2017年03月28日

小池フィーバー続く

【産経・FNN合同世論調査 小池都知事の支持率79%】
 東京都の小池百合子知事の支持率が高水準を維持している。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査によると、支持率は2月の前回調査から1・8ポイント増えて79・3%に達した。無党派層よりも既成政党の支持層の評価が高いのが特徴で、民進党支持層では86・9%も支持がある。7月2日投開票の都議選に向け、民進党は小池氏への接近を試みているが、支持層の期待には応えられそうにない。
小池氏が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」は、小池人気を追い風にして都議会の単独過半数獲得を目指し、国政進出も視野に入れる。民進党は小池氏との対決を避けようと1月末に小池氏支持を表明し、都議会の会派名から「民進」の文字まで抜いた。だが、国政で自民党と連立を組む公明党が今月、小池氏と政策協定を締結し、本格的な選挙協力を進めている。民進党が苦しい立場にいるのは明らかだ。
 昨年7月の知事選で勝利した小池氏の支持率は、2020年東京五輪・パラリンピックの施設見直しに絡む質問だった平成28年12月の調査を除くと、常に8〜9割で推移している。今回の調査で、小池氏は女性の支持(84・3%)が男性(74・0%)よりも高く、全世代で8割を超える。地域別では、小池都政のお膝元の衆院東京ブロックが84・8%(前回比2・9ポイント増)と最も高い。民進党支持層に続き、公明党支持層(84・4%)も高く、小池氏との対決姿勢を強める自民党支持層でさえ8割が支持していた。
 「小池1強」状態が続くが、豊洲市場(東京都江東区)移転問題など世論の風向きが変わりかねない要因を抱え、予断は許さない。都議選の行方は国政に影響するだけに、政府・与党内では小池氏の勢いを封じる狙いから都議選前の衆院解散論がくすぶる。今後、野党各党の動きがさらに活発化しそうだ。
(3月21日、産経新聞)

10年前には「石原フィーバー」だったものが、「小池フィーバー」に変わっただけに見える。大阪では橋下、名古屋では河村とどこでも「それっぽい改革派」が大衆から圧倒的支持を受けて政権を担うが、上手くいった例しがない。大阪でも名古屋でも、好き嫌いは別にして、市長個人の能力は高いかもしれないが、自身を支持する政権与党を立ち上げると、恐ろしく低レベルの議員が乱造される傾向にある。名古屋の「減税日本」などは一期目の途中で空中分解してしまい、今では見る影も無い。だが、河村市長は、以前よりは劣るものの変わらない人気を誇っている。その一方で、名古屋市議会は、従来の利権屋や腐敗政治家がほぼほぼ復活しており、結局のところ何が変わったのか見えてこないところがある。

恐らくは、東京も大阪、名古屋に追随して、7月の都議選で小池新党が半数前後の議席を得るかもしれないが、その水準はあまりにもお粗末で酷い劣化ぶりを示すだろう。これらに共通するのは、「改革」「既得権益の打破」など共通する宣伝文句の割に、「何をどう改革するのか」「何が既得権益で問題なのか」がハッキリしないため、結局のところ「誰が敵で、どこを着地点とするのか」分からないまま、その場凌ぎの対応に終始してしまうからだと思われる。

小池知事も豊洲を争点にしたは良いものの(記事執筆後、豊洲を争点にしない旨の会見がなされた)、その本質である五輪利権に伴う築地開発利権こそが「真の敵」(腐敗)であることと、新市場をどうするかという問題を明確にしない限り、結局のところ騒ぐだけに終わるだろう。一時的な人気は得ても、実質的に出来ることは限られそうだ。

この点、民進党はさらに酷く、当初移転に反対していた旧民主党は、最後の最後で内部分裂を引き起こして一部賛成に回った経緯があるだけに、「戦犯の張本人」になってしまっている。先日の百条委員会で質問していたのは、かつて都知事選で石原氏を応援していたものであったことからも、かつて「聖戦貫徹」と叫んでいた主戦論者が戦後になった途端に「平和主義者」に転じてしまったのと同じいかがわしさを覚える。
そもそも小池改革を支持するなら、小池新党に投票するだけの話であり、わざわざ「小池改革を支持する民進党」に投票するのは愚かなだけだろう。だからこそ都議選の候補者がこぞって離党して小池新党に向かう現象が起きているのだが、むしろ合理的な選択と言える。
【都議選、民進から5人目の離党者 小池新党の公認予定に】
 7月の東京都議選に向けて、民進党が公認予定者として発表していた新顔の内山真吾氏(37)=東京都昭島市議=が、21日に離党を届け出たことがわかった。民進は36人の公認予定者を発表していたが、これまでに4人が離党届を出しており、内山氏で5人目。うち3人はその後、小池百合子知事を中心とする地域政党「都民ファーストの会」の公認予定者になった。内山氏も都民ファーストの支援を求めるとみられる。内山氏は民進の東京都連幹事長を務める長島昭久衆院議員の元秘書。取材に対し、「党勢が回復せず、民進に所属し続けることに疑問を感じた」などと述べた。都民ファーストとの連携については「選択肢の一つ」と話している。
(3月22日、朝日新聞)
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2017年01月19日

言い間違いでは無いかと

【「今年」と「今月」間違えた?…解散否定の首相】
 安倍首相は5日、都内の会合で、2005年や1993年の酉(とり)年に衆院選があったことに言及した上で、「今年は全く考えていない」と語った。首相は政局の影響で改憲論議が停滞するのを避けるため、「憲法改正を争点に衆院を解散することはない」(自民党幹部)との見方がもっぱらだ。ただ、政府高官は会合後、「『今月は考えていない、の間違いだ』と首相は言っていた」と説明し、年内の解散見送りは否定した。
(1月6日、読売新聞)

これは「言い間違い」というよりは「つい本音が出た」と解釈すべきだろう。
安倍総理がこの年末年始に解散総選挙を考えていたのは、「日露会談の成果で選挙に勝てる」「景気が悪化する前に、あるいは区割り変更する前に選挙をやりたい」と考えていたからだった。ところが、日露会談が想定していたような成果が上がらず、自民党内の事前調査でも芳しくない結果が出たため、解散を断念したと伝えられている。
そこで「次は区割り変更後の今年秋か冬」と騒がれ始めているわけだが、その判断は早計だ。

最大の好機を見送った安倍氏的には、「現状の両院3分の2議席をどこまで上手く使うか」を優先的に考えるのが合理的であり、「改憲を先行させよう」と判断するのは至極自然の流れだと考えられる。すでに安倍氏の言葉の端々にそれが表れている。
この場合、来年の通常国会が山場になるため、「3分の2が崩れる」リスクを侵すような解散総選挙に出ることは、ほぼあり得ない。例えば、よほど景気が好転して「3分の2の維持は間違いない」と判断するような状況が生まれれば別だが、その可能性は低いだろう。
この通常国会では、またぞろ「共謀罪」のような国民弾圧法が上程することもあり、ますます解散するメリットが無い。
つまり、今年中に安倍総理が解散に打って出る可能性は低く、今のところ20%程度ではないか。
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2017年01月03日

オヤヂセンス丸出し党

【「ポスト民主くん」はどれに? 民進党が新ゆるキャラ最終4候補を発表】
民進党は20日、9月の党代表選に合わせて募集した党公認キャラクターのデザイン案のうち、インターネット投票の対象となる最終案4点を発表した。同日から来年1月20日まで党のホームページでネット投票を受け付け、大賞に選ばれた作品を3月の党大会でお披露目する。命名は蓮舫代表が担当するという。計1523点の応募作品から、女子大生らの意見を参考に10点を選定。類似キャラの有無などを確認した上で、最終案として4点に絞り込んだ。初鹿明博青年局長は蓮舫氏に怖いイメージがあるとして、新キャラについて「かわいさを重視し、子供たちや子連れの家族に興味を持ってもらいたい」と期待感を示した。
 大賞作品の応募者には、旧維新の党との合流に伴い失業した旧民主党の公認キャラ「民主くん」の着ぐるみを副賞として贈呈する。着ぐるみの再利用も検討したというが、「この人もだいぶお疲れになっている」(初鹿氏)として“完全引退”させる方針だ。
(12月20日、産経新聞)

正面から戦っても勝てないので、搦め手に回ろうとして大失敗する典型例。
画像を載せるのも汚らわしいので、興味あれば自身で確認して欲しいが、この際キャラクターのデザインは置いておくとしても、煽り文句が酷い。「キッズ人気ナンバーワン」「女子学生支持率トップ」とか、いかにも前世紀の遺物だろう。プロジェクトの責任者である青年局長は、週刊誌にセクハラ問題をすっぱ抜かれて、この直後に辞任しているが、「この責任者にしてこのセンス」なのかもしれない。

「レンホーが不発だったからゆるキャラで挽回」

とか、ほとんど「太平洋がダメだからインパールで」みたいな話になってしまっている。「貧すれば鈍する」とは言うものの、思考が負のスパイラルに陥っているとしか思えない。
これが、「原発再稼働やカジノ法案で奮闘し、支持率が高まっているので、ゆるキャラ創設でさらに支持を広げよう」というのなら、多少甘めに評価しても良いが、実情は真逆で「原発もカジノも反対できないから、ゆるキャラで何とか」に立脚している。

あとはもう繰り返しにしかならないので捨て置くが、引退させるべきはこうした発想しか持てない連中全員である。
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2016年12月21日

一月解散遠のく

【静まる1月解散説=国会召集20日か23日、日程厳しく―与党】
 与党内で取り沙汰されていた1月の衆院解散をめぐり、日程的に厳しいとの見方が広がっている。首相の外交日程が立て込んでいるほか、1月召集の通常国会は重要法案が山積しているためだ。一方、野党はなお早期解散を警戒している。首相は20日、東京都内で開かれた内外情勢調査会での講演で衆院解散について、「解散の二文字は全く頭にない」と述べた。17日の日本テレビの番組でも解散を否定した上で、「経済最優先で景気をさらによくしていく。来年度予算の早期成立が私の使命だ」と強調した。
 1月解散をめぐっては、先の日ロ首脳会談の外交成果を掲げて1月解散に踏み切るとの観測があった。しかし、北方領土問題で進展がみられなかったことから沈静化。高村正彦自民党副総裁は18日のNHK番組で1月解散について「私が首相だったらやらない」と述べた。  政府・与党では通常国会の召集時期について「1月20日か23日」(自民党幹部)とする案が浮上。政府は2016年度第3次補正予算案を1月中にも成立させ、17年度予算案の審議に入りたい考え。ただ、災害復旧対策などを盛り込んだ補正予算成立後に衆院解散となれば、来年度予算の成立がずれ込み、暫定予算を組まざるを得なくなる。暫定予算は経済への影響が少なくない。
 通常国会は、天皇陛下の退位をめぐる法整備や衆院議員選挙区画定審議会(区割り審)の5月27日を期限とする勧告に基づく公職選挙法改正案など、重要法案の審議も待ち受けている。首相が「解散カード」を切るタイミングはおのずと限定されてくる。首相外遊が1月に相次ぐことも日程を窮屈にさせている。首相は同月中旬にオーストラリア、ベトナムなどへの訪問を検討。米大統領に就任後のトランプ氏との会談も27日を軸に調整しており、国会日程の合間を縫っての訪米となる。
(12月21日、時事通信抜粋)

概ねそういうことのようで。
内部情報によれば、安倍氏的には、今選挙やって、大敗はしないにしても議席を減らして3分の2を下回った場合、政権がレームダック化して「後継レース」が始まってしまう恐れがある、という守りの判断に傾いているとの話。「よりマシな現戦闘比で戦う」ベネフィットと「現有戦力の損失による不安定化」リスクを比べて後者に重きを置いた判断だろう。

他の要素としては、日露首脳会談で具体的な成果が挙げられなかったこと、カジノや憲法改正問題などを通じてKM党との関係が微妙になり、従来のような満額の支援を受けられるか不透明である(手を抜く可能性がある)こと、そして新潟知事選に象徴されるように連合を取り込んですら敗北するという自民党の足腰の弱さ、特にTPPや原発問題により北日本で大敗を喫するリスクがあること、などがある。
従来であれば、大型補正を組んで地方に予算をバラ巻いて公共事業を乱発するシーンだが、昨今では公共事業の大半が中央ゼネコンが受注してしまい、地場の業者は旨味の無い下請けばかりで、むしろ不満を強めているという。
結果、将来的に大敗する可能性よりも、いま3分の2を失う方が恐いという判断に落ち着いたものと推察される。これはこれで合理的判断であり、十分な納得性がある。

ケン先生であれば、無能な野党が連携を欠いている方を重視して蛮勇をふるって解散・総選挙に打って出るだろうが。「アベノミクスで経済がさらに活性化する」と信じている安倍氏は、良くも悪くも「おぼ」なのだろう。「おぼ」という点では私も同類なのだが、鍛えられ方が違うということか。
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2016年12月18日

こんな野党は要らない!

【民進・野田幹事長「安倍晋三首相はプーチン大統領に面と向かって抗議すべき」】
 民進党の野田佳彦幹事長は12日の記者会見で、ロシア軍が北方領土の択捉島と国後島にミサイルを配備したことに関し、15日に日露首脳会談が予定されていることを踏まえ「安倍首相は(プーチン大統領に)面と向かって厳しく抗議すべきではないか」と述べた。また、「資金協力ばかりすれば、脅されて金を出している姿に見える。それはおかしい」とも語った。
(12月12日、産経新聞)

野党第一党の幹事長は、どこまでも無能だった。自民党は狂喜乱舞していることだろう。もっとも、こんなヤツが総理大臣だったのだから、政治のクオリティそのものが終わっているのかもしれないが。
すでに何度も述べているように、アメリカの衰退が著しく、アジアからの撤退と日米安保の希薄化が確実となる中で、日本の採りうる安全保障の選択肢は限られている。

1.日中同盟
2.東アジア共同体による集団安保
3.武装強化による自主防衛路線


このうち日中同盟は対中従属を意味し、東アジア共同体は今となっては「中国を盟主とする東洋ブロック」で日中同盟と大差なくなっている。日本では、戦後70年間のうち65年を自民党などの親米派が政権を握ってきたため、外交政策を転換するコストが異常なほど高まってしまっている。具体的には、自民党と外務省を粛清するようなことが無い限り、不可能なのだ。
すると自然と3番目の自主防衛路線に行き着くが、その場合、核武装が必須となるが、日本にはその技術が無く、エネルギー問題も連動して、自然と「日露枢軸」に傾いてゆくことになる。

ロシアはロシアで、主敵は欧州・NATOであり、潜在的脅威は中国なので、日本との連携が重要なカギとなる。経済制裁で中国以外の外資が止められ、天然ガスの輸出先にも難儀しているだけに、対日関係の強化は、日本人が考えている以上に重要なのだ。
また、日本にとっても全く見通しの立たない核廃棄物の処理先のメドがたつという点で、これも「他に選択肢が無い」状態にある。

以上を考えれば、いまや北海道の維持すら困難になっている日本にとって、日露枢軸の緊急性は北方領土の価値をはるかに上回るところに来ている。そもそも択捉と国後のミサイルはアメリカに向けてのものであり、それは米によるポーランドやルーマニアなど東欧におけるミサイル防衛網の構築に対する対抗策であって、日本は関係ない。

民進党は、日米安保に替わるオルタナティブを早急に提示することが求められているのであって、政府をただ非難するのは自らの無為無策を暴露するだけの話でしかない。
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2016年12月16日

解散は1月か?

【首相、年内解散見送り 外交優先…来秋ずれ込みか】
 安倍晋三首相は、年内の衆院解散を見送る意向を固めた。15、16両日の日露首脳会談に続き、26、27両日に米ハワイの真珠湾でオバマ大統領とともに慰霊することが決まったこともあり外交日程を優先させた。政府・与党には、来年1月召集の通常国会の冒頭で平成28年度第3次補正予算を成立させた後の「1月解散」を求める声も根強い。首相がこれを見送れば、来夏に東京都議選が予定されていることから、解散は来秋以降にずれ込む公算が大きい。
 自民党の二階俊博幹事長も7日、大阪市内で講演し、衆院解散について「年内はありません。年が明けてどうなっていくか。これからまた新しい流れがくるか」と述べた。その上で「今がチャンスだと耳元でささやく人もいないではない。だが、長期政権をやりたいからといって『今がチャンスだ』と解散を弄ぶものではない」と語った。また、二階氏は党本部で記者団に「年が明けたら、いろんな動きが出てくるだろうが、私には占い師みたいに先の先まで見通して言う資格はない」と述べた。
 来年の通常国会以降、憲法改正論議が本格化する見通し。現在、衆参両院とも改憲勢力が3分の2を超えており、首相が解散に踏み切るかどうかは、衆院の改憲勢力を積み増しできるかが重要な要素となる。民進、共産両党などが次期衆院選で野党統一候補を擁立すれば、自民党は50議席弱を失うとの分析もある。首相は野党共闘の動きをにらみながら解散時期を判断するとみられる。
(12月8日、産経新聞)

【安倍首相、アジア・豪州歴訪へ 来年1月中旬で調整】
 安倍晋三首相は来年1月中旬、オーストラリアとインドネシア、フィリピン、ベトナムを歴訪する方向で調整に入った。各国首脳と会談し、中国が海洋進出を強める東・南シナ海問題で連携を図るほか、オーストラリア、ベトナムとは環太平洋連携協定(TPP)を巡り共同歩調を確認したい考えだ。日本政府関係者が7日、明らかにした。訪問は5日間程度を検討している。このほか、訪米し、新政権発足後のトランプ次期大統領との会談も1月27日を軸に調整中。同月召集される通常国会の日程と外遊スケジュールを詰めている。
(12月7日、北海道新聞抜粋)

この日程を見る限り、「総理の外遊中に選挙はやらない」(サミットは例外)原則から考えて、1月31日公示、2月12日投開票、あるいはその一週遅れの2月7日公示、同19日投開票、という可能性が高そう。ちなみに永田町では、「トランプ氏との会談」はブラフという見方が強い。

「解散は来秋以降」という見方をする大ベテランもいるが、であれば「維新対策」でしかないカジノ法案をここまでゴリ押しする理由が説明できないし、日露会談の失敗を見越してあわててハワイ行きを決めたことも説明できない。
自民党側は、実態以上に野党共闘を恐れる空気が強く、「NK党が多数の公認を出した今選挙しないでいつやるんだ!」という声が聞かれる。
安倍氏のこれまでのやり口を見る限り、「勝てると判断したときにやる」を基本方針としており、その意味でも「1月中の解散」という「確実に勝てるタイミング」を逃すとは考えにくい。もちろん、これを見送る以上のベネフィットが安倍氏にある場合は別だが、これを上回る利益が来年の通常国会にあるようには思えない。

産経が「首相1月解散を断念」などと報じているが、ブラフの可能性が高い。自民党内の調査で「いま解散すると3分の2を割る可能性が高い」という結果が出たためというが、これは野党共闘を前提としたもので、現時点ではNK党も自由党も続々と候補を出しており、その前提は当てはまらない。
内閣支持率は高位安定する一方、民進党の支持率は一向に上がらず、民進党内には「蓮舫リスク」「連合リスク」「分裂リスク」があるため、民進党の支持率が上がる理由はどこにも見出せない。逆に安倍政権としては、「アベノミクス崩壊」「日米安保希薄化」のリスクがある以上、ゲーマー視点から見れば、「今解散しない手は無い」くらいのレベルにある。

実際の緊張度はそこまで高まっていないものの、警戒しておくにこしたことはない、という段階だろうか。
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2016年12月14日

あるイミ期待を裏切らない民進党

【民進、解散恐れ腰砕け=共産「理解不能」】
 国会最終盤で焦点となった年金制度改革法案とカジノ解禁を柱とする統合型リゾート(IR)推進法案をめぐり、「廃案に追い込む」と意気込んでいた民進党が突然、柔軟姿勢に転じた。  年金法案の採決に応じるとともに、カジノ法案では、修正した上で採決するとの自民党提案を容認。与党側が野党の出方次第で今国会会期の再延長をちらつかせたことで、衆院解散を恐れた民進党の腰が引けた格好だ。「現段階でも政府の説明不足に納得していない。ただ、ようやく政府が(年金支給額の)試算を公表することを明言した」。民進党の蓮舫代表は13日の常任幹事会で、年金法案採決を受け入れた方針転換に理解を求めた。
 年金法案をめぐり、民進党は衆院審議の段階から「年金カット法案」と厳しく批判。共産党などとともに廃案を目指す方針を確認していた。これに対し、自民党からは年金・カジノ両法案の成立のためには「小幅の再延長も仕方ない」との声も出ていた。会期末を翌日に控えた13日になって突如、民進党が自民党と採決日程で合意した背景には、選挙準備不足から衆院解散を回避したいとの「本音」をのぞかせたとの見方もある。実際、12日の執行役員会で幹部の1人が「再延長は解散の呼び水となる」と、徹底抗戦路線に慎重論を唱えた。
 カジノ法案をめぐっても、自民、民進の参院幹部が協議を重ね、ギャンブル依存症対策の明示などを盛り込んだ修正案を採決することで合意。蓮舫氏が8日の記者会見で、廃案にして再提出を要求した攻めの姿勢は消えうせていた。民進党の「変節」に他の野党は不満を募らせている。共産党の井上哲士参院幹事長は記者団に「修正案の相談もなかった。採決に応じるのではなく、徹底審議を求めていくべきだ」と主張。別の同党幹部も「(民進党の対応は)理解できない」と納得がいかない様子だった。 
(12月14日、時事通信)

記者はトンチンカンなことを書いているが、自民と手打ちしたのは参院の榛葉国対委員長なので、衆議院の解散云々は関係ない。どうやら彼の個人プレイらしく、同党の参院内閣委すら「寝耳に水」のことだった。実際、昨日の常幹で蓮舫代表は「明日は会期末。廃案にぜひ追い込んでいただきたい」「今日も参院内閣委員会で統合型リゾート法案(カジノ法案)の質疑が行われているが、違法性の阻却、ギャンブル依存症への対策、ほぼ質疑者と答弁がすれ違ったままで、国民の不安に対する納得できるしっかりした答弁は返ってきていない」と抗戦意志を示していた。
一方で「野田幹事長の指示」という噂もあるので、本当のところは分からない。ただ、榛葉氏は細野氏に近く、カジノ推進派であり、同時に「隠れ反蓮舫」との噂もあるので、「ちょっとした造反」だった可能性は否定できない。
そもそも民進党内につくられた「カジノ議連」には40人近くの参加者があったと言われるが、このことは「本来は自民党にいるべき議員」が全体の3割近くを占めていることを示している。これでは、関ヶ原合戦における西軍と同様、まともに戦えるわけがない。

これとよく似た故事がある。慶長4年1月3日に始まった鳥羽伏見戦で薩長の三倍の兵力を有した幕府側は大敗、敗走する。その知らせを聞いた将軍・徳川慶喜は、敗戦を予期して大坂城からの退去を決断するが、城内は主戦論が沸騰し、とても言い出せるような状況に無かった。そこで慶喜は、主立った幹部を集め大演説を行う。
戦すでにここに至る。たとい千騎戦没して一騎となるといえども退くべからず。汝らよろしく奮発して力を尽くすべし。もしこの地(大坂城)破るるとも関東あり、関東破るるとも水戸あり、決して中途にして止まざるべし。
『会津戊辰戦争史』

これを朗々と名調子で謳ったため、聞き入った将士は感涙に咽び、「いざ反撃!」と勇みだったという。その間隙をぬって、慶喜は稚児に身をやつして大坂城を脱し、大坂湾に遊弋する榎本艦隊に命じて江戸に逃げ帰ってしまった。

民進党がどのような説明をしようと、徹底抗戦を謳っていた案件で、他の野党に黙って政権党と勝手に妥結し、しかも採決だけ応じて修正案そのものには反対するという、どう説明しても理解されない行動に出た。
とにかく、これで民進党の威信と戦意は地に堕ち、野党は分裂、自民党は安心して解散・総選挙に打って出られる状況になったのである。

【追記】
民進党衆院国対は徹底抗戦し、夜中の0時を超えて時間稼ぎ(無駄な抵抗)をする意向のようだが、翌15日の日露首脳会談を妨害する効果しか無く、後で「民進党が抵抗したから大事な領土交渉に支障が出た」との非難が起こることは目に見えている。。
posted by ケン at 12:35| Comment(0) | 政局ほか | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする