【地方交付金、6134億円不足 財政厳しく、危機感強まる】
全国知事会は5日、自治体が新型コロナウイルス対策に充てる総額3兆円の地方創生臨時交付金に関し、47都道府県の不足額が計6134億円に上るとの調査結果を公表した。このうち16自治体は不足額が100億円を超える見込みで、47知事全員が本年度内の増額と来年度以降の交付継続を求めた。感染再拡大が懸念される中、厳しさを増す自治体財政への危機感が浮き彫りになった。知事会は今後、本年度予算の予備費活用も含めた交付金の増額を政府に強く求めていく方針だ。10月1日時点で臨時交付金の使い道や今後の見通しを聞いた。
(11月5日、共同通信)
全国の知事が集まって、政府に何を提言するかと思えば、「カネが無いからカネよこせ」という話だった。
これではラインハルト様でなくとも、「私が魔法の壺を持っていて、そこから艦隊が湧き出てくるとでも奴は思っているのか?」 と思うことだろう。。。
と思いきや、ヤフーのコメント欄には、「国債発行すればいいじゃん」「国が通貨をどんどん発行すればいいだけ」「まず職員と議員を減らせ」のオンパレードだった。
前二者はいま流行のMMT(現代貨幣論)の影響かも知れないが、それが正しければソ連も東欧も崩壊して冷戦が終焉することは無かっただろう。
こう言うと、「ソ連は固定相場制だったからだ」と返ってきそうだが、究極的には貨幣は空想上の信頼の上に成り立っているもので、皆が「その貨幣に記載された分の価値がある」と思っていることが前提になっている。
同様の例を挙げるなら、アジア太平洋戦争でも帝国政府が貨幣を発行し続ける限り、戦えたのだろうか。あるいは日本が負けたのは、「海上封鎖されて商品が入ってこなかったから」だけなのだろうか。
さらに言えば、中国の国民政府は法幣を刷れるだけ刷った。日中戦争直前の1937年7月の発行額は14.4億元だったものは、45年8月には5569億元に達していた。物資は不足がちとは言え、米英ソから流入しており、終戦直前の日本よりは良好だったはずだ。もっとも、終戦後、米英の援助が停止して、国共内戦が始めると、1948年8月までに発行高は604兆元を超えるに至り、あっという間に紙くず以下となった。
話を戻そう。
ここまで市場が落ち込んでいるにもかかわらず、日本円が健闘を見せているのは、「内戦寸前の米ドルやコロナ禍と民族対立がヤバいユーロよりはマシ」という国際評価があるからで、中国が日本国債を買うのも同じ理由だろう。
しかし、日本は日本で災害大国であり、そんな「信用」は首都直下型地震一つで吹き飛んでしまう。大地震が起きれば、またぞろ国債発行で凌ぐ話となり、災害と疫病が頻発する一方で、対中・対ロの防衛費を増額し続ければ、蒋介石のことなど笑えないだろう。
なお、「議員報酬を減らせ」だが、2019年の参議院の調査によると、地方議員の平均月額報酬は21.4万円に過ぎない。但し、政令市や特別区になると60〜80万円あり、むしろ議員報酬の格差と、農村部における議員のなり手不足が問題になっている。
ケン先生はすでに中国に亡命拠点を構えており、コロナ禍を除いて生活も安定してきているので、日本・菅政権には是非ともMMTを実験してもらいたいw