不妊治療の保険適用は勧めません！

【不妊治療保険適用導入　菅氏「早くて２年」】
　菅義偉官房長官は９日夜の日本テレビ番組で、不妊治療の保険適用の導入までに要する期間について「早くておそらく２年ぐらい」との見通しを示した。「現在、どこの部分を（保険適用の範囲に）するかなどを調査している。最終的には時間が１、２年かかる」と述べた。また、導入までの間、不妊治療を希望する人を支援するために、現行の助成制度を手厚くする考えも示した。一方、衆院解散・総選挙については「国民が望んでいるのは、新型コロナウイルス対策をしっかりやってほしいということではないか」と述べ、早期解散には慎重な姿勢を重ねて示した。
（9月10日、産経新聞）

不妊「治療患者」は厚労省の推計で全国に約47万人いるという。その費用は130〜190万円で、これを保険適用するとなると、保険者の負担は軽く5千億円を超えることになる。これに対し、健保組合の赤字は全体で1400億円を超え、加入者の七割以上が赤字となっている。

政治家は集票のために公的負担を主張しがちだが、健康保険の本来の意味は「健康なものと病人、怪我人とのリスク分担」であり、不妊「治療」への保険適用は想定されていない。本来的には、健康保険ではなく、個別の助成金制度で行うべきなのだ。

同時に少子化が加速する中で、47万人も「患者」がいて、排卵誘発剤をガバガバ投与する状態が良いのかどうか、そもそも不妊は「病気」なのか、（社会的ほか）環境問題なのか、よくよく議論されるべきである。
個人的には、まず労働時間とストレスの削減を進めるべきだと考えている。結局のところは社会的ストレスや現代的生活の心身への負担を見直すべきなのではなかろうか。

2100年、日本の人口は5300万人？！

【世界の出生率、驚異的な低下　23カ国で今世紀末までに人口半減＝米大学予測】
　出生率の低下により、世界の人口は2064年にピーク（約97億人）を迎えた後、今世紀末には約88億人にまで減少するという予測を、米ワシントン大学の研究チームが発表した。研究者たちは、社会に「仰天するほどの」衝撃をもたらすことになる出生率の低下に対して、世界は準備不足だと指摘している。出生率の低下は、今世紀末までにほぼ全ての国が人口減少に直面する可能性があることを意味している。そしてスペインや日本を含む23カ国では、2100年までに人口が半減すると予測されている。また、出生数と同じくらいの人数が80歳を迎えることになり、各国で劇的に高齢化が進むという。
　出生率（女性1人が出産する子どもの平均人数）が低下している。この数字がおおよそ2.1を下回ると、人口の規模は小さくなり始める。1950年には、1人の女性が生涯に産む子どもの人数は平均4.7人だった。米ワシントン大学の保健指標評価研究所（IHME）の研究者たちは、2017年には世界の出生率が2.4と、ほぼ半減したとしている。2100年までには1.7を下回ると予測している。この研究は、英医学誌ランセットに14日に掲載された。
（7月15日、BBCより抜粋）

日本の人口は2100年までに5300万人以下に減少するという、米ワシントン大学の推計。国連人口部の推計では7500万人、日本の人口問題研究所は2065年で8800万人となっている。人口推計は、天気予報よりも精度が高く、近年では低位予測がほぼ的中している。そのため、少なくとも6千万人程度にまでは減少すると見ておいた方が良い。

問題は人口そのものよりも人口動態で、現状1億2500万人のうち15〜64歳の現役世代は7400万人だが、人口研の予測では2065年には総人口8800万人に対し、現役は4500万人となっている。この推移で行くと、2100年には人口6千万人に対し、現役3500万人程度ということになる。

にもかかわらず、人口に余裕のある中国の方が、ロボット化もAI化も進んでおり、日本では女性や高齢者の低賃金労働や外国人奴隷を頼みにしている点が、決定的に絶望的と言える。
やはり、どう考えても日本がとるべき道は方法論が定まらない「少子化対策」ではなく、ロボット化とAI化の徹底であろう。

もっとも、日本の人口は江戸期は3千万人台で推移、戊辰政変以降急上昇して、1910年で5千万人、1940年で7300万人、戦後大陸などからの帰還者を収容して8千万人を超えた後、さらに増え続けて、1967年に1億人を超えている。それに比べれば、人口減少は遅いとは言える。
要は「200年を経て元通りになっただけ」とも言えるのだ。

またぞろ安直な消費減税

【玉木氏「野党は消費税減税で戦うべき」】
　国民民主党の玉木代表は、次の衆議院選挙に向け「消費税減税で野党はまとまって戦うべきだ」と主張しました。消費税の減税に消極的な立憲民主党をけん制した形です。
　「もう単に（野党が）結集すれば何とかなるという状況は終わっていて、だからこそ、結集するのであれば、それ相応のわかりやすい結集の大義や軸を示さないと」（国民民主党 玉木雄一郎代表）
　玉木氏は、東京都知事選で野党が支援する候補が乱立し、大敗した結果を受け、野党合流には「相応の大義が必要」と強調。具体的な政策として消費税の減税をあげ、次の衆議院選挙に向けて「消費税減税で野党はまとまって戦うべきだ」と主張しました。
　玉木氏は立憲民主党と国民民主党の合流に慎重な姿勢で、今回の発言も消費税の減税に消極的な立憲民主党をけん制した形です。
（7月8日、TBS系）

民主党は、消費増税を否定して有権者の支持を得て政権に就いた後、菅内閣が前言を翻して増税を行ったため政権を失った。同じ顔の連中がやっているから、また同じことをやろうとする。そもそも結集しなければ勝てない野党というのは、それだけ支持されていないということ。

社会保障費は何もせずとも毎年２兆円規模で肥大化しており、毎年消費税の１％分弱を食いつぶしていく計算。現状で消費税収は１９兆円あるが、これを減らしてどこに転化するのか。

社会保険料の負担割合は平均すると、2000年の約21%から現在は約26%にまで増えている。消費税は5%から10%になった。それでも、社会保障給付の穴を埋めることができず、国債を発行して穴埋めしているのが現状だ。今後現役層が急減することを考えれば、恐らく2030年までに保険料負担の割合は30%を超え、消費税は少なくとも15%程度にはせざるを得ないだろう。減税は、社会保障給付を削減しない限り、実現できない。

ヒトラーは大減税を行って大衆から支持を得たが、その不足分は結局ユダヤ人の資産を没収し、それが尽きると侵略戦争を行って、国外の資産を没収するという手段に出たのである。

クソゲー時代の日本〜少子高齢化

ケン先生が政界を去った理由は、一つにはトヨマユやイケマキに象徴される劣化議員の増殖にあるのだが、本質的なところでは、日本政治そのものがクソゲーになってしまっているという点にあった。ゲーマー的に言うなら、第二次世界大戦全体をシミュレートするゲームで「1944年のドイツ」役を命じられ、しかも「あれはダメだ、これはダメだ、ここはこうやると決まっている、それはあいつの指示通りやれ」みたいなことばかりで、自分の裁量でできることなど殆ど何もなかった、という感じだった。幸いだったのは、「心が折れた」とかではなく、外科医が患者を開腹して「これは手遅れだ」と冷静にそのまま縫ってしまったような感じだったことだ。これは、恐らくはソ連崩壊を目の当たりにして、さらに全体主義研究を続けたことや、大戦末期の先祖たちの資料を読み込んでいたことが大きかっただろう。

「クソゲー」化している最大の理由は、実は少子高齢化にある。正確を期すなら、少子高齢化に対応できない日本の政治家と官僚なのだが。
実は、戦後日本の発展と衰退は、人口動態に影響するところが大きい。
1950年における生産年齢人口（15-64歳）は約5千万人で、1995年に8700万人を超えてピークに達した後、減少に転じ、2020年現在約7300万人となっている。この生産年齢人口は1980年で7900万人あり、戦後の30年間で3000万人近く増加したわけで、実のところ「高度経済成長＝日本の奇跡」は、「優秀な官僚」「職人的なエンジニア」「ビジネスマンの頑張り」などによるもの以上に、単に「人口ボーナス」によるところが大きかった。確かに、日本の官僚組織は決して無能ではなく、むしろ優秀な方に属し、腐敗も少なかったのだろうが、学術的視点からすると、「官僚が優秀だったから」というのは伝説の類いでしかなさそうだ。
つまり、人口ボーナスによって生産が高まって、内需が拡大し、税収も上がって、インフラが整備され、成長が加速したという、実は単純な話だった。このモデルは現在では、トルコ、ブラジル、イラン、南アフリカなどが継承しており、これらの国は2030年前後には日本のGDPを超えるか、同水準に達すると見られている。

1995年に生産年齢人口が減少に転じた日本は、2020年現在約7300万人であるが、2050年には5千万人を切るところまで行くと推測されている。人口動態というのは、予測の精度が高いため、この数字が大きく変わることは無い。仮に政府が画期的な少子化対策を打ち出したところで、その成果が現れるのはずっと後の話になるためだ。つまり、日本の生産年齢人口は、2050年には1950年と同レベルとなるわけだが、大きく異なるところがある。高齢者の数である。
1950年には、65歳以上の高齢者はわずか416万人で、今から見ると「60過ぎまで生きること自体が珍しい」時代だった。この数は2020年現在で約3600万人、2050年で3800万人と推計されている。高齢人口の数が意外と増えないのは、現在がベビーブーム世代の高齢化ピークであり、私の世代（あと15年後くらい）が第二次ベビーブーム世代となって、後は大きく減少するためだ。
しかし、問題は生産年齢人口との兼ね合いである。2020年には7300万人の生産年齢層が3600万人の高齢層を支えるのに対し、2050年には5000万人で3800万人を支える必要が生じるのだ。

こうした急速な高齢化を支えるために、1990年以降、徴税と保険料徴収の強化が図られた。実は消費税の導入もそのためだったのだが、実はこれ自体が「泥棒を見て縄を綯う」状態だった。すでに述べたように、人口動態は高精度で予測可能なものなのだから、本来であれば、1970年代後半あたりには少子高齢化を予測して制度設計を始める必要があったわけだが、それを怠ったため、1990年代以降、赤字国債の発行によって社会保障費を補填し、借金して借金を返す自転車操業が始まった。もっとも、赤字国債については、1990年代のバブル崩壊と金融危機に対応するために、過剰な公共投資を行って、殆ど無駄にしてしまったことも大きい。

高齢化に対応するために社会保険料と税を上げるのは避けられないとしても、その結果、個人レベルでは可処分所得が減り、特に若年層の負担が重くなったことで、結婚と出産離れが加速、戸籍制度と保守主義・天皇制に依拠する非嫡子差別も相まって、少子化に歯止めが効かなくなった。また、企業レベルでは、社会保険負担の増加によって利益が減少、法人税の減少と労働報酬減に繋がった。労働報酬の減少と増税・保険料増が相まって、若年層の手取りがさらに減少していった。
さらに、1990年代には新自由主義の台頭とソ連の崩壊によって、労働組合の影響力が低下するとともに、非正規雇用が急増、公的社会保障の恩恵から外される若年層が増加、バブル崩壊の影響による就職氷河期も相まって、少子化と消費減が加速、日本の内需そのものが縮小していった。

今後、生産年齢人口の減少はさらに加速していくが、その意味するところは社会保険料の負担増と増税でしかない。2020年度予算を見ても、32.6兆円の国債を発行して、23.5兆円を国債の償還と利払いに充てているが、今後はさらに悪化していくと見て良い。社会保障費は、何もせずとも毎年1.5兆円以上増えているが、これは毎年消費税を0.7%程度上げないと補填できない計算である。
社会保障にしても税収にしても、その多くは現役層が納める保険料と所得税・消費税に依拠しており、現役層が減れば減るほど、一人あたりの負担は増やさざるを得ない。社会保険料の負担割合は平均すると、2000年の約21%から現在は約26%にまで増えている。消費税は5%から10%になった。それでも、社会保障給付の穴を埋めることができず、国債を発行して穴埋めしているのが現状だ。
今後現役層が急減することを考えれば、恐らく2030年までに保険料負担の割合は30%を超え、消費税は少なくとも15%程度にはせざるを得ないだろう。その結果、現役層の負担は重くなり、可処分所得は減り、経済苦と少子化が進行する流れだ。
本来、西側資本主義国では、経済成長することで賃金そのものが増えるため、社会保障負担が増えたとしても、手取額が急減することは無いと想定されたが、日本の場合は賃金そのものが微減傾向にある中で、社会的負担のみが増加するという「無理ゲー」になっている。経済成長しない理由については、また別の機会に話したい。

もう一つの対策としては、高齢層に対する社会保障給付を減らすというものがあるが、あらゆる選挙において60歳代の投票率が最も高く、70代が続く一方、ただでさえ絶対数の少ない30代の投票率は40%台という有様なので、給付減を唱えた瞬間に選挙に負けてしまい、実現不可能になっている。これも「無理ゲー」と言える。

本来であれば、家族給付を増やし、教育費の私的負担を減少させることで、子どものいる世帯の負担減を図る必要があるはずだが、現状では殆ど対策を打っていない。例えば、民主党政権が行った「子ども手当」や「高校無償化」ですら、「放漫財政」と批判されて、安倍政権下で廃止されてしまった。現状では「幼保無償化」などは「やらないよりはマシ」程度の効果しか無いだろう。
また、生産年齢人口の急減に対しては、移民など「外国のお友達」を入れて、戦線に開いた穴の「当面の手当」をする必要があり、だからこそケン先生も「難民の大量受け入れ」を主張していたのだが、現実には何も実現していない。
だからこそ、安倍政権は「女性の社会参加」「高齢者の定年延長」を唱えているが、これによって増える「現役人口」は減少分には遠く及ばない。しかも、「女性の社会参加」は、安倍政権の保守性、天皇・戸籍制度、男性中心の労働慣習によって阻まれ、実効性が上がっていない。

少子高齢化は、ゲームと違って、いきなりゲーム・エンドを迎えることは無いが、若年層の生活苦はますます深刻化し、それとともに少子化もさらに深刻さをます勢いにある。

【追記】
よくリベラル派が「消費税をゼロにしろ」と主張しているが、この場合、19兆円からの消費税分を社会保険料などに転化するか、他の税収減を確保する必要がある。税収減で言えば、消費税は最も効率的・安定的かつ公平な税であり、これと同規模の税源を求めるのは現状では不可能だろう。社会保険全体の保険料歳入は約70兆円であり、例えば19兆円分を保険料に上乗せする場合、単純計算で保険料が27%増える計算になる。消費税の場合は、高齢者も子どもも税を納めるが、保険料は現役層（主に正社員）と企業にのみ負担を負わせる形になるので、企業活動に多大な影響が出るだろう。企業が社会保障負担を抑えるために、非正規化をさらに進めた場合、国民皆保険制度そのものが危機に陥るかもしれない。

自国民を欺して10万円を巻き上げようとする昭和帝政

【１０万円「希望しない」欄省く　山形市長が会見】
　山形市の佐藤孝弘市長は２０日の定例記者会見で、新型コロナウイルス対策として国民に一律１０万円を配る特別定額給付金の受給を誤って辞退しないよう、郵送申請書に「（受給を）希望しない」の欄を設けずに発送したと明らかにした。
　総務省が見本として示す郵送申請書には、各世帯の氏名の右側に「給付金の受給を希望されない方は×印を御記入ください」とのチェック欄がある。市民が勘違いして記入する可能性があり、受給意思の有無を電話で再確認する職員の負担を軽減するため、市が独自にチェック欄を省いた。
　市は同一世帯の一部の人が受け取らないケースは少ないとみて、希望しない場合は申請書に書き込むよう呼び掛ける。佐藤市長は「総務省の申請書はあくまで参考例だが、記入を間違いやすいのではないか。希望しない市民は申請しないと思う」と指摘した。
　チェック欄を巡っては、記入ミスの確認など全国各地の自治体で事務作業が滞る事例が生じている。
（5月21日、河北新報）

これが正しい形。総務省から介入が無ければ良いけど。
実際には、何とかして、国民を欺してでも、自分で出した生活補償金を「辞退」させようというのが昭和帝政、霞が関官僚、自民党、ＫＭ党のやり口。こうしていまだにテロを恐れて特定政党をイニシャルでしか表現できないのは異常である。ＳＧとＫＭ党は早急に解散命令を出すべきだろう。

定額給付金については、全国的に「記入ミス」が発生し、意図に反して受給を「辞退」させられた者が無数にいるという。
これは元々「いかにして記入ミスを発生させて、少しでも多くの辞退者を出して、国家負担を抑制するか」を霞が関官僚どもが考えに考え抜いて練りだした手法のおかげだった。
しかし、これでいかほどの抑制が実現し、しかも欺されて（霞が関的には自主的に）辞退するような市民ほど、高齢もしくは知能などに難のあるものであることを考えれば、霞が関や自民党がどこを見て政治をしているか、あまりにも明白であろう。

2020年度予算から見えるもの

補正前の一般会計予算。総額では102.6兆円も、国債費、地方交付税、社会保障費を除くと、27.5兆円になってしまい、そのうち5.3兆円が防衛費となっているが、アメリカは倍増を要望している。
特に社会保障費は毎年1.5兆円以上の規模で肥大化しつつあり、消費増税1%分は２年と保たずに穴埋めされてしまう状態にある。
アメリカの要望はさておくとも、中国・北朝鮮・ロシアを仮想敵とする方針を続ける場合、防衛費は超拡大せざるを得なくなる。だからこそ、安倍総理は外務省を排斥して対露交渉に臨んだわけだが、国内で足を引っ張られて思うようには進められなかった。
対中強硬姿勢を続ける限り、日本は脆弱なシーレーンを守るために、際限なく海軍力を拡大せざるを得ない。日本の政治家は与野党含めて、この辺を理解していないので、話にならない。

財政上の自由度が低下する中で、固定費ばかり肥大化するパターン。少子高齢化と貧困化によってで現役層が減少する中で、国内市場は縮小再生産を繰り返す。少子化に歯止めがかからず、労働生産性も向上しない中、経済成長率は今後も１％前後しか見込めず、財政赤字の負担は重くなる一方にある。

今回の補正予算は16兆円規模だが、その全額が国債で賄われている。そして、自粛延長となった場合、さらに補正予算が組まれる可能性が高い。
国債依存度はすでに歳入の３分の１近くになっており、「３３兆円借りて２３兆円返す」みたいな話になっている。確かに経済成長が続く場合は、これで良いのだが、今後も１％前後しか成長しない日本の場合、半永久的に借金が膨らむ構造にある。

いずれまた国民の預金を封鎖して「チャラ」にする政策が採られるはずなので、資産のある人は対策を打っておく必要があるだろう。

世帯30万も一律10万もと立民

【立憲幹事長「30万円給付も維持を」　「一律10万円と役割異なる」　NHK番組で】
　立憲民主党の福山哲郎幹事長は19日のNHK討論番組で、新型コロナウイルスの感染拡大に関し、政府が一律10万円の給付を決めたことで取り下げた困窮世帯への30万円給付も「維持すべきだ」と主張した。福山氏は「30万円は収入が激減した世帯への給付だったはずだ。一律給付とは役割が全く異なる」と述べた。
　共産党の小池晃書記局長も「1人10万円にとどまらず現金給付を増やすべきだ」と主張した。公明党の斉藤鉄夫幹事長は「まずスピード感を持って10万円を給付し、その上で本当に困っている世帯に追加の経済対策を考えていかなくてはいけない」と述べ、追加対策の可能性に言及した。自民党の稲田朋美幹事長代行は一律10万円給付について「（国民を）分断せず、一致団結する経済対策だ」と理解を求めた。
（4月19日、毎日新聞）

喫緊の課題は「可能な限り早く10万円を」という話であり、同時に「減収世帯に30万円」もやったら、行政の窓口も処理能力もパンクするだろう。そうでなくとも自治体だってコロナ対応に追われており、要員を増やせるわけでは無いのに、全く現場を理解していない。
この点だけはセクト代表のKM党がまともなことを言っており、むしろ立民の害悪感を醸し出してしまっている。

いずれにせよ事態の長期化は避けられない情勢にあり、財政破綻を覚悟して追加投入するのかについては、さらなる議論が必要なところだ。
言うだけ番長、旧式野党は早々に解党した方が良いだろう。