2019年04月01日

立民がまたもヘイト候補

まだ報道ベースには出ていないようだが、比例候補でヤメ検弁護士としてテレビに出ている落合氏が嫌韓感情丸出しなヘイトスピーチをツイッターで繰り返していただけでなく、過去にも他者に対する不快な暴力的言動を繰り返していたことが判明した。当人は「評論家的言動」であって、本意では無いとして一方的に謝罪して、当該ツイートを削除したが、魚拓がとられて出回っている。

TIさんには恐縮だが、これは秘書の問題では無い。
こんなものは調べればすぐに分かることで、私の場合はせいぜい「他の秘書より早く、深く探せる」程度の話でしかない。芸能人のツイートなど、見ればすぐに分かることだし、落合氏の場合は直近のツイートでもあるから、一目で十分なはずだった。

つまり、落合氏について、福山幹事長や長妻選対委員長は全く調べもせずに候補にしていたことのだろう。そして、調査すら命じなかったということだ。落合氏については、「幹事長の一存」という話もあり、個人的なツテで候補にしてもらったのかもしれない。
両事務所とも、秘書の人員は一年生議員レベルで(国会事務所に一人か二人)、とうてい野党第一党の大幹部を担うような態勢にない。また、立憲民主党の本部は「次で無くなるかもしれない」との認識から最低限の人数しか置いておらず、幹事長や選対委員長を支えるだけの十分な党職員もいない。
そして、この両者とも他者と相談するような人間ではなく、非常に独善的であるため、秘書や職員と相談するようなこともないため、こうしたつまらないミスが連発するものと思われる。この点でも、立民は自民党どころか旧民主党にすら及ばない組織(人的水準を含め)となっている。

この落合氏の場合、もともとは自民党からの出馬を希望して、内部選考で落ちているくらいなのだから、そもそも「自民党からお断りされた物件」なのである。それを拾って候補者に据えるのが立民であり、当選して民進からあぶれたものを掬い上げているのが自民党であることを考えれば、その戦力差は戦えば戦うほど拡大するのは明らかだ。

旧民主党も「自民党の二軍」と言われていたが、現在の立民の候補者や議員の中にも「自民党の公募に落ちた」人間が少なからずおり、そんな人物でも擁立しなければ「数が足りない」というのが実情だ。
この辺は私が永田町を去った副次的な要因と言える。

ネット上では「そうは言っても、投票先は立民しか無いじゃないか」という言説も稀に見られるが、なぜヘイトスピーチが見られないNK党や社民党ではダメなのか、彼らの主張は全く理解できない。「勝てそうなところを応援する」というゲーム的発想が、立民のような理念の無いキメラ(でも失敗作)のような政党をのさばらしているのだ。
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2019年03月27日

立民ヘイト候補擁立未遂事件

【立憲新顔の立候補予定者がヘイト投稿 神奈川県議選】
 立憲民主党は、神奈川県議選(29日告示、4月7日投開票)に横浜市戸塚区選挙区(定数3)から同党公認で立候補する予定だった新顔の飯田強(つよし)氏(43)の公認を取り消す方針を固めた。同党県連は「SNS上で過去にヘイトスピーチを繰り広げていたため」としている。
 飯田氏は、過去に繰り返しツイッター上に投稿されていた韓国人などに対する差別的な書き込みについて、朝日新聞の取材に、自身の投稿だと認めた。「面白おかしく投稿すると反応もあって楽しく、本心と違うことも投稿してしまった。党に迷惑をかけ、申し訳ない」と話した。
 飯田氏が県議選立候補に向けて報道各社に提供した経歴によると、会社員などを経て今年2月から立憲民主党衆院議員の事務所で秘書をしていた。党県連幹事長の青柳陽一郎衆院議員は立候補予定者の調査について、取材に「マンパワーもお金もそうないので、プロのようなきちんとしたものにはならない。足りない部分があったことは認めざるを得ない」と述べた。
(3月26日、朝日新聞)

この手の話は大体当事者たちが「黙っていればバレないだろう」と思っているケースが多く、青柳議員の弁明は永田町勤務経験者としてはいかにも苦しい言い訳にしか聞こえない。
と言うのも、私自身が秘書としてこの手の人物調査を担っていたからだ。自分の場合、まず議員に「この人についてちょっと調べておいて」と言われ、まずプロフィールと経歴を調べた後、ネット上での言説を見て、見当たらないときは文書の類いを探すという手順を踏んでいた。
基本的に議員になりたがる人間は、自意識が平均より過剰で、「何か言わないではいられない」自己顕示欲過剰な者が圧倒的多数を占めている。残念ながら、そういう人間でなければ、そもそも自分から立候補しようとは思わず、その傾向は近年ますます強まっている。これも代議制民主主義の限界の一つである。
結果、殆どの場合、また若い人ほどすぐにネット上の言説が確認でき、資料を集め、候補者の適不適について自分なりの評価をつけて、議員に報告することになる。前ボスの場合、自分が「ちょっとどうかな」と思う人だけ私の調査させていたようだが、殆ど「あたり」だったことは、さすがとしか言い様がない。

仮にこうした作業をしていないとすれば、それはそれで何のための幹事長や選対委員長であるのか、問われるだろう。また、この手の人間が「改心」するケースは少なく、仮に改心したとすれば過去の言説を恥じて、そうそう立候補しようとは思わないはずだ。つまり私の見立てでは、「青柳氏は知っていて擁立を試みた」ということになる。

立民は組織拡大のためにかなり怪しげな人物を取り込んでおり、候補者不足もあって、「立候補できるなら誰でも」に近い状態にあると見て良い。
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2019年03月20日

暴言市長が再選

【明石市長に泉氏3選=暴言で辞職、2氏破る−兵庫】
 兵庫県明石市の泉房穂前市長(55)が市職員への暴言問題で辞職したことに伴う出直し市長選は17日投開票され、無所属前職の泉氏が、無所属元職で前県議の北口寛人氏(53)、共産党公認の新人で元県議の新町美千代氏(71)の2人を破り、3選を果たした。投票率は46.84%で前回(45.50%)を上回った。
 公選法の規定により、泉氏の任期は辞職前と同じ4月30日まで。このため、統一地方選に合わせ同14日告示、同21日投開票の市長選が再び実施される。
 泉氏は暴言への謝罪を繰り返した上で、将来のまちづくりに責任を負いたいと強調。手厚い子育て支援策や高齢者施策の充実などを主張し、県内外の首長の応援も得て支持を集めた。
(3月18日、時事通信) 

この人も舛添前都知事同様、「人格に問題はあるが、能力は高い」系らしい。
パワハラについても常態化しているほどではなかったと聞くし、普通の市民に対しては決して居丈高では無かったとも言われる。大阪を中心にネオリベ系の市長が増えている中で、福祉や子育て施策を地道に進める貴重な市長で、一般市民の支持も篤く、本人が再出馬に慎重な姿勢を見せていたところ、市民からの要請を受けて立候補したとされる。
今回の立候補の経緯はいささか「できすぎ」な感じもあり、どうにも素直に受け取れないところもあるのだが、それはそれで一つの政治力なのだろう。

暴言については、「明石あたりは神戸と違って恐ろしく言葉が下品」という話があり、関西人的には河内弁と明石弁は「一緒にされたくない」筆頭だともいう。仮にそうだとしても、同じ言葉を地元のヤンキーが吐くのと現職市長が吐くのとでは、周囲の受け止め方は全く異なるだろう。
もっとも、泉氏は東大、NHKを経て衆議院議員という準エリート系ではあるものの、実家は漁師で弟は障がい者という苦学の叩き上げでもあり、比較するのも何だがフルシチョフみたいなものかもしれない。育ちが言葉として表れてしまうところは、多少割り引いてしかるべきとも言える。
逆に、それくらいの人でなければ、明石の市長などは務まらないのかもしれず、そこは東京人の私には分からない世界である。
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2019年03月17日

二階氏は最後の大物なのかただのやり手爺なのか?

【二階氏、小池都知事と会食 五輪などで意見交換】
 自民党の二階俊博幹事長と東京都の小池百合子知事が15日夜、東京・虎ノ門の日本料理店で会食した。出席者によると、来年の東京五輪・パラリンピックの施設整備や、都市と地方の格差是正について意見交換した。二階氏は今月上旬、来年の知事選で小池氏を支援する意向を表明したが、この日は知事選は話題にならなかったという。小池氏は「とても有意義だった」と記者団に語った。
(3月15日、毎日新聞)

立民と国民が主導権争いしている間に、二階氏は民進系残党や郵政離反者を次々と配下に入れ、ついこの間離反した小池氏すらも引き入れようとしている。その貪欲さは倫理的にはサイテーではあるが、政治家あるいはゲーマーとしては率直に評価したい。
つまり、二階氏は現在の安倍政権あるいは自民党の圧倒的優位にあぐらをかくことなく、むしろ積極的に野党に先制攻撃を加えることでその反撃能力を予め削いでおく行動をとっている。「守っているだけではダメ」というスタンスは、防御側指導者にとって重要な要素であるのだが、それができる者は非常に少ない。

そして、これができる者こそが政権党の大物幹事長の名にふさわしい。
近年で言えば、小沢氏と野中氏がそれに当たる。小沢氏は自民党系議員や中間団体を次々と傘下に引き入れたし、野中氏は自由党の分裂を画策し、KM党との連立を進めた。野中氏自身はもともとは自公連立に反対の立場だったとも聞く。
ある右翼の方は、「二階先生がケツをふいてくれるからこそ、我々は堂々と運動できるのだ!しかし、先生が引退されたら・・・・・・」と述べておられたが、岸信介すらも彷彿とさせる。

しかし、この二階氏は本来は小沢氏の片腕であり、自民党には出戻りで本来的には外様どころか裏切り者でしかない。しかも80近い超高齢である。
にもかかわらず、宏池会に匹敵する派閥を擁し、自民党の幹事長をになっている。これは、二階氏のやり手具合を示すと同時に、自民党に人がいないことの証左でもある。
こういう人物が親中、親韓派であるところも、自民党が一筋縄ではいかないことの表れでもあるわけだが(例えば枝野氏も玉木氏も反中、親米派)、この点でも二階氏の後を継いで大物ぶりを発揮しそうな人物は自民党に見当たらない。

こういうやり手爺は憎らしいほど大好きなのである。
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2019年01月06日

衆参同日選は無いか?

【首相、衆参同日選は「頭の片隅にもない」と否定】
 安倍首相は30日放送のラジオ日本の番組で、2019年夏の参院選に合わせて次期衆院選を行う「衆参同日選」の可能性を問われ、「衆院の解散は頭の片隅にもない」と否定した。皇位継承や主要20か国・地域(G20)首脳会議、消費税率の10%への引き上げなどの課題を挙げ、「こういうことで今は頭がいっぱいだ」と語った。
 北方領土問題を含む日露平和条約交渉に関しては「来年、外相会談を行い、その後、私自身がロシアを訪問してプーチン大統領と首脳会談を行う。その際、具体的な議論を始めたい」と述べ、来年1月21日に予定している首脳会談に意欲を示した。番組の収録は25日に行われた。
(12月30日、読売新聞)

安倍総理が「衆参同日選は考えていない」旨を宣言した一方、枝野氏や小沢氏は「ある」として準備を進めている。衆議院が「常在戦場」である以上、いつ解散が行われてもおかしくないと考えるのは自然な話で、野党側が「無い」と判断してしまうのは避けるべきだ。しかし、現実味という点ではどうだろうか。

安倍総理は解散カードを非常に上手く使いこなすことで長期政権を実現してきた。その意味で今回も最も効果的に使える場面を想定しているだろう。野田氏のような「やぶれかぶれ」や麻生氏のように「タイミングを逸する」ようなケースは考えづらい。
とはいえ、今年7月の参院選に合せてとなると、前回の総選挙から1年半しか経っていないことになる。それはさておくとしても、安倍氏にとって最も重要なテーマは憲法改正であり、国民投票に合わせて解散・総選挙を行うことで相乗効果を狙うと考えるのが妥当だろう。
だが、国民投票は国会で憲法改正が発議されてから60-180日間の周知期間を置くことが法律で義務付けられている。このため、仮に次の通常国会で憲法改正が発議(可決)されたとしても、国民投票ができるのは秋以降となり、参院選に合わせることは不可能だ。自民党内ですらやる気が見られない憲法改正について、国民投票を単独で行うのはリスクが大きく、安倍氏としては衆議院総選挙とセットにして行うことで成功率を上げたいところだ。それだけに、解散カードは参院選で切る訳にはいかないと思われる。

しかし、逆に今国会で憲法改正が発議できなかった場合、今度は「憲法改正」を掲げてきた安倍氏の求心力が低下するため、改めて憲法改正を議論の正面に据えること、そして政治的主導権を確立するために、衆参同日選に出るケースは十分に考えられる。
だが、安倍氏は「現時点では憲法改正発議ができないケースは考えていない」ため、「頭の片隅にもない」という発言に至ったものと見て良い。
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2018年07月18日

嫌がらせで内閣不信任案?

【<衆院議運委>首相海外出張了承せず 野党が反対】
 衆院議院運営委員会は6日の理事会で、政府が求めた安倍晋三首相の欧州などへの出張を了承しなかった。主要野党が、首相が出席する予算委員会集中審議を開催すべきだなどとして反対した。国会開会中の首相や閣僚の海外出張は議運委の許可を得るのが慣例だが、拘束力はない。首相の出張が了承されなかったのは5年ぶり。
 首相は11〜18日にベルギー、フランスなど4カ国を訪問する予定。ブリュッセルでは日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)に署名し、フランスではマクロン大統領と会談する予定だ。
 これに対し、立憲民主党の福山哲郎幹事長は6日の党会合で「これほど目的のはっきりしない(首相の)外遊を認めるわけにはいかない」と批判した。同党は首相出発前日の10日の内閣不信任決議案提出を検討している。
 一方、公明党の井上義久幹事長は記者会見で「首相を海外に行かせないため、国会審議を延ばすための不信任案が出されれば粛々と処理する」と述べ、けん制した。
(7月6日、毎日新聞)

【批判を懸念、異例の外遊中止 官邸は最後まで実現模索】
 西日本を中心とする豪雨被害を受け、安倍晋三首相の欧州・中東訪問が中止になった。首相官邸は最後まで実現を模索したが、大きな被害が出るなか初日の対応を疑問視する声も出た。「(外遊に)大きな案件はない。災害対応に万全を期すべきだ」(野党幹部)と高まる批判を懸念した。
 首相は11日に日本を出発し、ベルギーで欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の署名式、フランスで日本文化を紹介するイベントの開会式などに出席する予定だった。その後、サウジアラビア、エジプトを18日まで歴訪。サウジでは、将来のエネルギーの安定確保を目的に関係強化を進めるはずだった。
 菅義偉官房長官は9日午後の記者会見で「災害対応に万全を期すため」と述べ、首相の外遊の取りやめを発表した。EPA署名式については、安倍首相が9日夕にユンケル欧州委員長と電話で協議し、17日に東京で開催する方向になった。
 計画された首相の外遊が全面的に中止になるのは異例だ。安倍首相は、昨年7月の九州北部の豪雨災害や13年1月のアルジェリア人質事件の発生で、外遊を途中で切り上げたことがある。自民党幹部によれば今回も欧州のみに短縮する案などが検討されたが、最終的に中止に踏み切った。
(7月9日、朝日新聞)

最終的に官邸側が先手を打って外遊中止を決断、野党の陰謀は不発に終わったが、改めて評価してみたい。

戦術的には有効でも戦略的には最低な結果をもたらしかねないパターン。最も典型的なところでは、軍事的成果は挙げたものの、米国民を戦争支持で団結させ、国際的非難を浴びることになった真珠湾強襲が挙げられる。

仮に野党が総理の訪欧を阻止できたとしても、それは野党が「オレはやったぜ!」と快哉を上げるだけの話に過ぎず、外遊を準備してきた国家的コストや急遽中止になってしまった訪問先の損失、訪問先の国の評価減など失うものが非常に大きく、当然ながら政権党側は野党の責任を追及、マスゴミも追随するだろう。
安倍外交が「外国を回ってカネを配るだけ」という側面が強いのは確かだが、例えば中国などはその点だけでも高く評価して脅威を覚えているのだから、全く評価できないわけでもない。

真珠湾攻撃もそうだが、行動経済学的には、目に見える効果は現実に得られる利益よりも高く評価される傾向があり、逆に目に見えないリスクやデメリットは現実に被る損失よりも低く評価されることが分かっている。
地方で財政事情を鑑みずに大型の箱物が続々と立てられるのも同じ論理で説明できる。

今回の立憲の対応は「首相の外遊を阻止する」という目に見える効果を過剰に高く評価する一方、「首相外交を妨害した」と非難されるリスクを非常に低く見たことに端を発していると推測される。
最終的には、「彼らに政権運営は任せられない」という評価に落ち着くだろう。
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2018年06月01日

安倍氏三選か

【安倍首相、連続在職3位 総裁選3選で歴代最長も】
 安倍晋三首相の連続在職日数が28日で1980日となり、小泉純一郎元首相と並んで歴代3位、29日に単独で3位となる。9月に行われる自民党総裁選で3選を果たせば、通算在職も含め歴代最長記録の更新が視野に入ってくる。
 安倍首相は平成18年9月からの第1次政権で366日務めて退陣した後、24年12月に再び首相に就いた。同月の衆院選を含め自民党総裁として衆参両院の国政選挙5連勝は初めてで、長期政権を築いている。
 連続在職日数は、9月の総裁選で3選を果たせば来年2月21日に吉田茂氏(連続2248日)を抜いて2位となる。
 さらに32(2020)年8月24日に佐藤栄作氏(連続2798日)を抜いて、歴代1位となる計算だ。33(2021)年9月末までの3期目の党総裁任期を全うすれば連続3201日に達する。
 一方、通算の在職日数はこの28日で2346日となった。これは戦後で3位、戦前も含めた歴代では5位だ。
 順調ならば、来年8月24日に佐藤栄作氏(2798日)を抜いて戦後1位、11月20日には歴代1位の桂太郎氏(2886日)を抜き、憲政史上最長の首相となる。
(5月29日、産経新聞)

財務省から森友・加計関連資料が提出されたことを受けて、これまでの政府答弁の多くに虚偽があったことが発覚、国会は炎上して野党が追及を強めているものの、首相も官僚も「どこ吹く風」で相変わらず「質問と無関係の説明をする」「個別案件には答えられない」などに終始している。
これは、本来近代議会が有する行政監督権が全く機能していないことを意味し、今後さらに腐敗が蔓延してゆく可能性を示唆している。実際、狛江市長や日大幹部の対応を見ても、明らかに閣僚や霞ヶ関官僚の答弁を模したものになっていることが分かる。

一方、野党は野党で、提供された資料から判明したこと以外は新たな証拠を提示するには至っておらず、事実を突きつけて逃げ道を塞ぐまでにはなっていない。
そもそも政府側が今まで隠してきた資料を出してきたのは、「この程度では内閣は倒れない」という判断があるからで、麻生財務大臣も余裕顔を続けている。
「証拠文書を廃棄してしまえば罪に問われない」という社会文化は近代国家にはそぐわず、戦後民主主義の終焉を暗示している。

全国的には支持率を下げつつある安倍氏であるが、自民党内での支持は堅く、内部調査では二位の石破氏を大きく引き離してダントツのトップにあるという。これが僅差であれば、派閥力学が作用して変動も起こりうるが、現状では安倍氏三選の確率が上がっている。
当初は「国会延長はやっても数日間」と言われていたものが、今では「二、三週間」となっていることも、自民党側に余裕があることを示している。要は「野党の攻勢は国民の支持を受けておらず、脅威にならない」という認識である。

現状では、さらなるスキャンダルが出ない限り、安倍氏が三選すると思われるが、大手紙が大スキャンダルを準備しているとの情報もあり、その場合は8月末か9月頭に暴露されることになるだろう。ただ、これも野党側の希望的観測である可能性が高い。
また、「総裁選前に辞任する」という観測もいまだ根強く存在するが、根拠は無く、やはり希望的観測の域を出ない。

仮に「三選危うし」という状況となった場合、安倍氏は衆議院を解散して、総選挙に挑むパターンも考えられたが、現状ではわざわざリスクのある解散に打って出る必然性は非常に低い。

なお、安倍氏が三選した場合、政権や政府の腐敗が容認されることを意味するだけに、統治システムの腐敗と劣化が急速に進むと考えられる。
posted by ケン at 12:19| Comment(4) | 政局ほか | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする