2020年01月08日

秋元議員と小泉大臣が象徴する日本

【IR汚職で逮捕の秋元司議員が披露していた土地錬金術 口銭稼ぎの達人は単なる守銭奴】
 カジノ事業を巡る汚職事件で、内閣府の前副大臣としてIR(統合型リゾート)を担当していた秋元司衆議院議員(48)[東京15区]が収賄容疑で逮捕された。そして彼を「不動産取引情報の達人」だったと指摘したフェイスブックが話題になっている。ご覧になっていない方でも、「そういう政治家だったんだなあ」と腑に落ちるに違いない。その内容をご紹介する前に、秋元容疑者の経歴や逮捕容疑などを確認しておこう。
 秋元容疑者は1971年生まれ。鹿児島市内の市立小学校と中学校、そして県立高校を卒業、92年に大東文化大学の経済学部に入学した。大東大は東京都の板橋区に本部を持つほか、埼玉県東松山市にキャンパスを擁している。大学生となった秋元容疑者は93年、東京10区などで衆議院議員を務めた小林興起氏(76)の大学生秘書として事務所に入所する。96年に卒業すると、2000年には小林氏の公設第1秘書に就任した。04年の参院選で比例区から自民党公認候補として出馬、初当選を果たす。翌年の郵政民営化法案の採決で反対票を投じて処分を受けたことが話題になった。
 09年に母校の大東文化大で理事に就任するが、10年の参院選で落選。12年には衆院に鞍替えして東京15区で出馬、落選するも比例復活を果たした。こうして衆院議員となった秋元容疑者だが、IRやカジノに理解を示す議員として知られていたという。
(1月7日、デイリー新潮より抜粋)

「はした金はもらわねえよ。あり得ねえよ。ほんとばかたれ」
「1億、2億なら別だが俺は正面から堂々ともらうんだから」

いわゆる三バンを持たない議員は多くをカネに依存せざるを得なくなる。東京選出なのにやくざっぽさ丸出しの秋元氏と、横須賀選出で「小泉組」の曾孫である小泉大臣のスカスカ感は、現代日本の何かを象徴すると同時に、立候補者個人と個人後援会に選挙の殆どを依拠せざるを得ない選挙区型選挙の不可避な結果でもある。

議員というのは一回だけならサイの出目が良ければ(09年の民主党や12年の自民党のように)、あっさり当選して議員になれることもあるのだが、連続当選となると「実力」が問われる。
この「実力」は、伝統的には三バンと言われる、地盤(人脈)、看板(名声)、カバン(資金力)が重要とされている。自民党の旧田中派系列では、特に地盤とカバンを重視しており、戸別訪問を何万件こなしたか、いくらカネを集めたかで候補者の「質」を計っている。
有り体に言えば、一万軒訪問した候補者より三万軒訪問した候補者の方が強く、500万円集めた候補者より2000万円集めた候補者の方が強い、という話だ。これは絶対的な要素ではないが、相対的には正しく、候補者の基礎力としては否定できない。
日本で女性議員がいつまで経っても増えないのは、ここに起因するところが大きい。女性議員を増やしたいのであれば、現在の選挙区制度は完全に廃止すべきだろう。

さらに自民党の中でのし上がっていくためには、さらなる付加価値を付ける必要がある。
小泉氏のように名声だけであっという間に大臣に据えられるケースがある一方で、秋元氏のように殆ど徒手空拳で自民党に入ったものの場合、カネでブイブイ言わせるほかない。それは田中角栄の系譜でもある。
秋元氏の場合、東京という自民党が強くない選挙区でもあるため、なおさらカネでモノを言わせるほか無かったのだろう。

いわゆる三バンを親から受け継いで、コロンビア大学でアメリカの忠犬として仕込まれた小泉大臣(普通は関東学院大学からコロンビア大学の修士課程など入れるものではないが、同学の政治学科は特殊な意図がある)。
徒手空拳で地方から上京して三流大学を出て自民党の国会議員にまでなり、不動産とカジノ(パチンコ)の利権で周囲をブイブイ言わせてきた秋元氏。

現代日本政治の縮図である。
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2019年12月31日

「永田町の数合わせにはくみしない」はウソだった?!

【野党合流「年内合意は困難」 国民・玉木氏、協議に時間】
 国民民主党の玉木雄一郎代表は22日、立憲民主党との合流協議に関し、年内の合意は困難との認識を示した。両党幹事長間の協議状況を踏まえ、27日の仕事納めまで平日が5日しかないとして「一定の時間はかかる。報告を受けている限り、とても5日間で全部まとまる感じではない」と明言した。長崎市内で記者団の質問に答えた。立民の枝野幸男代表は21日に「1、2週間で当面の結論は出ると思う」と述べた。玉木氏は「期限を区切らず丁寧な議論をする約束だった。皆が納得できる結論に至ることが大事なので、しっかりと議論を積み重ねてほしい」と強調した。
(12月22日、共同通信)

そもそも民主党が、わずか3年ちょっとで政権の座から滑り落ちたのは、公約破りの増税をなし、公約とは全く関係のないTPPを推進するなど、「言ってたこととやってることが全く違う」という印象を与えたことに起因している。

2017年の総選挙で立憲民主党が想定外の躍進を遂げ、「希望」に勝利したのは、「永田町の数合わせにはくみしない」という枝野氏の独自路線が一定の支持を集めたからだっただろう。この独自路線には、「改憲反対」「脱原発」「反TPP」「辺野古基地反対」などが含まれる。

その独自路線の対極にあったのが、現在の国民民主党の「改憲推進」「原発推進」「TPP推進」「辺野古基地推進」であり、だからこそ「数合わせにはくみしない」という枝野氏の言葉に、今や圧倒的少数派となったリベラル層の積極的な支持が集まったのではないか。
枝野氏あるいは立憲民主党はその「公約」を破ろうとしている。その理由は、

1.連合に言われたから
2.カネ(政党交付金)と組織(労組、自治体議員など)が欲しい
3.1年半以内にあるであろう総選挙に備える

である。
確かに現実政治では、それまでの主張を翻す必要が生じることもあるだろう。それ自体はさほど問題ではない。問題は、なぜ方針転換が必要なのかという説明がないことにある。
代議制民主主義において、政治家は国民から主権を委託される代わりに、あらゆる意志決定について説明を行う責任を負っている。同時に、国会から輩出される内閣は、行政府を統括する権限を付与される代わりに、国会に対して説明を行う責任を負う。どのような体制であれ、権限と責任は一体のものであるが、自由主義社会では、この責任が重要視される。

枝野氏は本音を隠したまま、「各党が勝手に解党して立憲に合流するという話だから、方針転換ではない」と言い張っているが、それでは誰も納得しないだろうし、合流を呼びかけている相手に失礼なばかりだ。
他人に対してばかり説明を求め、自分からは自分の都合を言い張るばかりでは、安倍内閣と同じである。
その誠意の無さ故に、支持率はますます下がるであろう。
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2019年12月15日

安倍総理は何故解散しなかったのか?

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このタイミングで解散しなかったのはナゾすぎる。この後は来秋までタイミングが(ほぼ)なく、安倍四選か新総裁の下で解散となるわけだが、仮に岸田新総裁の下で解散して、現在の水準を維持できるかとなると相当不安だ。

その意味では、(憲法上の問題はさておき)解散の大義を与える内閣不信任案を出さなかった野党は「正しい選択」をしたわけだが、それは「安倍内閣信任」という「称号」と一体のものでもあり、結局は「旧民主ではダメ」という評価を固定させているだけの話でもある。

もっとも「無回答」等を含めると国民の半分以上は「政党政治に関心無し」という状態にあり、残り35%以上が自民党支持であることを考えても、日本の議会制民主主義は実質空洞化していると言える。
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2019年12月11日

全斗煥を支え続けた中曽根

【中曽根氏が全斗煥氏に靴下を送ったわけは】
白潭寺(ペクタムサ)の冬は長く寒い。全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領はそこで25ヵ月間過ごした。「第5共和国の清算」を求める怒れる民心に追われるようにして、ソウル延禧洞(ヨンヒドン)から住居を移した。1988年11月からだ。全元大統領は「島流し」が解けた後、白潭寺時代を振り返り、「最近のような冬にはトイレも凍りつく」と話した。

ある日、白潭寺に思いもよらない物が送られてきた。日本の中曽根康弘元首相がひそかに送ったウールの靴下と音楽CD、羊かんだった。山奥の酷寒の中で権力の無常に耐えていた全氏が、中曽根氏の心配りをどう感じたか察するにあまりある。中曽根氏は「保守の遺言」という本で、全氏を気づかった理由を「心配で」と明らかにした。若い頃から、「縁」があればその「縁」を尊重して従うという「結縁」、「尊縁」、「随縁」を人生のモットーとしたという中曽根氏らしいエピソードだ。

中曽根氏は在任中、韓国と中国との関係を重視したが、波紋を起したこともあった。1985年8月15日、日本の首相として初めて靖国神社を参拝した。韓中両国で激しい反日感情が爆発したのは言うまでもない。その後、再び靖国神社を参拝することはなかった。なぜか。

自分と親しい中国の胡耀邦総書記が、靖国神社参拝の影響で苦境に立たされたためだ。中曽根氏は著書で、胡耀邦総書記について「本当に私と意気投合した政治家だった。家族同伴で会う間柄だった」と振り返った。「中国内の話を聞くと、胡耀邦総書記が保守派によって追放の危機に直面していた。そんなことが絶対にあってはならないと考え、私は翌年から靖国神社の参拝を止めた」。

結局、外交も国政運営も人がすることであり、指導者も私的な親交に縛られるということを実感させられる。中曽根氏は日中韓の首脳が頻繁に会うべきだと強調して言った。「首脳が会うことによって友情が芽生える。これは外務省の官僚ではできないことだ」
(2014年1月11日、東亜日報より抜粋)

国鉄や社会党関係者からは親の敵のように言われる中曽根氏だが、韓国の民主化後、監禁のような状態に置かれた全氏に対して、日用品や音楽CD、和菓子などを送り続け、解放後は毎夏軽井沢の別荘に招待していたという。

この辺が保守の保守たるところで、いわゆる革新・リベラル系にはまず見られない義理と人情の世界である。
革新・リベラル派がどれだけ平和や人権を訴えても、なかなか多数の支持が得られない一因であろう。
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2019年12月07日

観桜会追及で全く支持上がらない野党

【内閣支持率は軒並み減少、政党支持率は変化なし 11月世論調査まとめ】
 11月中に行われ、有効回答数や回答を公開している報道機関10社の世論調査の結果をまとめ、比較しました。なお、各社の調査日や手法は異なるため、あくまでも参考値としてご覧ください。
 まず、内閣支持率は、前回10月の調査より軒並み減少する形となりました。
個々の調査を見てみると、前回の調査から支持率が上昇したのは時事通信の調査のみで、前回10月11-14日より4.3ポイント上昇の48.5%になりました。それ以外の調査においては、すべて支持率が低下しています。
 特に減少の幅が大きかったのは日本経済新聞・テレビ東京の調査で、前回10月25-27日の調査から7ポイント減少の50.0%となりました。また、読売新聞・日本テレビ(前回は10月18-20日実施)、産経新聞・フジテレビの調査(前回は10月19-20日実施)も、それぞれ前回から支持率が6ポイント減少する形となっています。読売新聞・日本テレビは55.0%から49.0%に、産経新聞・フジテレビは51.1%から45.1%になりました。
 内閣不支持率は、支持率の低下と連動するような形で、時事通信を除くすべての調査で上昇を見せています。
唯一不支持率が減少した時事通信の調査は、前回から3.6ポイント減少の29.4%になりましたが、毎日新聞では前回10月26-27日の調査より5ポイント上昇の35.0%、産経新聞・フジテレビでは前回より4.7ポイント上昇の37.7%になるなど、多くの調査である程度の上昇を見せることとなりました。
 一方、政党支持率に目を向けると、まず与党である自民党の支持率は、全体を通してはさしたる変化は見られません。個別の調査に目を向けると、読売新聞・日本テレビの調査が前回から5ポイント減少の37.0%、時事通信が前回より2.6ポイント上昇の30.1%となった以外は、おおむね微差の範囲にとどまっています。
野党第一党の立憲民主党も同様で、全体を通して大きな変化はありませんでした。
(12月6日、選挙ドットコムより抜粋)

内閣支持率は下がっても不支持を10%上回る。
また、自民党支持率は37%に対して、立民は6%。立民は国民との合流によってさらに支持率が下がる見込み。これでは「疑惑隠しのための解散総選挙」をやらない手は無い。
仮にいま衆院を解散して29日投票となった場合、野党は現状維持すら困難な情勢。総選挙になれば、安倍政権は疑惑を「チャラ」にできるし、野党が不信任を出さなければ、「ヘタレ、口だけ野党」としてますます支持率を下げるだけなので、どちらに転んでもOKの「王手飛車取り」みたいな形。

野党は相変わらずヘボ将棋を打っている。
「桜を見る会」追及は戦略上避けられないものだったかもしれないが、戦術的には全くダメだったと断じるほか無い。やはり主攻勢軸は、地味でも、文科省と日米貿易協定にすべきだったのだ。
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2019年11月29日

野党の攻撃箇所はそこじゃない

【英語民間試験 下村氏「東大に活用するよう指導を」党内会議で】
 今月導入が延期された英語の民間試験について、東京大学は去年4月、それまでの慎重な姿勢を転換し、活用へとかじを切りました。
 今回、NHKは、その直前に開かれた自民党の会議の音声データを入手しました。そこでは大臣経験者が、東京大学に民間試験を活用するよう、文部科学省に指導を求める発言などをしていたことが分かりました。専門家は「大学が萎縮する発言だ」と指摘しています。これについて、東京大学は外部からの影響はなかったとしているほか、大臣経験者は「発言は当たり前で議院内閣制の意味も無くなる」と話しています。
大学入学共通テストの英語の民間試験について、文部科学省は今月、導入の延期を決めましたが、その決定過程などが不透明だと批判されています。
 NHKは、去年4月13日に開かれた自民党の教育再生実行本部の音声データを入手しました。この会合には、自民党の国会議員に加えて、文部科学省の幹部や、大学の関係者なども呼ばれ、英語の民間試験をテーマに意見が交わされました。
 当時、文部科学省は、民間試験を大学入学共通テストに導入すると公表していましたが、多くの大学はそれを活用するか、態度を表明せず、東京大学が去年3月に、現時点では入試に活用することは拙速だと会見で表明したことが注目を集めました。会合では、主査を務めた遠藤利明元オリンピック・パラリンピック担当大臣が、東京大学の五神真学長らが訪ねてきて、会見の内容を説明したと報告しています。
 さらに、下村博文元文部科学大臣が、東京大学の名前を挙げて、「間違ったメッセージを国民や他大学に対して、与えている。文部科学省は、よく東大に指導していただきたい」などと発言していました。東京大学は会合の2週間後に、民間試験の活用を検討すると方針を転換しました。大学入試の方法や内容は、憲法が保障する学問の自由に基づいて、大学の権限で、決めることになっています。取材に対して、東京大学は、「文部科学省や政治家からの指導や問い合わせはありません」と回答しました。
(11月19日、NHKより抜粋)

立民がダメだ(先がない)と思うのは、「桜を見る会」や前夜祭のようなブーメランにしかならないテーマにばかり食いついて、腐敗の本丸を見逃してしまう点にある。腐敗の根がより深く、より市民に実害を与えているのは、文科利権の方であり、さらには日米貿易交渉や在日米軍駐留費問題であろう。

ゲーマーに喩えるなら、全く筋違いのところを攻撃して時間と資源を食い潰してしまう下手を打っている有様だ。
素人ゲーマーは、マップ上の見た目や勝利得点の高さ、あるいは単純に攻撃しやすい場所であることなどにつられて、長期的視点を欠いた攻撃をしてしまうことが多いが、立民はまさにそれだろう。
桜を見る会などはせいぜいが助攻の対象であって、主攻勢軸はあくまでも文科省と公文書管理に絞るべきだ。そして助攻はゲリラ戦を得意とするNK党に任せるべきだろう。

そもそも園遊会や桜を見る会は、「権力への近さ」を競争させ、誇らせ、権力の藩屏を構築するための手段であり、存在自体が封建的あるいは権威主義的なものであって、自由、平等、公正の原則に反するものだ。本来は憲法原理に照らし合わせて、全て廃止するくらいの主張をしなければ、憲法原理を理解しているとは言えないだろう。安倍総理は道具の使い方がまずかっただけで、本来はその道具そのものが「悪」なのだ。

こういう点でも前の前のボスは本当に偉かったと思うが、まともな人ほど政治から遠ざかってしまう現状は本当に末期的だと思う。
同時に派手な獲物に食らいついて全体が見えなくなっている野党もまた未来が無いと言えるだろう。
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2019年11月13日

次回都知事選は衆愚政治の見本市に?

【小池氏つぶし 自民が丸川元五輪相擁立へ動きだす 来夏の都知事選】
 来夏の東京都知事選で、自民党東京都連が丸川珠代元五輪相の擁立に向けて動きだしたことが4日、分かった。東京五輪のマラソンと競歩の札幌開催を巡って小池百合子知事が「合意なき決定」と発言したことを問題視。「小池つぶし」の切り札を投入する。テレビ界出身の“女の戦い”は五輪にも負けない熱戦となりそうだ。
 小池氏はマラソンと競歩の札幌移転が決まった際、苦渋の決断であることを「合意なき決定」という言葉で表現してみせた。ここぞのワンフレーズ殺法は共感を呼んだが、五輪関係者の反感が渦巻いていた。
 「合意なき決定なんてあるわけないでしょ」と吐き捨てたのは自民党都連の関係者。ランナーの命の危険を脅かしかねない酷暑の対策は限界で、大会関係者は「札幌の話は2年前からあった。組織委は札幌移転によって、そのリスクから解放されたし、責任の所在も強引に移転を決めたIOCに移った」と指摘した。
 こうした合意形成が実務者協議で進んでいたとみられる中、「小池氏が一方的に“合意なき決定”と言ったことで台無し。個人的なパフォーマンスに走ったことで総スカン状態になった」と大会関係者はぶちまけた。組織委の森喜朗会長や橋本聖子五輪相も怒り心頭だったという。(以下略)
(11月5日、スポニチより抜粋)

スポーツ紙ではあるが、そこそこリアリティが感じられる記事。丸川女史は東大出にもかかわらず、信じられないほどの頭の悪さと教養の無さで知られるが、政治家として十分な頭脳と実績を持つ武見氏(同期の改選で同じ自民党)に比べて圧倒的な人気を誇っている。

このままいくと、小池、丸川、山本、立花・・・・・・みたいな衆愚政治の見本市のような都知事選になりそうで、「大衆の民意が有徳のエリートを選出する」という代議制民主主義の根底が否定される事態は避けられそうにない。

まぁ石原信雄が否定されて青島幸男が当選したり、明石康が否定されて石原慎太郎が当選したりした頃から変わっていないとは言えるが、一流の行政官僚が出馬していただけマシな時代だった。
posted by ケン at 12:00| Comment(5) | 政局ほか | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする