2017年06月24日

政界はサイコパスだらけ

とよまゆ、キました。実はハッキリ覚えてないけど、2年くらい前にJM党の先輩から「ケンちゃん、誰でもいいから秘書になってくれる人いないかな〜」と言われたことがある。続けて「ケンちゃんにだけ言うけど、ちょっとサイコパス入っているみたいなんだよね」とも。「ちょっと」じゃないじゃないですか〜!いや、マジで誰か紹介しないで良かった。

元官房長官が「あんなのいくらでもいる」みたいなことを口走ったらしいが、そこは本当。
程度の差はあれど、角エーの娘とか、「ソーリソーリ」とかがそうだし、つい最近ではMS党のG議員が防衛省の女性キャリアに対して「お前なんかいつでもクビにしてやる」と凄んだり、同人が泥酔してタクシー運転手に乱暴を働いたケースがあり、いちいち覚えていられないほど多い。
あと、どこぞの党代表は、TVで堂々と自分の夫を「犬以下」と宣言していた。90歳の老人を「議員専用だから」とエレベーターから追い出したことも。

具体的な話をすると、角娘の場合、男性秘書を女子トイレの入口に張り付かせて、自分はトイレの中からあれこれ指示を出し、秘書が必死になってメモを取っていたのを見たことがある。別の議員は名前が思い出せないが、赤信号で車を止めた公用車の運転手に対して、「行けと言ったじゃ無いか!」と後部座席から運転シートの頭部を蹴り飛ばして、失神寸前に追い込んだ。思い出そうとすると、それこそ無限に例示できそうだ。

基本的には権力志向の強い権威主義的な人間が特権と上位身分を手にして自我の抑制が段々きかなくなってゆくことに起因している。小選挙区制になって誰でも候補者になれるようになったことも影響しているかもしれない。大選挙区制や比例制度では、立候補する前に組織が候補者をチェックして問題のあるものは排除するシステムがあるが(100%機能するわけではない)、小選挙区制では誰でも立候補できる上、「見栄えの良い」「声の大きい」ものが当選してしまう傾向があるからだ。
かつての中選挙区制時代は、官僚も部長や局長まで出世してすでに十分な権威を手にした者が政界に転身していたため、いちいち虚栄を張る必要は無かったが、今日では課長補佐級のものが出馬、当選して、下手するとかつての上司をあごで使うような話になるため、悲劇が生まれる。

これは完全に推察だが、彼女の場合、自らのキャリアに対するルサンチマンも作用していると見られる。通常、霞が関キャリアは「40歳までに課長」が一つの出世基準となる。彼女は、東大法、厚労省、ハーバード留学、ジュネーブ駐在一等書記官と華々しい経歴を持ちながら、帰国して37歳で課長補佐、翌年退官して出馬、当選している。
例えば、時代が異なるものの、内務省の伯父を見た場合、38歳で某県警部長、40歳で総理秘書官、41歳で官選某県知事となっている。海軍にいた伯父の場合、37歳で在伊海軍駐在武官兼艦政本部造船造兵監督官兼航空本部造兵監督官、40歳で海軍大学教官、43歳で軍務局第一課長である。
現代の女性で考えた場合、「凛の会事件」で名をはせた村木女史は、女性で高知大学出身という大きなハンデを持ちながら42歳で労働省の課長になっている。37歳で課長補佐自体は「セーフ」かもしれないが、自らの能力に対する自身の評価に対して省内の評価が低すぎるというコンプレックスを持っていた可能性は否定できない。
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2017年06月16日

共謀罪成立を受けて

【「共謀罪」法が成立 与党が参院本会議で採決強行】
 犯罪を計画段階から処罰できるようにする「共謀罪」の趣旨を含む改正組織的犯罪処罰法が15日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が参院法務委員会での審議を打ち切り、15日未明に始まった参院本会議で直接採決する「中間報告」を強行。与党や日本維新の会の賛成多数で可決した。投票総数235票のうち、賛成が165票、反対が70票だった。
共謀罪法案は、犯罪を実行に移した段階から処罰する日本の刑事法の原則を大きく変える内容で、過去3回廃案になった経緯がある。政府は今回、「テロ対策」を強調し、国際組織犯罪防止条約の締結に不可欠だと説明したが、国連の特別報告者が「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と懸念を表明。民進、共産両党などが廃案を求めていた。
 中間報告は、通常の委員会採決を省く国会法が定める手続き。民進など野党4党は「強行採決以上の強行採決。審議を一方的に打ち切って本会議で採決するのは異常だ」(民進の小川敏夫参院議員会長)と猛反発し、安倍内閣不信任決議案を提出したが、15日未明の衆院本会議で否決。与党はその後の参院本会議で、共謀罪法案を可決した。
 審議時間は衆院の30時間25分に対し、参院では17時間50分。一般人が捜査対象になるかどうかや、捜査機関の判断次第で解釈が拡大される懸念など、多くの疑問や対立点が解消されていなかった。参院本会議での改正組織的犯罪処罰法の採決、成立後、自民党の松山政司参院国会対策委員長は、18日までの通常国会の会期を延長しない考えを記者団に述べた。
(6月15日、朝日新聞)

共謀罪というのはつまるところこういうもの。

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民主党政権なら民主党のための、自公政権なら自公のためのものになるだけ。
国際テロなど組織犯罪を防止するため、政府が5月末までに「共謀罪」を創設する方針を国際機関などに伝達したことが3日、分かった。中国によるサイバー攻撃やアルカーイダなどテロリスト集団の重大犯罪の実行前に、共謀段階で処罰するのが狙い。
(2012年1月4日、産経新聞、野田政権−現民進党幹事長)

野党第一党民進党の野田幹事長は、民主党政権で共謀罪を推進した張本人だった。もともと過去の自民党政権でも検討されていたが、諸々の理由から先送りになり、民主党鳩山政権で一度は凍結されたはずだった。ところが、菅政権で解除され、野田政権で成立させる方針だった。だが、当時の民主党内には少なからず反対派もいて、優先順位的にも後回しにされたため、12年末の消費税自爆解散が先に来た。

今回、安倍政権が共謀罪法案を提出するに至って、民進党は反対する方針を出したものの、党内の半分以上は本音では賛成で、「野党である以上はやむを得ない」という理由による反対だった。それは当然で、自民党議員に「貴方が作ろうとした法案を作ったまでです」と言われれば、ぐうの音も出ないからだ。
これとよく似たことは、盧溝橋事件が起きた際に起きている。積極介入派の武藤章参謀本部作戦課長を説得しに来た石原莞爾は、「閣下が満州事変でやられたことを見習っているまでであります」と言われて沈黙している。

民進党の野田幹事長は、この間、共謀罪について表舞台では殆ど言及することがなく、記者会見などでは、
各種世論調査を見ても、国民は「共謀罪」法案の今国会での成立を求めてはおりません。政府・与党にはあらためて丁寧な審議を求めていきたいと思います。仮に政府・与党が強引に法案の採決を進めるようであれば、あらゆる手段を講じてこれを阻止していきたいと考えています。
(6月12日、民進党本部記者会見)

と微温的なことしか述べていない。事実、「あらゆる手段を講じてこれを阻止」と言いながら、その二日後にはロクな抵抗を見せずに参院通過、成立を許している。
私が耳にしたところでは、衆議院で審議されていた折、森友・加計疑獄で若手中心に組まれた疑惑追及チームが何度も審議拒否を国対に言上したものの、その都度国対から「今はそのタイミングでは無い」と押しとどめられ、どうやら野田幹事長の指示があったものとされている。少なくとも野田氏に抗戦意思が皆無だったことは間違いない。そうでなければ、会期延長にすら持ち込めなかった無策は説明できない。

もっとも、野田氏に限らず、議会外闘争を試みている市民団体(共謀罪の成立により反政府団体に認定される可能性大)が応援演説を要請しても、来るのはNK党の議員ばかりで、民進党からは来ても1人か2人、下手すると主催者や要請を受けた党本部職員が片端から議員事務所に電話して断られまくるという状況にあった。これらは、野田政権時に推進していた共謀罪について、野党になった途端に反対するのが躊躇われたためで、人としては当然の対応だった。むしろある意味では、野田内閣を総括すること無く、堂々と反対できる議員の方が不誠実かもしれない。

つまり、民進党、少なくとも蓮舫執行部はハナから戦う意思などなく、自民党に上手(うわて)を行かれて戦う素振りすら見せられずに「ターン・エンド」にされてしまった格好だった。ゲーム・プレイヤーとしても最低だったと言えよう。むしろ、無数のリベラル系市民に何の根拠も無しに期待させて、利用しようとしながら利用することもできずに終わったのである。

ケン先生は引き続き個人攻撃を避けつつ、共和国と社会主義に邁進します!
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2017年05月17日

都議会が腐敗するワケ

GWが終わって東京都議会議員選挙の前哨戦が始まっている。私も動員要請を受けたが、地元の現職は離党しており、「自分ファーストに興味は無い」と拒否した。が、仕事の関係で他地域の応援を要請されそうで、これを断るのは職を賭す話になってしまうので難しい。

本来であれば、腐敗議員を支援することは人道に反するため政治的良心の発動が許される場面だが、日本とドイツは伝統的に「上司の命令はどのようなものであれ服従することが認められる代わりに、実施したことで罰せられることもない」文化があり、命令不服従に対して非常に高いハードルがある。二次大戦の反省を経て、ドイツでは命令不服従の権利が認められたが、「水に流すだけで反省しない」日本ではいまだに認められていない。自衛隊の問題点はここにもある。いや、これは蛇足か。

都庁はもちろん、都議会は根源的に汚染されている。
まず都庁は、中規模国並の国家予算を持ち、都知事に権限が集中しているため、中枢エリートが巨大な権限を有し、これは腐敗の温床となっている。にもかかわらず、都議会は常時与党化してチェック機能を果たせず、議会以外のチェック機能も無いため、腐敗を防止、改善するシステムが存在しない。結果、霞ヶ関に次ぐ政官業報の腐敗テトラゴンが完成している。当初7千億円で計上されていた五輪予算が、開催が決定した途端に3兆円などとはじき出してくるのは、腐敗構造のなせる業であろう。

都議会が腐敗する理由はいくつか考えられるが、最大の理由は「デモクラシーの不在」にあるとケン先生は見ている。
都議選の投票率は、概ね40%程度でしかない上、大選挙区制を採用しているため、一定の得票があれば当選できてしまう。例えば、前回都議選の世田谷選挙区を見た場合、有権者70万人強で投票率は44%だが、3人当選した自民党候補のうち最低獲得票は2万8千票余で、全有権者に占める割合は4%でしかない。
大選挙区制は「マイノリティーの民意を反映させる」という利点があるものの、自民党の場合は特定の既得権益層が利権分配を目的に結党しているため、利権獲得の術になってしまっている。一種の「ルールの悪用」だろう。

デモクラシーは、原理的に「全員参加」を前提としているが、日本では投票の義務あるいは、デモクラシー参加の義務が無いため(憲法上の欠陥)、低投票率による選挙の成立が可能なシステムになっている。その結果、低投票率で相対多数の得票で当選することが可能になっており、都道府県議選では、5%程度の得票で当選できるし、国政選挙ですら15%程度の得票で当選することが可能になっている。
この意味するところは、業界団体や宗教団体などの「堅い票」だけ固めて投票してもらい、あとは可能な限り低投票率を維持できれば、権力と腐敗構造を維持できる仕組みになっているということだ。

その結果生じたのが、「3兆円のお祭り」に対する議会のノーチェックであり、「築地再開発」を前提とした「魚市場の豊洲移転」であり、「ガス工場跡地への魚市場移転」だった。これらは、腐敗した東京都庁が提案し、腐敗した都議会がチェック機能を果たせなかった結果生じたものであり、その根底には「市民の無関心」という「デモクラシーの不在」が存在する。

腐敗そのものを根絶するのはまず不可能だろうが、その被害を最小限にすることは可能だ。一つは、巨大すぎる東京都を解体し、巨大な権限と予算を分割することで、腐敗の温床そのものを小さくすることにある。ネット上ですら、私以外に掲げている者が非常に少ないことは、都民に「収奪されている」「納税者」自覚が無いことを示している。

・都解体構想を全面支持! 

同時に、国の会計検査院のような独立機関を設置し、これに強い権限を与えてオリンピックや尖閣購入のような「予算の目的外使用」に対して厳格なチェックを入れるシステムが必要だろう。
そして、都議会については、例えば「投票率70%」を超えない選挙は選挙区毎に全て不成立とし、一定数を満たせない議会も不成立とし、全て暫定予算と暫定議会で対応して新規事業を認めない仕組みが必要だ。
腐敗した仕組みで何度選挙したところで、既得権益層しか投票しないのだから、腐敗を再生産するのみである。

そもそも「都民第一」と言いながら、東京五輪に賛成している時点で、どこまでも都民を愚弄し、業界とグルになって都税を私物化しようという意図がミエミエであり、選挙でもって全員陶片追放しなければなるまい。
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2017年05月04日

復興相交代だが?

【<今村復興相辞任へ>事実上の更迭 後任に吉野正芳衆院議員】
 今村雅弘復興相(70)=衆院比例代表九州ブロック=は25日、東京都内で講演し、東日本大震災について「まだ東北だったから良かった。これが首都圏に近かったりすると、甚大な被害があった」と述べた。被災者を傷つける発言と批判され、今村氏は同日、復興相を辞任する意向を政府・与党に伝えた。今村氏の発言直後に安倍晋三首相が「極めて不適切」と陳謝しており、事実上の更迭。首相は後任に吉野正芳衆院震災復興特別委員長(68)=福島5区=を充てることを決めた。
 今村氏は今月4日、原発事故の自主避難者に関し「本人の責任」と述べて撤回・謝罪したばかりだった。度重なる失言による閣僚辞任が政権への打撃となるのは必至だ。 今村氏は自身も所属する二階派のパーティーで講演し、発言は震災被害の大きさを説明する中で出た。安倍首相はその後のあいさつの冒頭で、「東北の方々を傷付ける極めて不適切な発言があった。首相としてまずもっておわびさせていただきたい」と陳謝した。
 ただ、今村氏は当初は辞任を否定。講演直後は記者団に「首都圏に近かったらもっととんでもない災害になっている、という意味だ」と述べて釈明。首相の陳謝後に改めて取材に応じ「本当に不適切な発言で、(被災地の)皆さまを傷付けたことを深く深くおわび申し上げる」と謝罪したものの、辞任に関しては「そこまでまだ及んでいない」と述べるにとどめていた。
 しかし、今村氏の発言には政府・与党からも反発が噴出。公明党の大口善徳国対委員長が記者団に「言語道断。本当に許し難い。政治家として自らのあり方、出処進退をよく考えるべきだ」と述べて事実上辞任を求めるなどの動きが重なり、辞任は不可避となった。
 今村氏は東京大卒業後、旧国鉄(現JR九州)を経て1996年の衆院選で初当選し、現在7期目。2016年8月の内閣改造で初入閣した。12年末発足の第2次安倍内閣以降の閣僚辞任は5人目。14年10月に小渕優子経済産業相と松島みどり法相が「ダブル辞任」。15年2月に西川公也農相、16年1月には甘利明経済再生担当相が辞任した。
(4月26日、毎日新聞)

今村氏だけでなく、磯崎内閣補佐官(前)、務台復興政務官、山本地方創生大臣など素晴らしい舌禍が続いているが、どれも東大出のエリートで、後3人は官僚出身、今村氏も国鉄官僚であり、恐ろしいまでの劣化ぶりを見せている。
エリートに舌禍が多いのは今に始まった話ではない。とはいえ、一党優位体制の固定化により危機意識=緊張感が薄まったことで、エリートの特権意識が「解放」されて露呈しているものと思われる。
もっとも、舌禍の水準も恐ろしく低下しているようだが、これは「東大を出て官僚になる層」の劣化ぶりと同時に、「官僚を辞めて政治家になる人種」の劣化を示しているのだろう。
内部にいる自分が言うのも何だが、今どき政治家になる官僚は、「省内にいても出世の見込みが無い」「偉そうな上司を見返してやる」などのルサンチマンを動機に政界に転じているものが大半であり、真っ当な理性の持ち主、あるいは自己を客観視できる人間なら民間に転じようとは思っても、政界に出ようとは思わない。政界で成果を上げるためには、多数派工作を始めとする人的コネクションを形成する政治的能力が不可欠だが、それは官僚に求められる資質とは別物だからだ。

新任の吉野氏は、中央エリートではなく、それなりに地元で苦労してきた人物で、人格的には悪くないらしいのだが、私の前ボスと同じ委員会だったので、委員会における低劣なヤジの数々が思い出される(野次っても人気があるタイプか)。非エリートではあるが、舌禍のリスクはまだ免れてはいない。
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2017年04月28日

融解する民進東京

【民進、離党届の扱い苦慮=都議選候補、推薦案も】
 7月の東京都議選を前に、民進党が候補者から続々と提出される離党届の扱いに苦慮している。公認内定者36人のうち、既に3分の1を超える13人が離党届を提出したが、党は1件も受理せず、処分も決めていない。蓮舫代表が小池百合子都知事との連携を探る意向を表明したことが対応を難しくさせており、党内では無所属での出馬を容認して推薦を与える案も取り沙汰されている。
 大串博志政調会長は25日の記者会見で、都議選候補の相次ぐ離党について「残念だ」と述べつつ、「都議会で自民党と対峙(たいじ)してきたという意味において、都民ファーストの会とも考えが一致するのではないか」と述べた。
 都議選は、小池氏が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」を軸に展開する見通し。劣勢を危惧して離党を表明した民進党候補のほとんどが、都民ファーストからの立候補を目指している。離党届を受理すれば、さらに離党の動きに拍車が掛かる公算が大きい。
 民進党都連幹部は、その背景として党勢低迷に加え、蓮舫氏が小池氏主宰の政治塾への参加を容認したことがあるとみている。年明けに離党者が出始めた際も「目くじらを立てることではない」(蓮舫氏周辺)と危機感が薄かった。党若手は「対応の遅れが傷口を広げた」と嘆いた。
 ただ、離党を認めず除籍(除名)処分とする選択肢は取りにくい。小池氏の反発を招く恐れがあり、同氏との協調方針とも矛盾しかねない。小池氏への協力姿勢を示している連合とも溝が広がるとみられる。とはいえ、離党届を放置したままでは、蓮舫氏の求心力がさらに低下することは避けられない。
 民進党は都議選で、現有18議席から大幅に減らすことが必至とみられ、「議席ゼロ」の可能性もささやかれている。「民進系都議」を確保するため、離党を円満に認めた上で推薦する「苦肉の策」も浮上しているが、党幹部は「有権者の反発を招く」と懸念している。 
(4月26日、時事通信)

先日(確か都議候補が10人程度離党した段階で)、ボスに「少なくともあと10人は離党する」と報告したばかりだが、「少なくともあと10人」程度では済まされず、「10人残ればマシ」くらいの情勢になっている。敢えて弁明すれば、ボスに報告した後に、私の地元の市議らからヒアリングして、「想像以上」の事態だったことに気づかされたわけだが。私は私で、舛添前知事を追放劇に荷担した都連執行部に抗議して先に離党届を出しているため、表だって情報収集するわけにもいかなかった。

耳にしたところでは、地元の都議も準備を進めており、「あとはタイミングの問題」だという。彼は一般的に脆弱な基盤しか持たない民進党議員の中で「最強級」と言えるくらいの地盤、実績、人気を誇っているだけに、その彼でも「次は民進では当選できない」「ファーストが出たらサドンデス負け」「KM党にも勝てないかもしれない」と考えるほど追い詰められているという。

親分肌で自信家とも言える彼が厳しい立場に追い詰められているのは、個人後援会の中でも「一刻も早く離党してファーストに行った方がいい」との声が日に日に強まっている上、市議団からも「落選して都議ゼロになる状況は避けたいので、離党して無所属で出て、とにかく再選して欲しい」との要望が上がっているところにも起因している。もちろん連合東京からは「ファーストでも推薦する」と言われている。
ここには、民主党・民進党には党員や党組織が存在しないため、後援会や連合の意向が非常に強く、自分の信念だけではどうにもならないという背景がある。つまり、個々の都議からすれば、「そう(離党するな)は言っても、じゃあ党は何をしてくれるんだ?!」という話であり、実際のところ党本部も都連も打つ手が無い。
状況的には、ユーゴスラヴィア崩壊の状況に近いかもしれない。
地元では「(中央の)代表と幹事長を替えろ」という声が聞かれるが、別にレンホーを辞めさせたところで、都議が離党を思いとどまるわけでもないだろう。いずれにしても、都議選の大敗でレンホー体制は終わりそうだが。

最も有利な選挙環境にある彼が離党した場合、定員5人以上の大選挙区を除いて「もはや民進では当選できる見込みが無い」という判断が所与のものとなり、ドミノ現象が始まるだろう。離党されて困るのは党執行部や党本部だけで、個別的には「離党しても、国政選挙や市区選挙は今まで通りやります」と言って回っているだけに、国会議員も市区会議員も「別にいいんじゃね?むしろ当選してくれないと困るし」という話になっているようだ。

一般人からすれば、「今回は離党してファーストでいいかもしれないけど、名古屋や大阪を見れば分かるとおり、その次は分からないのでは」と思うところだが、職業議員というのは常に「次の選挙」のことしか念頭に無いものなのだ。確かに今回の選挙で民進党に操を立てて玉砕したところで、次に民進党で復活できる保証などどこにも無い。むしろ次の選挙までに民進党自体が消えて無くなっている可能性だって考えられる。
その背景には、民主党・民進党が落選者に対して十分な手当をしない、あるいは何の補償もしないため、イデオロギーや政策的共感も無いことから、「政党名なんてただの看板」という認識が一般化していることがある。

いずれにしても、民進東京はかつての東欧諸国の共産党のように溶けて消えてしまう運命を辿りつつあると言えよう。

「ただ生きたいと願う魂を守る。自分の使命はそれだけだ」 by. 仮面ライダー
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2017年04月24日

民進党がダメなワケ

【民進・結党以来最低 支持率6・6% 共産にも奪われ 産経・FNN世論調査】
 民進党の支持率低落に歯止めがかからない。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が15、16両日に実施した合同世論調査で、民進党の支持率は6・6%と昨年3月の結党以来、最低を更新。国会で学校法人「森友学園」(大阪市)問題などを追及しても支持には結びつかず、足元では身内が離反する始末で、蓮舫執行部は八方塞がりの状況だ。
 「先週、残念なことが続いたことが、そういう結果になっているのだろうと思う。国民に申し訳ない」
 野田佳彦幹事長は17日の記者会見で低支持率の原因について、長島昭久元防衛副大臣の離党届提出や細野豪志元環境相の代表代行辞任が重なったことを挙げた。「極めて苦しい時期だが、改めて国会対策や選挙対策にしっかりと心して臨んでいきたい」とも語ったが、党勢回復の妙案は見えてこない。
 支持率低迷の最大要因は、旧民主党政権を支えた無党派層の支持が戻らず、一部は共産党にも流れていることだ。今回の調査で「安倍晋三内閣を支持しない」と答えた人に支持する政党を問うと、民進党と共産党が14・5%で並んだ。さらに「支持政党なし」は53%にも上った。
 安倍内閣の支持率59・3%も踏まえると、民進党は政権に反発する数少ない人の支持さえつかんでいない実態が浮かび上がる。
 昨年9月に就任した蓮舫代表には、次期衆院選に向けた「選挙の顔」として無党派層の取り込みが期待された。蓮舫氏は「提案型」の党運営を掲げ、一時は次期衆院選公約に「2030年原発ゼロ」を打ち出せないか模索もした。
 しかし、2030年原発ゼロは党最大の支持団体、連合の反発で表明を断念。前執行部から引き継いだ共産党との共闘路線も「政権担当能力への不安を増幅させ、無党派層への遠心力となった」(党閣僚経験者)面が大きく、支持率は10%前後の低空飛行が続く。
 7月2日投開票の東京都議選をめぐっては、18人いた民進党都議のうち5人が離党届を提出し、さらに1人が提出の意思を固めた。小池百合子都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」に流れる「離党ドミノ」も止まらない。
 党内では、代表のリコールを検討する勢力もあるが、「党の再生を図るより分裂した方が手っ取り早い」(保守系議員)との声すら上がっている。
(4月17日、産経新聞)

サンケイなので悪意剥き出しの記述になっているが、急所は外していない。
民進党の支持率が上がらないのは単純に野党第一党、あるいは政権党の対立軸として認められていないことに起因する。何度も述べていることだが、繰り返したい。

現在のところ民進党の国会議員は大きく三派に分けられる。これは実際に所属する派閥や勉強会とは別に、基本的な政治スタンスで考える。つまり、保守派、中間派、労組派である。
保守派は今回離党した長島氏に象徴されるように、「集団的自衛権」「共謀罪」「原子力発電」「親米外交」「TPP」などの点で自民党と何ら変わらないスタンスを持ちながら、自民党の公認が得られずに民主党から立候補、当選した者たちを指す。多少の温度差はあるものの、党代表の蓮舫氏、党幹事長の野田氏を筆頭に、前原氏や官僚出身者たちの多くもこれに属する。そもそも論でいえば、代表と幹事長を筆頭に保守派が執行部を握っている段階で、自民党との対立軸など打ち出せるはずもない。集団的自衛権にしても、共謀罪にしても、原発再稼働にしても、野田内閣が推進してきた政策であるだけに、反対すれば反対するだけ説得力を失う構造になっている。本来であれば、長島氏が離党するのではなく、野田氏と前原氏が率先して離党して保守新党をつくり、自民党と連携していれば、政界の構図はかなり明快になったはずであり、保守派を除いたメンバーで新たな対立軸をつくることも可能だった。

だが、現実はもっと厳しい。仮に保守派が抜けた場合、党の主導権は連合系が握ることになるが、連合は連合でその政策は現在の民進党よりも自民党に近いからだ。例えば、「集団的自衛権(ゼンセン)」「原発再稼働(電力、電機)」「TPP(自動車)」「リニア新幹線(JR)」などが象徴的だが、実は肝心な労働問題では連合は「同一労働同一賃金」「残業規制」「扶養控除廃止」に反対で、むしろ自民党よりも保守的なスタンスをとっている。それだけに、仮に労組派が主導権を握ったところで、政府・自民党に批判的な大衆の支持を得るような政策を打ち出せる可能性は非常に低い。ちなみにある産別で政党支持のアンケートをとったところ、自民党が3割に対し民進党は2割だったという。

連合はなぜ自民党を支持しないのか 
連合が自民党と合一的である理由について 

中間派は、その場その場のパワーバランスを見て強い方につくだけで、自らの当選、再選しか考えていない連中なので、ここでは考慮する必要は無い。

また政策的には、自民党安倍・麻生の右翼新自由主義路線(緊縮財政、供給者優遇)への対立軸として最も有効だったであろう左翼ポピュリズム路線(積極財政、消費者優遇)を打ち出したのが小沢・鳩山両氏だったわけだが、財務省の影響下に置かれた菅・野田両氏によって全面否定された挙げ句、党を挙げて追放してしまった。その結果、民進党は同じ路線を打ち出せず、かといって代替案も無いまま、ただ「自民党に反対するだけ」になってしまっている。菅や野田氏らを排除しない限り、路線転換もできない状態にある。

まぁ結論としては、サンケイに書かれるまでもなく詰んでいるんだけど。
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2017年04月22日

策に溺れて自分の首を絞める連中

【「わが闘争」の教材使用可能=政府答弁書】
 政府は14日の持ち回り閣議で、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの自伝的著書「わが闘争」の教材使用について、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」とする答弁書を決定した。民進党の宮崎岳志氏の質問主意書に答えた。答弁書では、「同書の一部を引用した教材を使用して、執筆当時の歴史的な背景を考察させる授業が行われている例がある」と紹介。その上で、「仮に人種に基づく差別を助長させる形で使用するならば、同法等の趣旨に合致せず、不適切であることは明らかだ」と指摘し、そうした指導があった場合は「所轄庁や設置者において厳正に対処すべきものだ」としている。 
(4月14日、時事通信)

こういうの出した本人は「してやったり!」と思っているのだろうし、リベラル派は「やっぱり自公政権はファッショ」と「いいネタもらった」と喜んでいるようだが、実際のところは何のことは無い、全体主義教育のお墨付きを与えてしまっただけの話であり、そのとばっちりを受けるのは一般市民であろう。

何も考えていない、その場のポイントを稼ぎたい国会議員がこの手の質問(主意書)をするたびに「政府許可」の範囲が広がる構図になってしまっている。一度政府が許可してしまえば、政権交代して政策転換しない限り、どのような教材も有効であり続ける。たとえ政権交代しても、霞ヶ関の「国家無謬論」により、一度出した政府答弁書をひっくり返すのは容易ではない。

この間、国会の議論で十分にポイントを上げられない民進党は、質問主意書を山のように出して、官僚の主観的には「ハラスメント攻撃」を仕掛けているが、自民党的には「もっけの幸い」とばかりに「災い転じて福となす」にしてしまっている。
政治的センスの点でも民進党は話にならない。
posted by ケン at 13:00| Comment(0) | 政局ほか | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする