クソゲー時代の日本〜少子高齢化

ケン先生が政界を去った理由は、一つにはトヨマユやイケマキに象徴される劣化議員の増殖にあるのだが、本質的なところでは、日本政治そのものがクソゲーになってしまっているという点にあった。ゲーマー的に言うなら、第二次世界大戦全体をシミュレートするゲームで「1944年のドイツ」役を命じられ、しかも「あれはダメだ、これはダメだ、ここはこうやると決まっている、それはあいつの指示通りやれ」みたいなことばかりで、自分の裁量でできることなど殆ど何もなかった、という感じだった。幸いだったのは、「心が折れた」とかではなく、外科医が患者を開腹して「これは手遅れだ」と冷静にそのまま縫ってしまったような感じだったことだ。これは、恐らくはソ連崩壊を目の当たりにして、さらに全体主義研究を続けたことや、大戦末期の先祖たちの資料を読み込んでいたことが大きかっただろう。

「クソゲー」化している最大の理由は、実は少子高齢化にある。正確を期すなら、少子高齢化に対応できない日本の政治家と官僚なのだが。
実は、戦後日本の発展と衰退は、人口動態に影響するところが大きい。
1950年における生産年齢人口（15-64歳）は約5千万人で、1995年に8700万人を超えてピークに達した後、減少に転じ、2020年現在約7300万人となっている。この生産年齢人口は1980年で7900万人あり、戦後の30年間で3000万人近く増加したわけで、実のところ「高度経済成長＝日本の奇跡」は、「優秀な官僚」「職人的なエンジニア」「ビジネスマンの頑張り」などによるもの以上に、単に「人口ボーナス」によるところが大きかった。確かに、日本の官僚組織は決して無能ではなく、むしろ優秀な方に属し、腐敗も少なかったのだろうが、学術的視点からすると、「官僚が優秀だったから」というのは伝説の類いでしかなさそうだ。
つまり、人口ボーナスによって生産が高まって、内需が拡大し、税収も上がって、インフラが整備され、成長が加速したという、実は単純な話だった。このモデルは現在では、トルコ、ブラジル、イラン、南アフリカなどが継承しており、これらの国は2030年前後には日本のGDPを超えるか、同水準に達すると見られている。

1995年に生産年齢人口が減少に転じた日本は、2020年現在約7300万人であるが、2050年には5千万人を切るところまで行くと推測されている。人口動態というのは、予測の精度が高いため、この数字が大きく変わることは無い。仮に政府が画期的な少子化対策を打ち出したところで、その成果が現れるのはずっと後の話になるためだ。つまり、日本の生産年齢人口は、2050年には1950年と同レベルとなるわけだが、大きく異なるところがある。高齢者の数である。
1950年には、65歳以上の高齢者はわずか416万人で、今から見ると「60過ぎまで生きること自体が珍しい」時代だった。この数は2020年現在で約3600万人、2050年で3800万人と推計されている。高齢人口の数が意外と増えないのは、現在がベビーブーム世代の高齢化ピークであり、私の世代（あと15年後くらい）が第二次ベビーブーム世代となって、後は大きく減少するためだ。
しかし、問題は生産年齢人口との兼ね合いである。2020年には7300万人の生産年齢層が3600万人の高齢層を支えるのに対し、2050年には5000万人で3800万人を支える必要が生じるのだ。

こうした急速な高齢化を支えるために、1990年以降、徴税と保険料徴収の強化が図られた。実は消費税の導入もそのためだったのだが、実はこれ自体が「泥棒を見て縄を綯う」状態だった。すでに述べたように、人口動態は高精度で予測可能なものなのだから、本来であれば、1970年代後半あたりには少子高齢化を予測して制度設計を始める必要があったわけだが、それを怠ったため、1990年代以降、赤字国債の発行によって社会保障費を補填し、借金して借金を返す自転車操業が始まった。もっとも、赤字国債については、1990年代のバブル崩壊と金融危機に対応するために、過剰な公共投資を行って、殆ど無駄にしてしまったことも大きい。

高齢化に対応するために社会保険料と税を上げるのは避けられないとしても、その結果、個人レベルでは可処分所得が減り、特に若年層の負担が重くなったことで、結婚と出産離れが加速、戸籍制度と保守主義・天皇制に依拠する非嫡子差別も相まって、少子化に歯止めが効かなくなった。また、企業レベルでは、社会保険負担の増加によって利益が減少、法人税の減少と労働報酬減に繋がった。労働報酬の減少と増税・保険料増が相まって、若年層の手取りがさらに減少していった。
さらに、1990年代には新自由主義の台頭とソ連の崩壊によって、労働組合の影響力が低下するとともに、非正規雇用が急増、公的社会保障の恩恵から外される若年層が増加、バブル崩壊の影響による就職氷河期も相まって、少子化と消費減が加速、日本の内需そのものが縮小していった。

今後、生産年齢人口の減少はさらに加速していくが、その意味するところは社会保険料の負担増と増税でしかない。2020年度予算を見ても、32.6兆円の国債を発行して、23.5兆円を国債の償還と利払いに充てているが、今後はさらに悪化していくと見て良い。社会保障費は、何もせずとも毎年1.5兆円以上増えているが、これは毎年消費税を0.7%程度上げないと補填できない計算である。
社会保障にしても税収にしても、その多くは現役層が納める保険料と所得税・消費税に依拠しており、現役層が減れば減るほど、一人あたりの負担は増やさざるを得ない。社会保険料の負担割合は平均すると、2000年の約21%から現在は約26%にまで増えている。消費税は5%から10%になった。それでも、社会保障給付の穴を埋めることができず、国債を発行して穴埋めしているのが現状だ。
今後現役層が急減することを考えれば、恐らく2030年までに保険料負担の割合は30%を超え、消費税は少なくとも15%程度にはせざるを得ないだろう。その結果、現役層の負担は重くなり、可処分所得は減り、経済苦と少子化が進行する流れだ。
本来、西側資本主義国では、経済成長することで賃金そのものが増えるため、社会保障負担が増えたとしても、手取額が急減することは無いと想定されたが、日本の場合は賃金そのものが微減傾向にある中で、社会的負担のみが増加するという「無理ゲー」になっている。経済成長しない理由については、また別の機会に話したい。

もう一つの対策としては、高齢層に対する社会保障給付を減らすというものがあるが、あらゆる選挙において60歳代の投票率が最も高く、70代が続く一方、ただでさえ絶対数の少ない30代の投票率は40%台という有様なので、給付減を唱えた瞬間に選挙に負けてしまい、実現不可能になっている。これも「無理ゲー」と言える。

本来であれば、家族給付を増やし、教育費の私的負担を減少させることで、子どものいる世帯の負担減を図る必要があるはずだが、現状では殆ど対策を打っていない。例えば、民主党政権が行った「子ども手当」や「高校無償化」ですら、「放漫財政」と批判されて、安倍政権下で廃止されてしまった。現状では「幼保無償化」などは「やらないよりはマシ」程度の効果しか無いだろう。
また、生産年齢人口の急減に対しては、移民など「外国のお友達」を入れて、戦線に開いた穴の「当面の手当」をする必要があり、だからこそケン先生も「難民の大量受け入れ」を主張していたのだが、現実には何も実現していない。
だからこそ、安倍政権は「女性の社会参加」「高齢者の定年延長」を唱えているが、これによって増える「現役人口」は減少分には遠く及ばない。しかも、「女性の社会参加」は、安倍政権の保守性、天皇・戸籍制度、男性中心の労働慣習によって阻まれ、実効性が上がっていない。

少子高齢化は、ゲームと違って、いきなりゲーム・エンドを迎えることは無いが、若年層の生活苦はますます深刻化し、それとともに少子化もさらに深刻さをます勢いにある。

【追記】
よくリベラル派が「消費税をゼロにしろ」と主張しているが、この場合、19兆円からの消費税分を社会保険料などに転化するか、他の税収減を確保する必要がある。税収減で言えば、消費税は最も効率的・安定的かつ公平な税であり、これと同規模の税源を求めるのは現状では不可能だろう。社会保険全体の保険料歳入は約70兆円であり、例えば19兆円分を保険料に上乗せする場合、単純計算で保険料が27%増える計算になる。消費税の場合は、高齢者も子どもも税を納めるが、保険料は現役層（主に正社員）と企業にのみ負担を負わせる形になるので、企業活動に多大な影響が出るだろう。企業が社会保障負担を抑えるために、非正規化をさらに進めた場合、国民皆保険制度そのものが危機に陥るかもしれない。

自国民を欺して10万円を巻き上げようとする昭和帝政

【１０万円「希望しない」欄省く　山形市長が会見】
　山形市の佐藤孝弘市長は２０日の定例記者会見で、新型コロナウイルス対策として国民に一律１０万円を配る特別定額給付金の受給を誤って辞退しないよう、郵送申請書に「（受給を）希望しない」の欄を設けずに発送したと明らかにした。
　総務省が見本として示す郵送申請書には、各世帯の氏名の右側に「給付金の受給を希望されない方は×印を御記入ください」とのチェック欄がある。市民が勘違いして記入する可能性があり、受給意思の有無を電話で再確認する職員の負担を軽減するため、市が独自にチェック欄を省いた。
　市は同一世帯の一部の人が受け取らないケースは少ないとみて、希望しない場合は申請書に書き込むよう呼び掛ける。佐藤市長は「総務省の申請書はあくまで参考例だが、記入を間違いやすいのではないか。希望しない市民は申請しないと思う」と指摘した。
　チェック欄を巡っては、記入ミスの確認など全国各地の自治体で事務作業が滞る事例が生じている。
（5月21日、河北新報）

これが正しい形。総務省から介入が無ければ良いけど。
実際には、何とかして、国民を欺してでも、自分で出した生活補償金を「辞退」させようというのが昭和帝政、霞が関官僚、自民党、ＫＭ党のやり口。こうしていまだにテロを恐れて特定政党をイニシャルでしか表現できないのは異常である。ＳＧとＫＭ党は早急に解散命令を出すべきだろう。

定額給付金については、全国的に「記入ミス」が発生し、意図に反して受給を「辞退」させられた者が無数にいるという。
これは元々「いかにして記入ミスを発生させて、少しでも多くの辞退者を出して、国家負担を抑制するか」を霞が関官僚どもが考えに考え抜いて練りだした手法のおかげだった。
しかし、これでいかほどの抑制が実現し、しかも欺されて（霞が関的には自主的に）辞退するような市民ほど、高齢もしくは知能などに難のあるものであることを考えれば、霞が関や自民党がどこを見て政治をしているか、あまりにも明白であろう。

2020年度予算から見えるもの

補正前の一般会計予算。総額では102.6兆円も、国債費、地方交付税、社会保障費を除くと、27.5兆円になってしまい、そのうち5.3兆円が防衛費となっているが、アメリカは倍増を要望している。
特に社会保障費は毎年1.5兆円以上の規模で肥大化しつつあり、消費増税1%分は２年と保たずに穴埋めされてしまう状態にある。
アメリカの要望はさておくとも、中国・北朝鮮・ロシアを仮想敵とする方針を続ける場合、防衛費は超拡大せざるを得なくなる。だからこそ、安倍総理は外務省を排斥して対露交渉に臨んだわけだが、国内で足を引っ張られて思うようには進められなかった。
対中強硬姿勢を続ける限り、日本は脆弱なシーレーンを守るために、際限なく海軍力を拡大せざるを得ない。日本の政治家は与野党含めて、この辺を理解していないので、話にならない。

財政上の自由度が低下する中で、固定費ばかり肥大化するパターン。少子高齢化と貧困化によってで現役層が減少する中で、国内市場は縮小再生産を繰り返す。少子化に歯止めがかからず、労働生産性も向上しない中、経済成長率は今後も１％前後しか見込めず、財政赤字の負担は重くなる一方にある。

今回の補正予算は16兆円規模だが、その全額が国債で賄われている。そして、自粛延長となった場合、さらに補正予算が組まれる可能性が高い。
国債依存度はすでに歳入の３分の１近くになっており、「３３兆円借りて２３兆円返す」みたいな話になっている。確かに経済成長が続く場合は、これで良いのだが、今後も１％前後しか成長しない日本の場合、半永久的に借金が膨らむ構造にある。

いずれまた国民の預金を封鎖して「チャラ」にする政策が採られるはずなので、資産のある人は対策を打っておく必要があるだろう。

世帯30万も一律10万もと立民

【立憲幹事長「30万円給付も維持を」　「一律10万円と役割異なる」　NHK番組で】
　立憲民主党の福山哲郎幹事長は19日のNHK討論番組で、新型コロナウイルスの感染拡大に関し、政府が一律10万円の給付を決めたことで取り下げた困窮世帯への30万円給付も「維持すべきだ」と主張した。福山氏は「30万円は収入が激減した世帯への給付だったはずだ。一律給付とは役割が全く異なる」と述べた。
　共産党の小池晃書記局長も「1人10万円にとどまらず現金給付を増やすべきだ」と主張した。公明党の斉藤鉄夫幹事長は「まずスピード感を持って10万円を給付し、その上で本当に困っている世帯に追加の経済対策を考えていかなくてはいけない」と述べ、追加対策の可能性に言及した。自民党の稲田朋美幹事長代行は一律10万円給付について「（国民を）分断せず、一致団結する経済対策だ」と理解を求めた。
（4月19日、毎日新聞）

喫緊の課題は「可能な限り早く10万円を」という話であり、同時に「減収世帯に30万円」もやったら、行政の窓口も処理能力もパンクするだろう。そうでなくとも自治体だってコロナ対応に追われており、要員を増やせるわけでは無いのに、全く現場を理解していない。
この点だけはセクト代表のKM党がまともなことを言っており、むしろ立民の害悪感を醸し出してしまっている。

いずれにせよ事態の長期化は避けられない情勢にあり、財政破綻を覚悟して追加投入するのかについては、さらなる議論が必要なところだ。
言うだけ番長、旧式野党は早々に解党した方が良いだろう。

一律十万円でも、制度劣化が明白に

【1人10万円、非課税扱いに　給付のポイント】
政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国民に1人あたり10万円を配る方針だ。まず世帯全員の氏名を印字した申請用紙を郵送で受け取り、希望者は銀行口座番号などを記入して返信する仕組みになる。誰が、いつ受け取れるようになるのか。
（4月17日、日本経済新聞より抜粋）

住民台帳記載の世帯主宛に申請書類を郵送して、希望者は書面で申請、銀行口座に振り込まれる、とかもう技術的にもイデオロギー（自由主義）的にももうダメな感じしかしない。

それに、今回の10万円も普通に課税対象にすれば、「富裕層がー」批判にも耐えられると思うのだが、わざわざ小手先で制度をいじくり回そうとするのは、意味がわからない。

まず親族名義の銀行口座が悪用され、住民台帳に記載されない市民は受け取れない。中国であれば、国民の75%が電子決済を使っているので、アリペイなどに直接振り込むだけで済むが、日本の場合、銀行口座が無いとどうにもならない。口座があっても、上記の理由から確実に本人が受け取れる保証はない。
ケン先生は今日本にいるから良いが、在外同胞は放置か？南の島に友軍を放置して、140万人を餓死させた旧軍と同じ発想か？

今回の危機で、いかに戦後帝政の社会制度が急速に旧式化、劣化していることが明白になってきている。

際限なく拡大する赤字国債

【新型コロナ対策で新規国債16.8兆円の追加発行 : 一段と遠のく財政再建】
　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済の落ち込みに対応するため、政府は108.2兆円の大型の経済対策を打ち出した。財源確保のため、2020年度補正予算（案）で16兆8057億円の新規国債を追加発行する。
　これにより2020年度の新規国債発行額は49兆3619億円となり、リーマン・ショック後の経済対策で51兆9521億円まで膨らんだ09年度に迫る水準となった。一般会計の歳入に占める国債発行の割合（国債依存度）は、当初予算段階の31.7%から、41.3％に一気に跳ね上がる。今後、さらなる追加対策を打つ場合や、税収の減額補正があれば、依存度はさらに上昇することになるだろう。
　経済活動が大きく制限される未曾有の危機に際して、感染拡大が落ち着いた後の経済再生は最優先課題の一つだ。しかし、財政状況が悪化する現実を受け止めておかなければ、次世代への負担の先送りがさらに膨張することになる。
（4月8日、Nippon.com）

補正予算で16兆円からの新規国債を発行した結果、国債依存度は、当初予算の31.7%から41.3％へと上昇。今後さらに追加対策を打つ場合、さらに国債を発行することになる。
国債発行が際限なく増大した場合、信用不安が発生、金利が上昇して財政を加速度的に圧迫する恐れがある。
問題は全世界で同様に財政支出を拡大しているため、必ずしも日本自身が頓死せずとも、他国発のデフォルトが世界的金融危機に発展する恐れもある。それを見越しての、金価格の最高値なのだろう。

国会に勤務していた時は、「日本の財政赤字は大したことはない」とする意見が大半を占めていた。しかし、ソ連では、歳入不足から公務員や国営企業職員に給料が払えなくなり、政府機能が停止、体制崩壊へと繋がった。それを間近で見たソ連学徒としては、「もう一回見られるかも」などと思ってしまう。

今回の財政出は避けられないものとしても、これまでの放漫財政と長すぎるゼロ金利政策が、危機時における政策選択の幅を狭くし、リスクを上げていることは間違いない。

1941年の日本の国家予算が167億円だったのに対して、1946年3月の政府負債は2千億円を超えていた。1946年、政府は預金封鎖を強行、旧紙幣の引き出しを禁止しつつ、その間に新円への移行を行い、新円の引き出しを限定した。インフレの急進行によって旧円の価値は暴落、新円に切り替えても引き出し上限があるため、引き出し制限が解除される頃には、それまでの金融資産の価値はほぼゼロになってしまった。戦時中、貯金と年金が強制されていたため、ほぼ全ての国民が財産を失った。わが一族はギリギリのところで生命をつないだが、没落は免れなかった。明治・昭和帝政への恨みは決して忘れない。

韓国で合計特殊出生率が１以下に

【韓国18年出生率、初めて1.0割れ　世界最低水準に 】
　韓国統計庁は27日、2018年に同国で生まれた子どもの数（出生数）は前年より3万人あまり少ない約32万7千人で、過去最少だったと発表した。一人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は0.98と、データがある1970年以来初めて1を割り込んだ。少子化が進む日本よりも急速に出生率が低下しており、世界でも最低水準となった。
　統計庁によると、18年の出生率は前年に比べ0.08下がった。平均出産年齢は32.8歳と、前年から0.2歳上がった。1980年に2.82だった韓国の出生率は、90年に1.57と日本と並ぶ水準に低下した。00年から15年の間は1.2前後だったが、17年に1.05に急減した。　背景には若者の経済不安がある。韓国では10年ごろから「恋愛、結婚、出産」をあきらめる「3放世代」という言葉が使われ始めた。財閥系の大企業と中小企業の待遇差や、不安定な労働市場に不安が広がったためだ。経済的事情から子供を持つことに慎重な家庭が多いとみられる。加えて、韓国統計庁の担当者は「未婚女性の増加」を理由に挙げる。30〜34歳の女性の未婚比率は、00年の10.7%から15年は37.5%に上昇した。優秀な成績で大企業に入社した女性の中に、結婚よりキャリアアップを優先する意識が強まった。産休をとると昇進が遅れる企業文化が背景にあるとの指摘もある。日本の17年の出生率は1.43。アジアでは台湾が10年に出生率が1を割ったことがあるが、子育て世代の支援を強化したことで現在はやや回復した。米国は17年に30年ぶりの水準に落ち込んだが、1.76にとどまる。
　韓国は予想より早く人口減少が始まる公算が大きい。統計庁は昨年、人口が減少に転じる時期を28年としたが、一部の韓国メディアは「24年ごろに早まる可能性がある」と指摘する。同庁は27日、人口減少時期について「データを精査して3月に説明する」とした。出生率低下が続けば社会保障や経済成長に悪影響を与える恐れがある。政府は過去10年で130兆ウォン（約13兆円）を投じて保育所の増設などの少子化対策を進めたが、目に見える効果はあがっていない。
（2019年2月27日、日本経済新聞）

一年前の報道だが、他人事ではない。
韓国は経済成長率も2%程度にまで落ち込んでおり、安全保障面でも米中の狭間にあって非常に不安定なままとなっており、国内では少子化に歯止めが止まらない状態となっている。

この点、日本は海を隔てている分、安全保障面では韓国ほど切羽詰まってはいないが、それだけに対米依存から抜け出せないという問題を抱えている。また韓国で少子化が日本よりも激しいのは、韓国の方が女性の高学歴化と社会進出が著しい割に、日本以上に男尊女卑思想が根強いためだと考えられる。また、人口の海外流出も日本より激しいことも影響していそうだ。
日本の合計特殊出生率は1.4程度で横ばいとなっているものの、改善される目途は立っておらず、現状の社会労働環境を考慮すれば、今後はさらに低下しそうだ。
韓国の問題は、必ずしも家族政策だけでは出生率が改善しないことを示唆しており、やはり労働環境や社会意識そのものを変えないと難しいことを示している。

これに対し、中国では合計特殊出生率が1.65程度を保っており、2000年代に1.5まで低下したところから、少しずつ改善している。中国は急速な高齢化で、社会保障制度の維持存続に難は生じるだろうが、韓国や日本ほど急速な人口減にはならず、この点でも一定の安定性を維持しそうだ。
中国の出生率については、数字の正確性を疑問視する声もあるが、少なくとも私の周囲には40代以上の単身者や、30代の子のいないカップルは殆どおらず、日本とは大きく異なる印象がある。