2019年07月01日

やっぱ政治はパワーゲーム?

【長島元防衛副大臣、自民入党へ】
 旧民主党政権で防衛副大臣や首相補佐官を務めた長島昭久衆院議員が、自民党入りすることが21日、分かった。来週、二階俊博幹事長に入党を申請する。党幹部が明らかにした。長島氏は東京21区選出で当選6回。現在は無所属で、衆院会派「未来日本」を結成している。同選挙区は自民現職と競合するが、長島氏は「比例代表でもどこでも結構だ」と、国替えを受け入れる考えを伝えているという。 
(6月21日、時事通信)

またまた二階先生が豪腕を発揮。
選挙区に自党の現職議員がいるのに入党させてしまうなんて、そうそうできることではない。
自党内の反対を押し切る「豪腕」があるからこその手法。
旧民主党政権時には小沢氏がそれを発揮したわけだが、民主党は自分で小沢氏を切り、そして自滅した(それだけが要因ではないが)。
政治にパワーゲーム(権力闘争)の要素が(たくさん)ある以上、こうした豪腕を使いこなせるかどうかが権力維持に関わってくる。その点、外様大名で派閥の人数も決して多くはない二階氏を幹事長にして使いこなす(使われる面もあろうが)安倍氏は、やはり少なくとも現状において相対的には傑出した人物なのだろう。

私も頭では理解しているのだが、とても自分でやろうという気にはなれないし、だからこそ辞めたと言える。
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2019年06月27日

参院選は自民勝利確定?

【18年度の税収が過去最高 60兆円超でバブル期超え】
 国の2018年度の一般会計税収が60兆円を超え、バブル末期の1990年度(約60兆1千億円)を上回って過去最高となったことが26日、分かった。好調な企業業績を背景に、賃金の上昇や配当の増加に伴う所得税の増加が寄与した。財務省が7月上旬に公表する。
 政府は10月に予定する消費税増税の効果を織り込み、19年度税収は18年度をさらに上回る62兆4950億円を見込んでいる。ただ、米中の貿易摩擦の激化を背景に世界経済の減速懸念が強まっており、今後も思惑通りに税収増が確保できるかどうかは不透明だ。
(6月26日、共同通信)

これで7月の参院選はほぼほぼ自民党の勝利で確定だろう。
恐らく、衆参同日選の場合、投票日が八月になってしまうことから、財務省の発表に合わせて参院選を戦い、確実に勝利する戦術を選択したものと思われる。週刊誌報道では、解散派の麻生氏と慎重派の菅氏との駆け引きがあった模様。衆参同日選をやらずとも、参院選で大勝できれば、主導権は維持できるという判断なのだろう。

この辺の判断は政治家のものであるだけに、推測は難しい。
私などは「確実に勝てるのだから同日選だ」と考えるが、菅氏は「より確実に行くべきだ」と考え、安倍首相もそちらを選択したことになる。

立民が参院選公約を発表していたが、旧民主党のリベラル色が前面に出ているだけで、特に斬新なところは無く、通常国会でも目立った活躍もなく終わり、野党共闘も脅威になるほどではない。
その意味では、解散総選挙という形にして「蜂の巣に手を入れる」マネは不要だという意見も分からなくも無い。

まぁそんなことよりも、G20後の韓国訪問を含めてトランプ大統領の言動の方が気になるな・・・・・・
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2019年05月27日

引くも進むも地獄の立民

【立憲、内閣不信任案めぐり苦悩=他党からは突き上げ】
 内閣不信任決議案提出をめぐり、立憲民主党が苦悩している。政治決戦となる夏の参院選に向けて提出したいところだが、衆院選の準備が進まない中、衆院解散・総選挙の引き金になりかねないとのジレンマがある。他の野党からは突き上げる声も上がるが、勝算があるわけではない。
 立憲の枝野幸男代表は23日に開かれた党会合の冒頭のあいさつで「どんな状況になっても有権者の期待、負託に応えられるよう頑張っていきたい」と述べ、衆院選候補者の擁立を急ぐ考えを強調した。ただ、不信任案には言及しなかった。
 先の10連休前まで、立憲は不信任案提出を「既定路線」(幹部)と位置付けていた。姿勢に変化が表れたのは今月中旬。菅義偉官房長官が17日の記者会見で、不信任案提出が「解散の大義」になり得るとの認識を示すなど、政府・自民党内で解散風が吹き始めたからだ。
 立憲の福山哲郎幹事長は21日の会見で、不信任案を提出するかについて問われると「解散を誘発する可能性がある。今、言うのは適切ではない」と明言を避けた。辻元清美国対委員長も22日の党会合で「参院選で信を問えばいい」と語り、衆院選は避けたいとの考えをにじませた。
 野党の衆院選準備は満足に進んでいない。立憲の候補は新人・元職約20人、現職55人の計約75人。国民民主党の約60人と合わせても約135人だ。衆院小選挙区289の半分にも満たない。
 立憲幹部の一人は「不信任案を出さなければ腰砕けと批判される」と懸念。他の野党からも「出さないと参院選は戦えない」(閣僚経験者)との声が出ている。ただ、安倍政権を迎え撃つ態勢が整っているとは言い難く、立憲中堅は「今、解散を打たれたら壊滅する」と本音を漏らす。
(5月24日、時事通信) 

弱小野党第一党の辛いところ。
不信任案を出したところで通らず、否決されて同時に解散を打たれた場合(憲法上の疑義はさておき)、
野党の衆院選準備は満足に進んでいない。立憲の候補は新人・元職約20人、現職55人の計約75人。国民民主党の約60人と合わせても約135人だ。衆院小選挙区289の半分にも満たない。

全く準備できておらず、現状維持が関の山。下手すると、衆参同日選の場合、現状すら維持できないかもしれない。

野党を見た場合、候補が足りず、資金もなく、共闘も不十分、統一的なリーダーもいない、同日選で労組の支援は大半が参院選に行ってしまい、自治体議員は自分の選挙が終わったばかりでグッタリ、真夏の選挙で投票率も低い。しかも総じて支持率は低迷中で、第一党である立民の支持率はついに3〜5%にまで下がっている。

かといって、不信任を出さなかった場合、「チキン」呼ばわりされると同時に声だけは勇ましい反安倍・リベラル派からも「やる気が感じられない」とそっぽを向かれてしまう恐れがある。
つまり、「出すも地獄、出さぬも地獄」である。
まぁ仮にケン先生が「プレイヤー」だったら、どのみち解散は避けて通れないのだから、覚悟を決めて不信任を出すだろう。ここはフィン人の心意気を倣って「掛かって来い!」の一点である。どうせ一人負けするのは国民なのだから、仮に議席が現状維持に終わり、自民が圧勝したとしても、立民としては大きな損はないだろう。むしろ、原発と戦争が大好きな旧同盟系を概ね一掃できるチャンスである。

推察するに、立民の指導部は「現状を変えたくない」という現状維持バイアスが強すぎて、適切な判断が下せなくなっているものと見られる。
そもそも民主党政権で運営に失敗した連中が、何の反省(検証)もないまま、同じメンツでプレイしているのだから、上手くいく要素がないわけだが(爆)

個人的には帰国中に選挙とかマジで勘弁して欲しいし、真夏の選挙なんてまっぴら御免こうむりたい。
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2019年05月09日

立民はやっぱダメポ? 続

【元「筆談ホステス」や女子アナ、立憲民主が公認】
 立憲民主党は7日の常任幹事会で、夏の参院選比例選に、前東京都北区議で新人の斉藤里恵氏(35)を公認することを決めた。斉藤氏は、元「筆談ホステス」として知られる聴覚障害者。宮城選挙区(改選定数1)では、アナウンサーで新人の石垣のり子氏(44)の公認を決めた。
(5月8日、読売新聞)

ブンヤの見出しも相当に酷いが(ジェンダー運動家は大いに抗議すべきだ)、立民は一段と「色物」色が濃くなりつつある。
個別にどうこう言うつもりはないが、明らかに(特に女性の)候補者不足を補うために無理を重ねた結果、他党の公募に応募していたような輩あるいは他党から引き抜いてきた者も複数人確認できる。
また、自前の組織を持たないため、とにかく少しでも話題性のある候補を優先させた結果、色物ばかりになりつつある。

選挙は当選しないことには始まらないのは確かだが、とうてい国会議員が務まる、あるいは組織活動や運動を担えるとは思えないものばかりになっている。それがどういう結果を生むかは、2009年の民主党政権や2005年の小泉政権を思い出せば、明らかだろう。
目先の勝利のために、中長期の戦略を持たず、自転車操業している形だ。それでも百歩譲って勝利できるのであれば、「勝てば官軍」と言い張ることもできようが、とても勝てる陣容に無い。
敢えて言うなら、大坂の陣で金に飽かせて全国から浪人を集めた豊臣家のような様相だ。
自民党もまた決して強いわけでは無いのが唯一の救いだが、あまりにも低レベルの争いである。

政治家というのは、個々人の能力よりも、むしろ調整能力や人脈、あるいは(意外かもしれないが)事務管理能力
に優れたものを必要とする。レーニンの後継者がトロツキーでは無く、スターリンになったことは余りにも象徴的だ。
ところが、立民の場合、枝野、長妻、福山、辻元など、主要幹部はすべからく個人的能力で勝負している者ばかりで、組織をつくるつもりもなく、むしろ組織を有害と思っているものばかりになっている。結果、候補者選定においても、組織力ではなく、個人的能力や商品価値を基準とする傾向が強く感じられる。
それは数々の差別主義者を候補に据えて、問題が発覚した後、取り消すといったことからも推し量られる。
組織人は容易に揚げ足を取られるような発言はしないが、個人的能力を売りにする者は名声と人気を得るために、より目立つ発言や行動をとる傾向がある。

しかも、立民は党組織を持たず、党本部機能も意図的に脆弱にしているため、組織管理能力が全くなく、仮に問題議員が当選して問題を起こしても、放逐することくらいしかできないだろう。

私はもはや投票に行くつもりもないので、どうでもいいとは言えるが、見ているだけで萎えてくる。
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2019年05月08日

立民はやっぱダメポ?

【「選択的夫婦別姓を」 枝野氏、参院選争点に】
 夫婦が望めば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」の導入について、立憲民主党の枝野代表は4日、夏の参議院選挙の争点にする考えを示した。立憲民主党・枝野代表は、「夏の参議院選挙を通じて、選択的夫婦別姓ぐらい認められなくて、何が多様性だ、何が女性が輝く社会だということを力強く訴えていきたい」と述べた。
 東京都内での街頭演説で、枝野氏は「一銭も金がかからず、誰にも迷惑かけない」と指摘し、夏の参議院選挙で「選択的夫婦別姓」制度の是非を問う考えを表明した。枝野氏は、女性天皇だけでなく、女系天皇も容認する考えを示しており、自民党との対立軸を鮮明にしたい考え。
(5月5日、FNN)

枝野代表は相当に追い込まれているのだろうか。
「立憲民主主義は大変な危機」と煽ってみたり、突然野党共闘推進に舵を切ったりと、迷走ぶりを示している。

選択的夫婦別姓は重要な案件だとしても、それを争点にして国政選挙で安倍氏の自民党に勝てるかと言えば、まず無理だろう。選挙の争点としては弱すぎるからだ。
「女性天皇の容認」も同様だ。
これらはいかにもエリートによるリベラリズムの発想であり、同じくエリート層のリベラリストにしか訴えるものがない。どちらも非エリートにとっては、何の関係も無い話だからだ。
これでは、最低賃金のあり方を問おうとしている自民党の方が「ずっとマシ」という話になってしまう。

しかも、この二つは民主党政権時に検討されたものであり、自らが政権にあった時に実現できなかったものを、「あの時できなかったから、もう一度」というのは見苦しいにも程がある。
自分たちは真剣そのものなのだろうが、周りからすると、「ハイハイ、ご勝手に」ということになりかねない。

さらに言えば、この二つの論点はどう見ても、党内の議論を経て争点にしたものとは思えず、枝野氏あるいは大幹部レベルで勝手に合意してぶち上げたものだろう。
その意味で、立民は党内の統制あるいは民主主義が機能しているように見えない。

これらは、立民が七月の参院選、あるいは衆参同日選においてかなり苦戦することを暗示している。
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2019年04月27日

2019衆参同日選は無いか?続

永田町周辺では同日選の気運が高まっているという。
同日選については、KM党が強く反対しており、KM党に配慮した場合は、年内解散ということになるかもしれない。
しかし、10月に消費増税を控えている以上、10月以降に総選挙となれば、少なくとも議席減は避けられないだろう。

恐らく安倍氏は、国会で憲法改正が議論され、今国会中に発議できるのであれば、それを花道に身を引くことも考えていただろう。だが、現状は発議どころかロクに議論されておらず、国民投票法のCM規制がどうのと言っているレベルで、およそ「やる気」が感じられない。

増税前に解散を打たないと、敗北率が上がる。
解散総選挙に勝てば、再び首相の主導権が回復して、少なくとももう一度くらいは改憲のチャンスが訪れる。
解散せずに、ずるずると行った場合、10月以降はレームダック化して、何もできない状態に陥る公算が高い。

ということを考えれば、やはり9月前に解散総選挙に打って出る蓋然性は非常に高いと考えられる(70〜80%くらいか)。
問題は総選挙に打って出て勝てるのか、という点だろう。
まず、安倍内閣の支持率は4割以上あり、十分だ。
自民党の支持率は高くは無いものの、野党の支持率は酷く落ち込んでおり、特に立民の支持率が10%を割っている。
野党共闘は実質的には機能しておらず、恐れるに足らない。大阪12区の衆院補選で「野党共闘」候補が取った票は維新の4分の1、旧民進系候補の半分以下だったことは象徴的だ。
となれば、やはり「やるなら今」ということだろう。

あとは、勝率を上げるために消費増税を延期するかどうか、である。
延期は勝率を上げるが、財政破綻を早めるため、わざわざジョーカーを次の総理総裁に渡すような話になる。
そこは政治判断なので難しいところだが、ケン先生は「増税延期」カードを切らなくても、自公は十分に勝てるだろうという判断に立つ。
が、ゲーマー感覚的には「持ってるカードを使わないバカはいない」という感じもする。
そこは、今の段階では判断できないということだろう。

とにかく、「解散風」は本物の香りがすることは間違いない。
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2019年04月02日

統一自治体選から考える立民の評価

【統一地方選 自民微減 立憲・国民も300人割れ】
 29日告示された41道府県議選の立候補者3062人を党派別にみると、自民党は前回2015年から17人少ない1302人と微減した。前回に続き、総定数(2277)の過半数維持が目標だ。
 一方、結党後初めての統一地方選に挑む立憲民主党は177人、国民民主党は113人が立候補した。旧民主党は前回、政権与党だった前々回11年の約6割にあたる345人にとどまったが、立憲、国民両党の合計(290人)はその水準も下回り、旧民進党分裂後の党勢拡大が難航する現状が浮かんだ。 また公明党は166人(前回169人)、共産党は243人(同275人)を擁立。前回積極的に候補者を立てた共産だが、今回は32人減。日本維新の会は地域政党「大阪維新の会」として戦う大阪を除いて28人が立候補し、社民党は25人(同37人)、自由党は1人、希望の党は4人。
 全体の内訳で現職は前回比12人減の1949人、新人は183人減の1018人、元職は15人減の95人。「なり手不足」を反映し、新人の候補者数は過去最少を更新した。
 17政令市議選の立候補者1396人の党派別の内訳は、自民351人、立憲129人、国民61人、公明173人、共産185人――などとなった。大阪では、大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」の是非を争点に、府知事・同市長の「ダブル選」も告示されている。都構想推進を目指す大阪維新の会は府議選で55人、大阪、堺両市議選で61人を擁立した。
(3月29日、毎日新聞)

ここから見て取れる情報は少なくない。
立民は完全に失速しつつあり、国民と協同しても分裂前にすら届かない有様にある。道府議選は政党の地力を表すもので、自民党の1302人と立民の177人との差はまさに政党としての力の差そのものと言える。
国民が支持率に比して健闘しているのは、同盟系労組の後ろ盾と旧民進の残党を引き継いでいるためだろうが、実際の当選者数を見てみないと正確な評価はできない。立民は労組の支援が少なく、政党基盤はゼロの状態で、勢いだけで戦おうとしているが、これもどこまで当選者を確保できるかで、実力を見ることができる。
NKは前回調子に乗って候補を乱立させたことへの反省なのだろうが、同時に「なり手不足」「高齢化」の問題が深刻になっており、展望は厳しい。社民党も少なくない候補が立民に流れており、いよいよ風前の灯火と化している。
立民は政令指定都市だけは健闘しているが、これは劇場型選挙に期待してのもので、実力の範疇では無い。

こうして考えると、やはり落ちぶれたりとはいえども組織を残している自民、KM、NK党が強いという評価にしかならず、政党基盤を作らずに議員政党に特化する方針を堅持して、大手の正社員労組におんぶに抱っこの立民・国民はハナからゲームに参加するつもりのない「独自の戦い」を演じているようにしか見えない。
posted by ケン at 12:00| Comment(2) | 政局ほか | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする