航空人事から見た日本の戦争運営について

1941年7月に海軍省が「対米開戦を辞せず」を決定した際（そして南部仏印進駐）、航空本部長だった伯父は「こんな航空戦備で対米戦などできるわけがない」「長期戦をどう戦うつもりなんだ」と噛みついたという。
工業力や資源、資金などの対米格差については、いくらでも知る機会があるが、今日は現代ではあまり顧みられない組織人員の面から考えてみたい。

開戦時の日本海軍の常用航空機定数は3019機で、運用に必要な搭乗員は3445名だったが、海軍所属の搭乗員は全3615名に過ぎなかった。このうち勤務2年以上の熟練搭乗者は49.5%だった。だが、42年末までに2300人からの搭乗員が失われ、熟練搭乗員の割合は22%にまで落ち込んだ。開戦時の米海軍と海兵隊が保有していたのは約4千機、同6千人だった。職場で一人でも有休を取ったらもう組織が回らないという日本型組織の体質は昔から同じだったのだ。

42年8月に始まるガダルカナル航空戦を見た場合、日本軍は892機、搭乗員1881名を失ったが、米軍が失ったのは621機、同420人だった。開戦当初の搭乗員数と比較した場合、日本が半分を失ったのに対して、米国は7%に過ぎなかった。
他の海戦も同様で、例えば一般的に「引き分け」と認識されている珊瑚海海戦を見た場合、日本海軍は航空機100機、搭乗員104名を失ったのに対して、米海軍が失ったのは同128機、35名だった。
同じく日本では一般的に「痛み分け」と解釈されている南太平洋海戦（1942年10月26日）を見た場合、確かに物理的には両軍ともに空母１隻撃沈、同１隻中破なのだが、空母搭乗員の損失は日本128名に対して、米39名だった。

日本の航空機は防弾性能や通信装備を犠牲にすることで、攻撃力や運動性能において米軍に対し優位に立ち、超エリート教育で練度においてもアメリカにひけを取らない水準に達したが（全体の練度において日本軍が米軍に優位に立っていたというデータは無い）、これは「一度限りの会戦であれば負けない」という話であって、戦争が長期化すればするほど優位性を失うものだった。事実はより過酷で、日本軍は開戦から一年でアメリカに対する優位を失っていた。

開戦前、日本の搭乗員教育は、教官1人に生徒1人という超エリート教育だったが、アメリカでは教官1人に6〜8人は当たり前だった。これには国民教育水準の背景があって、米国では当時すでに若者が普通に自動車運転免許を持っていたが、日本では運転免許など現在の航空機免許レベルの特殊技能だったため、搭乗員候補の基礎があまりにも違った。
これは搭乗員養成にかける予算にも顕著に表れている。日本海軍の航空関係予算に占める搭乗員養成費の割合は、1938年で0.08%、1940年で0.21%、1941年で0.16%と常に超低位で推移していた。ここにも「社員にカネを掛けるなんてタダのバカ」という日本型経営の決定的脆弱性が見られよう。

なお、ソ連では1937年に「全ソグライダー協会」が設立され、コムソモール員を中心に参加が奨励され、同時に「パイロット15万人計画」が策定された。戦時中、中学生のゴルバチョフがトラクターを運転していたことを考えても、兵舎に入るので初めて汽車に乗ったという若者が少なくなかった日本とは、機械文明の裾野が違いすぎたのである。

興味深いのは、アメリカが士官搭乗主義で９割士官、１割下士官だったのに対し、日本は真逆で１割士官、９割下士官だったことで、この辺にも「飛行機を飛ばせれば十分」と考えていた日本人の思考法を見て取れる。
また、元々日本は「総力戦を戦い抜き生き残って大帝国をつくる」ことを目的にファッショ体制（社会統制によるミリタリズムの最適化）を選択したはずだが、現実には中世ばりの「一回戦って負けたら終わり」という軍備しかつくれなかった。この辺は改めて別稿にて検討したいが、果たして伯父上を除く御先祖方が「総力戦とは何か」をきちんと理解していたのか、あの世で問い詰める必要がある。

【参考】
『近代日本軍事力の研究』 山田朗 校倉書房(2015)

満蒙開拓団に合掌

『満蒙開拓団―虚妄の「日満一体」』 加藤聖文 岩波現代全書(2017)

意外とあるようで無い、満蒙開拓団の歴史。昭和恐慌などによる農村の疲弊にはじまり、満州事変を経て開拓団の編成と派遣が国策化されるが、関東軍による屯田兵、現地召集兵確保の意向などによって歪められ、日中戦争の勃発によって景気が回復、若年労働力が不足し、いつしか官僚的な対応が強まって、「志願者対象」としながらも強制移住に近いものになってゆく。現代の学校部活動や「ボランティア」にも通じるものがある。恐ろしいほどの無責任体質がそれだ。

満蒙開拓団はどれも悲惨な結末を迎えるのだが、中でも酷いと思ったのは東京からの開拓団だった。戦況の悪化で生活が立ちゆかなくなったり、空襲で被災した東京市民で疎開のあても無かった人たちが、農業技術も無いのに、政府の勧めに従って満州に渡るが、一年あるいは一年半もたたずにソ連侵攻を迎えている。

例えば「興安東京荏原郷開拓団」（第十三次）の場合、戦況の悪化によって物資が不足し、営業が成り立たなくなった東京の武蔵小山商店街（当時は荏原区、現品川区）の商業組合員によって編成された。その職種は154に及んだが、農業経験者は皆無だった。東京郊外の研修施設で形ばかりの農業研修を行った後、1944年4月5日に新潟を出港して朝鮮半島の羅津に上陸、汽車を乗り継いで1週間後にソ蒙満国境の興安省に到着、入植した。
翌45年8月9日、ソ連赤軍がソ満国境を越えて侵攻を開始するが、避難を開始したのは12日になってしまう。当時、若年労働者が現地応召によって不在だったため、小学生まで動員して野菜の収穫、搬出をしていたためだった。結果、在籍者1142名のうち日本本土に帰還したのはわずか53名、他に25名が中国に残留した。生還率は5%を下回っている。

東京農大関係者を主体とした常磐松開拓団（渋谷）の場合、1945年6月26日に東京を発ち、日本海で触雷して輸送船は沈没、命からがら元山に上陸、満州の牡丹江駅に着いたのは8月8日深夜だった（9日未明とも）。赤軍が国境を越える数時間前のことだった。なお、大東亜省が「満州開拓民ノ送出ハ原則トシテ一時之ヲ中止ス」を決定したのは、同年7月2日のことだった。

ソ連軍が開拓村を攻撃したことで被害者が激増するわけだが、当時のソ連側の認識は「武装入植者による軍事拠点」だった。事実、関東軍は兵力供給源の確保と軍事拠点の設置を目的に、ソ満国境への入植を奨励するが、日本政府は全くそれに触れずに募集、応募者も自分たちが民兵代わりであるという認識は全く無かったことが悲劇を生んだ。しかも関東軍は国境近くの開拓団にも緊急召集を掛けてしまったため、肝心な時に壮年男性がおらず、避難が遅れ、匪賊や現地住民の攻撃にも対処できず、各地で集団自決が相次いだ。関東軍は、南満への避難計画を策定していたが、日本政府が許可しなかったことも被害を助長させた。その理由は「現地住民が動揺して何が起こるか分からない」というものだった。福島原発事故時の政府対応を思い出させる。
もっとも、樺太やポーランド、ドイツにおけるソ連軍の所行を見る限り、仮に「武装民兵」と認識していなくても、変わらずに開拓村を軍事攻撃した可能性は否めない。

最終的に敗戦時に満州に滞在していた日本人は、都市部等で155万人、開拓団関係者は27万人だったが、死亡者は全体で24万5千人に及び、うち約8万人が開拓団関係者だった。開拓団民は全住民中の17%だったが、死亡者では3割を占めている。これらの数字はいまだに正確な数字が把握されていないが、これは終戦時の文書焼却によるものというよりは、そもそも精密な行政文書が存在していなかったことに起因しているという。やはり満州移民は棄民政策だったのだ。

もともと本土内の労働力過剰や食糧難から始まった移民政策だったが、敗戦によって600万人からの海外（旧帝国領や植民地を含む）在住邦人が帰国したことと、1945年の大凶作や各種流通途絶によって飢餓が広まった。戦後のGHQ改革によって農地改革が行われたり、旧皇族領や国有地の払い下げが進められ、帰還した移民にも一定の分配がなされたものの、定着したのは概数で3割に満たなかったものとみられる。土地再分配の恩恵にあずかれなかったものは、悪名高きドミニカ移民を始めとする南米に再移民していった。幸運にも定着できた帰還移民たちも、例えば三里塚（成田空港）、六カ所（核燃サイクル施設）、上九一色（オウム事件）、飯舘・浪江（福島原発事故）などに象徴されるように、戦後政治の負の側面を一身に受けて悲劇の舞台となるところが少なくなかったのである。

長州人から見た明治維新１５０周年

来２０１８年の「明治維新１５０周年」に向けて政府が記念事業を計画している。
政府、国家官僚からすれば、第二次世界大戦の敗戦に伴う休戦条約締結の条件として民主化、戦後和解体制の構築を余儀なくされただけの話であり、戦前の明治体制こそが「自分たちの本来の姿」であるという思いが強い。
そもそも日本の場合、国家官僚になるためにデモクラシーやリベラリズムの原理を問われることが無いため、国家主義者や全体主義者による蚕食を許してしまっている。かのドイツですら、軍内に国家主義に浸食を許し、反乱が企図されていたことが発覚する事態になっており、日本でも「テロ」の恐れよりも、行政機関や自衛隊における極右勢力の伸張の方が深刻かもしれない。
明治帝政を称揚する明治維新１５０周年事業は、自分たちの意に添わずに施行されたデモクラシーと戦後和解体制を払拭する象徴的イベントとしての意味を持つ。

だが、長州人や山口県人から見た明治維新は全く別の風景があり、これが理解できないと、安倍政権が明治維新１５０周年に前のめりになる理由も一面的な理解に止まってしまう。

２０１５年に放映された大河ドラマ『花燃ゆ』は、安倍政権と長州人脈の強い要望を受けてＮＨＫが制作した作品で、松下村塾をめぐる人々の半生を描いた。だが、下関戦争における外国船砲撃の対象が米国船からフランス船に改変されたり、吉田松陰による老中暗殺計画の経緯が改ざんされたりと、様々な歴史改ざんが行われたことで悪評が立った。そもそも内容云々よりも、演出や演技の拙さから「学芸会レベル」と酷評され、歴史ドラマとしての評価は皆無に等しかった。あれはあれでＮＨＫの制作現場レベルでのサボタージュだったかもしれないのだが。
それでも、当のＮＨＫに圧力を掛けた長州人たちにはそれなりに評判良かったらしいのだが、本音レベルで長州人たちにとってあれで良かったのかについては、大いに疑問だ。
『花燃ゆ』は別格としても、幕末を描く映画、ドラマは必ず「激動の歴史」を描こうとするわけだが、そのどれもが陰惨な、血塗られた側面を正面から描いていないからだ。幕末を史実に忠実に描くなら、『ヒトラー最後の１２日間』や岡本版『日本のいちばん長い日』のような集団狂気が再現されねばならない。

注目したいのは、「維新の殉死者」である。勤王運動（テロリズム）から明治維新（暴力革命）に至る過程で、吉田松陰（刑死）、久坂玄瑞（禁門の変で自害）、高杉晋作（長州戦争後に病没）ら勤王倒幕運動の主要人物が続々と死亡したことは知られているが、長州全体を見ても相当数が落命している。
幕末の長州の人口は約７９万人。このうち、禁門の変、下関戦争、第一次長州戦争、長州内戦（元治内乱）、第二次長州戦争（四境戦争）、戊辰戦争という「革命戦争」に動員されたのは７５００人から８千人。その内訳は、２千人が上級士族、３千人強が下級士族（足軽、中間、陪臣など）、２５００人強が町人、農民等（いわゆる諸隊）だった。７９万人は、現在の福井県や浜松市の人口に相当する。
そして、一連の戦争の中で戦死（扱いも含む）したのは１５００人以上で、戦病死を含めるとさらに増えるものと思われる。仮に戦死率を２０％としよう。近代戦争の始まるとされる日露戦争でも、９０万人の動員に対して戦死・戦病死者は８万９千人で約１０％だったことを考えれば、戦死率２０％は想像を絶する損害であることが分かる。つまり、長州で維新運動に従事し、五体満足で帰ってきた者の方が少なかったというレベルにあった。
さらに、この他に維新後の「脱退騒動」（諸隊反乱）と「萩の乱」（士族反乱）で、戦死者１００人、刑死者２５０人を出している。

比較対象を考えてみよう。長州とともに「御一新」をなした薩摩の場合、動員可能兵力最低３万７５００人を誇りながら、戊辰戦争に出征したのは最大１万人で、戦死者は約５００人。禁門の変や薩英戦争などの戦死者を足しても５４０人程度だった。戦死率は５％強である。つまり、薩摩藩の場合、藩士でも戊申戦役に動員された者の方が少なく、まして戦死者は稀だった。
これに対して、西南戦争で西郷軍が動員したのは日向を含めて２万６千人、戦死者は４千人近くに達し、薩摩人にとっては西南戦争の方が強烈なイメージを持つのが普通なのだ。

戦死、戦病死だけでなく、刑死、凶死（テロ）の多さも長州における維新運動の特徴だった。個別の事例を見てみよう。
「日本のヒムラー」と呼ばれ、内務省で治安畑を歩んだ安倍源基（鈴木内閣で内相）の場合、伯父３人（当時２１、１８、１６歳）が戊申戦役に出征し、うち２人が戦死、生還した末弟も維新直後に病没、末妹が婿をとって安倍家（大野毛利家家老）を継いでいる。

長州藩の革新官僚（家老）として知られる周布政之助の場合、勤王派を支援したこともあって禁門の変、第一次長州戦争後の政変中に自害。長男の藤吾は第二次長州戦争で戦死、次男の公平が家を継いだ。

日露戦争時の満州軍総参謀長を務めた児玉源太郎の場合、幼少期に勤王派の実父（徳山藩士）が藩内の権力闘争に敗れて閉門蟄居にあい、憤死。姉の婚家である児玉家（同）に引き取られるが、義兄にして養父の次郎彦は佐幕派藩士のテロによって凶死（惨殺）、源太郎１３歳の時だった。児玉家は家禄を召し上げられ貧窮に苦しむ中、戊辰戦争が勃発、源太郎は１６歳で召集され、献効隊の一員として出征、箱館で初陣を果たした。

元勲の一人となった井上馨の場合、世嗣の小姓を務めるほどの家柄に生まれながら勤王派に参加、英国公使館焼き討ち（実行）や外国公使殺害計画（頓挫）などのテロ活動に従事した。第一次長州戦争の混乱の最中、佐幕派（俗論党）の一団に襲撃され、医者が「息をしているのが不思議」と言うほどの重傷を負った（縫合６箇所、５０針）。テロリストの中には、井上の顔見知りの友人もいたという。

つまり、長州藩の場合、身分に関係なく全ての武家が何らかの形で維新に参加し、大半の家で何らかの形で犠牲者を出していたと言える。こうした長州人の「御先祖が血を流して為した革命」という意識が理解できないと、彼らの「明治維新１５０周年」に対する執念も理解できないかもしれない。

第一次世界大戦が日本にもたらしたもの

ボスが憲法記念日に出す声明文の原稿をチェックしていたところ、「日本の（が参戦した）４つの戦争」という表現を見つけ、ダメ出しをした。単純に第一次世界大戦が抜け落ちていたのだが、一般的には見落としがちなのかもしれない。学校の日本史でもあまり重要視されないため、よほど自主的に近代史を学び直さない限り、能動的な知識にならないのかもしれない。
確かに、日清・日露戦争や日中あるいは太平洋戦争のような主役での参戦ではなかったものの、日中戦争、特に太平洋戦争の主たる原因は、一次大戦の結果生じたものと考えるべきだからだ。

日本が一次大戦に参戦したのは、ドイツの東洋艦隊に対する抑え役が欲しいイギリスが、日英同盟に基づいて日本に参戦要請したことに起因している。
日本はまずドイツ東洋艦隊の根拠地である青島と膠州湾を攻略、占領するが、後に中国の袁世凱政権に対して「対華二十一箇条要求」を行い、ドイツの中国利権の委譲を始め、新規利権を含めて様々な特殊利権を、軍事力を背景に求めた。袁政権がこれに屈すると（「汚い取引」の側面もあるが）、五四運動や中国内戦の原因に転化（点火？）していった。三次にわたる山東出兵の原因にもなっている。
これ以降、日本の対中利権が既得権益化し、そのさらなる拡大を求めて帝国主義的進出（侵略）を加速化させてゆく。上海事変、山東出兵、張作霖爆殺、満州事変は全てその延長線上にある。
また、日本の中国進出が、特に自由貿易（門戸開放）を掲げるアメリカの態度を硬化させ、日米対立の遠因になってゆく。

さらに、戦勝によって日本は南洋諸島の委任統治を継承するが、財政や資本の裏付けの無いまま広大な領地・領海を獲得し、その維持負担が重荷となる。それだけならまだ良いが、アメリカは植民地たるフィリピンやグアムなどの連絡線を日本によって遮られる形となり、いわばその生命線を握られるところとなった。ひとたび関係が悪化すると、そのリスクは際限なく上昇するわけだが、逆に日本は対米関係の悪化を想定して軍拡に走らざるを得なくなり、どう見てもマイナス要素の方が大きかった。

実際、アメリカは一次大戦後、日本を大きなリスクと考えるようになり、まず「四カ国条約」を提唱して日英同盟を解消させ、中国との関係を強化し、対日包囲網を想定しての外交を進めた。これに対して、日本は国際連盟の常任理事国にはなったものの、日英同盟を失い、日露協商も反故にされ、日中関係は悪化の一途、日米は常時緊張状態という外交的孤立に追い込まれていった。この孤立が顕在化した時、日本は日独伊三国同盟に活路を見いだし、第二次世界大戦に突入してゆくことになる。

そして、ロシアで革命が勃発すると、火事場泥棒的にシベリアに傀儡政権を打ち立てるべく、宣戦布告無しで内戦に武力介入、これが「シベリア出兵」となる。日本軍は７万３千人を出兵し、白軍（反革命軍）などと連携して４年にわたる内戦に参加、ロシア側は住民含めて４０万人とも言われる被害を出した。これが切っ掛けとなり、ソ連は日本を極東地域最大の脅威と見なし、二次大戦末期の満州侵攻に繋がっていった。

一次大戦の経緯を無視して、二次大戦の原因だけ見ると、どうしても陰謀論に傾いてしまうので、真摯に学び、慎重に検討する必要がある。

【追記】
一つの事象にのみ囚われると全体を見失いやすい。例えば、ソ連のアフガニスタン介入にしてもチェコスロヴァキア介入にしても、事象だけ見ると「悪の帝国がまた･･････」という話になりがちだが、原因と結果を丹念に追えば、全く異なるものが見えてくる。また、日露戦争の原因のように、従来の研究が日本側の視点に偏っていた結果、かなり客観性を欠いてしまうケースもある。いずれも本ブログの記事を参照して欲しい。

・ソ連のアフガニスタン介入における意思決定過程　
・「プラハの春」とカーダールの苦悩　
・「プラハの春」−ソ連の対応と誤算　
・日露開戦の代償−開戦経緯を再検証する　

忖度と斟酌の違いを考える

森友疑獄に絡んで「忖度と斟酌は何が違うのか」という質問を受けたので考えてみたい。まず辞書的に言うならば、忖度は「他人の気持ちを推し量る」で、斟酌は「相手の事情を考慮に入れる」になる。今少し踏み込むと、忖度は「明確な要求や主張があったわけではないが、特定の誰かの気持ちや希望を推量する」であり、斟酌は「要求や主張の有無に関係なく、何らかの行動を起こす上で、特定の誰かの希望や気持ちを考慮する」という感じだろうか。
用例を見てみよう。まず忖度から。

先生の博士問題のごときも、これを「奇を衒う」として非難するのは、あまりに自己の卑しい心事をもって他を忖度し過ぎると思う。先生は博士制度が世間的にもまた学界のためにも非常に多くの弊害を伴なう事実に対して怒りを感じた。
和辻哲郎「夏目先生の記憶」

山へ遊行するにも此かくの如き有様であるから、登山になれた我々の感情によつて、祖先達の山の感情を忖度することはできない。
坂口安吾「日本の山と文学」

一体防衛庁の予算というのも少しでたらめですね。債務負担行為が非常に多くなったり、繰り越し明許に全部使ってみたりして、それは、実につかまえにくいアメリカの気持ちを忖度して、その上に立った予算だからなんです。
1963.12.4 衆議院予算委員会 淡谷悠蔵議員（日本社会党、のり子の叔父）の質問

次に斟酌。

私は、年少の友に対して、年齢の事などちっとも斟酌せずに交際して来た。年少の故に、その友人をいたわるとか、可愛がるとかいう事は私には出来なかった。
太宰治「散華」

なおこの土地に住んでいる人の中にも、永く住んでいる人、きわめて短い人、勤勉であった人、勤勉であることのできなかった人等の差別があるわけですが、それらを多少斟酌しんしゃくして、この際私からお礼をするつもりでいます。
有島武郎「小作人への告別」

在監者には、朝、昼、夕三回とも、米麦をたしか四・六の割合で、一回ごとに八百カロリー、計二千四百カロリーですから、国民の最低のカロリーはまあ保有しておると思うのです。ところがこれに関連して、三十四条を見ますと、「在監者ニハ具体質、健康、年齢、作業等ヲ斟酌シテ必要ナル糧食及ヒ飲料ヲ給ス」こういうふうに明記してあるのですが、実際こういうふうに、体質とか、健康状態等々によって斟酌して、量を斟酌をして、そういう配慮を実際なされておるのですか。
1960.2.18 参議院内閣委員会　伊藤顕道議員（日本社会党）の質問

学術研究であれば、膨大な使用例を精査する必要があるが、そこはブログという媒体であることを斟酌していただきたい。
つまり、忖度も斟酌も、「他者の背景、事情、気持ちを考慮する、そして可能であれば行動に反映させる」という意味があるのだが、斟酌の場合は背景事情や気持ちが明示されていることが多いのに対し、忖度は明示されていない背景事情や気持ちを推量することに重点が置かれている。
また、文学表現の場合、忖度は必ずしも行動には結びつかず、単に推量に止まることもあり得るが、政治上で使用する場合は推量と行動が直結しているケースが多いようだ。推量するだけでは、政治上の要請に応じられないからだろう。

森友疑獄に際して、斟酌では無く忖度が使用されるのは、便宜供与を求める森友学園や、仲介者となったであろう総理夫人などが具体的な要求をせず、「願望」や「問い合わせ」を行政側に伝え、行政側は慣例に従って政治的要求に従って政治的配慮から行政の裁量権を行使したことに基づいている。

蛇足になるが、忖度は日本の伝統芸ではない。例えば、スターリン体制下の大粛清などは「忖度」が超大規模で行われた結果起きた大惨事だった。そもそも発端となるキーロフ暗殺からして、スターリンの命令では無く、スターリンの感情を「忖度」した治安機関などが勝手に実行した可能性が高い。そして、その後起きた大量粛清も、一々スターリンが具体的に指示したわけではなく、スターリンの恐怖、願望、妄想を忖度した治安当局（エジョフあるいはベリヤ）が粛清リストをつくり、実行していったのである。現代ロシアで起こっている反体制派などに対する暗殺も、プーチン大統領らの意向を忖度して行われている可能性が高い。スターリンにしても、プーチン氏にしても、容易に自らの意思を明らかにしない人物なのだ。但し、チトー暗殺を始め、明確に指示を出した例も散見される。
例えば、スターリンが「フルシチョフ同志の御母堂は確かポーランド人だったな」と言っただけで粛清対象になりかねなかったので、フルシチョフは顔を真っ赤にして全身汗だらけになって全力で否定しなければならなかった。

日本に戻せば、今国会で審議される共謀罪の恐ろしいところは、権力者の意向を忖度した警察が、明確な犯罪容疑や捜査目的も無く、あらゆる市民を監視下、捜査対象にすることを可能にするシステムであることにある。
もちろん、現在でも大手メディアを見れば一目瞭然で、官邸が具体的な情報統制を行わずとも、メディア側が勝手に忖度して政権に不利な情報は隠蔽する態勢になっているので、せいぜいのところ「ファッショにまた一歩」でしかないのだが。

江戸武士の収入を考える

母上から「わが先祖の収入は今の価値にすると、どの程度だったのか？」との下問がなされ、奉答したので、補足しつつ、ここに記しておきたい。「西南戦争の原因を考える」の補足でもある。

幕府御家人だったわが家の正確な石高は分からないが、どうやら百石超の御家人だったらしく、仮に120石とする。幕府の御家人は基本的に「出世」はしないものの（固定役職）、勤務実績に応じて200石程度までは加増された模様。これはあくまでも生産高なので、これに税金「四公六民」が加算され、年貢収入は80石となる。一石は米150kgなので計1万2千kgとなる。もっとも、これは「大名家の模範」たらんとした幕府のみの例外で、他の諸藩では「五公五民」や「六公四民」が一般的だった。
無役だとこれが全収入になるが、わが家は四谷見附の与力役を拝領しており、その役料は150俵と仮定する。一俵は米60kgなので、計9千kg。家禄と合わせると、21トン、4トントラック5台分という量になる。
現代では米10kgで5千円程度だが、これは暴落気味。とはいえ江戸期も時代を経るにつれて米価が低下しているので、一概には言えないが、仮に1万円で計算すると、2100万円となる。自分が考えていたよりも、はるかに裕福だったように思える。
現実には「搗減り」（米を搗くなどの食用処理した際に生じる目減り）などの要素を加味する必要がある様だが、ここでは省略する。

だが、現実には100石超級の家には「槍持１人、中間１人」の常備軍役が課されており、その人件費を含めての家禄である上、下女・下働きの給与も必要だった。また、役料は経費の意味もあり、これで１０人以上の家族と家来を養い、職務上の経費も賄う必要があった。そう考えると、当時の人件費は非常に安かったことを考えても、「裕福」とまでは言えない気もする。
ちなみに、江戸後期の中間の給料（年給）は3〜5両、下女の給料は2〜4両。計算し直すが、家禄と役料を合わせた実収入は140石で、このうち60石程度が日常生活で消費され、残りを売却して現金化する。1石1両で換算すると、80両が与力家の「手取り」となり、ここから給金が支払われる。給金の合計を20両とすると、段々苦しくなってくる。

ただ、伝え聞くところでは、地代収入や運上金などもあったようだ。これは家禄とは別に家で所有する土地や権利などから得られる現金収入で、これがそれなりの金額になったようだ。わが家の場合、内藤町あたりに家を構え、中野に相応の土地を有して小作等に貸していたと見られる。
さらに江戸期には「付け届け」が「文化」として横行しており、役職によっては馬鹿にならない額になった。町奉行所などの場合、家禄＋役料以上の収入にもなったと言われる。わが家の場合、見附与力という、現代で言うところの「税関課長」に相当するものであるため、やはり相当な額の付け届けがあったと考えられる。
完全に推測でしかないが、上記の「手取り」分と同等額＝80両の「その他収入」があると考えると、家人への給金を支払った上で140両が手元に残ることになる。1両は、現代の価値に直すと10〜15万円に相当するので、私が最初に抱いた「裕福」水準に戻ってくる。

なお、幕臣の場合、旗本は婚姻に幕閣の許可が必要だったが、御家人はさほどうるさくなかったようで、わが家の場合、江戸期最後の当主は本郷の米問屋の娘を、前当主は福生の町医者の娘をもらっている。戦略的に町人との通婚を進めることで、殖財と人的ネットワークの構築に努めていたものと見られる。故に、私も人から結婚相談を受けたときは、「フローよりもストックを重視しろ、貧乏人とは絶対に結婚するな」とアドバイスしてきた。
その甲斐があってか、わが家は、御一新でも落剥することなく、敗戦をも乗り越え、私の学費まで余裕があった。
江戸期最後の当主（高祖父）は、どうやら新設の東京市にも出仕していたようだが、息子（曾祖父）を新設の早稲田大学（東京専門学校）に入れ、日本銀行に就職させている。こうした柔軟な思考と適応能力も、わが一族の「家風」なのかもしれない。

以下は補足になる。わが一族が裕福だったのは、幕臣である上に「おいしい役職」にあったためで、同じ家格の武士がみなこうだったとはとても言えない。
一般的には、江戸中期以降、幕府を始め、どの藩も財政危機に陥り、大半の藩で「家禄の借り上げ」が行われた。これは実質的な「賃金切り下げ」で、家禄の３分の１から半分が藩政府に召し上げられた。
例えば、同じ120石の与力家で考えた場合、実支給額60石、「五公五民」で手取り30石になってしまい、役料がない限り、中間や下女はおろか家族を食わせることにも苦労する状態にあったことを示している。

また、時代小説に良く出てくる「30俵二人扶持」の場合、30俵＋日1.5kgの米で約2350kg、年235万円となり、現代のアルバイト並みの給与だったことが分かる。

西南戦争の原因を考える・下

（前回の続き）
そこで、薩摩に視点を転じたい。同じ幕藩体制下の大藩ながら、薩摩は他藩と大きく事情が異なる。その最たるものは、武士階級の人口であり、それに伴う動員力だった。明治初年における鹿児島藩の人口は７２万人で、長州と同水準にあった。ところが、動員可能な人数は、嘉永５年（１８５２年）で、城下士４５００人、郷士２万３千人、陪臣１万人、計３万７５００人と、長州藩の何と５倍もの動員力を誇っていた。しかも、この数字は「当主」の数に過ぎず、兄弟や子を戦時動員するなら５万人を超えるまで可能だった。当時も「薩摩の実兵力は５万とも１０万とも言う」と話されたそうだが、あながち誇張ではなかった。
鳥羽伏見戦における幕府軍の兵力が１万人強、後詰めで大坂城に駐留していたのが２万人超であったことを考えても、薩摩の「戦争マシーン」ぶりがよく分かるだろう。九州南部に引き込んで戦うなら、島津は徳川に負けないだけの兵力を、江戸期を通じて保有していたのである。ちなみに会津戦争において、会津藩は白虎隊に象徴される総動員を行ったが、それでも４千人に満たなかった。

維新後、鹿児島で申請された士卒の数は３４万人に及び、総人口に対する割合は４５％にも及んだ。全国平均が６％前後であったことを考えれば、壮絶な数であり、この数の士卒を維持するため、薩摩・大隅はもちろんのこと奄美などの植民地では言語を絶する収奪が行われた。西南戦争に際し、農民層がこぞって新政府軍に協力したのは、このためだった。

ところが、戊辰戦争に際し、鹿児島藩が動員して出征させたのはわずか８千人で、多く見積もっても１万人に過ぎなかった。持てる兵力の殆ど全てを倒幕戦（革命戦）に投入した長州に対し、薩摩は先鋒程度の兵力を投入したに過ぎず、兵力の過半を後方で温存させていた。これは、西郷・大久保らが、「幕府が全面戦争を決断した場合」を想定して兵力を温存していた可能性もあるが、基本的には「革命の推進者」として長州、土佐とのバランスを考慮して、自藩が突出して悪目立ちしないよう配慮した上での戦力供出だった。例えば、薩摩が２万人も出してしまうと、長州５千、土佐３千と比べて突出してしまい、「幕府が倒れた後、薩摩が権力を独り占めするのではないか」とあらぬ疑いが掛けられてしまう恐れが強かった。この感覚は、マルチプレイ・ゲームのプレイヤーなら想像に難くないだろう。
さらに、戊辰戦争における薩摩の戦死者は５００人超に満たず、禁門の変や薩英戦争の死者を足しても６００人に遠く届かなかった。つまり、長州が全身をボロボロにして御一新を迎えたのに対し、薩摩は「もう一戦でも二戦でもできるぜ！」くらいの余力を残していた。

そこで当然ながら、長州の脱隊騒動と同じ状態が生起する。戊辰戦役に出征したか否かにかかわらず、御一新で武士が失職するのは変わらない。薩摩の場合、約３千人が御親兵として維新政府に供出され雇用が守られた。ところが、これはほぼほぼ城下士に限られており、郷士や陪臣は置き去りにされた。そのため、治安維持の必要もあって、大久保・川路が主導して東京警視庁を発足させ、郷士階級を中心に警察官への採用が進められた。とはいえ、警察官を鹿児島県人に限定させるわけにもいかず、正確な数字は分からないが、薩摩からの採用は当初２千人、その後さらに１千人ほど増員されたものの、３千人程度だった。結果、雇用された警察官の半分以上が薩摩の士卒出身者となり、他藩出身者からは強い不満が上がった。また、明治初頭の「東京」では、意思疎通のできない警察官が多すぎて「通訳」が不可欠だったと伝えられている。「おい、こら！」はその名残である。だが、それでも３万人以上の郷士や陪臣は、御一新の恩恵を何ら賜ることなく、「秩禄処分」「徴兵令」を迎えることになる。

付言すると、明治期は「藩閥政治」と批判されることが多いが、地方行政官は意外と能力主義に基づいて公正に採用、配置されていたところがあった。例えば山口県令、県知事は戦前期に１人も長州出身者がいなかった。これに対して、明治初頭の薩摩の場合、県知事も県庁役人も殆どが鹿児島県人で占められ、「独立王国」と陰口を叩かれると同時に、長州人は「薩摩の連中は御一新の意味を全く理解していない」と批判した。長州人は腐敗した側面もあるが、意外と「革命」に忠実だったのである。

まず「秩禄処分」は、明治６年末（１８７３年）、廃藩置県に伴い家禄を返上した士族に対し、数年分の禄高を半分は現金、もう半分は「秩禄公債」で支給することになった。言うなれば、武士の退職金、失業手当である。ところが、明治初頭は不換紙幣である太政官札を始めとする政府紙幣と国立銀行券が併存して大量発行されていたことや、秩禄処分、殖産産業などのために大量に公債が発行されたことが相まって、高インフレ状態にあった。そのため、現金は間もなく価値を失い、公債の利息もすぐに微々たるものになってしまった。そもそも郷士や足軽は家禄が低いため、禄高に基づく査定はごく低いものでしかなく、「単に武士でなくなった（＝定収入を失った）だけ」になってしまった。最多層の下級武士が拝受した公債の金利は、日割りにすると当時の最底辺労働者の賃金の半分以下だった言われる。
歴史学で言うところの「封建的特権の有償廃止」であるが、明治政府の財政事情は十分な補償を許さなかった。明治初年における政府歳出に占める家禄支給額の割合は３０％を超えており、封建特権を放置したまま近代化などできるワケもなかったのだ。

話はやや前後するが、徴兵令は明治６年始めに施行される。これは士族特権だった武力行使権を廃止して中央政府に一括集中することを意味したが、士卒階級からすれば「町人に権限を奪われた」形となった。同時に、士族に家禄を支給する根拠が失われた。
徴兵制の導入については、西郷隆盛を筆頭に主に薩摩閥から強い反対意見が出され、彼らは自然と士族が中心となる志願兵制を主張した。だが、最終的には「武士の軍隊では近代戦は戦えず、国民軍が不可欠」という長州閥の意見が大勢を占め、徴兵制の導入が決められた。最終的には「皇軍」なる怪しげなもの（天皇の私軍）になってしまうものの、明治初頭のこの段階では「四民平等の国民軍」が志向され、そのため武士は武権を失い、武権に伴って設定された家禄を失うことになった。
明治９年の廃刀令は、士族に唯一残された個人武装権をも剥奪されるというもので、現実には象徴的なものであったが、精神的打撃は大きかった。

「征韓論」に象徴される「明治六年政変」は、まさにこの時期に起きた。征韓論の説明は省略するが、長州閥と薩摩・大久保派を除く薩摩、土佐、肥前閥がこぞってこの時期に外征を主張した背景には、どの藩でも抱えていた士族の失業問題を解消、抑制するために、徴兵制が軌道に乗る前に大規模な外征を行って大動員を果たしたい、という狙いがあった（どこまで自覚的だったかは不明だが）。この辺の背景は、根源的には豊臣秀吉の朝鮮出兵とよく似ている。
ところが、紆余曲折があり、多数派だった征韓派は敗れ、西郷（薩摩）、板垣、後藤（土佐）、江藤、副島（肥前）の５人の参議が辞職した。これに伴い、薩土を主とする官吏、軍人６００人ほどが同調、下野するが、うち軍人は４００人超と見られる。
同時代を扱った小説では、「征韓派が一斉に下野して大混乱に陥った」などと書かれているが、当時の近衛兵（御親兵）１万人のうち、薩摩兵が４千、土佐兵が２千程度だったことを考えると、薩摩・土佐兵のうち征韓派に同調したのは１０分の１にも満たなかったことが分かる。やはり、小説は小説であり、注意して読む必要がある。
この明治六年政変で征韓派が下野したのは、明治６年１０月のことであり、その１２月に上記の「秩禄処分」が開始されたのだから、士族からすれば「どこまでも救いが無い」と考えてもおかしくなかった。

秩禄処分は、激変緩和措置として当初は「家禄の自主返上者」のみを対象にしていたが、上記の通り補償が不十分だったため、一向に返上は進まず、業を煮やした明治政府は、明治９年（１８７６年）、秩禄処分を全士族への強制適用を決定した。
熊本・神風連の乱が同年１０月、西南戦争が翌明治１０年１〜２月に始まったことを考えれば、「封建的特権の廃止」こそが、士族反乱の最大の原因だったと考えるのが合理的だろう。
下野した西郷らは、鹿児島で「私学校」をつくり、士族子弟の教育を担うことで暴発を止めようとした、と今日では美談のように語られるが、その生徒数は７００人程度で、原則的には城下士に限定されていた。つまり、「上京できず就職できなかった城下士」のみを対象にしていたのであり、郷士や陪臣などはここでも放置されていた。もっとも私学校は、鹿児島県下に支部をつくって郷士の組織化に努めていたようだが、実態はよく分からない。全体で見ると異なる風景も見えるかもしれない。

西南戦争で西郷軍が動員したのは鹿児島県人２万３千人だった（日向を含めると2.6万人）。鹿児島の武家当主３万７千人に対し、上京・就職できたのは７、８千人程度に過ぎず、鹿児島県庁に就職できた士族層を考慮しても、御一新で家禄を失い、失業した士族層が、倒幕戦のために準備された武器を持って反乱に立ち上がったと見るのが最も自然なのではなかろうか。仔細に見ると、私学校党が１万３千人、徴募兵が１万人となっている。つまり、「上京就職できなかった城下士とその子弟」が中核を担い、鹿児島近郊の郷士（麓郷士）を動員して初期兵力の１万３千人をなしたと見て良い。意外と外城郷士や陪臣層には不参加だったものが多く、それらは徴募という形で強制徴召集せざるを得なかったのだろう（初期動員時にも志願強要があった模様）。戦後の口述書や上申書の類いを見ると、意外と「場の空気で志願せざるを得なかった」とか「私学校党の区長に強要されて」などの供述が多いことが分かる。
鹿児島は単に武士が多すぎたのである。

【追記】
西南戦争における薩軍の戦死者は、薩摩大隅で3,263人、日向で650人だった。戊辰戦争の500人に比して、あまりにも大きいツケを支払わされたと言えよう。

【追記２】
最終的な薩摩武士の動向を大ざっぱに推計すると、西郷軍参加者が３万人（後方配置含む）、政府側についたものが１万人強、逃亡または動員拒否者が１〜２万人と考えられる。詳細は既存の郷土史研究を精査する必要があるので、良い資料をご存じの方がいらしたら是非とも紹介いただきたい。