2017年05月04日

復興相交代だが?

【<今村復興相辞任へ>事実上の更迭 後任に吉野正芳衆院議員】
 今村雅弘復興相(70)=衆院比例代表九州ブロック=は25日、東京都内で講演し、東日本大震災について「まだ東北だったから良かった。これが首都圏に近かったりすると、甚大な被害があった」と述べた。被災者を傷つける発言と批判され、今村氏は同日、復興相を辞任する意向を政府・与党に伝えた。今村氏の発言直後に安倍晋三首相が「極めて不適切」と陳謝しており、事実上の更迭。首相は後任に吉野正芳衆院震災復興特別委員長(68)=福島5区=を充てることを決めた。
 今村氏は今月4日、原発事故の自主避難者に関し「本人の責任」と述べて撤回・謝罪したばかりだった。度重なる失言による閣僚辞任が政権への打撃となるのは必至だ。 今村氏は自身も所属する二階派のパーティーで講演し、発言は震災被害の大きさを説明する中で出た。安倍首相はその後のあいさつの冒頭で、「東北の方々を傷付ける極めて不適切な発言があった。首相としてまずもっておわびさせていただきたい」と陳謝した。
 ただ、今村氏は当初は辞任を否定。講演直後は記者団に「首都圏に近かったらもっととんでもない災害になっている、という意味だ」と述べて釈明。首相の陳謝後に改めて取材に応じ「本当に不適切な発言で、(被災地の)皆さまを傷付けたことを深く深くおわび申し上げる」と謝罪したものの、辞任に関しては「そこまでまだ及んでいない」と述べるにとどめていた。
 しかし、今村氏の発言には政府・与党からも反発が噴出。公明党の大口善徳国対委員長が記者団に「言語道断。本当に許し難い。政治家として自らのあり方、出処進退をよく考えるべきだ」と述べて事実上辞任を求めるなどの動きが重なり、辞任は不可避となった。
 今村氏は東京大卒業後、旧国鉄(現JR九州)を経て1996年の衆院選で初当選し、現在7期目。2016年8月の内閣改造で初入閣した。12年末発足の第2次安倍内閣以降の閣僚辞任は5人目。14年10月に小渕優子経済産業相と松島みどり法相が「ダブル辞任」。15年2月に西川公也農相、16年1月には甘利明経済再生担当相が辞任した。
(4月26日、毎日新聞)

今村氏だけでなく、磯崎内閣補佐官(前)、務台復興政務官、山本地方創生大臣など素晴らしい舌禍が続いているが、どれも東大出のエリートで、後3人は官僚出身、今村氏も国鉄官僚であり、恐ろしいまでの劣化ぶりを見せている。
エリートに舌禍が多いのは今に始まった話ではない。とはいえ、一党優位体制の固定化により危機意識=緊張感が薄まったことで、エリートの特権意識が「解放」されて露呈しているものと思われる。
もっとも、舌禍の水準も恐ろしく低下しているようだが、これは「東大を出て官僚になる層」の劣化ぶりと同時に、「官僚を辞めて政治家になる人種」の劣化を示しているのだろう。
内部にいる自分が言うのも何だが、今どき政治家になる官僚は、「省内にいても出世の見込みが無い」「偉そうな上司を見返してやる」などのルサンチマンを動機に政界に転じているものが大半であり、真っ当な理性の持ち主、あるいは自己を客観視できる人間なら民間に転じようとは思っても、政界に出ようとは思わない。政界で成果を上げるためには、多数派工作を始めとする人的コネクションを形成する政治的能力が不可欠だが、それは官僚に求められる資質とは別物だからだ。

新任の吉野氏は、中央エリートではなく、それなりに地元で苦労してきた人物で、人格的には悪くないらしいのだが、私の前ボスと同じ委員会だったので、委員会における低劣なヤジの数々が思い出される(野次っても人気があるタイプか)。非エリートではあるが、舌禍のリスクはまだ免れてはいない。
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2017年04月28日

融解する民進東京

【民進、離党届の扱い苦慮=都議選候補、推薦案も】
 7月の東京都議選を前に、民進党が候補者から続々と提出される離党届の扱いに苦慮している。公認内定者36人のうち、既に3分の1を超える13人が離党届を提出したが、党は1件も受理せず、処分も決めていない。蓮舫代表が小池百合子都知事との連携を探る意向を表明したことが対応を難しくさせており、党内では無所属での出馬を容認して推薦を与える案も取り沙汰されている。
 大串博志政調会長は25日の記者会見で、都議選候補の相次ぐ離党について「残念だ」と述べつつ、「都議会で自民党と対峙(たいじ)してきたという意味において、都民ファーストの会とも考えが一致するのではないか」と述べた。
 都議選は、小池氏が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」を軸に展開する見通し。劣勢を危惧して離党を表明した民進党候補のほとんどが、都民ファーストからの立候補を目指している。離党届を受理すれば、さらに離党の動きに拍車が掛かる公算が大きい。
 民進党都連幹部は、その背景として党勢低迷に加え、蓮舫氏が小池氏主宰の政治塾への参加を容認したことがあるとみている。年明けに離党者が出始めた際も「目くじらを立てることではない」(蓮舫氏周辺)と危機感が薄かった。党若手は「対応の遅れが傷口を広げた」と嘆いた。
 ただ、離党を認めず除籍(除名)処分とする選択肢は取りにくい。小池氏の反発を招く恐れがあり、同氏との協調方針とも矛盾しかねない。小池氏への協力姿勢を示している連合とも溝が広がるとみられる。とはいえ、離党届を放置したままでは、蓮舫氏の求心力がさらに低下することは避けられない。
 民進党は都議選で、現有18議席から大幅に減らすことが必至とみられ、「議席ゼロ」の可能性もささやかれている。「民進系都議」を確保するため、離党を円満に認めた上で推薦する「苦肉の策」も浮上しているが、党幹部は「有権者の反発を招く」と懸念している。 
(4月26日、時事通信)

先日(確か都議候補が10人程度離党した段階で)、ボスに「少なくともあと10人は離党する」と報告したばかりだが、「少なくともあと10人」程度では済まされず、「10人残ればマシ」くらいの情勢になっている。敢えて弁明すれば、ボスに報告した後に、私の地元の市議らからヒアリングして、「想像以上」の事態だったことに気づかされたわけだが。私は私で、舛添前知事を追放劇に荷担した都連執行部に抗議して先に離党届を出しているため、表だって情報収集するわけにもいかなかった。

耳にしたところでは、地元の都議も準備を進めており、「あとはタイミングの問題」だという。彼は一般的に脆弱な基盤しか持たない民進党議員の中で「最強級」と言えるくらいの地盤、実績、人気を誇っているだけに、その彼でも「次は民進では当選できない」「ファーストが出たらサドンデス負け」「KM党にも勝てないかもしれない」と考えるほど追い詰められているという。

親分肌で自信家とも言える彼が厳しい立場に追い詰められているのは、個人後援会の中でも「一刻も早く離党してファーストに行った方がいい」との声が日に日に強まっている上、市議団からも「落選して都議ゼロになる状況は避けたいので、離党して無所属で出て、とにかく再選して欲しい」との要望が上がっているところにも起因している。もちろん連合東京からは「ファーストでも推薦する」と言われている。
ここには、民主党・民進党には党員や党組織が存在しないため、後援会や連合の意向が非常に強く、自分の信念だけではどうにもならないという背景がある。つまり、個々の都議からすれば、「そう(離党するな)は言っても、じゃあ党は何をしてくれるんだ?!」という話であり、実際のところ党本部も都連も打つ手が無い。
状況的には、ユーゴスラヴィア崩壊の状況に近いかもしれない。
地元では「(中央の)代表と幹事長を替えろ」という声が聞かれるが、別にレンホーを辞めさせたところで、都議が離党を思いとどまるわけでもないだろう。いずれにしても、都議選の大敗でレンホー体制は終わりそうだが。

最も有利な選挙環境にある彼が離党した場合、定員5人以上の大選挙区を除いて「もはや民進では当選できる見込みが無い」という判断が所与のものとなり、ドミノ現象が始まるだろう。離党されて困るのは党執行部や党本部だけで、個別的には「離党しても、国政選挙や市区選挙は今まで通りやります」と言って回っているだけに、国会議員も市区会議員も「別にいいんじゃね?むしろ当選してくれないと困るし」という話になっているようだ。

一般人からすれば、「今回は離党してファーストでいいかもしれないけど、名古屋や大阪を見れば分かるとおり、その次は分からないのでは」と思うところだが、職業議員というのは常に「次の選挙」のことしか念頭に無いものなのだ。確かに今回の選挙で民進党に操を立てて玉砕したところで、次に民進党で復活できる保証などどこにも無い。むしろ次の選挙までに民進党自体が消えて無くなっている可能性だって考えられる。
その背景には、民主党・民進党が落選者に対して十分な手当をしない、あるいは何の補償もしないため、イデオロギーや政策的共感も無いことから、「政党名なんてただの看板」という認識が一般化していることがある。

いずれにしても、民進東京はかつての東欧諸国の共産党のように溶けて消えてしまう運命を辿りつつあると言えよう。

「ただ生きたいと願う魂を守る。自分の使命はそれだけだ」 by. 仮面ライダー
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2017年04月24日

民進党がダメなワケ

【民進・結党以来最低 支持率6・6% 共産にも奪われ 産経・FNN世論調査】
 民進党の支持率低落に歯止めがかからない。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が15、16両日に実施した合同世論調査で、民進党の支持率は6・6%と昨年3月の結党以来、最低を更新。国会で学校法人「森友学園」(大阪市)問題などを追及しても支持には結びつかず、足元では身内が離反する始末で、蓮舫執行部は八方塞がりの状況だ。
 「先週、残念なことが続いたことが、そういう結果になっているのだろうと思う。国民に申し訳ない」
 野田佳彦幹事長は17日の記者会見で低支持率の原因について、長島昭久元防衛副大臣の離党届提出や細野豪志元環境相の代表代行辞任が重なったことを挙げた。「極めて苦しい時期だが、改めて国会対策や選挙対策にしっかりと心して臨んでいきたい」とも語ったが、党勢回復の妙案は見えてこない。
 支持率低迷の最大要因は、旧民主党政権を支えた無党派層の支持が戻らず、一部は共産党にも流れていることだ。今回の調査で「安倍晋三内閣を支持しない」と答えた人に支持する政党を問うと、民進党と共産党が14・5%で並んだ。さらに「支持政党なし」は53%にも上った。
 安倍内閣の支持率59・3%も踏まえると、民進党は政権に反発する数少ない人の支持さえつかんでいない実態が浮かび上がる。
 昨年9月に就任した蓮舫代表には、次期衆院選に向けた「選挙の顔」として無党派層の取り込みが期待された。蓮舫氏は「提案型」の党運営を掲げ、一時は次期衆院選公約に「2030年原発ゼロ」を打ち出せないか模索もした。
 しかし、2030年原発ゼロは党最大の支持団体、連合の反発で表明を断念。前執行部から引き継いだ共産党との共闘路線も「政権担当能力への不安を増幅させ、無党派層への遠心力となった」(党閣僚経験者)面が大きく、支持率は10%前後の低空飛行が続く。
 7月2日投開票の東京都議選をめぐっては、18人いた民進党都議のうち5人が離党届を提出し、さらに1人が提出の意思を固めた。小池百合子都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」に流れる「離党ドミノ」も止まらない。
 党内では、代表のリコールを検討する勢力もあるが、「党の再生を図るより分裂した方が手っ取り早い」(保守系議員)との声すら上がっている。
(4月17日、産経新聞)

サンケイなので悪意剥き出しの記述になっているが、急所は外していない。
民進党の支持率が上がらないのは単純に野党第一党、あるいは政権党の対立軸として認められていないことに起因する。何度も述べていることだが、繰り返したい。

現在のところ民進党の国会議員は大きく三派に分けられる。これは実際に所属する派閥や勉強会とは別に、基本的な政治スタンスで考える。つまり、保守派、中間派、労組派である。
保守派は今回離党した長島氏に象徴されるように、「集団的自衛権」「共謀罪」「原子力発電」「親米外交」「TPP」などの点で自民党と何ら変わらないスタンスを持ちながら、自民党の公認が得られずに民主党から立候補、当選した者たちを指す。多少の温度差はあるものの、党代表の蓮舫氏、党幹事長の野田氏を筆頭に、前原氏や官僚出身者たちの多くもこれに属する。そもそも論でいえば、代表と幹事長を筆頭に保守派が執行部を握っている段階で、自民党との対立軸など打ち出せるはずもない。集団的自衛権にしても、共謀罪にしても、原発再稼働にしても、野田内閣が推進してきた政策であるだけに、反対すれば反対するだけ説得力を失う構造になっている。本来であれば、長島氏が離党するのではなく、野田氏と前原氏が率先して離党して保守新党をつくり、自民党と連携していれば、政界の構図はかなり明快になったはずであり、保守派を除いたメンバーで新たな対立軸をつくることも可能だった。

だが、現実はもっと厳しい。仮に保守派が抜けた場合、党の主導権は連合系が握ることになるが、連合は連合でその政策は現在の民進党よりも自民党に近いからだ。例えば、「集団的自衛権(ゼンセン)」「原発再稼働(電力、電機)」「TPP(自動車)」「リニア新幹線(JR)」などが象徴的だが、実は肝心な労働問題では連合は「同一労働同一賃金」「残業規制」「扶養控除廃止」に反対で、むしろ自民党よりも保守的なスタンスをとっている。それだけに、仮に労組派が主導権を握ったところで、政府・自民党に批判的な大衆の支持を得るような政策を打ち出せる可能性は非常に低い。ちなみにある産別で政党支持のアンケートをとったところ、自民党が3割に対し民進党は2割だったという。

連合はなぜ自民党を支持しないのか 
連合が自民党と合一的である理由について 

中間派は、その場その場のパワーバランスを見て強い方につくだけで、自らの当選、再選しか考えていない連中なので、ここでは考慮する必要は無い。

また政策的には、自民党安倍・麻生の右翼新自由主義路線(緊縮財政、供給者優遇)への対立軸として最も有効だったであろう左翼ポピュリズム路線(積極財政、消費者優遇)を打ち出したのが小沢・鳩山両氏だったわけだが、財務省の影響下に置かれた菅・野田両氏によって全面否定された挙げ句、党を挙げて追放してしまった。その結果、民進党は同じ路線を打ち出せず、かといって代替案も無いまま、ただ「自民党に反対するだけ」になってしまっている。菅や野田氏らを排除しない限り、路線転換もできない状態にある。

まぁ結論としては、サンケイに書かれるまでもなく詰んでいるんだけど。
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2017年04月22日

策に溺れて自分の首を絞める連中

【「わが闘争」の教材使用可能=政府答弁書】
 政府は14日の持ち回り閣議で、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの自伝的著書「わが闘争」の教材使用について、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」とする答弁書を決定した。民進党の宮崎岳志氏の質問主意書に答えた。答弁書では、「同書の一部を引用した教材を使用して、執筆当時の歴史的な背景を考察させる授業が行われている例がある」と紹介。その上で、「仮に人種に基づく差別を助長させる形で使用するならば、同法等の趣旨に合致せず、不適切であることは明らかだ」と指摘し、そうした指導があった場合は「所轄庁や設置者において厳正に対処すべきものだ」としている。 
(4月14日、時事通信)

こういうの出した本人は「してやったり!」と思っているのだろうし、リベラル派は「やっぱり自公政権はファッショ」と「いいネタもらった」と喜んでいるようだが、実際のところは何のことは無い、全体主義教育のお墨付きを与えてしまっただけの話であり、そのとばっちりを受けるのは一般市民であろう。

何も考えていない、その場のポイントを稼ぎたい国会議員がこの手の質問(主意書)をするたびに「政府許可」の範囲が広がる構図になってしまっている。一度政府が許可してしまえば、政権交代して政策転換しない限り、どのような教材も有効であり続ける。たとえ政権交代しても、霞ヶ関の「国家無謬論」により、一度出した政府答弁書をひっくり返すのは容易ではない。

この間、国会の議論で十分にポイントを上げられない民進党は、質問主意書を山のように出して、官僚の主観的には「ハラスメント攻撃」を仕掛けているが、自民党的には「もっけの幸い」とばかりに「災い転じて福となす」にしてしまっている。
政治的センスの点でも民進党は話にならない。
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2017年04月21日

朗報!連合が脱民進へ

【都民ファーストの候補、連合東京が推薦へ 都議選】
 7月の東京都議選で、連合東京が、小池百合子都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」の候補を推薦することが分かった。連合が支持する民進党からの離党者が対象。民進都議らの離党が加速する可能性がある。
 関係者によると、連合東京と都民ファーストは3月上旬、民進在籍時から連合東京が支援してきた候補に限り、都民ファーストに移った後も推薦することで一致。一方、長時間労働の是正などの政策を推進することでも合意したという。民進の勢いが低迷するなか、連合東京は支援候補の当選を図る狙いがあるとみられる。民進と都民ファーストの候補が競合する選挙区では、民進候補の支援を優先するという。
 都議選では、民進の公認予定者36人のうち7人が離党届を出し、うち4人は都民ファーストの公認予定者になった。連合東京は、このうち3人の推薦を決めている。離党が続く現状について民進党幹部は「『選挙互助会』のようで、かっこ悪い」と話した。
(4月4日、朝日新聞)

全国の民進党支持者の皆さまに朗報です!
ナショナルセンター連合がいよいよ脱民進に向けて舵を切りました。早速、某産別幹部にお話を伺ったところ、「あれは東京のことだから」とバッサリ。でも、そんな妄言が許されるわけがありません。「満州事変は関東軍が勝手にやったこと」とでも言うつもりなのでしょうか。バカですね。
でも、これにより、民進党候補は安心して脱原発も、反リニアも、電波オークションも、同一労働同一賃金も主張できるようになるでしょう。まぁ都議選にはあまり関係ありませんが。
今後は、さらに連合系候補が離党を進め、現職都議でも小池新党に寝返るものが続出すると思われます。永田町では「少なくともあと10人は離党する」と言われています。
ちょうど良い機会なので、党中央でもコミュニストとの連携を進めて連合執行部を揺さぶってやれば、すぐにも本性を露呈して自民党に降伏するでしょう。
野党に寄生して対立的な政策・主張を妨害することで間接的に政権党と霞ヶ関を支援する連合は、議会政治と民主主義を阻害する100%有害な存在でしかありません。
今後、連合さんには自民党議員を積極的に支援いただいて、「すべての働く人たちのために、雇用と暮らしを守る」理想を実現していただければ幸いです。

余談ですが、連合の歴代会長の最高学歴と叙勲歴は以下の通り。

初代 山岸章:海軍予科学校、金沢逓信講習所−勲一等
二代 芦田甚之助:早稲田大学−従三位
三代 鷲尾悦也:東京大学−従三位
四代 笹森清:川越高校−従三位
五代 高木剛:東京大学−旭日大綬章
六代 古賀伸明:宮崎大学
現職 神津里季生:東京大学

歴代会長のうち大卒でないのは山岸、笹森の二名のみ。東大出の会長が半数を占めています。例えば、モスクワ大学出で胸にキンキラキンの勲章が並ぶ全ソヴィエト労働組合中央評議会議長が「全労働者の代表」たり得るかと言われれば、あり得ないでしょう。官製組合とはそういうものなのです。

【追記】
つい先日、うちの事務所にも連合幹部が訪れて、ボスに「これ以上NK党と共闘、連携姿勢を示すなら、一切推薦しないし、あらゆる協力もしない」と強請して帰られました。もちろんわがボスは連合に絶対忠誠を誓うものでありマス!
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2017年04月14日

センス無い裏切り

【民進、長島氏を除名へ=「都議選控え敵前逃亡」】
 民進党は10日夕の執行役員会で、長島昭久元防衛副大臣の離党届を受理せず、除籍(除名)処分とする方針を決めた。11日の常任幹事会を経て正式決定する。執行部は長島氏が党東京都連幹事長だったことを重視し、「7月の都議選を控えた敵前逃亡であり責任は重大」(幹部)と判断した。昨年3月の民進党結党後、除籍処分となる国会議員は初めて。執行部は長島氏が務めている衆院東京21区の支部長の後任を速やかに選定する方針だ。
(4月10日、時事通信)

どうでもいい話だが、一応コメントしておこう。
政治を担う以上は、離合集散は避けられないし、反逆・裏切りも日常茶飯事、褒められたものではないが、評価は価値観次第なので(政治的良心に従った反逆は許されるか)、否定はしない。だが、この間、民主党・民進党からは櫛の歯が欠けるように1人ずつ離党しているが、これはいただけない。ハッキリ言って、政治的センスの無さを示している。

議会政治におけるパワーポリティクスが「数の勝負」である以上、離党するならある程度まとまって離党しない限り、その価値は最低限度まで下がってしまう。売り込み先が、自民党であれ「ファースト」であれ、議員単独では足下を見られて安く買いたたかれるのがオチだろう。せめて10人くらいはまとまって売り込まなければ、評価されない。評価されないというのは、裏切り先で影響力を保てないことを意味する。松永弾正ほどの才能があれば、誰からも歓迎されるかもしれないが、それは優れた調略能力や外交能力を有していたからだ。

長島氏で言えば、先の代表選に立候補しようとして、13人までは推薦人を集めたというのだから、その13人を引き連れて「ファースト」にでも行けば、いきなり政党要件を満たせるのだから歓迎された可能性が高い。反逆は、やる時には容赦なく徹底的にやるのでなければ、いっそやらない方が良い。マキャベリを読んでいないのだろうか。
同時に裏切りは決定的瞬間に実行してこそ、より大きな効果が得られる。安保法制や共謀罪の採決時に寝返ってこそ意味があるのであって、この時期の離反は単に「嫌になったから」としか見られない。

氏が中途半端に離党した結果、長島氏本人は「一匹狼」となってしまい、民進党内には離党予備軍が残ったまま、野田執行部の求心力は低下、マスゴミにネガティブなイメージを流布され、離党した方もされた方も不幸になっている。思想や政策の違いは明らかなのだから、きちんと協議離婚する方が皆にとって「まだマシ」だったはずだが、それすらも出来ないところに民進党の「先の無さ」があるのかもしれない。
自民党はかなり強力に個別に離党工作を進めているそうなので、関ヶ原戦役よろしく、民進党側が一方的に「調略されまくり」にあるのは確かなのだが。

まぁ個人的に同情するなら、長島氏的には「蓮舫・野田の保守系執行部なのに、どうしてこうなった!?」という思いがあったのだろう。それならばそれで堂々と非を鳴らして党内闘争を仕掛け、敗れて離党した方が格好がついた(説得力があった)であろうに、惜しいところだ。

【追記】
記事とは無関係だが、「民進党はなぜ森友疑獄を追及しきれないのか?」という質問があったので、取りあえずこの場で私の見解を述べておきたい。もともと野田幹事長は、財務省の支援を受けて総理の座を射止めた経緯があり、ゲーム的に言えば、野田氏は「調略済み」なので、攻撃許可を出さない、あるいはサボタージュしているものと見られる。
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2017年03月28日

小池フィーバー続く

【産経・FNN合同世論調査 小池都知事の支持率79%】
 東京都の小池百合子知事の支持率が高水準を維持している。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査によると、支持率は2月の前回調査から1・8ポイント増えて79・3%に達した。無党派層よりも既成政党の支持層の評価が高いのが特徴で、民進党支持層では86・9%も支持がある。7月2日投開票の都議選に向け、民進党は小池氏への接近を試みているが、支持層の期待には応えられそうにない。
小池氏が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」は、小池人気を追い風にして都議会の単独過半数獲得を目指し、国政進出も視野に入れる。民進党は小池氏との対決を避けようと1月末に小池氏支持を表明し、都議会の会派名から「民進」の文字まで抜いた。だが、国政で自民党と連立を組む公明党が今月、小池氏と政策協定を締結し、本格的な選挙協力を進めている。民進党が苦しい立場にいるのは明らかだ。
 昨年7月の知事選で勝利した小池氏の支持率は、2020年東京五輪・パラリンピックの施設見直しに絡む質問だった平成28年12月の調査を除くと、常に8〜9割で推移している。今回の調査で、小池氏は女性の支持(84・3%)が男性(74・0%)よりも高く、全世代で8割を超える。地域別では、小池都政のお膝元の衆院東京ブロックが84・8%(前回比2・9ポイント増)と最も高い。民進党支持層に続き、公明党支持層(84・4%)も高く、小池氏との対決姿勢を強める自民党支持層でさえ8割が支持していた。
 「小池1強」状態が続くが、豊洲市場(東京都江東区)移転問題など世論の風向きが変わりかねない要因を抱え、予断は許さない。都議選の行方は国政に影響するだけに、政府・与党内では小池氏の勢いを封じる狙いから都議選前の衆院解散論がくすぶる。今後、野党各党の動きがさらに活発化しそうだ。
(3月21日、産経新聞)

10年前には「石原フィーバー」だったものが、「小池フィーバー」に変わっただけに見える。大阪では橋下、名古屋では河村とどこでも「それっぽい改革派」が大衆から圧倒的支持を受けて政権を担うが、上手くいった例しがない。大阪でも名古屋でも、好き嫌いは別にして、市長個人の能力は高いかもしれないが、自身を支持する政権与党を立ち上げると、恐ろしく低レベルの議員が乱造される傾向にある。名古屋の「減税日本」などは一期目の途中で空中分解してしまい、今では見る影も無い。だが、河村市長は、以前よりは劣るものの変わらない人気を誇っている。その一方で、名古屋市議会は、従来の利権屋や腐敗政治家がほぼほぼ復活しており、結局のところ何が変わったのか見えてこないところがある。

恐らくは、東京も大阪、名古屋に追随して、7月の都議選で小池新党が半数前後の議席を得るかもしれないが、その水準はあまりにもお粗末で酷い劣化ぶりを示すだろう。これらに共通するのは、「改革」「既得権益の打破」など共通する宣伝文句の割に、「何をどう改革するのか」「何が既得権益で問題なのか」がハッキリしないため、結局のところ「誰が敵で、どこを着地点とするのか」分からないまま、その場凌ぎの対応に終始してしまうからだと思われる。

小池知事も豊洲を争点にしたは良いものの(記事執筆後、豊洲を争点にしない旨の会見がなされた)、その本質である五輪利権に伴う築地開発利権こそが「真の敵」(腐敗)であることと、新市場をどうするかという問題を明確にしない限り、結局のところ騒ぐだけに終わるだろう。一時的な人気は得ても、実質的に出来ることは限られそうだ。

この点、民進党はさらに酷く、当初移転に反対していた旧民主党は、最後の最後で内部分裂を引き起こして一部賛成に回った経緯があるだけに、「戦犯の張本人」になってしまっている。先日の百条委員会で質問していたのは、かつて都知事選で石原氏を応援していたものであったことからも、かつて「聖戦貫徹」と叫んでいた主戦論者が戦後になった途端に「平和主義者」に転じてしまったのと同じいかがわしさを覚える。
そもそも小池改革を支持するなら、小池新党に投票するだけの話であり、わざわざ「小池改革を支持する民進党」に投票するのは愚かなだけだろう。だからこそ都議選の候補者がこぞって離党して小池新党に向かう現象が起きているのだが、むしろ合理的な選択と言える。
【都議選、民進から5人目の離党者 小池新党の公認予定に】
 7月の東京都議選に向けて、民進党が公認予定者として発表していた新顔の内山真吾氏(37)=東京都昭島市議=が、21日に離党を届け出たことがわかった。民進は36人の公認予定者を発表していたが、これまでに4人が離党届を出しており、内山氏で5人目。うち3人はその後、小池百合子知事を中心とする地域政党「都民ファーストの会」の公認予定者になった。内山氏も都民ファーストの支援を求めるとみられる。内山氏は民進の東京都連幹事長を務める長島昭久衆院議員の元秘書。取材に対し、「党勢が回復せず、民進に所属し続けることに疑問を感じた」などと述べた。都民ファーストとの連携については「選択肢の一つ」と話している。
(3月22日、朝日新聞)
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