間で

【「兄貴」と慕う上下関係が裏目に 深夜会食で離党の自民3氏】
 自民党の松本純前国対委員長代理が緊急事態宣言発令中の東京都内で深夜まで銀座のクラブを訪れていた問題は、新たに田野瀬太道文部科学副大臣と大塚高司国対副委員長が同席していたことが判明し、自民に激震が走った。田野瀬氏が文科副大臣を更迭されたうえで、3氏が離党する事態に発展した。これまで「1人で行った」と説明していた松本氏は後輩を守るために嘘をついたことを認め、結果的に自民の傷口を広げた。国会で野党から追及を受ける菅義偉首相にとっても大きな打撃となる。
 松本氏と田野瀬氏、大塚氏の仲の良さは永田町では有名で、頻繁に酒席を共にしていた。田野瀬氏は昨年9月に副大臣に就任する前まで国対副委員長を務め、大塚氏は松本氏を「兄貴」と慕っていた。松本氏も2人を高く評価するなど、深い信頼関係が築かれていた。
 今回の問題が発覚する端緒となったのは、週刊新潮ウェブ版が1月26日に配信した記事だ。松本氏が同月18日午後11時過ぎまで銀座のクラブなど飲食店3軒をはしごしたと報じられ、松本氏は同26日、記者団に事実関係を認めたうえで「店には1人で訪れた」と説明した。
 当初、松本氏は党役職の辞任を否定したが、社会的な反響が大きく、同29日に国対代理の辞職に追い込まれた。ただ、松本氏はこの期に及んでも、1人で行ったとの説明を「変わりない」と記者団に語っていた。
 ある党幹部は「松本氏は、一緒にいた人をかばったんだろう」と沈痛な面持ちで語ったが、結果的に2人は同席を認めた。3氏は今月1日に党本部を訪れ、二階俊博幹事長から離党勧告を受けた。
 これを受け入れた松本氏は同日、「1人だったと説明したが、実は後輩議員2人と共に訪問した。事実と違うことを申し上げ、心からおわびしたい」と虚偽の説明だったことを明らかにし、頭を下げた。
(2月1日、産経新聞より抜粋)

松本氏は本当に人格者らしく、今どき珍しいくらい「いい人」らしい。
だからこそ、部下や舎弟をねぎらい、あるいは慕われて「飲みましょう」と誘われるという。
今回、二人をかばったのも、悪意は無く、本当に「処分されるのは自分一人で良い」という考えからだったようだが、ネタが上がっている以上、それは無理な話だった。

議会制民主主義下においては、代議員として国民から主権を委譲されている以上、主権者に対しては説明責任があり、説明責任が果たされるからこそ、主権者は代議員を信用して主権を委譲できる関係にある。
それだけに、虚偽説明は主権者に対する背任であり、主権者の議会そのものに対する信用を損なう行為となる。

松本氏の場合、「舎弟をかばう」という人情を代議員の責任より優先してしまった格好だが、自民党という狭い世界では通用しても、代議制民主主義下における代議員の義務と責任には反する形となり、それがコロナ禍においては許されない行為と認定された。

日本において投票率が低く、政党や政治家に対する信用も極めて低いのは、不誠実な説明や虚偽説明がまかり通っていることが大きく、その多くは政府や政治家の「説明」を裏付けもとらずにただ垂れ流すだけのメディアに起因している。
これは政治家も同じで、旧民主党などの野党においても代議員が誠実に説明責任を果たすケースは稀と言える。例えば、T元やR舫などは特に酷かったことが思い出される。

補足すると、離党というのは「組織に迷惑をかけない」ための措置であって、代議員としての義務や責務を全うするものではない。代議員としての責務は、「なぜコロナ禍において国民に自粛を強要する中で、銀座の高級クラブで夜半まで飲食しなければならなかったか」について誠実に説明することであり、私はそれ以上のことを求めるつもりはない。
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2021年01月28日

ババしか無いババ抜き

【ANN世論調査 菅内閣支持率続落34.8%】
 ANNの世論調査で菅内閣の支持率は34.8%でした。政権発足直後に60%を超えていた支持率は大幅に低下し、前回調査に続いて「支持しない」が上回っています。
 調査はこの週末に行われました。菅内閣の支持率は34.8%で12月の前回の調査から3.6ポイント下がりました。一方で、「支持しない」とした人は2.9ポイント上がり、42.5%となりました。
 新型コロナを巡る政府の対策については、「評価しない」が65%で、前回調査からさらに上がりました。
 政府が東京都や大阪府など11都府県に発令した緊急事態宣言の範囲については、7割を超える人が拡大を求めました。
 国会で特措法を改正し、時短営業などに応じない事業者に罰則を設けることについては、「必要はない」と答えた人が49%で「必要がある」を上回りました。
 東京オリンピック・パラリンピックの開催については、「予定通り7月に開くことで良い」との回答がわずか1割にとどまりました。
(1月18日、テレビ朝日系)

いわゆる「ババしか入ってないババ抜き」だから。

こんな時代に政治家をやりたがるのは、「俺がやれば全て解決」「俺でも議員になれる」「今のうちに利権回収」という連中が多く、特に若い層では前二者が圧倒的に多い。
今の時代、政治家は何を言っても、何をやっても叩かれる傾向が強く、支持を受けるためには自己演出に長ける必要がある。それは政見や政策能力、ましてイデオロギーとは無縁のものであり、芸能人的才能と言える。結果、「より多くのイイネをもらって、より多くの人と飲んで、より多くの人と握手したものが当選する」という世界になってしまっている。
これでは、およそ状況を打開できるような案を提示できる政治家など生まれるわけがない。

菅氏の場合もこのタイミングでしか総理になれなかっただろう。安倍氏の「一回誰かにバトンタッチして、災厄だけ引き受けさせよう」という見込みは当たったものの、菅氏は安倍復活を阻止するために検察を動かしたと聞く。

「1945年4月のベルリン」的状況に近づいている。
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2021年01月26日

新立憲、早速対立分裂

【山梨県議会の立民系会派分裂 県有地問題で対立】
 山梨県議会の立憲民主党や無所属議員でつくる会派「リベラルやまなし」が15日分裂し、議長に2つの会派の結成届が出されたことが分かった。一つは「未来やまなし」で、立民籍の山田七穂、古屋雅夫両氏と無所属の計4人に1人会派「チームやまなし」所属で立民県連幹事長の望月利樹氏を加えた5人。もう一つは「リベラル山梨」で、旧立民県連で幹事長だった飯島修氏と無所属1人の計2人。望月氏は旧国民民主党の県連代表だった。昨年9月の旧立民と旧国民の合流を受け、7人で新しい会派を結成するため協議していた。
 しかし、県が富士急行に貸している県有地の賃料が不当に安いとする住民訴訟で長崎幸太郎知事が原告に同調したことについて、理解を示す山田、古屋、望月氏と、経緯を疑問視する飯島氏の間で対立軸ができ、再編することになったという。
(1月16日、産経新聞)

新立憲はもともと今年の総選挙に向けて弥縫的に統合して成立しただけに、選挙に勝てなければ存立理由を失い、政策対立が深刻化するだろう。
選挙が無い地方議会は、中央の選挙は無縁であり、対立が表面化しやすい。
立憲は次の選挙で一定数を確保できない限り、またぞろ分裂して行くだろう。
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2021年01月22日

判断の遅れは無能だから??

【外国人入国こだわった菅首相、一転「停止」 二階氏の影と「水浸し」批判】
 政府は13日、中韓を含む11カ国・地域からのビジネス関係者らの日本への受け入れを全面的に止めると発表した。菅義偉首相は当初、対象国・地域で新型コロナウイルスの変異株の感染が確認されない限りは受け入れを続ける方針を示していた。ビジネス往来にこだわり続けながら、一転して一時停止に転換した首相。判断が遅れたわけは――。
 (1月14日、毎日新聞より抜粋)

リベラル派は菅首相の「決断の遅さ」を非難するわけだが、この手の「決断の遅さ」や「戦力の逐次投入」にはいくつかの解釈が可能で、一つは「指揮官が無能だから」というわかりやすいもの。
しかし、この批判の殆どは「後世の歴史家」の視点から、全ての情報を持ち、結果を知った上でのもので、とうてい公正な視点とは言えない。

二つは「状況を慎重に見極めていた結果、後手に回ってしまった」場合。例えば、2011年の福島原発事故における避難勧告の遅れは、このケースだろう。逆に、二次大戦中のスペインやタイ政府は「決断しなかった」ことで大戦参加を回避できた。
現実には、1904年の日露開戦を見た場合、ロシア側は対日譲歩を決定して通達しようとしていたところ、日本側は「通達が来る前に開戦しろ!」と急いで旅順を奇襲したことから始まった。その戦費は1980年代まで償還が続いている。つまり、何でも早く決断すればよいというものではない。

三つは、「スタッフや利害関係者の意見をよく聞いて、足して二で割った結果」の場合。近年の組織研究では、日本型組織は三番目のケースが多いという解釈をとっている。1941年12月の対米開戦や1945年8月の日本降伏はこのケースだろう。恐らくは、菅氏の場合も、この三番目に該当すると思われる。
トップによる強権発動が嫌われる社会風土や組織文化の中にあって、リーダーの個人的資質に全ての責任を帰すのはある意味で無責任であり、「対米開戦は全部東條が勝手にやったこと」と同じ過ちを招くだろう。

シミュレーション・ゲーマーなら菅氏の立場を容易に理解できるはずだ。
自分を総理に仕立てた大半の功績は二階氏にあり、その二階からの強い要望を無碍になどできるわけがないのだから。
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