2018年01月25日

やっぱダメっぽい野党

【野党は「もり・かけ・スパ」問題を追及の構え】
 法案審議と並行し、与党は質問時間の配分見直しなどを主張して野党への攻勢を強める構え。野党は引き続き森友・加計(かけ)学園問題などを追及して安倍内閣を揺さぶりたい考えだ。
 与党は昨年の特別国会で、衆院予算委員会の慣例となっていた「与党20%・野党80%」の質問時間を、「与党36%・野党64%」にすることに成功した。「与党50%・野党50%」を目標に、週明けから野党側と協議を始める方針だ。野党は「(通常国会では)政府・与党が出してきた予算案を審議するのだから、野党にしっかり時間配分するべきだ」(辻元清美・立憲民主党国会対策委員長)と反発している。
 野党は、森友・加計学園問題に加え、スーパーコンピューター開発会社を巡る助成金詐欺事件についても、同社代表取締役が安倍政権の下で政府の有識者会議委員を務めていたことなどから、「もり・かけ・スパ」問題として追及する構えをみせている。
(1月20日、読売新聞)

今国会は「働かせ方改革」や「カジノ」が大きな焦点となると見込まれ、いずれも大衆から収奪することを目的とした立法群であるにもかかわらず、スキャンダル追及を優先する野党には、早くもオワコン臭が漂っている。

何度も説明していることだが、「裁量労働制=定額働かせ放題」と「公営賭博の民間委託」といういずれも悪魔の所行かというレベルの悪法で、国民生活に対する打撃は想像を絶するものになるだろう。

他方「もり・かけ」追及は、昨年の通常国会でも野党リソースの大半を投入したものの、ほぼ不発に終わり、せいぜい内閣支持率を多少低下させた程度に終わった。その評価は、昨秋の総選挙の結果として表れた。
民進党が分裂してできたのは、「自民党の腐敗を追及する第二自民」と「自民党の腐敗を追及する旧民主」に過ぎず、後者の立憲民主党はこの期に及んで行政改革、政治改革による人件費抑制をアピールする始末で、そこにはいかにして国民生活の水準を維持するかという認識は見受けられない。

政敵のスキャンダルなどというものは、平素掲げている主張や政策、あるいは正義が広く認められているからこそ、他者の不正を咎める権利が認められるものだろう。労働者の権利や市民の人権をロクに守ろうとしない連中が、政府与党のスキャンダル追及にだけ熱を上げてみたところで、大して支持が上がるはずも無い。

立憲民主党は、まずは「週四十時間労働制の実現」「公営賭博とパチンコの禁止」から始めるべきである。
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2018年01月23日

現実主義と数合わせ

【統一会派、わずか2日で破談=民・希双方にダメージ】
 民進、希望両党の執行部がもくろんだ統一会派構想は17日、正式合意からわずか2日後に破談となった。
 安全保障関連法や憲法改正といった根幹政策の違いを棚上げして進めようとしたことに対し、双方の党内で強い反発を招いたためだ。野党勢力の結集に向けた動きは仕切り直しを余儀なくされたが、展望は開けそうになく、22日召集の通常国会を前に、両党にダメージを残した。
 「希望と最初に一緒になるのは無理だという意見が圧倒的だった」。民進党籍を持つ衆院会派「無所属の会」メンバーの安住淳元財務相は17日、同党両院議員総会後、記者団にこう語った。
 両党執行部は15日に会派結成で合意。安保法について「違憲と指摘される部分の削除を含め見直しを行う」とする玉虫色の表現でスタンスの違いを糊塗(こと)し、強行突破を図ろうとした。しかし、民進党内には、安保法反対を鮮明にする立憲民主党との連携を重視する意見も根強く、民・希2党での会派を優先した執行部への支持は広がらなかった。
 無所属の会の14人のうち、統一会派に参加する意向を示したのは「3人程度」(関係者)だったという。また、離党を検討してきた真山勇一、杉尾秀哉両参院議員らは、直ちに離党届を出すことは見送る考えだが、記者団に「判断を保留したい」と語り、今後の執行部の対応次第で離党に踏み切る可能性を排除しなかった。
 一方、希望側は民進との協議打ち切りを決めたが、玉木雄一郎代表が一時提案した「分党」を見送ったため、党内対立が続くことになった。
 結党メンバーの1人で、改憲に積極的な松沢成文参院議員団代表は記者団に「理念・政策が大きく異なる政党と無理やり会派を組もうとしたから大失敗した」と執行部を厳しく批判。改憲や安保法に批判的な大串博志衆院議員は「この党は基本的な立ち位置が(議員によって)大きく違う。本質的な問題を解決することが先だ」と指摘した。
 こうした声を踏まえ、玉木氏は議員懇談会で「憲法と安保の立ち位置をしっかり確立できるか。できないと国会論戦に耐えられない。民進党のようになってしまう」と述べ、党内の意思統一を図る考えを示した。だが、議論を進めれば亀裂が深まるリスクも伴う。
 統一会派の失敗について政府関係者は「目的もなく、勢力を大きくしようとしただけ」と冷ややかに語り、日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は「ほんまに漫画や」と嘲笑した。  
(1月18日、時事通信)

通常国会を前に野党第一会派をめぐって「数合わせ」の策謀がめぐらされている。
希望と民進系無所属が統一会派を組めば、衆議院で野党第一会派になれるので、通常国会の主導権を握ることができる。特に改憲が俎上にあがる中で、憲法調査会の野党筆頭理事を得れば、自民党と協同して改憲議論を主導できる。これに対して、立憲が第一会派の場合、自民党の改憲提案に対して遅滞戦術を採って時間稼ぎをする公算が高い。その意味でどちらが第一会派を取るかは非常に重要な問題になっている。

だが、立憲は「永田町の数合わせには与しない」との方針を最初から掲げており、その姿勢が有権者から支持されているため、現実政治では無所属を取り込んで統一会派を組むべきだが、支持者の手前、それができなくなっている。
実務的にも時間稼ぎは時間稼ぎでしかなく、改憲発議を阻止できるわけではないため、野党第一党にこだわる必要はないのかもしれない。

逆に希望や民進系無所属は、目前の利益に手を出した結果、「やっぱり野合」「先祖返り」などと非難され、党内分裂を加速させつつある。元々「オワコン」であるが故に、なおさら「手をこまねいて座して死を待つわけにはいかない」という思いが強いのだろうが、いかにも運命に抗おうとしてさらに悪い結果を招いているようにも見える。
全く政治的判断とは難しいものだ。

要は本来解党するはずだった民進党が残っているがために起きていることで、民進党が分党して立憲と希望に分かれて合流すればほぼ解決する話なのだ。だが、スポンサーである連合が分裂を避けたいがために、民進を残そうとしていることが諸悪の根源となっている。その意味でも、連合こそが一日も早く解散するか、ナショナルセンターとしては政治から手を引くべきなのだろう。
posted by ケン at 12:17| Comment(5) | 政局ほか | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年01月18日

2019年夏トリプル選挙に向けた動き

【もう衆院選? 支部長選任急ぐ=山梨、福岡などで調整難航―自民】
 自民党は今月下旬から、これまで未定の衆院小選挙区支部長の選任を急ぐ。衆院選は当面ないとみられているが、来年予定される統一地方選や参院選をにらみ、早期に態勢固めを図るのが狙いだ。ただ、昨年の衆院選で勝ちきれなかったり、しこりが残ったりした選挙区では、調整が難航しそうだ。
 自民党は全289選挙区のうち258で既に支部長を置いた。公明党に譲っている9選挙区を除くと、残りは22選挙区。この中には、比例代表での復活当選を含め現職がいるにもかかわらず、支部長が空席の選挙区も存在する。
 山梨1区は宮川典子、中谷真一両氏が選挙区と比例で選挙ごとに入れ替わる「コスタリカ方式」を採用してきたが、導入後の過去2回の選挙ではいずれも比例復活にとどまった。比例の当選枠が奪われることに南関東ブロックの他県連の反発は大きく、同方式の解消論も出ている。
 福岡6区は、鳩山二郎氏が2016年10月の補選で県連が公認申請した候補を破って初当選。しかし、その経緯から県連内の一部に反発が根強く、支部長に就任できていない。最近は鳩山氏の秘書による国税庁への説明要求問題も発覚。党関係者は「なかなか進展しない」とため息をつく。
 保岡興治元法相の長男宏武氏が落選した鹿児島1区も、比例単独で当選した宮路拓馬氏が意欲を見せており、調整は容易ではなさそうだ。
(1月12日、時事通信)

来2019年夏の参院選に合わせて、憲法改正の国民投票をぶつけて同時に衆議院を解散、トリプル選挙に持ち込む構想と見られる。
まず今年2018年9月に自民党総裁選があるので、それまでは安倍総理は冒険できず、改憲に向けた議論も進展していないため、今年の改正は難しい。また、2020年は東京五輪が行われるため、国会の会期延長が難しく、野党に日程闘争を行われると厳しい。結果、来年の参院選に焦点をあて、それまでに国会で改憲案を上げてしまうことにリソースを集中するのが最も効率的ということになる。来年は平成帝の退位もあるので、「新帝は新憲法をもってお迎えする」という説明もできる。そして、野党が分裂したままの状況で選挙を行えば、さらに弱体化させられるので、総選挙は早ければ早いほど政権側に好都合だ。
2019年10月の消費増税前に総選挙をやってしまいたいという思惑もあるだろう。

いずれにせよ、民意などまるで無視した政権与党の都合に過ぎず、選挙貧乏と議会制民主主義への信頼失墜を加速させることになるだろう。
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2018年01月15日

難しくなる野党共闘と苦悩する立民

【<共産党>来夏参院選1人区、野党一本化に条件】
 共産党が来年夏の参院選での野党共闘に向け、強気の姿勢を見せている。昨年10月の衆院選では67選挙区で独自候補を取り下げ、野党候補を一本化したが、共産の議席は改選前の21から12にほぼ半減。こうした結果を踏まえ、参院選では改選数1の「1人区」での野党候補一本化で「相互推薦・相互支援」を条件とし、一方的な取り下げには応じない姿勢を鮮明にしている。
 志位和夫委員長は4日の党旗開きで、立憲民主、民進、自由、社民の野党4党に対し、「速やかな政策対話と候補者調整の協議を呼びかける」として1人区の候補一本化を訴えた。全選挙区に候補者を擁立したうえで、1人区では4党との相互推薦・支援を条件に一本化交渉に入る考えだ。
 共産は衆院選での独自候補取り下げについて「安倍政権の暴走を止め、民主主義を取り戻す大局に立った正しい対応だった」(志位氏)と総括している。ただ、議席減の要因として「候補者の取り下げは、候補者のいない選挙区で比例票を伸ばす活動に影響した」(党幹部)と分析している。
 一方、野党第1党の立憲の枝野幸男代表は候補一本化の必要性は認めつつ、「それぞれの党の立場と事情がある」と微妙な距離感を保っている。民進などを支持してきた連合が共産との全面的な共闘に否定的なことも背景にある。
(1月8日、毎日新聞)

NK党は、昨秋の衆院選で議席を半減させてしまったにもかかわらず、党執行部の責任が問われることは無く、「大局に立った正しい対応」と強弁する始末で、党の無謬性を表す独善的体質を露呈して、自浄能力の無さを示している。全体主義国家や政党が必ず失敗する理由はここにある。

さらに言えば、通常国会で立憲民主党は、憲法改正、米軍基地問題、外交・安全保障分野で右旋回して、野党共闘の取り決めを反故にしてしまう可能性が出ている。具体的には、立民が改憲議論に参加したり、沖縄米軍基地問題で他の野党と連携しないケースが考えられる。そうなった場合、NK党は自分の議席を減らして、立民の議席を増やしてやっただけになり、「いい面の皮」になってしまうが、NK党はその無謬性ゆえにそれを否定できない立場にある。
もっとも、自分が聞くところでは、今回の選挙ではNK党内も「野党共闘推進」で大方の合意ができていたそうなので、民進党のように「執行部が勝手に共闘を決めた」というわけではないようだ。
とはいえ、下院選挙で自党候補を下ろすという、議会主義と政党政治を否定する行為を、独善的な大義名分の下で強行してしまったツケを払わされることに変わりは無い。

立憲民主党は、そもそも左翼・リベラル票の受け皿になるつもりはなく、それは枝野代表の「我々は自民党宏池会」という言葉に象徴される。彼らが恐れるのは「左翼・リベラル党」と見られることであって、常に右にウイングを広げることばかり考えている。彼らの目的が政権交代にある以上、避けられない展開だが、それはNK党あるいは野党共闘推進層が求めるものではない。
ところが、立憲民主党から立候補して当選してきた者たちの大半は、「野党共闘のおかげで当選できた」とは考えておらず、福山幹事長からしてNK党の幹部に対して「貴党がもっと候補を取り下げていれば、我々はもっと勝てたはずだ」などと真顔で言ってしまう始末になっている。落選者からも「NK党が立候補を取り下げなかったから負けたんだ」などという声が上がっており、その独善性はNK党とは異なる形で際立っている。

こうした中、通常国会で改憲議論や安全保障問題で立憲民主党は左右から揺さぶれると思われるが、その執行部は民主党・民進党で失敗し、むしろ敗北した者たちが担っているだけに、ガバナンスに成功するイメージは湧いてこない。そうこうしている内に、来年の統一自治体選挙や参院選を迎え、またぞろ8月31日に宿題ができていないで大騒ぎする小学生になりそうだ。

ちなみにケン先生は大昔からNK党との共闘に反対している。
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2017年12月27日

支持率下げ止まらない立民

【政党支持、自民36%、立憲9% 朝日新聞世論調査】
 朝日新聞社が実施した16、17両日の全国世論調査(電話)によると、政党支持率は自民が36%、立憲9%、公明と共産3%、希望、維新、民進の3党が各1%だった。衆院で野党第1党となった立憲は、10月の衆院選直後調査の17%から下降傾向が続いている。
 直後調査と比べると、自民は39%から36%に。「支持する政党はない」と「答えない・分からない」を合わせた無党派層が31%から46%に増えた。
 民進は、衆院選で分裂した立憲、希望との統一会派を呼びかける方針だ。この3党が自民党に対抗するため、国会で一つにまとまるほうがよいかを尋ねると、「まとまるほうがよい」は39%で、「その必要はない」42%と割れた。自民支持層では「その必要はない」が55%と多いが、立憲支持層は63%が「まとまるほうがよい」と答え、傾向が逆転した。
 学校法人「森友学園」や「加計学園」に関わる問題の真相解明についての安倍政権の姿勢を問うと、「評価しない」が74%に達し、「評価する」11%を大きく上回った。消費増税分の一部を、幼児教育や保育の無償化などにあてる安倍政権の方針については「妥当だ」が51%、「妥当ではない」が38%だった。
 天皇陛下が2019年4月30日に退位することが決まったことは「よかった」が89%で、「よくなかった」3%だった。今後の天皇の退位のあり方については、引き続き「議論するほうがよい」が50%、「その必要はない」39%となった。
(12月19日、朝日新聞)

立民、希望、維新、民進の4党で12%、自民党の3分の1しかない現実。立民は野党内で圧倒的優位に立っているものの、ピーク時の支持率からは大きく低下し、じりじりとNK党に追い上げられている。最初は立民から無党派に戻り、さらにNK党に流れる図式は、立民が民主党に先祖返りしているという評価を暗示している。

もともと立憲民主党は、民進党の左派・リベラル派が希望から排除されたことを受けて、「リベラル派の結集」を呼びかけて結党したはずだが、いざできあがってみると民進党と同じような議論をしていることが、悪評を生んでいる。

例えば、最終的には保留されたものの山尾氏が提唱した「立憲的改憲論」は(教条的かもしれないが)護憲派市民から強い反発を受け、支持をNK党に出戻らせてしまう要因になっている。同様に自衛隊に対するスタンスも同じだ。
沖縄米軍基地問題では、何の発信もできず、基地建設反対派や沖縄県民から強い失望が表明されている。来年2月に行われる名護市長選挙でも、反対派の稲嶺市長の推薦を拒否し、すでに沖縄の市民運動家から「やっぱり民主党と同じだった」と言われている。
この点については、党執行部の枝野、福山、長妻氏らが親米・反中論者であることが強く作用している。ところが、本ブログで何度も指摘しているところだが、親米路線を行く限り、アメリカの覇権戦争への協力は不可避になっているのが現状であり、同時に日米同盟を維持するために反中路線を採らざるを得ず、重武装を余儀なくされる。つまり、立憲民主党が考える「親米・軽武装」路線は絵に描いた餅に過ぎず、どこまでも非現実的なのだ。

また立民は野党共闘、特にNK党が67選挙区で候補者を下ろしたことで予想外の議席を獲得し、逆にNK党は議席を半分にしてしまったにもかかわらず、例えば福山幹事長はNK幹部に対し、感謝を述べること無く真顔で「御党がもっと候補者を下ろしていれば、我々はもっと勝てたはずだった」と言ってのける有様で、関係をこじらせつつある。このままでは参院選はともかく、衆院選での野党共闘は難しいだろう。こうした「勘違い」「上から目線」も、支持率を下げる要因になっている。
立民は一度毒を食らったのだから、最期まで毒を飲むほか無いはずだが、エリート連中にはそれが分からないらしい。
結果、例えば東京の東久留米市長選でも立民は「野党協同候補」に対して推薦を拒否し、野党共闘推進派を失望させている。

現状で立民ができているのは「もりかけ追及プロジェクト」くらいなもので、それは立民で無くともできることであり、立民を支持した有権者が「最も望むもの」ではないだろう。
結局のところ、民進から左派が分裂してできたはずの立憲民主党は「元の木阿弥」となりつつある。早くも何の展望も無い。
posted by ケン at 12:21| Comment(4) | 政局ほか | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月20日

沈没船から逃げ出すネズミたち

【蓮舫氏、立民入り検討…民進離党者相次ぐ可能性】
 民進党の蓮舫・元代表(参院東京、当選3回)が離党し、立憲民主党に入党する方向で検討に入った。
 週明けにも立民の枝野代表と会談し、判断する見通しだ。蓮舫氏は14日、民進党の再建案を議論した両院議員懇談会後、記者団に「枝野氏の話を聞いてみたい」と述べた。蓮舫氏は党再建に向けた執行部の対応に強い不満を示しており、代表経験者の離脱となれば大きな打撃となりそうだ。
 党存続派の蓮舫氏はこの日、党本部で開かれた両院議員懇談会で、「党を維持するにしても、新党にするにしても、政策や、何のための改革かの説明が全くない」と述べ、公然と執行部を批判した。執行部の出方を見極めつつ、今後の対応を検討する考えだ。
 党勢低迷が続く民進党では、ほかにも複数の参院議員が立民入りを検討している。立民都連は同日、民進出身の都議と区市町議計46人の入党を承認した。都内の民進地方議員の約3割にあたるという。2019年に参院選や統一地方選を控え、民進党内では参院を中心に「このままでは選挙を戦えない」との危機感が強まっており、離党者が相次ぐ可能性がある。
(12月15日、読売新聞)

民進党という船底に穴の開いた政党からネズミどもが逃げだそうとしている。
蓮舫氏は、民主党党内で最右翼にあった野田派にあって憲法改正の旗頭役を務めていたほどだった。本来であれば、どう見ても「希望」の政策にこそ合致すれど、立憲民主党と共有できる部分など少ないはずだ。だが、「希望に行っても希望は無い」程度の理由から立民入りを希望しているという。

その手引きをしているのは、立民東京から立候補して当選を果たした、同じ野田派のT塚氏だという。T塚氏は、「都民ファースト」系候補を優先したい希望側の事情から排除され、行き場を失って立民を頼っただけの人間で、およそ政策的な一致点は無かった。だが、立民の「蜘蛛の糸」によって救済されたため、今度は自派閥の蓮舫氏はおろか、派閥代表のノダ元総理まで引っ張り込もうとしているらしい。
野田氏については本ブログで何度か触れているが、この間の集団的自衛権や共謀罪の導入について、民主党政権で取り上げて検討させた張本人である。野田氏による指示が無ければ、「安倍政権が勝手にやった」と言えることだったが、野田総理下の検討があったために、「集団的自衛権も共謀罪も民主党政権で検討されたこと」と答弁できるようにさせてしまったのだ。

彼らの入党は未定だが、仮に入党が認められるようなことになれば、またぞろ「選挙互助会」となってさらに「民主党化」が進み、党内不一致と支持者離れを引き起こすだろう。
posted by ケン at 13:21| Comment(6) | 政局ほか | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月27日

三分裂の後始末・続

【民進東北、中ぶらりん 野党再編見通し立たず各県連に焦燥感】
 民進党を取り巻く野党再編の見通しが立たず、東北の各県連に焦燥感が漂っている。地方組織の存続は決まったが、希望の党や立憲民主党、無所属議員との連携は宙に浮いたまま。2019年の統一地方選や今後の国政選挙に向けた足場固めに不安を募らせる。
 「希望が現れ、戦いは混迷を深めた。小池百合子代表でなければ勝てた」。13日、山形市であった非自民系の無所属参院議員の政治資金パーティー。民進山形県連の吉村和武幹事長は小池氏を痛烈に批判した。
 10月の衆院選で、希望から立候補した山形2区の前議員近藤洋介氏が議席を失い、県内は民進系衆院議員が不在となった。近藤氏の処遇は党本部の決定待ち。吉村氏は「既存の組織を強化するしかない」と話す。
 青森は1〜3区に希望から立った全員が落選した。民進県連内には復党を促す声があるものの、奈良祥孝幹事長は「希望で戦った候補がすぐ民進に戻るのは有権者に説明がつかない」と苦しい胸の内を明かす。
 田名部定男代表は総支部長の擁立を探るが、「今の民進に新たな候補が来る保障はない。希望との合流でイメージは悪化し、人材が奪われた」と漏らす。
 秋田県連は10月末、沼谷純代表が離党する意向を表明。「選挙結果が思わしくないから党を存続すると言っても理解は得られない。筋を通したい」と言う。
 希望で比例復活した緑川貴士氏は、月内にも地盤の大館市に支部を設置する構えだ。民進の秋田市議は「希望との対立は避けたい」と戸惑いを見せる。
 「どのような形で総支部を立て直せばいいか分からない」と吐露するのは、岩手県連の佐々木朋和幹事長。3日の常任幹事会は岩手1区から希望で5選した前県連副代表階猛氏の穴埋め人事を先送りした。希望、立民との連携の在り方を示すガイドラインの策定を党本部に求める。
 福島県連は今月上旬、無所属で9選した玄葉光一郎氏(福島3区)が代表辞任を表明。県連は24日の会合で後任人事を協議する。亀岡義尚幹事長は「地方議員を中心とした体制の在り方を含め、話し合いを進める」と述べ、希望、無所属議員との連携も模索する。
 宮城は東北で唯一、立民から立候補した岡本章子氏が比例復活した。地方組織発足の見通しが立たず、民進仙台市議の事務所を間借りする状態が続く。
 民進県連の地方議員は共同歩調を取る考えを確認しているが、立民への合流を探る動きもある。村上一彦幹事長は「一人でも飛び出すと組織が崩壊する。行動を共にすることを優先したい」とけん制する。
(11月20日、河北新報)

民進党が四分五裂した状況を良く伝える良記事。
参議院民進党と無所属化した民進党籍の衆議院議員が「進むも地獄、引くも地獄」になってしまった上、連合から「民進党を残せ」という強い圧力がかかって、「何も選択しない」現状維持を決したことが、何を引き起こしているか、よく分かるだろう。

今回の総選挙で、連合は総評系が立憲、同盟系が希望を支援する傾向が見えたものの、同じ総評・同盟系でも立憲と希望の両候補を支援したケースも散見された。結果、労組が推薦した候補が立憲、希望、民進の三箇所に分かれてしまい、一箇所に戦力を集中できなくなっている。
また、同盟系労組は「希望は次の選挙をまともに戦えない」とは思うものの、かといって「改憲反対、原発ゼロ、安保・治安法制反対、TPP反対」の立憲を支持するという選択肢はなく、「立憲を潰した上で、民進と希望を合流させる」方針を採るものと見られる。
総評系組合もアジール(避難所)的に立憲民主党をつくったものの、総評系単独で維持できるはずもなく、緊急避難的には「仕方ない」としても、将来の展望があるわけでもなかった。

立憲は先手をうって、地方組織をつくり、一般党員や次期選挙の立候補希望者の入党を進めることが肝要だが、連合・希望・民進残存者などがこぞって妨害しているのが現状だ。希望・連合・民進からすれば、「立憲の一人勝ち」を阻止するのが勝利条件であるため、あらゆる手を打って妨害するのが、「ゲーム的には正しい」選択となる。

立憲はとにかく財政難で、衆院の落選者に活動費を出したり、統一自治体選挙や参院選の候補者に公認料を出したりすることすらままならない状況にあり、兵糧攻めされると、どこまで持ちこたえられるか分からない。
posted by ケン at 13:40| Comment(0) | 政局ほか | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする