2018年11月09日

河野外相、50%核兵器を持ったまま北に非核化を要求

【一回消えてしまったので再投稿】
【河野外相「終戦宣言は北朝鮮がちゃんと核をやめた上で」】
 河野太郎外相(発言録):
 (北朝鮮の非核化をめぐり)シンガポールでトランプ(米)大統領と金正恩(キムジョンウン、朝鮮労働党)委員長が会ったけど、何もそのあと進んでいない。それで制裁を解除しろというのはありえない。
 (朝鮮戦争の終戦宣言を出すことについて)なんとなく戦争が終わりました、みたいなことになると、じゃあ米軍は要らないじゃないかとか、もう少し韓国軍を減らせよとか、共同訓練なんかやる必要ないよね、という話がくるのは目に見えている。やっぱり北朝鮮がちゃんと核とミサイルをやめましたというのがあった上で、朝鮮半島の平和を維持できますよね、ということになるだろうと思う。(群馬県高崎市での自民党・山本一太参院議員のセミナーで)
(11月4日、朝日新聞)


またぞろ言わでもがなのことを。敢えて北朝鮮を挑発しているとしか思えないが、これは朝鮮半島の平和が実現した場合、日米安保の前提条件が失われるという日本政府(外務省)の都合に因るところが大きい。

仮に北朝鮮側が「ではお先に日本を非核化してはどうか」と言ってきた場合、困るのは日本政府でしか無いからだ。
日本政府は非核三原則を掲げているが、これはあくまでも政府方針でしかなく、法律や条約上の担保はなにもない。
その三原則すら、「核の持ち込み禁止」については有名無実化しており、何の意味もなしていない。
米軍による核兵器の持ち込みは、形式上「有事」「事前協議」の条件が付けられているものの、それは義務ではなく、日本政府が「協議があれば持ち込みは拒否する」との宣言を出したこともあって、米側が事前協議をすることはまずありえないと考えるのが自然だ。
事実、ライシャワーの補佐官だったパッカードらの証言により1960年代の一時期に岩国基地に核兵器が配備されていた事実が明らかにされている。
米国との核密約の存在は、現在では日本政府も認めており、日本政府としては「国内に核兵器はないと信じる」あるいは「日本国の施政圏内(米軍基地以外)には核兵器はない」以上のことは言えないはずだからだ。

かつて民主党政権下で核密約の調査をした際に、核兵器を搭載した米艦艇の一時寄港は、米国にとっては「持ち込み」にあたらず、非核三原則のもとでも継続されていたことを明らかにしている。
しかし、当時の岡田克也外相は、
「いざというときの、日本国民の安全というものが危機的状況になったときに原理原則をあくまでも守るのか、それともそこに例外をつくるのか、それはそのときの政権が判断すべきことで、今、将来にわたってそういったことを縛るというのはできない」
(2010年3月17日、衆議院外交委員会)

と述べ、アメリカ軍による核兵器の持ち込みを否定するには至っていない。このスタンスは当然その後も継続されている。

ゲーム的に言えば、日本は核カードを持ちながら、「これはブラフ用だから無いものとして扱ってよ。表にはしないけどね」と言っているに過ぎず、周辺国からすれば、「馬鹿にするのもいい加減にしろ!」という気持ちがあってもおかしくないだろう。
これはいわばシュレーディンガーの猫の原理で、日本には核兵器が存在する確率と存在しない確率が50%ずつ併存している状態にあることを示している。

この期に及んで、東アジアにとって最大の脅威は日本であり、河野外相であることを高らかに宣言するような愚劣な発言は、アジアに暮らすものとして全く迷惑極まりない話である。
posted by ケン at 20:01| Comment(4) | 外交、安全保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月24日

プーチン提案を拒否した代償は?

【<露大統領>「今後も領土問題話し合う」 日露平和条約巡り】
 プーチン露大統領は18日、9月に安倍晋三首相に提案した年内の日露平和条約締結について「問題を棚上げにしたり、拒否したりするのではない。今後も領土問題を話し合っていく」と述べた。提案を受けた安倍首相が「今の日本では受け入れがたい」と拒否したことも明かした。ロシア南部ソチでの会合で語った。
 プーチン氏はロシアが1960年代から中国と交渉してきた過程で善隣友好条約を結び、その後、国境の画定で合意に達した経緯に触れ「我々は信頼できる環境を作ってから、(領土)問題を解決した」と言明。日本に対しても領土問題解決に先立ち、2国間の信頼醸成を求めていく考えを繰り返した。
 プーチン氏によると、平和条約締結の提案を受けた後、安倍首相は「領土に関する原則的な問題を解決してから、平和条約を話し合う」との立場を伝えてきたという。プーチン氏はこの返答について「我々は70年間も足踏みをしており、終わりを見渡せない」と批判的な考えをにじませた。安倍政権は11〜12月に開かれる国際会議を利用し、最大2回の日露首脳会談を開きたい意向だが、双方の隔たりを改めて示した格好だ。
(10月19日、毎日新聞)


プーチン大統領の提案を拒否するのは良いが、では他に何か手があるのかと言えば何もなく、従前どおり「四島の日本貴族を決めてから平和条約」を主張するのであれば、交渉は完全にストップするだろう。
何度も述べているが、日露関係は、国内世論を抑えるだけの権威を持つプーチン氏と安倍氏がトップに居る間にしか打開できないと考えられる。それだけに、安易に拒否してしまったのは惜しい。

ケン先生的には、択捉と国後の共同利用、開発や漁業権に関する大まかな合意だけ行った上で、「領土問題は後回し」にするのが「相場」だろうと思われる。現状は、対露関係の改善こそが優先すべきであり、中米に挟まれて首が回らなくなる状況こそ回避すべき課題だからだ。ロシアとの敵対関係は早急に終わらせる必要があり、安倍総理もそこは十二分に理解していると思われるのだが、安倍氏の権威をもってすら打開できないほど、「日米マフィア」が強いことを想像させる。

もっとも、プーチン氏もいきなりそんな提案をすれば、反発の方が強いことは想像できなかったのだろうかと思わなくもない。もっとも、彼的には「何をグダグダやっているんだ!総裁選に三選した今やらなければ、間もなくレームダック化するだろうに」という判断があったのかもしれない。
現状では安倍氏の規定を変えての四選はさすがに困難と見られ、さらに自民党が単独で改憲案を出した場合、政権内の合意が難しくなって来年中の改憲は失敗に終わる可能性が高い。さらに参院選で消費税を争点にされて自民党が敗北した場合なども考えられ、安倍総理はレームダック化する可能性がそれなりに高い(現状では3割から4割くらいか)。だからこそ、プーチン氏もせっついているのではなかろうか。

これらを安倍氏やプーチン氏の責任にするのは安直である。
ロシアからの満韓交換の提案を蹴って、満州の権益を求めて開戦を選択、奇襲攻撃をかけた明治帝政の末裔は、身の程を知るべきであろう。強欲は己を滅ぼすのみである。

【参考】
日露開戦の代償−開戦経緯を再検証する


posted by ケン at 12:00| Comment(7) | 外交、安全保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月19日

プーチン提案に外務省がクレーム?

昨日の続き。

【モスクワ共同】ロシアのペスコフ大統領報道官は16日放映のロシア国営テレビのインタビューで、プーチン大統領が12日に前提条件なしの年内の日本との平和条約締結を安倍晋三首相に提案したことに関連し、安倍氏本人からの反応はなかったと語った。
 安倍氏は16日のNHK番組で、プーチン氏の提案があった後に2人でやりとりを交わし、北方領土問題を解決して平和条約を締結するのが日本の原則だと直接反論したと明らかにしたが、ペスコフ氏の説明とは食い違うことになる。
 ペスコフ氏は、プーチン氏の提案後に「実際に安倍氏本人から反応はなかった。東京と外交官から反応があった」と話した。
(9月17日、共同通信)


要するに安倍総理は直接的には答えず、外務省の本省とウラジオストク領事館もしくはモスクワの大使館から強烈なクレーム(外務省を通さずに外交するな!)が付けられた、と考えるのが妥当だろう。

どこまでも害夢省である。
posted by ケン at 19:24| Comment(0) | 外交、安全保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年09月18日

プーチン提案の現実味について

【安倍首相「変化球恐れぬ」=プーチン氏提案に】
 安倍晋三首相は17日のフジテレビの番組で、前提条件なしで日ロ平和条約を年内に締結しようとのプーチン・ロシア大統領の提案について「変化球」との認識を示した上で、「恐れていたのでは駄目だ。それを手繰り、ほぐしていくことが必要だ」と語った。
 提案を前向きに捉え、北方領土返還につなげるべきだとの考えを示した発言だ。これに対し、自民党総裁選で首相と争う石破茂元幹事長は「振り出しに戻ったという見方ができるだろう。(日ソ共同宣言に引き渡しが明記された歯舞、色丹)2島はおろか、全く返って来ない(恐れもある)」と語った。
(9月17日、時事通信)

ウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムにおいて、ロシアのプーチン大統領が壇上で突然、「前提条件なしで日ロ平和条約を年内に締結しよう」旨の提案を行ったことに対し、安倍総理がその場で拒否することなく、即答を避けたことについて、批判が上がっている。興味深いことに、特に左派・リベラル系からの批判が強いように見られる。

これは、右派が安倍氏のやることについてほぼ無条件で支持するのに対し、左翼リベラル系は安倍氏のやることなすこと全てについて非難する傾向が顕著であることを示している。
この辺り、日本の左翼リベラル系が多数の支持を得られない大きな原因になっていると思われるし、ケン先生もそれに見切りをつけて政界を去った側面もある。

詳細は本文を読んでもらいたいが、本ブログでは何度も繰り返しているとおり、いわゆる「四島返還論」は、日本がソ連と友好関係を築かせないために、アメリカが仕組み、当時の日本政府が日ソ平和条約を締結しない理由としてでっち上げたネタに過ぎない。
改めて軽く説明しておこう。

北方領土の問題は、本来1956年に締結された「日ソ共同宣言」(条約)の時点で「二島返還」で合意している。日本政府は、二言目には東京宣言やらクラスノヤルスク合意を持ち出すが、これらは当時の政府間の合意に過ぎず、交渉の方向性を示す程度のものでしかない。
日ロ間の領土問題を語るにあたっての法的根拠となるものは、第一に「日ソ共同宣言」が来るというのが国際法上の常識だ。そのポイントは2つ。
【賠償・請求権の放棄】
ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国に対し一切の賠償請求権を放棄する。
日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、千九百四十五年八月九日(ソ連の対日参戦の日)以来の戦争の結果として生じたそれぞれの国、その団体及び国民のそれぞれ他方の国、その団体及び国民に対するすべての請求権を、相互に、放棄する。

ソ連は日本に対する(戦勝国としての)賠償請求権を放棄。さらに、日本・ソ連は相互にソ連参戦以降に生じた戦争結果に対するすべての請求権を放棄している。日本はすでに「不法に北方領土を占拠した」ソ連(ロシア)に対する領土請求権を自ら放棄しているのだ。
さらに、
【平和条約・領土】
日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、両国間に正常な外交関係が回復された後、平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する。
ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。

これは、法的拘束力を持つ条約で、領土問題よりも平和条約を優先することを自ら規定していることを意味する。つまり、「領土問題解決後に平和条約を」と言う日本政府の主張は自ら条約違反あるいは条約反故を宣言しているようなものなのだ。

松本俊一の『モスクワにかける虹−日ソ国交回復秘録』(朝日新聞社、1966)には、日ソ交渉の経緯と日ソ平和条約案が載っているが、
第四条(日本案)
 ソヴィエト社会主義共和国連邦は、歯舞諸島及び色丹島を日本国に引き渡すものとする。

第四条(ソ連案)
1 ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望に答え、かつ日本国の利益を考慮して、小千島列島(歯舞諸島及び色丹島)を日本国に引き渡すものとする。
 本条に掲げる諸島嶼の引き渡し方法は、この条約に付属する議定書により定めるものとする。
2 ソヴィエト社会主義共和国連邦と日本国との国境は、付属地図に示すとおり、クナシルスキー海峡(根室海峡)及びイズメーナ海峡(野付海峡)の中央線とする。

というものになっている。
もっとも、日本政府は、同書に掲載されている「日ソ平和条約案」など四点の文書について、「今後の交渉に支障を来すおそれがある」として、あるともないとも答えていない。
→ 「一九五六年の日ソ国交回復交渉に関する質問主意書」(平成十八年二月二日提出 質問第四三号 提出者:鈴木宗男)

ところが、例の当時のダレス米国務長官が「沖縄不返還」をちらつかせて、日ソ平和条約の締結に難色を示した。そして、そこで用いられたのが「固有の領土」論だった。
(前略)米国は、歴史上の事実を注意深く検討した結果、択捉、国後両島は(北海道の一部たる歯舞群島及び色丹島とともに)常に固有の日本領土の一部をなしてきたものであり、かつ、正当に日本国の主権下にあるものとして認められなければならないものであるとの結論に到達した。米国は、このことにソ連邦が同意するならば、それは極東における緊張の緩和に積極的に寄与することになるであろうと考えるものである。
(日ソ交渉に対する米国覚書  1956年9月7日)

その覚書にしても、「国後・択捉が千島列島に含まれない」とは書いておらず、米国のしたたかさを表している。
なお、『モスクワにかける虹』では、ロンドンのホテルで松本俊一氏が耳にした、ダレス米国務長官との会見を終えた重光葵外務大臣の発言を紹介している。
重光外相はその日ホテルに帰ってくると、さっそく私を外相の寝室に呼び入れて、やや青ざめた顔をして、『ダレスは全くひどいことをいう。もし日本が国後、択捉をソ連に帰属せしめたなら、沖縄をアメリカの領土とするということをいった』として、すこぶる興奮した顔つきで、私にダレスの主張を話してくれた。

だが、日本政府は、ダレス・重光会談の事実は認めているものの、その内容については、「今後の交渉に支障を来すおそれがある」として公開を拒否している。→ 上記の鈴木宗男氏の質問主意書

以降、日本政府は方針転換して、日ソ平和条約の締結を断念し、それを糊塗するために「北方領土返還運動」に邁進してきた。外交的失敗を覆い隠すための宣伝が何十年となされた結果、国民のほとんどがそれを信じる事態になっており、いまもって日ロ交渉の最大の弊害となっている。

プーチン氏の提案は、「自分が大統領で、かつ日本で史上最強の権力を有する安倍氏が総理である間に平和条約を締結しないと、今後さらに悪い条件にしかならないだろう」という意図を含んでいる。
左派・リベラル派は、「プーチン大統領が日ソ共同宣言を守って、二島返還するとは思えない」などと叫んでいるが、プーチン氏は何度も「日ソ共同宣言が交渉の土台である」と述べており、その氏が平和条約締結後に共同宣言=条約を反故にしたとなると、締結した日露平和条約そのものが価値を落とすことになり、それはロシアにとって何も良いことはない。
ロシアが日本と友好関係を保ちたいのは、欧州と対峙し、中国が際限なく強大化する中で、日本とは利害を共有できる関係にあるからだ。それは日本にとっても同じである。今さら日本の敵はロシアではないからだ。

かといって、ロシアは妥協するつもりもない。仮に共同宣言を逸脱して国後、択捉を日本に引き渡した挙げ句、そこに米軍基地ができて、長距離ミサイルでも配備された日には、ロシア国内が収まらなくなるだろう。日本政府の対米従属度とアメリカの反ロシアを考えた場合、それは非常に現実的な脅威であり、現物を持っているロシアがそこまで譲歩する理由はどこにもない。

結果、日本はアメリカの顔色を伺いながら、半永久的に領土交渉を行い、平和条約を締結しないか、虚飾だらけの領土交渉を放棄して、すぐさま平和条約を締結するかの二択しかないことになる。時間をかければかけるほど、日本の国力は低下する一方、ロシアと中国の国力は増長し、いずれ日本は極東の小国になってしまう可能性が高い。
確かにプーチン氏は、ロシアにとって最大の利益を考えているだろう。だが、それは日本にとっても「他に選択肢はない」はずなのだ。

いや、つくづく左派・リベラルの連中とは手を切ってよかったと思う。

【参考】
北方領土問題についての基本的理解 
日露交渉さらに困難に 

【9/21 追記】
内部事情に詳しい人によれば、1990年代には「前提条件無しで平和条約を締結」案が日本の外務省内で検討されていたと言うし、ソ連・ロシアからはたびたび提起されていたという。「森の弟子」である安倍氏はその経緯を知っているからこそ、プーチン氏の提案に驚きを見せず、冷静に対応できたのだという。
posted by ケン at 19:00| Comment(9) | 外交、安全保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月31日

現状維持すら難しい自衛隊

【自衛官採用年齢引き上げへ=30歳上限、人材確保厳しく―防衛省】
 防衛省は21日、主に高卒者を対象とする自衛官候補生などの採用年齢を引き上げる方向で調整に入った。
 現行18〜26歳までの採用年齢について上限を30歳程度とすることを視野に検討する。少子化や景気回復を背景に優秀な人材の確保が厳しさを増していることを踏まえた措置で、陸海空各自衛隊との調整が付けば、2019年度から実施する。
 年齢引き上げは1990年4月に当時24歳だった上限を26歳にして以来、実現すれば約30年ぶり。採用年齢を定めた自衛隊法施行規則などを改正する。
 防衛省が17年度に採用した自衛官1万4090人のうち、自衛官候補生と一般曹候補生が全体の約9割を占める。ただ、近年、応募者数は減少傾向にある。
 特に自衛官候補生の採用数は12年度の9963人をピークに5年連続で減少しており、17年度は7513人にとどまった。同省関係者は「景気回復に伴い、優秀な人材は民間企業に流れている」と危機感を示す。
 今回、年齢引き上げを検討するのは、自衛官候補生と一般曹候補生の2職種。自衛官候補生は任期制で、教育期間を含め陸上自衛隊が2年、海上・航空自衛隊が3年。任期終了後に継続するか否か選択できる。一般曹候補生は終身雇用が原則で、部隊勤務などを経て、自衛隊の中核を担う人材となることが期待されている。
 同省は、高校などを卒業し、いったん民間企業や官公庁に就職した優秀な人材を獲得したい考えだ。担当者は年齢引き上げにより「自衛隊で再チャレンジができるよう門戸を広げたい」と語る。 
(7月21日、時事通信)

このご時世に下士官の定年が53歳という自衛隊に30歳になろうという人が入隊を希望するとすれば、それはかなり高確率で「食いはぐれ」なのではなかろうか。以前海自の方から「現在保有する全艦艇を動かすにもギリギリの人数しか確保されておらず、平時でも事故が増えており、とても長期の戦争などできる態勢にはない」旨の話を聞いた。自民党などが希望する軍拡は、徴兵制にでもしない限り、非常に厳しい情勢にある。
posted by ケン at 12:38| Comment(0) | 外交、安全保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年07月12日

中国の物は中国に?

【漢籍4000冊超を中国に寄贈】
 細川家に伝わる文化財を保管・展示する永青文庫が漢籍4175冊を中国国家図書館に寄贈する式典が26日、北京市の同図書館で行われた。写真は寄贈の署名を行い、握手を交わす細川護熙元首相(左)と韓永進館長。
(6月26日、時事通信)

日本でもらってくれるところが無いから、ついに「中国のものは中国へ」ということに(推測)。
日本にあるからこそ戦火から守られてきた側面もあるはず。中国の場合、例えば一度の太平天国の乱で信じられないほどの文物が失われている。今回二度訪中した際も、「日中戦争で失われた」よりも「太平天国で焼失した」という記述の方がよほど多く見られた。

しかし、日本を見た場合、図書館はどこも満杯で、寄贈しても倉庫に放置されればまだマシという現状がある。他に司書関連の大幅人員削減で、全く管理ができなくなっている問題もある。下手すると天下りの館長が唯一の正規職員みたいになっていて、結果、寄贈されても鑑定、分類、管理できないのが常態化している。
大政治家や大学者が死亡しても、遺された資料、文物の引き取り手がなく、そのまま散逸、廃棄されてしまうケースが非常に多くなっていると聞く。

一部の中国文学者によれば、「在庫一掃セール」的なもので、文書群自体は国内の古文書店でも入手できる程度の価値のものが大半だという指摘もあり、「中国側が喜ぶなら、それでいいじゃないか」「安いカードで歓心を買う高効率」外交カードとしての評価も見られ、一概には判断すべきではないのかもしれないが、モヤモヤ感の残る話である。
posted by ケン at 11:59| Comment(3) | 外交、安全保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月26日

日本は人権外交で攻勢にさらされる?

【河野太郎外相「日韓合意の精神に反する」 韓国の「慰安婦問題を人権問題に位置づける」計画準備に不快感】
 河野太郎外相は19日午前の記者会見で、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が慰安婦問題を国際社会で人権問題として位置づける計画を準備していると公表したことについて「日韓合意の精神に反するものだ」と不快感を示した。そのうえで「先方の真意をしっかり確認したい」と語った。
 河野氏は、康氏や文在寅大統領と14日に会談し、未来志向の関係構築を確認したばかりだったことに触れ「いぶかしく思っている。このようなことが続けば、せっかくの日韓パートナーシップ20周年を前向きに祝い、未来志向の関係を作っていくことが難しくなるのは先方も分かっているはずだ」と語った。
(6月19日、産経新聞)

これまで韓国政府が、戦後補償問題で国内の反発を抑えて日本側に妥協してきたのは、南北対立の最前線にあって、米韓日の軍事同盟が不可欠かつ最優先事項であったためだ。しかし、南北板門店会談と米朝会談を経て、朝鮮戦争の終結が現実性を帯び、中長期的には中華帝国の成立が視野に入りつつある今となっては、韓国政府が国内世論を抑えつけて日本側に妥協する必要が失われつつある。

逆に日本側を見た場合、北朝鮮による拉致問題の交渉を進めるに当たり、戦後補償問題の解決は避けて通れない課題であり、日本は戦後補償問題で非難される立場にある。国際的にも、日本における女性の人権状況は「イスラム諸国と同レベル」という評価にある上、戦後補償問題に対する後ろ向きの姿勢や、にもかかわらず国連大使が「世界一の人権大国」と叫んでしまう夜郎自大ぶりが、日本に対する評価を著しく低下させており、この分野で日本に味方する国は殆ど無い。
この点でも、韓国政府としては反転攻勢に出る良い機会となっている。

日本側はただでさえ財政難の上、明治帝政や昭和ミリタリズムを推奨することで支持を集めた安倍政権であるだけに、今さら戦後補償問題で妥協することはできず、妥協すれば組閣の正統性を失うだけのことである。
また、戦後補償問題で日本が後ろ向きの姿勢を続けた場合、中朝韓に「共通の敵」と見なされ、下手をすれば「人権外交」で対日包囲網が形成される可能性がある。問題が問題であるだけに、日本の肩を持つ国はまず無いと見て良い。

ここで安倍政権が「中朝韓何するものぞ!」と突っぱねた場合、いよいよ日本海が冷戦の最前線となり、国内のタカ派世論も同調、軍拡・核武装論が浮上、東アジアの緊張が急上昇するかもしれない。
そう考えた場合、やはり安倍政権はそろそろ「賞味期限切れ」だと思われるのだが、自民党内にも人がおらず、9月の自民党総裁選で安倍氏が三選した場合は、厳しい展開を覚悟しておく必要がある。
posted by ケン at 12:23| Comment(5) | 外交、安全保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする