2020年07月02日

専守防衛から攻勢防御へ

【自民、週内に敵基地攻撃能力の議論開始 検討チーム設置へ】
 自民党は22日、敵の発射基地を攻撃することで発射をためらわせる「敵基地攻撃能力」の保有を含むミサイル防衛に関して検討チームを立ち上げ、週内に初会合を開き、議論を始める方向で調整に入った。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画の事実上の撤回を受け、安倍晋三首相は18日の記者会見で能力保有を検討する意思を示していた。
 検討チームは党の安全保障調査会(会長・小野寺五典元防衛相)と国防部会(会長・原田憲治前防衛副大臣)を中心に構成する。北朝鮮が昨年以降、17回の弾道ミサイル発射を繰り返し、技術を高度化するなど周辺国の脅威が増す中、能力保有の是非や技術的課題などを検討する。夏までに政府への提言をまとめたい考えだ。
 政府は従来、敵基地攻撃能力について「他に手段がなければ法理的には自衛の範囲で、憲法上許されるが、政策上保有しない」と解釈している。連立政権を組む公明党には反対論が多く、与党内の調整も課題となる。
(6月22日、産経新聞)

「イージス・アショア」配備計画の撤回は、戦略的には「対米自立(独自路線)への一歩」、軍事的には「先制攻撃能力の保有へ」という意味を持つ。だが、戦略的にも軍事的にも現行憲法第九条が障壁となっているため、憲法改正を経ない実務的な議論は、ますます憲法の空文化を促進するところとなる。

大臣は自ら「システム改修に10年程度かかる」旨を理由に挙げており、それまでにシステムが陳腐化してしまうリスクを考えてのことと考えられる。それに、北朝鮮を相手にするだけならともかく、中国を考えた場合、2030年には米中の勢力バランスが完全に拮抗すると見られるだけに、「他の方法」を検討した方が良いと判断したのかもしれない。
とはいえ、五月には防衛省内では結論が定まっていたにもかかわらず、発表が遅れたのは、国会での議論を避けたかったことと、安倍政権の中にあって、河野大臣は最も親米寄りなので、抵抗した可能性もある。また。中止を発表した瞬間に自民党が動くというのは、党内での調整があったものと見て良いだろう。

確かに政府は現状でも先制攻撃能力について、「自衛の範囲で、憲法上許されるが、政策上保有しない」と説明しているが、他国領土に対する先制攻撃を「憲法上許される」とするのは、無理筋も良いところであり、だからこそ「政策上保有しない」と留保せざるを得ない。
北朝鮮に限って言えば、「米軍がやられる前にやってくれるはず」という前提の上に成り立っていたが、米軍による朝鮮侵攻どころか、半島からの撤退が視野に入っている今となっては、「親分がやらないなら、自分でやらせていただきます」という議論を勝手に始めようとしているのが、今の自民党であると言える。
安保や憲法関係の議論そのものを拒否する主要野党の姿勢に問題があることも指摘しておきたい。

政府がF-35の導入に固執し、「いずも」の空母改修を進めているのも、空母搭載のF-35による先制攻撃を想定していると見て良い。
もっとも、これも「敵基地」が1、2カ所の話で、その場所を事前に探知できるという前提であり、「やらないよりはマシ?」というレベルの机上の空論感は否めない。

【参考】
中道左派ライトウイング視点による憲法9条と日米安保のおさらい
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2020年06月17日

日本が中国非難声明に参加拒否

【日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も】
 香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。
 新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。
(6月7日、共同通信)

肯定的に見れば「独自外交の成果」、否定的に捉えるなら「二大強国に挟まれた小国の悲哀(戦国期の韓や近代ポーランドのような)」。

西側では「中国の覇権主義」「自由の簒奪」と捉える向きが強いが、中国人的には「阿片戦争と植民地時代の汚名返上」「真の独立回復」という意識が強い。つまり、一国二制度自体が、植民地宗主国によって強制された分割統治法であって、欧米列強の植民地主義であるという理解。これが分からないと、中国のことは永遠に理解できないし、日本人もまた「名誉白人」のままということになる。

イデオロギー外交への同調を叫ぶのは容易だが、輸出入の二割、インバウンド観光の三割、海上交通路の六割以上をリスクにさらす覚悟が必要であることを忘れてはならない。

「中露とは少なくとも敵対しない」選択肢を採らない場合、日本は際限なき軍備拡張が必要となるだろう。
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2020年06月09日

日露交渉再開へ

【日露外相、平和条約交渉の早期実施で一致】
茂木外相は28日、ロシアのラブロフ外相と電話で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大で停滞している日露平和条約交渉や北方4島での日露共同経済活動の実現に向けて、両政府間の事務レベルの協議を早期に行うことで一致した。感染拡大への対応で協力を進めることも確認した。
(5月28日、読売新聞)

米中対立が深刻化、中国の強硬姿勢が強まる一方、日韓・日朝の関係は悪化したままにある。米中対立と一定の距離を置いて、国家の自律性を多少なりとも担保するためには、日露協商しかない。しかし、総理としての求心力が低下する中で対露外交はますます難易度が上がっており、非常に苦しい展開。

「反中に舵を切れば良いだけ」と考える人間は少なくないが、現実には貿易の2割、外国人観光客と留学生の4割、レアメタルの6割、マスクの8割などを中国に依存しており、20年前とは全く情勢が異なる。
仮に米中冷戦がアメリカに有利に推移したとしても、日本がアメリカに同調して中国市場を捨ててしまえば、損失の方が大きい。

結果、日本は「親米的中立」を希望するが、そうもいかないのが苦しいところだろう。
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2020年05月29日

外交青書2020から見えるもの

【外交青書要旨】
 2020年版外交青書の要旨は次の通り。
 【北朝鮮】北朝鮮は頻繁に弾道ミサイル発射を繰り返した。日本のみならず国際社会に対する深刻な挑戦で、全く受け入れられない。日本は拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ないとの基本認識の下、最重要課題と位置付け、全ての拉致被害者の安全確保と即時帰国などを強く要求している。
 【韓国】韓国は日本にとって重要な隣国。しかしながら旧朝鮮半島出身労働者問題に関し、依然として国際法違反の状態を是正していないことをはじめ、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了通告(ただし、後に通告の効力停止)、慰安婦問題に関する「和解・癒やし財団」の解散に向けた動きなど、韓国側による否定的な動きは止まらず、日韓関係は厳しい状況が続いた。
 【中国】習近平国家主席の国賓訪日について、日中両国は新型コロナウイルス感染症の拡大防止を最優先する必要があり、国賓訪日を十分成果が上がるものとするためにはしっかりと準備を行う必要があるとの認識で一致し、双方の都合が良い時期に行うことで改めて調整する。
 沖縄・尖閣諸島周辺海域における中国公船の領海侵入は19年に32回。引き続き日本の領土・領海・領空は断固として守り抜くとの決意の下、毅然(きぜん)と、かつ冷静に対応していく。
 【台湾】世界保健機関(WHO)総会への台湾のオブザーバー参加を一貫して支持している。
 【米国】トランプ大統領は令和の時代の初の国賓として訪日し、首脳会談で日米同盟は史上かつてなく強固で、世界で最も緊密な同盟であるとの認識で一致した。
 【ロシア】北方領土はわが国が主権を有する島々。政府は首脳間および外相間で緊密な対話を重ねつつ、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、ロシアとの交渉に精力的に取り組んでいる。
(5月19日、時事通信)

報道では、「親米反中路線へ揺れ戻し」的トーンが多く見られるが、そうだろうか。
習近平主席の国賓訪日を予定通り進めると、外務省の公式文書が述べているのだから、「反中に傾斜」とは到底言えないだろう。
このかなり八方美人的記述から見えてくるのは、

「当面は親米路線堅持」
「短中期的には中国やロシアとも等距離に」
「長期的には独自路線を模索」

という感じではなかろうか。
現状では、安全保障上はアメリカに「おんぶに抱っこ」であることに変わりは無いが、そのアメリカは衰退の一途にあり、在外米軍も縮小され続けている。ましてや「日本のために」中国と戦争するなど、完全にフィクションとなってしまっている。
経済的には、日本の貿易相手国は輸出入共に中国が一位となり、約20%を占めており、国内の観光業も教育産業も中国人なくしては成り立たなくなっている。また、中国との敵対は日本の脆弱なシーレーンにとって最大の脅威となる。戦争に至らずとも、中国が脅威となるような側面は避けるべきだろう。
そもそも、「2020年度予算から見えるもの」で先述べたとおり、今の日本の財政は現状を維持することもままならない状態にあり、より広範なシーレーンを独自に守るだけの軍事力を持つことは不可能だ。

従って、かつての三十年戦争の教訓に従って、「イデオロギーと一国の外交は別物」という方針で安全保障戦略を構築する必要がある。
気持ち的には、独自路線を模索したいのだろうが、現実には財政とその原因となっている少子高齢化がそれを許しそうに無い。
青書そのものは、「それっぽい」ことを書いているが、その実現性は非常に困難な状況にある。
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2020年04月26日

次期多用途戦闘機は海外輸出?

【政府自民、次期戦闘機の輸出議論 憲法や武器輸出規制に抵触の恐れ】
 政府と自民党が航空自衛隊F2戦闘機の後継となる次期戦闘機の海外輸出案を3月から議論し始めたことが11日、分かった。複数の関係者が明らかにした。総開発費が2兆円を超えると見込まれるため、生産数を増やしてコスト削減を図る狙いがある。だが、浮上した輸出案は、憲法の平和主義や武器輸出を規制する「防衛装備移転三原則」に抵触する恐れがあり、実現は見通せない。政府は次期戦闘機の「日本主導の開発」を掲げ、米軍や米軍事産業への過度な依存から脱却することを目指している。空自は最大でも100機程度の導入を想定。1機200億円以上になる可能性がありコスト削減は重要課題となる。
(4月11日、共同通信)

戦闘機をアメリカから買えば対米依存が強まる上に、言い値で買わされる。だからといって、自前で開発すれば、高く付きすぎて輸出しなければ採算が取れない。それも「買ってくれる国があれば」という条件付き。武装自立を志向する以上は避けて通れない問題だが、憲法九条が足かせとなっている。米中の勢力バランスが均衡に向かいつつある中、「憲法九条を維持したまま、平和主義を掲げつつ、アメリカの核の傘と米軍に安全保障を依存しながら、軍隊ではない自衛隊(でも世界七位程度の軍事力)をもって独立国の体面だけ守る」のはほぼほぼ無理と化している。

武器輸出三原則に替わって定められた防衛装備移転三原則も遠からずグダグダになるだろう。

【5月7日、追記】
つい古いクセで「支援戦闘機」と書いてしまいましたが、現在はその分類は存在せず、「多用途戦闘機(マルチロール機)」です。ここに訂正します。
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2020年02月19日

習主席来日に対する延期論の拡大について

【習近平主席の国賓来日「現時点では予定通り」と茂木外相 衆院予算委】
 茂木敏充外相は17日の衆院予算委員会の集中審議で、4月上旬を軸に調整している中国の習近平国家主席の国賓来日について「現時点で予定通り行いたい」と述べた。国民民主党の岡本充功氏への答弁。茂木氏は、ドイツ南部ミュンヘンで15日に行った王毅外相との会談で、日中両国で国賓来日の準備を進めることで一致したと説明。また、新型コロナウイルスへの対応に関し「中国も感染拡大の防止に向けて懸命に努力している。一日も早い事態の収束に向けて、全力で協力していきたい」と述べた。
(2月17日、毎日新聞)

 新型肺炎の感染拡大を受け、日本国会や霞が関では四月に予定されている習近平国家主席の来日を延期するように求める意見が出ている。すでに日本国内においても感染事例が増加傾向にあり、今後さらに感染が拡大した場合、政府に再考を求める声が高まる可能性がある。
自民党の右派系議員から構成される「日本の尊厳と国益を護る会」の青山繁晴代表幹事・参議院議員らは2月14日、首相官邸を訪問、習主席の来日に反対する声明文を岡田直樹官房副長官に手交した。2002年11月に中国から広まった重症急性呼吸器症候群(SARS)は、世界保健機関(WHO)が流行の終息を宣言するまでに約八ヶ月かかった。自民党内では、4月までに新型肺炎の感染拡大が止まるとする向きは少なくない。
 野党からも否定的な声が上がりつつある。立憲民主党の福山哲郎幹事長は2月12日の記者会見で、「新型コロナウイルスの(感染拡大の)状況を注視しながら判断すべきではないか」と述べ、政府に対して慎重な対応を求めた。NK党の小池晃書記局長は同14日の記者会見で「国民の不安に応える対応が必要ではないか」と慎重論を述べている。
 日本政府内でも慎重論が強まりつつある。外務省はもともと習主席の国賓待遇による来日に反対している。これは対中強硬路線を貫く米国に対する配慮を優先すべきであるとの立場に起因しているが、国民世論や国会議員の中で慎重論が高まりつつあるのを見て、外務省内でもこれを利用して延期に持ち込もうとする勢力(主に親米派)が勢いを増しているという。また、警察は国民の中で今回の新型肺炎の感染源が中国にあることから、反中意識が高まりつつあるという認識を持っており、「このまま(日本)国内で感染が拡大すれば、さらに反中意識が高まり、事態が収束しない中で主席が来日した場合、警備に万全を期すのは難しい。そもそも国内の感染拡大防止の方が重大な課題になるはずだ」(警察関係者)との見解が広がりつつある。
 実際、日本国内では香港問題や新疆問題を理由とした反中意識が強まりつつあり、そこに中国起源の新型肺炎が日本国内でも感染拡大の気配を見せ、SNSを中心に「中国悪玉論」が拡大しつつある。親中派の中国研究者たちですら、「中国国内でも感染拡大が止まらない中、習主席が国賓扱いで来日した場合、国内の反中世論が沸騰する恐れがある」「事態を収束させてから改めて来日していただいた方が日中両国にとって良いはず」「全人代の開催すら延期になっているのだから、日程的に難しいのではないか」などの意見が多数を占めている。
 現在のところ、安倍首相を中心に首相官邸は予定通りの来日を考えている。菅官房長官は2月14日の記者会見で、「習主席の訪日は予定通り行うべく粛々と準備を進めていく考えで、日本から延期を求めることは想定していない」と述べている。自民党内でも安倍首相に近いところは、「こういうタイミングだからこそ、トップ同士で話し合うことが重要」(世耕参院幹事長)、「与党として、実現に向け最大限の努力をしていく」(山口公明党代表)など予定通りの来日を求めている。
 本稿を書いている16日現在では、「予定通りの来日」の政府方針に変わりはないが、上に述べたように日本国内で新型肺炎の感染が拡大した場合、国内世論が反中寄りに大きく傾く可能性が高く、その場合、世論を利用して来日延期を求める声が与党や政府内からも高まる恐れがある。親中派の国会議員や知日派の官僚の中にも、「できれば中国側から来日延期を申し出てくれた方が助かるのだが」という声が聞かれるほどになっている。
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2020年01月31日

対米依存さらに増す勢い

【双務性追求の努力必要 日米安保条約改定60年・河野前統合幕僚長】
 日米安全保障条約改定から19日で60年。改定は日本が一方的に米軍基地を提供する片務性を解消し、米の対日防衛義務を定めた。しかし、歴代米政権の中でもトランプ大統領は露骨に「日本は米国を守れない」と条約の不平等性を主張し、対価として米軍駐留経費の負担増を迫る。日米同盟の在り方について、自衛隊制服組トップを歴代最長の約4年半にわたり務めた河野克俊・前統合幕僚長(65)に話を聞いた。河野氏は「憲法上の制約はあるが、条約の双務性を高める努力が必要」と語った。
 河野氏は、1960年の安保条約改定時は米の対日防衛義務を定めた5条と日本が基地を提供することを規定した6条で釣り合っていたと指摘。一方で「日本は経済力と防衛力を増し、米国の国力が相対的に落ちたことで、米には条約上の不満がたまっている」と話す。
 米国に日本防衛義務を課した安保条約5条は日本の施政下におけるいずれか一方への武力攻撃に対して日米が対処すると定めている。しかし、日本が米国を防衛する義務は規定されていない。河野氏は沖縄県・尖閣諸島有事が起きた場合を例に挙げ、「自衛隊が当然、正面に立ち、安保条約5条の対日防衛義務の適用対象なので米国は支援するだろう。しかし、米国民は海兵隊の若者を送ることに納得するだろうか」とも話す。
 一方でトランプ大統領が駐留経費の負担増を求めていることには「日本は相当負担している」とも語る。根本的に米の不満を解消するには、憲法9条の制約はあるが、条約を双務性に近づける努力が必要だと強調。その例として、安全保障関連法で米国のような密接な関係にある国への攻撃により、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」に限定的な集団的自衛権行使が認められたことや、平時に米軍艦艇を守れる「米艦防護」を挙げた。
 2017年に初めて実施した米艦防護では「日本は変わった」と米側から感謝されたという。河野氏は「同盟の基本は自衛隊と米軍がリスクを共有して戦うことだ。旧安保条約は敗戦国と戦勝国の条約だったが、時代の変化とともに対等な同盟にしなければならない。これをお金の話にすると同盟としての信頼に寄与しない」とも述べた
(1月19日、時事通信)

中国が強大化し、日露交渉が不調な現在、「中露と対抗」という選択を採るならば、対米依存を深めるほかに選択肢は無い。
「日米同盟の強化」や「対等な同盟関係」というのは、あくまでも修飾語に過ぎない。
アメリカが覇権国家で、日本がその衛星国である以上、「対等な同盟」など存在し得ない。

アメリカにとって中国の強大化は、極東における覇権護持のコストとリスクが高まることを意味する。
トランプ大統領が米朝和解を進め、日本や韓国に対して負担増を要求するのは、コスト増に対する自然な対応である。
逆に日本政府としては、アメリカの極東関与(勢力圏の維持)を少しでも延長させるためには、「アメリカにとっての日本の価値」を高めるしかない。
それは、財政的支援と軍事的支援の両面で果たさざるを得ない。前者は日米貿易交渉であり、後者は中東・アフリカへの自衛隊派遣となって現れる。こうした傾向(対米貢献のさらなる深化)は、中国の強大化に伴ってさらに加速してゆくだろう。

現行の昭和帝政がアメリカの保護を前提として成立している以上、「米軍の撤退」はベルリンの壁と同様に、昭和帝政の瓦解に直結するため、日本政府は血反吐を吐いて倒れるまで、「アメリカに対する貢献」を続けようとするに違いない。

以上の点は、自民党であれ、立民・国民等の連合系野党であれ、基本方針は変わらないので、どちらにしても「アメリカとの縁の切れ目が昭和帝政の終焉」と見て間違いない。
我々は「その後」を見据えて、今度こそ明治帝政の息の根を止めるべく、努力しなければならない。



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