ボスが憲法記念日に出す声明文の原稿をチェックしていたところ、「日本の（が参戦した）４つの戦争」という表現を見つけ、ダメ出しをした。単純に第一次世界大戦が抜け落ちていたのだが、一般的には見落としがちなのかもしれない。学校の日本史でもあまり重要視されないため、よほど自主的に近代史を学び直さない限り、能動的な知識にならないのかもしれない。
確かに、日清・日露戦争や日中あるいは太平洋戦争のような主役での参戦ではなかったものの、日中戦争、特に太平洋戦争の主たる原因は、一次大戦の結果生じたものと考えるべきだからだ。
日本が一次大戦に参戦したのは、ドイツの東洋艦隊に対する抑え役が欲しいイギリスが、日英同盟に基づいて日本に参戦要請したことに起因している。
日本はまずドイツ東洋艦隊の根拠地である青島と膠州湾を攻略、占領するが、後に中国の袁世凱政権に対して「対華二十一箇条要求」を行い、ドイツの中国利権の委譲を始め、新規利権を含めて様々な特殊利権を、軍事力を背景に求めた。袁政権がこれに屈すると（「汚い取引」の側面もあるが）、五四運動や中国内戦の原因に転化（点火？）していった。三次にわたる山東出兵の原因にもなっている。
これ以降、日本の対中利権が既得権益化し、そのさらなる拡大を求めて帝国主義的進出（侵略）を加速化させてゆく。上海事変、山東出兵、張作霖爆殺、満州事変は全てその延長線上にある。
また、日本の中国進出が、特に自由貿易（門戸開放）を掲げるアメリカの態度を硬化させ、日米対立の遠因になってゆく。
さらに、戦勝によって日本は南洋諸島の委任統治を継承するが、財政や資本の裏付けの無いまま広大な領地・領海を獲得し、その維持負担が重荷となる。それだけならまだ良いが、アメリカは植民地たるフィリピンやグアムなどの連絡線を日本によって遮られる形となり、いわばその生命線を握られるところとなった。ひとたび関係が悪化すると、そのリスクは際限なく上昇するわけだが、逆に日本は対米関係の悪化を想定して軍拡に走らざるを得なくなり、どう見てもマイナス要素の方が大きかった。
実際、アメリカは一次大戦後、日本を大きなリスクと考えるようになり、まず「四カ国条約」を提唱して日英同盟を解消させ、中国との関係を強化し、対日包囲網を想定しての外交を進めた。これに対して、日本は国際連盟の常任理事国にはなったものの、日英同盟を失い、日露協商も反故にされ、日中関係は悪化の一途、日米は常時緊張状態という外交的孤立に追い込まれていった。この孤立が顕在化した時、日本は日独伊三国同盟に活路を見いだし、第二次世界大戦に突入してゆくことになる。
そして、ロシアで革命が勃発すると、火事場泥棒的にシベリアに傀儡政権を打ち立てるべく、宣戦布告無しで内戦に武力介入、これが「シベリア出兵」となる。日本軍は７万３千人を出兵し、白軍（反革命軍）などと連携して４年にわたる内戦に参加、ロシア側は住民含めて４０万人とも言われる被害を出した。これが切っ掛けとなり、ソ連は日本を極東地域最大の脅威と見なし、二次大戦末期の満州侵攻に繋がっていった。
一次大戦の経緯を無視して、二次大戦の原因だけ見ると、どうしても陰謀論に傾いてしまうので、真摯に学び、慎重に検討する必要がある。
【追記】
一つの事象にのみ囚われると全体を見失いやすい。例えば、ソ連のアフガニスタン介入にしてもチェコスロヴァキア介入にしても、事象だけ見ると「悪の帝国がまた･･････」という話になりがちだが、原因と結果を丹念に追えば、全く異なるものが見えてくる。また、日露戦争の原因のように、従来の研究が日本側の視点に偏っていた結果、かなり客観性を欠いてしまうケースもある。いずれも本ブログの記事を参照して欲しい。
・ソ連のアフガニスタン介入における意思決定過程
・「プラハの春」とカーダールの苦悩
・「プラハの春」−ソ連の対応と誤算
・日露開戦の代償−開戦経緯を再検証する
2017年05月12日
2017年03月27日
忖度と斟酌の違いを考える
森友疑獄に絡んで「忖度と斟酌は何が違うのか」という質問を受けたので考えてみたい。まず辞書的に言うならば、忖度は「他人の気持ちを推し量る」で、斟酌は「相手の事情を考慮に入れる」になる。今少し踏み込むと、忖度は「明確な要求や主張があったわけではないが、特定の誰かの気持ちや希望を推量する」であり、斟酌は「要求や主張の有無に関係なく、何らかの行動を起こす上で、特定の誰かの希望や気持ちを考慮する」という感じだろうか。
用例を見てみよう。まず忖度から。
次に斟酌。
学術研究であれば、膨大な使用例を精査する必要があるが、そこはブログという媒体であることを斟酌していただきたい。
つまり、忖度も斟酌も、「他者の背景、事情、気持ちを考慮する、そして可能であれば行動に反映させる」という意味があるのだが、斟酌の場合は背景事情や気持ちが明示されていることが多いのに対し、忖度は明示されていない背景事情や気持ちを推量することに重点が置かれている。
また、文学表現の場合、忖度は必ずしも行動には結びつかず、単に推量に止まることもあり得るが、政治上で使用する場合は推量と行動が直結しているケースが多いようだ。推量するだけでは、政治上の要請に応じられないからだろう。
森友疑獄に際して、斟酌では無く忖度が使用されるのは、便宜供与を求める森友学園や、仲介者となったであろう総理夫人などが具体的な要求をせず、「願望」や「問い合わせ」を行政側に伝え、行政側は慣例に従って政治的要求に従って政治的配慮から行政の裁量権を行使したことに基づいている。
蛇足になるが、忖度は日本の伝統芸ではない。例えば、スターリン体制下の大粛清などは「忖度」が超大規模で行われた結果起きた大惨事だった。そもそも発端となるキーロフ暗殺からして、スターリンの命令では無く、スターリンの感情を「忖度」した治安機関などが勝手に実行した可能性が高い。そして、その後起きた大量粛清も、一々スターリンが具体的に指示したわけではなく、スターリンの恐怖、願望、妄想を忖度した治安当局（エジョフあるいはベリヤ）が粛清リストをつくり、実行していったのである。現代ロシアで起こっている反体制派などに対する暗殺も、プーチン大統領らの意向を忖度して行われている可能性が高い。スターリンにしても、プーチン氏にしても、容易に自らの意思を明らかにしない人物なのだ。但し、チトー暗殺を始め、明確に指示を出した例も散見される。
例えば、スターリンが「フルシチョフ同志の御母堂は確かポーランド人だったな」と言っただけで粛清対象になりかねなかったので、フルシチョフは顔を真っ赤にして全身汗だらけになって全力で否定しなければならなかった。
日本に戻せば、今国会で審議される共謀罪の恐ろしいところは、権力者の意向を忖度した警察が、明確な犯罪容疑や捜査目的も無く、あらゆる市民を監視下、捜査対象にすることを可能にするシステムであることにある。
もちろん、現在でも大手メディアを見れば一目瞭然で、官邸が具体的な情報統制を行わずとも、メディア側が勝手に忖度して政権に不利な情報は隠蔽する態勢になっているので、せいぜいのところ「ファッショにまた一歩」でしかないのだが。
用例を見てみよう。まず忖度から。
先生の博士問題のごときも、これを「奇を衒う」として非難するのは、あまりに自己の卑しい心事をもって他を忖度し過ぎると思う。先生は博士制度が世間的にもまた学界のためにも非常に多くの弊害を伴なう事実に対して怒りを感じた。
和辻哲郎「夏目先生の記憶」
山へ遊行するにも此かくの如き有様であるから、登山になれた我々の感情によつて、祖先達の山の感情を忖度することはできない。
坂口安吾「日本の山と文学」
一体防衛庁の予算というのも少しでたらめですね。債務負担行為が非常に多くなったり、繰り越し明許に全部使ってみたりして、それは、実につかまえにくいアメリカの気持ちを忖度して、その上に立った予算だからなんです。
1963.12.4 衆議院予算委員会 淡谷悠蔵議員（日本社会党、のり子の叔父）の質問
次に斟酌。
私は、年少の友に対して、年齢の事などちっとも斟酌せずに交際して来た。年少の故に、その友人をいたわるとか、可愛がるとかいう事は私には出来なかった。
太宰治「散華」
なおこの土地に住んでいる人の中にも、永く住んでいる人、きわめて短い人、勤勉であった人、勤勉であることのできなかった人等の差別があるわけですが、それらを多少斟酌しんしゃくして、この際私からお礼をするつもりでいます。
有島武郎「小作人への告別」
在監者には、朝、昼、夕三回とも、米麦をたしか四・六の割合で、一回ごとに八百カロリー、計二千四百カロリーですから、国民の最低のカロリーはまあ保有しておると思うのです。ところがこれに関連して、三十四条を見ますと、「在監者ニハ具体質、健康、年齢、作業等ヲ斟酌シテ必要ナル糧食及ヒ飲料ヲ給ス」こういうふうに明記してあるのですが、実際こういうふうに、体質とか、健康状態等々によって斟酌して、量を斟酌をして、そういう配慮を実際なされておるのですか。
1960.2.18 参議院内閣委員会 伊藤顕道議員（日本社会党）の質問
学術研究であれば、膨大な使用例を精査する必要があるが、そこはブログという媒体であることを斟酌していただきたい。
つまり、忖度も斟酌も、「他者の背景、事情、気持ちを考慮する、そして可能であれば行動に反映させる」という意味があるのだが、斟酌の場合は背景事情や気持ちが明示されていることが多いのに対し、忖度は明示されていない背景事情や気持ちを推量することに重点が置かれている。
また、文学表現の場合、忖度は必ずしも行動には結びつかず、単に推量に止まることもあり得るが、政治上で使用する場合は推量と行動が直結しているケースが多いようだ。推量するだけでは、政治上の要請に応じられないからだろう。
森友疑獄に際して、斟酌では無く忖度が使用されるのは、便宜供与を求める森友学園や、仲介者となったであろう総理夫人などが具体的な要求をせず、「願望」や「問い合わせ」を行政側に伝え、行政側は慣例に従って政治的要求に従って政治的配慮から行政の裁量権を行使したことに基づいている。
蛇足になるが、忖度は日本の伝統芸ではない。例えば、スターリン体制下の大粛清などは「忖度」が超大規模で行われた結果起きた大惨事だった。そもそも発端となるキーロフ暗殺からして、スターリンの命令では無く、スターリンの感情を「忖度」した治安機関などが勝手に実行した可能性が高い。そして、その後起きた大量粛清も、一々スターリンが具体的に指示したわけではなく、スターリンの恐怖、願望、妄想を忖度した治安当局（エジョフあるいはベリヤ）が粛清リストをつくり、実行していったのである。現代ロシアで起こっている反体制派などに対する暗殺も、プーチン大統領らの意向を忖度して行われている可能性が高い。スターリンにしても、プーチン氏にしても、容易に自らの意思を明らかにしない人物なのだ。但し、チトー暗殺を始め、明確に指示を出した例も散見される。
例えば、スターリンが「フルシチョフ同志の御母堂は確かポーランド人だったな」と言っただけで粛清対象になりかねなかったので、フルシチョフは顔を真っ赤にして全身汗だらけになって全力で否定しなければならなかった。
日本に戻せば、今国会で審議される共謀罪の恐ろしいところは、権力者の意向を忖度した警察が、明確な犯罪容疑や捜査目的も無く、あらゆる市民を監視下、捜査対象にすることを可能にするシステムであることにある。
もちろん、現在でも大手メディアを見れば一目瞭然で、官邸が具体的な情報統制を行わずとも、メディア側が勝手に忖度して政権に不利な情報は隠蔽する態勢になっているので、せいぜいのところ「ファッショにまた一歩」でしかないのだが。
2017年03月24日
江戸武士の収入を考える
母上から「わが先祖の収入は今の価値にすると、どの程度だったのか？」との下問がなされ、奉答したので、補足しつつ、ここに記しておきたい。「西南戦争の原因を考える」の補足でもある。
幕府御家人だったわが家の正確な石高は分からないが、どうやら百石超の御家人だったらしく、仮に120石とする。幕府の御家人は基本的に「出世」はしないものの（固定役職）、勤務実績に応じて200石程度までは加増された模様。これはあくまでも生産高なので、これに税金「四公六民」が加算され、年貢収入は80石となる。一石は米150kgなので計1万2千kgとなる。もっとも、これは「大名家の模範」たらんとした幕府のみの例外で、他の諸藩では「五公五民」や「六公四民」が一般的だった。
無役だとこれが全収入になるが、わが家は四谷見附の与力役を拝領しており、その役料は150俵と仮定する。一俵は米60kgなので、計9千kg。家禄と合わせると、21トン、4トントラック5台分という量になる。
現代では米10kgで5千円程度だが、これは暴落気味。とはいえ江戸期も時代を経るにつれて米価が低下しているので、一概には言えないが、仮に1万円で計算すると、2100万円となる。自分が考えていたよりも、はるかに裕福だったように思える。
現実には「搗減り」（米を搗くなどの食用処理した際に生じる目減り）などの要素を加味する必要がある様だが、ここでは省略する。
だが、現実には100石超級の家には「槍持１人、中間１人」の常備軍役が課されており、その人件費を含めての家禄である上、下女・下働きの給与も必要だった。また、役料は経費の意味もあり、これで１０人以上の家族と家来を養い、職務上の経費も賄う必要があった。そう考えると、当時の人件費は非常に安かったことを考えても、「裕福」とまでは言えない気もする。
ちなみに、江戸後期の中間の給料（年給）は3〜5両、下女の給料は2〜4両。計算し直すが、家禄と役料を合わせた実収入は140石で、このうち60石程度が日常生活で消費され、残りを売却して現金化する。1石1両で換算すると、80両が与力家の「手取り」となり、ここから給金が支払われる。給金の合計を20両とすると、段々苦しくなってくる。
ただ、伝え聞くところでは、地代収入や運上金などもあったようだ。これは家禄とは別に家で所有する土地や権利などから得られる現金収入で、これがそれなりの金額になったようだ。わが家の場合、内藤町あたりに家を構え、中野に相応の土地を有して小作等に貸していたと見られる。
さらに江戸期には「付け届け」が「文化」として横行しており、役職によっては馬鹿にならない額になった。町奉行所などの場合、家禄＋役料以上の収入にもなったと言われる。わが家の場合、見附与力という、現代で言うところの「税関課長」に相当するものであるため、やはり相当な額の付け届けがあったと考えられる。
完全に推測でしかないが、上記の「手取り」分と同等額＝80両の「その他収入」があると考えると、家人への給金を支払った上で140両が手元に残ることになる。1両は、現代の価値に直すと10〜15万円に相当するので、私が最初に抱いた「裕福」水準に戻ってくる。
なお、幕臣の場合、旗本は婚姻に幕閣の許可が必要だったが、御家人はさほどうるさくなかったようで、わが家の場合、江戸期最後の当主は本郷の米問屋の娘を、前当主は福生の町医者の娘をもらっている。戦略的に町人との通婚を進めることで、殖財と人的ネットワークの構築に努めていたものと見られる。故に、私も人から結婚相談を受けたときは、「フローよりもストックを重視しろ、貧乏人とは絶対に結婚するな」とアドバイスしてきた。
その甲斐があってか、わが家は、御一新でも落剥することなく、敗戦をも乗り越え、私の学費まで余裕があった。
江戸期最後の当主（高祖父）は、どうやら新設の東京市にも出仕していたようだが、息子（曾祖父）を新設の早稲田大学（東京専門学校）に入れ、日本銀行に就職させている。こうした柔軟な思考と適応能力も、わが一族の「家風」なのかもしれない。
以下は補足になる。わが一族が裕福だったのは、幕臣である上に「おいしい役職」にあったためで、同じ家格の武士がみなこうだったとはとても言えない。
一般的には、江戸中期以降、幕府を始め、どの藩も財政危機に陥り、大半の藩で「家禄の借り上げ」が行われた。これは実質的な「賃金切り下げ」で、家禄の３分の１から半分が藩政府に召し上げられた。
例えば、同じ120石の与力家で考えた場合、実支給額60石、「五公五民」で手取り30石になってしまい、役料がない限り、中間や下女はおろか家族を食わせることにも苦労する状態にあったことを示している。
また、時代小説に良く出てくる「30俵二人扶持」の場合、30俵＋日1.5kgの米で約2350kg、年235万円となり、現代のアルバイト並みの給与だったことが分かる。
幕府御家人だったわが家の正確な石高は分からないが、どうやら百石超の御家人だったらしく、仮に120石とする。幕府の御家人は基本的に「出世」はしないものの（固定役職）、勤務実績に応じて200石程度までは加増された模様。これはあくまでも生産高なので、これに税金「四公六民」が加算され、年貢収入は80石となる。一石は米150kgなので計1万2千kgとなる。もっとも、これは「大名家の模範」たらんとした幕府のみの例外で、他の諸藩では「五公五民」や「六公四民」が一般的だった。
無役だとこれが全収入になるが、わが家は四谷見附の与力役を拝領しており、その役料は150俵と仮定する。一俵は米60kgなので、計9千kg。家禄と合わせると、21トン、4トントラック5台分という量になる。
現代では米10kgで5千円程度だが、これは暴落気味。とはいえ江戸期も時代を経るにつれて米価が低下しているので、一概には言えないが、仮に1万円で計算すると、2100万円となる。自分が考えていたよりも、はるかに裕福だったように思える。
現実には「搗減り」（米を搗くなどの食用処理した際に生じる目減り）などの要素を加味する必要がある様だが、ここでは省略する。
だが、現実には100石超級の家には「槍持１人、中間１人」の常備軍役が課されており、その人件費を含めての家禄である上、下女・下働きの給与も必要だった。また、役料は経費の意味もあり、これで１０人以上の家族と家来を養い、職務上の経費も賄う必要があった。そう考えると、当時の人件費は非常に安かったことを考えても、「裕福」とまでは言えない気もする。
ちなみに、江戸後期の中間の給料（年給）は3〜5両、下女の給料は2〜4両。計算し直すが、家禄と役料を合わせた実収入は140石で、このうち60石程度が日常生活で消費され、残りを売却して現金化する。1石1両で換算すると、80両が与力家の「手取り」となり、ここから給金が支払われる。給金の合計を20両とすると、段々苦しくなってくる。
ただ、伝え聞くところでは、地代収入や運上金などもあったようだ。これは家禄とは別に家で所有する土地や権利などから得られる現金収入で、これがそれなりの金額になったようだ。わが家の場合、内藤町あたりに家を構え、中野に相応の土地を有して小作等に貸していたと見られる。
さらに江戸期には「付け届け」が「文化」として横行しており、役職によっては馬鹿にならない額になった。町奉行所などの場合、家禄＋役料以上の収入にもなったと言われる。わが家の場合、見附与力という、現代で言うところの「税関課長」に相当するものであるため、やはり相当な額の付け届けがあったと考えられる。
完全に推測でしかないが、上記の「手取り」分と同等額＝80両の「その他収入」があると考えると、家人への給金を支払った上で140両が手元に残ることになる。1両は、現代の価値に直すと10〜15万円に相当するので、私が最初に抱いた「裕福」水準に戻ってくる。
なお、幕臣の場合、旗本は婚姻に幕閣の許可が必要だったが、御家人はさほどうるさくなかったようで、わが家の場合、江戸期最後の当主は本郷の米問屋の娘を、前当主は福生の町医者の娘をもらっている。戦略的に町人との通婚を進めることで、殖財と人的ネットワークの構築に努めていたものと見られる。故に、私も人から結婚相談を受けたときは、「フローよりもストックを重視しろ、貧乏人とは絶対に結婚するな」とアドバイスしてきた。
その甲斐があってか、わが家は、御一新でも落剥することなく、敗戦をも乗り越え、私の学費まで余裕があった。
江戸期最後の当主（高祖父）は、どうやら新設の東京市にも出仕していたようだが、息子（曾祖父）を新設の早稲田大学（東京専門学校）に入れ、日本銀行に就職させている。こうした柔軟な思考と適応能力も、わが一族の「家風」なのかもしれない。
以下は補足になる。わが一族が裕福だったのは、幕臣である上に「おいしい役職」にあったためで、同じ家格の武士がみなこうだったとはとても言えない。
一般的には、江戸中期以降、幕府を始め、どの藩も財政危機に陥り、大半の藩で「家禄の借り上げ」が行われた。これは実質的な「賃金切り下げ」で、家禄の３分の１から半分が藩政府に召し上げられた。
例えば、同じ120石の与力家で考えた場合、実支給額60石、「五公五民」で手取り30石になってしまい、役料がない限り、中間や下女はおろか家族を食わせることにも苦労する状態にあったことを示している。
また、時代小説に良く出てくる「30俵二人扶持」の場合、30俵＋日1.5kgの米で約2350kg、年235万円となり、現代のアルバイト並みの給与だったことが分かる。
2017年02月09日
西南戦争の原因を考える・下
（前回の続き）
そこで、薩摩に視点を転じたい。同じ幕藩体制下の大藩ながら、薩摩は他藩と大きく事情が異なる。その最たるものは、武士階級の人口であり、それに伴う動員力だった。明治初年における鹿児島藩の人口は７２万人で、長州と同水準にあった。ところが、動員可能な人数は、嘉永５年（１８５２年）で、城下士４５００人、郷士２万３千人、陪臣１万人、計３万７５００人と、長州藩の何と５倍もの動員力を誇っていた。しかも、この数字は「当主」の数に過ぎず、兄弟や子を戦時動員するなら５万人を超えるまで可能だった。当時も「薩摩の実兵力は５万とも１０万とも言う」と話されたそうだが、あながち誇張ではなかった。
鳥羽伏見戦における幕府軍の兵力が１万人強、後詰めで大坂城に駐留していたのが２万人超であったことを考えても、薩摩の「戦争マシーン」ぶりがよく分かるだろう。九州南部に引き込んで戦うなら、島津は徳川に負けないだけの兵力を、江戸期を通じて保有していたのである。ちなみに会津戦争において、会津藩は白虎隊に象徴される総動員を行ったが、それでも４千人に満たなかった。
維新後、鹿児島で申請された士卒の数は３４万人に及び、総人口に対する割合は４５％にも及んだ。全国平均が６％前後であったことを考えれば、壮絶な数であり、この数の士卒を維持するため、薩摩・大隅はもちろんのこと奄美などの植民地では言語を絶する収奪が行われた。西南戦争に際し、農民層がこぞって新政府軍に協力したのは、このためだった。
ところが、戊辰戦争に際し、鹿児島藩が動員して出征させたのはわずか８千人で、多く見積もっても１万人に過ぎなかった。持てる兵力の殆ど全てを倒幕戦（革命戦）に投入した長州に対し、薩摩は先鋒程度の兵力を投入したに過ぎず、兵力の過半を後方で温存させていた。これは、西郷・大久保らが、「幕府が全面戦争を決断した場合」を想定して兵力を温存していた可能性もあるが、基本的には「革命の推進者」として長州、土佐とのバランスを考慮して、自藩が突出して悪目立ちしないよう配慮した上での戦力供出だった。例えば、薩摩が２万人も出してしまうと、長州５千、土佐３千と比べて突出してしまい、「幕府が倒れた後、薩摩が権力を独り占めするのではないか」とあらぬ疑いが掛けられてしまう恐れが強かった。この感覚は、マルチプレイ・ゲームのプレイヤーなら想像に難くないだろう。
さらに、戊辰戦争における薩摩の戦死者は５００人超に満たず、禁門の変や薩英戦争の死者を足しても６００人に遠く届かなかった。つまり、長州が全身をボロボロにして御一新を迎えたのに対し、薩摩は「もう一戦でも二戦でもできるぜ！」くらいの余力を残していた。
そこで当然ながら、長州の脱隊騒動と同じ状態が生起する。戊辰戦役に出征したか否かにかかわらず、御一新で武士が失職するのは変わらない。薩摩の場合、約３千人が御親兵として維新政府に供出され雇用が守られた。ところが、これはほぼほぼ城下士に限られており、郷士や陪臣は置き去りにされた。そのため、治安維持の必要もあって、大久保・川路が主導して東京警視庁を発足させ、郷士階級を中心に警察官への採用が進められた。とはいえ、警察官を鹿児島県人に限定させるわけにもいかず、正確な数字は分からないが、薩摩からの採用は当初２千人、その後さらに１千人ほど増員されたものの、３千人程度だった。結果、雇用された警察官の半分以上が薩摩の士卒出身者となり、他藩出身者からは強い不満が上がった。また、明治初頭の「東京」では、意思疎通のできない警察官が多すぎて「通訳」が不可欠だったと伝えられている。「おい、こら！」はその名残である。だが、それでも３万人以上の郷士や陪臣は、御一新の恩恵を何ら賜ることなく、「秩禄処分」「徴兵令」を迎えることになる。
付言すると、明治期は「藩閥政治」と批判されることが多いが、地方行政官は意外と能力主義に基づいて公正に採用、配置されていたところがあった。例えば山口県令、県知事は戦前期に１人も長州出身者がいなかった。これに対して、明治初頭の薩摩の場合、県知事も県庁役人も殆どが鹿児島県人で占められ、「独立王国」と陰口を叩かれると同時に、長州人は「薩摩の連中は御一新の意味を全く理解していない」と批判した。長州人は腐敗した側面もあるが、意外と「革命」に忠実だったのである。
まず「秩禄処分」は、明治６年末（１８７３年）、廃藩置県に伴い家禄を返上した士族に対し、数年分の禄高を半分は現金、もう半分は「秩禄公債」で支給することになった。言うなれば、武士の退職金、失業手当である。ところが、明治初頭は不換紙幣である太政官札を始めとする政府紙幣と国立銀行券が併存して大量発行されていたことや、秩禄処分、殖産産業などのために大量に公債が発行されたことが相まって、高インフレ状態にあった。そのため、現金は間もなく価値を失い、公債の利息もすぐに微々たるものになってしまった。そもそも郷士や足軽は家禄が低いため、禄高に基づく査定はごく低いものでしかなく、「単に武士でなくなった（＝定収入を失った）だけ」になってしまった。最多層の下級武士が拝受した公債の金利は、日割りにすると当時の最底辺労働者の賃金の半分以下だった言われる。
歴史学で言うところの「封建的特権の有償廃止」であるが、明治政府の財政事情は十分な補償を許さなかった。明治初年における政府歳出に占める家禄支給額の割合は３０％を超えており、封建特権を放置したまま近代化などできるワケもなかったのだ。
話はやや前後するが、徴兵令は明治６年始めに施行される。これは士族特権だった武力行使権を廃止して中央政府に一括集中することを意味したが、士卒階級からすれば「町人に権限を奪われた」形となった。同時に、士族に家禄を支給する根拠が失われた。
徴兵制の導入については、西郷隆盛を筆頭に主に薩摩閥から強い反対意見が出され、彼らは自然と士族が中心となる志願兵制を主張した。だが、最終的には「武士の軍隊では近代戦は戦えず、国民軍が不可欠」という長州閥の意見が大勢を占め、徴兵制の導入が決められた。最終的には「皇軍」なる怪しげなもの（天皇の私軍）になってしまうものの、明治初頭のこの段階では「四民平等の国民軍」が志向され、そのため武士は武権を失い、武権に伴って設定された家禄を失うことになった。
明治９年の廃刀令は、士族に唯一残された個人武装権をも剥奪されるというもので、現実には象徴的なものであったが、精神的打撃は大きかった。
「征韓論」に象徴される「明治六年政変」は、まさにこの時期に起きた。征韓論の説明は省略するが、長州閥と薩摩・大久保派を除く薩摩、土佐、肥前閥がこぞってこの時期に外征を主張した背景には、どの藩でも抱えていた士族の失業問題を解消、抑制するために、徴兵制が軌道に乗る前に大規模な外征を行って大動員を果たしたい、という狙いがあった（どこまで自覚的だったかは不明だが）。この辺の背景は、根源的には豊臣秀吉の朝鮮出兵とよく似ている。
ところが、紆余曲折があり、多数派だった征韓派は敗れ、西郷（薩摩）、板垣、後藤（土佐）、江藤、副島（肥前）の５人の参議が辞職した。これに伴い、薩土を主とする官吏、軍人６００人ほどが同調、下野するが、うち軍人は４００人超と見られる。
同時代を扱った小説では、「征韓派が一斉に下野して大混乱に陥った」などと書かれているが、当時の近衛兵（御親兵）１万人のうち、薩摩兵が４千、土佐兵が２千程度だったことを考えると、薩摩・土佐兵のうち征韓派に同調したのは１０分の１にも満たなかったことが分かる。やはり、小説は小説であり、注意して読む必要がある。
この明治六年政変で征韓派が下野したのは、明治６年１０月のことであり、その１２月に上記の「秩禄処分」が開始されたのだから、士族からすれば「どこまでも救いが無い」と考えてもおかしくなかった。
秩禄処分は、激変緩和措置として当初は「家禄の自主返上者」のみを対象にしていたが、上記の通り補償が不十分だったため、一向に返上は進まず、業を煮やした明治政府は、明治９年（１８７６年）、秩禄処分を全士族への強制適用を決定した。
熊本・神風連の乱が同年１０月、西南戦争が翌明治１０年１〜２月に始まったことを考えれば、「封建的特権の廃止」こそが、士族反乱の最大の原因だったと考えるのが合理的だろう。
下野した西郷らは、鹿児島で「私学校」をつくり、士族子弟の教育を担うことで暴発を止めようとした、と今日では美談のように語られるが、その生徒数は７００人程度で、原則的には城下士に限定されていた。つまり、「上京できず就職できなかった城下士」のみを対象にしていたのであり、郷士や陪臣などはここでも放置されていた。もっとも私学校は、鹿児島県下に支部をつくって郷士の組織化に努めていたようだが、実態はよく分からない。全体で見ると異なる風景も見えるかもしれない。
西南戦争で西郷軍が動員したのは鹿児島県人２万３千人だった（日向を含めると2.6万人）。鹿児島の武家当主３万７千人に対し、上京・就職できたのは７、８千人程度に過ぎず、鹿児島県庁に就職できた士族層を考慮しても、御一新で家禄を失い、失業した士族層が、倒幕戦のために準備された武器を持って反乱に立ち上がったと見るのが最も自然なのではなかろうか。仔細に見ると、私学校党が１万３千人、徴募兵が１万人となっている。つまり、「上京就職できなかった城下士とその子弟」が中核を担い、鹿児島近郊の郷士（麓郷士）を動員して初期兵力の１万３千人をなしたと見て良い。意外と外城郷士や陪臣層には不参加だったものが多く、それらは徴募という形で強制徴召集せざるを得なかったのだろう（初期動員時にも志願強要があった模様）。戦後の口述書や上申書の類いを見ると、意外と「場の空気で志願せざるを得なかった」とか「私学校党の区長に強要されて」などの供述が多いことが分かる。
鹿児島は単に武士が多すぎたのである。
【追記】
西南戦争における薩軍の戦死者は、薩摩大隅で3,263人、日向で650人だった。戊辰戦争の500人に比して、あまりにも大きいツケを支払わされたと言えよう。
【追記２】
最終的な薩摩武士の動向を大ざっぱに推計すると、西郷軍参加者が３万人（後方配置含む）、政府側についたものが１万人強、逃亡または動員拒否者が１〜２万人と考えられる。詳細は既存の郷土史研究を精査する必要があるので、良い資料をご存じの方がいらしたら是非とも紹介いただきたい。
そこで、薩摩に視点を転じたい。同じ幕藩体制下の大藩ながら、薩摩は他藩と大きく事情が異なる。その最たるものは、武士階級の人口であり、それに伴う動員力だった。明治初年における鹿児島藩の人口は７２万人で、長州と同水準にあった。ところが、動員可能な人数は、嘉永５年（１８５２年）で、城下士４５００人、郷士２万３千人、陪臣１万人、計３万７５００人と、長州藩の何と５倍もの動員力を誇っていた。しかも、この数字は「当主」の数に過ぎず、兄弟や子を戦時動員するなら５万人を超えるまで可能だった。当時も「薩摩の実兵力は５万とも１０万とも言う」と話されたそうだが、あながち誇張ではなかった。
鳥羽伏見戦における幕府軍の兵力が１万人強、後詰めで大坂城に駐留していたのが２万人超であったことを考えても、薩摩の「戦争マシーン」ぶりがよく分かるだろう。九州南部に引き込んで戦うなら、島津は徳川に負けないだけの兵力を、江戸期を通じて保有していたのである。ちなみに会津戦争において、会津藩は白虎隊に象徴される総動員を行ったが、それでも４千人に満たなかった。
維新後、鹿児島で申請された士卒の数は３４万人に及び、総人口に対する割合は４５％にも及んだ。全国平均が６％前後であったことを考えれば、壮絶な数であり、この数の士卒を維持するため、薩摩・大隅はもちろんのこと奄美などの植民地では言語を絶する収奪が行われた。西南戦争に際し、農民層がこぞって新政府軍に協力したのは、このためだった。
ところが、戊辰戦争に際し、鹿児島藩が動員して出征させたのはわずか８千人で、多く見積もっても１万人に過ぎなかった。持てる兵力の殆ど全てを倒幕戦（革命戦）に投入した長州に対し、薩摩は先鋒程度の兵力を投入したに過ぎず、兵力の過半を後方で温存させていた。これは、西郷・大久保らが、「幕府が全面戦争を決断した場合」を想定して兵力を温存していた可能性もあるが、基本的には「革命の推進者」として長州、土佐とのバランスを考慮して、自藩が突出して悪目立ちしないよう配慮した上での戦力供出だった。例えば、薩摩が２万人も出してしまうと、長州５千、土佐３千と比べて突出してしまい、「幕府が倒れた後、薩摩が権力を独り占めするのではないか」とあらぬ疑いが掛けられてしまう恐れが強かった。この感覚は、マルチプレイ・ゲームのプレイヤーなら想像に難くないだろう。
さらに、戊辰戦争における薩摩の戦死者は５００人超に満たず、禁門の変や薩英戦争の死者を足しても６００人に遠く届かなかった。つまり、長州が全身をボロボロにして御一新を迎えたのに対し、薩摩は「もう一戦でも二戦でもできるぜ！」くらいの余力を残していた。
そこで当然ながら、長州の脱隊騒動と同じ状態が生起する。戊辰戦役に出征したか否かにかかわらず、御一新で武士が失職するのは変わらない。薩摩の場合、約３千人が御親兵として維新政府に供出され雇用が守られた。ところが、これはほぼほぼ城下士に限られており、郷士や陪臣は置き去りにされた。そのため、治安維持の必要もあって、大久保・川路が主導して東京警視庁を発足させ、郷士階級を中心に警察官への採用が進められた。とはいえ、警察官を鹿児島県人に限定させるわけにもいかず、正確な数字は分からないが、薩摩からの採用は当初２千人、その後さらに１千人ほど増員されたものの、３千人程度だった。結果、雇用された警察官の半分以上が薩摩の士卒出身者となり、他藩出身者からは強い不満が上がった。また、明治初頭の「東京」では、意思疎通のできない警察官が多すぎて「通訳」が不可欠だったと伝えられている。「おい、こら！」はその名残である。だが、それでも３万人以上の郷士や陪臣は、御一新の恩恵を何ら賜ることなく、「秩禄処分」「徴兵令」を迎えることになる。
付言すると、明治期は「藩閥政治」と批判されることが多いが、地方行政官は意外と能力主義に基づいて公正に採用、配置されていたところがあった。例えば山口県令、県知事は戦前期に１人も長州出身者がいなかった。これに対して、明治初頭の薩摩の場合、県知事も県庁役人も殆どが鹿児島県人で占められ、「独立王国」と陰口を叩かれると同時に、長州人は「薩摩の連中は御一新の意味を全く理解していない」と批判した。長州人は腐敗した側面もあるが、意外と「革命」に忠実だったのである。
まず「秩禄処分」は、明治６年末（１８７３年）、廃藩置県に伴い家禄を返上した士族に対し、数年分の禄高を半分は現金、もう半分は「秩禄公債」で支給することになった。言うなれば、武士の退職金、失業手当である。ところが、明治初頭は不換紙幣である太政官札を始めとする政府紙幣と国立銀行券が併存して大量発行されていたことや、秩禄処分、殖産産業などのために大量に公債が発行されたことが相まって、高インフレ状態にあった。そのため、現金は間もなく価値を失い、公債の利息もすぐに微々たるものになってしまった。そもそも郷士や足軽は家禄が低いため、禄高に基づく査定はごく低いものでしかなく、「単に武士でなくなった（＝定収入を失った）だけ」になってしまった。最多層の下級武士が拝受した公債の金利は、日割りにすると当時の最底辺労働者の賃金の半分以下だった言われる。
歴史学で言うところの「封建的特権の有償廃止」であるが、明治政府の財政事情は十分な補償を許さなかった。明治初年における政府歳出に占める家禄支給額の割合は３０％を超えており、封建特権を放置したまま近代化などできるワケもなかったのだ。
話はやや前後するが、徴兵令は明治６年始めに施行される。これは士族特権だった武力行使権を廃止して中央政府に一括集中することを意味したが、士卒階級からすれば「町人に権限を奪われた」形となった。同時に、士族に家禄を支給する根拠が失われた。
徴兵制の導入については、西郷隆盛を筆頭に主に薩摩閥から強い反対意見が出され、彼らは自然と士族が中心となる志願兵制を主張した。だが、最終的には「武士の軍隊では近代戦は戦えず、国民軍が不可欠」という長州閥の意見が大勢を占め、徴兵制の導入が決められた。最終的には「皇軍」なる怪しげなもの（天皇の私軍）になってしまうものの、明治初頭のこの段階では「四民平等の国民軍」が志向され、そのため武士は武権を失い、武権に伴って設定された家禄を失うことになった。
明治９年の廃刀令は、士族に唯一残された個人武装権をも剥奪されるというもので、現実には象徴的なものであったが、精神的打撃は大きかった。
「征韓論」に象徴される「明治六年政変」は、まさにこの時期に起きた。征韓論の説明は省略するが、長州閥と薩摩・大久保派を除く薩摩、土佐、肥前閥がこぞってこの時期に外征を主張した背景には、どの藩でも抱えていた士族の失業問題を解消、抑制するために、徴兵制が軌道に乗る前に大規模な外征を行って大動員を果たしたい、という狙いがあった（どこまで自覚的だったかは不明だが）。この辺の背景は、根源的には豊臣秀吉の朝鮮出兵とよく似ている。
ところが、紆余曲折があり、多数派だった征韓派は敗れ、西郷（薩摩）、板垣、後藤（土佐）、江藤、副島（肥前）の５人の参議が辞職した。これに伴い、薩土を主とする官吏、軍人６００人ほどが同調、下野するが、うち軍人は４００人超と見られる。
同時代を扱った小説では、「征韓派が一斉に下野して大混乱に陥った」などと書かれているが、当時の近衛兵（御親兵）１万人のうち、薩摩兵が４千、土佐兵が２千程度だったことを考えると、薩摩・土佐兵のうち征韓派に同調したのは１０分の１にも満たなかったことが分かる。やはり、小説は小説であり、注意して読む必要がある。
この明治六年政変で征韓派が下野したのは、明治６年１０月のことであり、その１２月に上記の「秩禄処分」が開始されたのだから、士族からすれば「どこまでも救いが無い」と考えてもおかしくなかった。
秩禄処分は、激変緩和措置として当初は「家禄の自主返上者」のみを対象にしていたが、上記の通り補償が不十分だったため、一向に返上は進まず、業を煮やした明治政府は、明治９年（１８７６年）、秩禄処分を全士族への強制適用を決定した。
熊本・神風連の乱が同年１０月、西南戦争が翌明治１０年１〜２月に始まったことを考えれば、「封建的特権の廃止」こそが、士族反乱の最大の原因だったと考えるのが合理的だろう。
下野した西郷らは、鹿児島で「私学校」をつくり、士族子弟の教育を担うことで暴発を止めようとした、と今日では美談のように語られるが、その生徒数は７００人程度で、原則的には城下士に限定されていた。つまり、「上京できず就職できなかった城下士」のみを対象にしていたのであり、郷士や陪臣などはここでも放置されていた。もっとも私学校は、鹿児島県下に支部をつくって郷士の組織化に努めていたようだが、実態はよく分からない。全体で見ると異なる風景も見えるかもしれない。
西南戦争で西郷軍が動員したのは鹿児島県人２万３千人だった（日向を含めると2.6万人）。鹿児島の武家当主３万７千人に対し、上京・就職できたのは７、８千人程度に過ぎず、鹿児島県庁に就職できた士族層を考慮しても、御一新で家禄を失い、失業した士族層が、倒幕戦のために準備された武器を持って反乱に立ち上がったと見るのが最も自然なのではなかろうか。仔細に見ると、私学校党が１万３千人、徴募兵が１万人となっている。つまり、「上京就職できなかった城下士とその子弟」が中核を担い、鹿児島近郊の郷士（麓郷士）を動員して初期兵力の１万３千人をなしたと見て良い。意外と外城郷士や陪臣層には不参加だったものが多く、それらは徴募という形で強制徴召集せざるを得なかったのだろう（初期動員時にも志願強要があった模様）。戦後の口述書や上申書の類いを見ると、意外と「場の空気で志願せざるを得なかった」とか「私学校党の区長に強要されて」などの供述が多いことが分かる。
鹿児島は単に武士が多すぎたのである。
【追記】
西南戦争における薩軍の戦死者は、薩摩大隅で3,263人、日向で650人だった。戊辰戦争の500人に比して、あまりにも大きいツケを支払わされたと言えよう。
【追記２】
最終的な薩摩武士の動向を大ざっぱに推計すると、西郷軍参加者が３万人（後方配置含む）、政府側についたものが１万人強、逃亡または動員拒否者が１〜２万人と考えられる。詳細は既存の郷土史研究を精査する必要があるので、良い資料をご存じの方がいらしたら是非とも紹介いただきたい。
2017年02月08日
西南戦争の原因を考える・上
西南戦争の原因についてネットで論争しているのを見かけ刺激を受けたので、一説ぶってみることにした。
西南戦争の原因については、いまもって定説が無い。それは首謀者とされる西郷隆盛が戦争（反乱）目的について何一つ語らなかったためだった。結果、様々な仮説が立てられているが、仮説のままになっている。主なものを挙げると、「征韓論に敗れたため（安保政策の相違）」「欧化政策への不満」「士族特権廃止への不満」などがある。
このうち征韓論については、外征策が否定されたことが、果たして３万人もの人が武装蜂起する理由になるかと言うと、当時の空気感を考えても疑問を禁じ得ない。欧化政策については、反乱参加者の中に留学帰りのものもおり、３万人が武装蜂起する根拠としては弱い。士族特権の廃止は、最も合理的な理由ではあるものの、現実の西郷軍は同じく明治政府に不満を持つ他藩士からの協力申し出に恐ろしく冷淡だった。但し、最終的には７千人からの非薩人が参加している。
大きな社会現象を１つの原因の特定するのはあまり意味が無い。例えば、「第二次世界大戦は何故起きたのか」を考えた場合、その原因をヒトラー一人に負わせることは、むしろ事の本質を見失わせるだけにしかならない。
だが、そうは言っても、いくつかの原因を挙げて影響の大きさを論じることには意義があると考える。
そして、西南戦争を含む明治初頭の士族反乱について、必ず考慮すべき要素がある。それは「失業」だ。
まず、士族反乱の先鋒となったのは、長州諸隊の反乱だった。戊辰戦争は、明治２年（１８６９年）５月に北海道・箱館を拠点とする榎本武揚らの旧幕軍が降伏したことで終結する。同年７月には版籍奉還がなされるが、同１１月、長州藩は財政再建を理由に長州軍（諸隊）５千人余のうち３千人をいきなり解雇、残る２千人余を「御親兵」として朝廷（新政府）に差し出して自らを武装解除してしまった。
これは「御一新・王政復古（中央集権）により諸藩が独自の軍を持つ必要は無くなった」という解釈の下、維新を推進した長州藩が他に範を示そうとして行う意図もあった。当時としては、革命思想の先端を行ったものだったが、解雇された者としては「維新を担って、幕軍を打ち倒したのはオレたちじゃねぇか！」という怒りを覚えるのは当然だった。しかも、拙いことに、解雇に際しては一時金もまともに支払われず、雇用継続の御親兵には士族階級が上から優先配置されたため、下級藩士や町人階層から「騙された！四民平等などウソだった！」という声が上がった。
結果、１１月末には解雇に反対する不満分子が千人以上集まり、翌明治３年１月には蜂起、山口藩議事館（県庁）を包囲、藩兵を撃退、排除する事態に陥った（脱隊騒動）。１月末までには、農民一揆も加わって２千人を超える軍勢となり、新政府幹部の顔を青ざめさせた。そこで、２月には長州閥のリーダーである木戸孝允が自ら兵を率いて鎮圧に向かい、激戦の上、平定している。
現代の教科書等では、７年後に起きる「萩の乱」の方が大きく扱われているが、同乱の参加者は２〜３００人でしかなく、政府が受けた衝撃は奇兵隊反乱の方がはるかに大きかった。
ここで戊辰戦争期の人口動態と動員力を考えてみたい。長州藩の場合、支藩を含めると、明治初年の人口が７９万人で、うち士族２万人、卒族（足軽階級等）が２万３千人で、士卒の割合は５．４％とほぼ全国平均にあった。この数字は家族を含めるので、このうち戦時動員可能なのは７〜８分の１程度、実数にして６千人弱でしかない。長州戦争や馬関（下関）戦争に際し、高杉晋作が平民の志願兵で「奇兵隊」を結成したのは、兵力不足を補うためだった。ちなみに、小説等では八面六臂の活躍をする奇兵隊・諸隊だが、その実数は定数で１５００人、実数で２千人超であり、世間の評価は過大と言える。
戊辰戦争における長州藩兵の死者は約５００人、他に禁門の変、下関戦争、長州戦争等の死者が約千人なので（禁門の変だけで半分）、明治初年における長州藩兵が「５千人余」というのはごく現実的な数字なのだが、このうち士族は２千人前後と考えられるので、士族のみを御親兵にして雇用を守り、残りの足軽、中間、陪臣（家臣の家来）、平民を問答無用で解雇したのが、「脱隊騒動」の本質だった。
第一次世界大戦以降、戦死者の数が急増するので感覚が麻痺してしまっているところがあるが、民兵を含めて７５００人の兵のうち１５００人の死者を出した（戦死率２０％）長州は、まさに「革命の推進者」だった。
鳥羽伏見の戦いが勃発して、長州藩執行部が倒幕戦を決心した際、実質上の軍最高司令官だった大村益次郎（村田蔵六）は、「この現状で幕府と戦争などできるわけがない。少なくともあと数年は必要だ」と（キャラに似合わず）叫んだとされる。
ちなみに、農民出身の大村に藩軍指揮を任せていた一点だけでも、長州藩は時代の革命者だったと言える。
（以下続く）
西南戦争の原因については、いまもって定説が無い。それは首謀者とされる西郷隆盛が戦争（反乱）目的について何一つ語らなかったためだった。結果、様々な仮説が立てられているが、仮説のままになっている。主なものを挙げると、「征韓論に敗れたため（安保政策の相違）」「欧化政策への不満」「士族特権廃止への不満」などがある。
このうち征韓論については、外征策が否定されたことが、果たして３万人もの人が武装蜂起する理由になるかと言うと、当時の空気感を考えても疑問を禁じ得ない。欧化政策については、反乱参加者の中に留学帰りのものもおり、３万人が武装蜂起する根拠としては弱い。士族特権の廃止は、最も合理的な理由ではあるものの、現実の西郷軍は同じく明治政府に不満を持つ他藩士からの協力申し出に恐ろしく冷淡だった。但し、最終的には７千人からの非薩人が参加している。
大きな社会現象を１つの原因の特定するのはあまり意味が無い。例えば、「第二次世界大戦は何故起きたのか」を考えた場合、その原因をヒトラー一人に負わせることは、むしろ事の本質を見失わせるだけにしかならない。
だが、そうは言っても、いくつかの原因を挙げて影響の大きさを論じることには意義があると考える。
そして、西南戦争を含む明治初頭の士族反乱について、必ず考慮すべき要素がある。それは「失業」だ。
まず、士族反乱の先鋒となったのは、長州諸隊の反乱だった。戊辰戦争は、明治２年（１８６９年）５月に北海道・箱館を拠点とする榎本武揚らの旧幕軍が降伏したことで終結する。同年７月には版籍奉還がなされるが、同１１月、長州藩は財政再建を理由に長州軍（諸隊）５千人余のうち３千人をいきなり解雇、残る２千人余を「御親兵」として朝廷（新政府）に差し出して自らを武装解除してしまった。
これは「御一新・王政復古（中央集権）により諸藩が独自の軍を持つ必要は無くなった」という解釈の下、維新を推進した長州藩が他に範を示そうとして行う意図もあった。当時としては、革命思想の先端を行ったものだったが、解雇された者としては「維新を担って、幕軍を打ち倒したのはオレたちじゃねぇか！」という怒りを覚えるのは当然だった。しかも、拙いことに、解雇に際しては一時金もまともに支払われず、雇用継続の御親兵には士族階級が上から優先配置されたため、下級藩士や町人階層から「騙された！四民平等などウソだった！」という声が上がった。
結果、１１月末には解雇に反対する不満分子が千人以上集まり、翌明治３年１月には蜂起、山口藩議事館（県庁）を包囲、藩兵を撃退、排除する事態に陥った（脱隊騒動）。１月末までには、農民一揆も加わって２千人を超える軍勢となり、新政府幹部の顔を青ざめさせた。そこで、２月には長州閥のリーダーである木戸孝允が自ら兵を率いて鎮圧に向かい、激戦の上、平定している。
現代の教科書等では、７年後に起きる「萩の乱」の方が大きく扱われているが、同乱の参加者は２〜３００人でしかなく、政府が受けた衝撃は奇兵隊反乱の方がはるかに大きかった。
ここで戊辰戦争期の人口動態と動員力を考えてみたい。長州藩の場合、支藩を含めると、明治初年の人口が７９万人で、うち士族２万人、卒族（足軽階級等）が２万３千人で、士卒の割合は５．４％とほぼ全国平均にあった。この数字は家族を含めるので、このうち戦時動員可能なのは７〜８分の１程度、実数にして６千人弱でしかない。長州戦争や馬関（下関）戦争に際し、高杉晋作が平民の志願兵で「奇兵隊」を結成したのは、兵力不足を補うためだった。ちなみに、小説等では八面六臂の活躍をする奇兵隊・諸隊だが、その実数は定数で１５００人、実数で２千人超であり、世間の評価は過大と言える。
戊辰戦争における長州藩兵の死者は約５００人、他に禁門の変、下関戦争、長州戦争等の死者が約千人なので（禁門の変だけで半分）、明治初年における長州藩兵が「５千人余」というのはごく現実的な数字なのだが、このうち士族は２千人前後と考えられるので、士族のみを御親兵にして雇用を守り、残りの足軽、中間、陪臣（家臣の家来）、平民を問答無用で解雇したのが、「脱隊騒動」の本質だった。
第一次世界大戦以降、戦死者の数が急増するので感覚が麻痺してしまっているところがあるが、民兵を含めて７５００人の兵のうち１５００人の死者を出した（戦死率２０％）長州は、まさに「革命の推進者」だった。
鳥羽伏見の戦いが勃発して、長州藩執行部が倒幕戦を決心した際、実質上の軍最高司令官だった大村益次郎（村田蔵六）は、「この現状で幕府と戦争などできるわけがない。少なくともあと数年は必要だ」と（キャラに似合わず）叫んだとされる。
ちなみに、農民出身の大村に藩軍指揮を任せていた一点だけでも、長州藩は時代の革命者だったと言える。
（以下続く）
2016年11月26日
恐父の大魔王と鬼いちゃん
秩父宮の回顧によると、子どもの頃、毎年３度祖父である明治帝の下に伺候したが、恐怖のあまり全身が硬直し、下を向いて立っているのがやっとだったという。しかも、明治帝はウムとかデアルカとしか言わないため、結局祖父がどんな顔でどんな風に話すのか知らずに終わった。それが、東宮御所に帰ると、父である嘉仁親王はひっきりなしにしゃべりまくり、食事が終わると母の節子妃がピアノを弾いて、侍従や女官もまざって一緒に合唱するという有様で、同じ家の出来事とは思えなかったらしい。
わが家も似たところがあり、ただし祖父がめっぽう優しく温厚な人で、対して父が恐怖の大魔王状態にあった。私は家の中では、いつも「いかに父と顔を合わせないようにするか」ばかり考え、父に呼ばれると全身硬直させて前に出たものだった。父が早世して私が思ったのは、「これで自由になった」だった。中学生の時の話である。
ただ、今から思えば、自らの寿命を悟った父が私の将来を案じ、ことさら厳しくしたという側面はあったかもしれない。『四月は君の嘘』の有馬家に通じるものがあった。
優しかった祖父も、その父（曾祖父）は厳格で気難しく、暴力を振るったり、無用に厳しいことを言うわけではないが、恐くていつも逃げて回っていたという。
貴族の家というのは、そういう傾向があるのかもしれないが、おかげで私は「父親業とか死んでもムリ」と思ったまま今日に至っている。
「戦国三大悪謀家」（斎藤道三、松永久秀、宇喜多直家だが、毛利元就が加わることもある）の一人として知られる宇喜多直家の弟忠家は、生涯兄に付き従い、時に領内整備を指揮し、時に総大将を務めた。直家の死後も長命したが、後年「兄はそれは恐ろしい人で、必要とあらば親だろうが子だろうが殺すことに何の躊躇も覚えませんでした。私などは、兄に召されるとそのつど死を覚悟し、上下の下に鎖帷子を着込んで御前に出たもので、生きた心地がしませんでした」旨を述懐している。出家号を「安心」としたことも、色々なことを想像させる。
「家族の絆」とかマジで軽々しく言わないで欲しい。
わが家も似たところがあり、ただし祖父がめっぽう優しく温厚な人で、対して父が恐怖の大魔王状態にあった。私は家の中では、いつも「いかに父と顔を合わせないようにするか」ばかり考え、父に呼ばれると全身硬直させて前に出たものだった。父が早世して私が思ったのは、「これで自由になった」だった。中学生の時の話である。
ただ、今から思えば、自らの寿命を悟った父が私の将来を案じ、ことさら厳しくしたという側面はあったかもしれない。『四月は君の嘘』の有馬家に通じるものがあった。
優しかった祖父も、その父（曾祖父）は厳格で気難しく、暴力を振るったり、無用に厳しいことを言うわけではないが、恐くていつも逃げて回っていたという。
貴族の家というのは、そういう傾向があるのかもしれないが、おかげで私は「父親業とか死んでもムリ」と思ったまま今日に至っている。
「戦国三大悪謀家」（斎藤道三、松永久秀、宇喜多直家だが、毛利元就が加わることもある）の一人として知られる宇喜多直家の弟忠家は、生涯兄に付き従い、時に領内整備を指揮し、時に総大将を務めた。直家の死後も長命したが、後年「兄はそれは恐ろしい人で、必要とあらば親だろうが子だろうが殺すことに何の躊躇も覚えませんでした。私などは、兄に召されるとそのつど死を覚悟し、上下の下に鎖帷子を着込んで御前に出たもので、生きた心地がしませんでした」旨を述懐している。出家号を「安心」としたことも、色々なことを想像させる。
「家族の絆」とかマジで軽々しく言わないで欲しい。
2016年09月10日
蓮舫氏国籍問題の諸相・補
先の稿について、歴史的経緯を補足しておきたい。
台湾は、１８９５年４月に締結された日清講和条約（いわゆる下関条約）によって清国から日本に割譲された。だが、締結時には日本はまだ台湾を占領下においておらず（休戦４日前に膨湖島を占領したのみ）、５月には在台漢人を中心に「台湾民主国」の建国が宣言された。これを受けて、５月末に日本軍が台湾に上陸し、「乙未戦争」が始まった。台北はすぐに陥落したものの、全島でゲリラ戦が展開され、平定は１１月になった。日本軍は、７万６千人が上陸、５千人以上の死傷者を出しており、抵抗の大きさが伺われるが、日本の教科書や歴史書に書かれることは殆ど無い。
下関条約は第５条で、台湾住民に対し、２年の期限内に退去しない場合には「日本国の都合により日本国臣民とみなすことあるべし」と定め、日本政府の裁量で日本国籍の取得を認める方針を示した。ただ、これは漢人・漢族に限った話で、先住民については「化外の民ゆえに皇民として教化できた暁には臣民と認める」という方向性だった。
１８９６年３月には、「台湾に施行すべき法令に関する法律」が施行され、台湾における立法事項は、帝国議会等の立法をそのまま適用するのではなく、台湾総督の律令（命令）をもって施行する方式が採用された。これが「外地」の誕生となる。
同時に国勢調査が進められ、「台湾戸籍」がつくられるが、内地の戸籍との互換性がなく、婚姻や養子縁組に大きな支障があった。これが緩和されるのは、１９３３年のこととなる。
なお、「台湾戸籍」はあくまでも本島人を対象にしており、先住民については「蕃社台帳」に登録された。
そして、戸籍の本籍が内地にあるか外地にあるかで、同じ日本臣民の中で「内地人」と「外地人」に区別がなされた。その外地人の中でも、「本島人」と「蕃人」に分けられた。
戸籍には「本籍不動（本籍転属禁止）の原則」があり、抜け穴が無いわけではなかったものの、同じ帝国内に深い溝があったことは強調しておくべきだろう。
帝国とは複数の国家・領域や勢力・民族を支配する体制（システム）を指す。一般的には帝国というと、一民族が他民族を抑圧的に差別して支配するシステムというイメージが強いが、実情はそうではなく、むしろ単一性の高い民族国家の方が少数民族に対する抑圧が強い傾向がある。これは多民族国家を前提として国民統合を図る帝国と、一民族の自存を目的として国家共同体を存立させている民族国家との違いによるところが大きい。
大日本帝国の場合、江戸幕藩体制を統合する目的で帝国を建国し、「大和民族の統合」については一定の成果を挙げたものの、台湾や朝鮮を併合するに及び、帝国の原理を逸脱してしまった。結果、第二次世界大戦において日本は植民地からの戦時動員に難儀することになる。
１９３７年７月に日華事変・日中戦争が勃発すると、日本はあっという間に兵力不足に陥る。総力戦体制への移行が課題となる中で、戸籍法が施行されていない植民地からは徴兵することができなかったためだ。
台湾では、１９４２年４月に陸軍志願兵制度が施行され、４３年９月には東条内閣が４５年度より徴兵を実施することが閣議決定した。これを受けて、４３年１１月に兵役法が改正されて、「戸籍法又は朝鮮民事令中戸籍に関する規定の適用を受くる者」の文言が削除され、戸籍法の適用有無に関係なく兵役義務を課すことができるようになった。動員された台湾人は２０万７千人に及び、戦死者は３万人だった。
なお、徴兵制の施行に伴い、１９４５年４月には衆議院議員選挙法が改正されて、台湾には５名の議席割り当てがなされたものの、総選挙は行われないまま終戦を迎え、同年１２月には参政権も停止された。この時も、選挙人資格は「１５円以上の納税」という要件が課されており、差別は解消されなかった。
１９５２年に日華平和条約が発効すると、発効時点で台湾戸籍に入っていたものは自動的に台湾人として扱われ、日本国籍を喪失、内地戸籍にあったものは引き続き「日本人」となされた。この際、現住所や生活基盤の場所などについては、一切の考慮がなされることなく、ただ機械的に本籍地で振り分けがなされた上、台湾人には日本国籍を留保する権利すら与えられなかった。これは、当事者の合意無くして国籍の変更を強要したことを意味し、近代国家の国際慣行（国籍選択権の担保）に反するものだった。
日本国籍を失った台湾人が、日本国籍を取得するためには、他の外国人と同様、帰化申請を行う必要があった。１９５０年５月に施行された新国籍法は、「日本国籍を失った者」に対して３年以上の居住によって帰化を認めるという要件緩和条項が設けられたものの、旧植民地人はこれに該当しない、というのが政府・法務省の見解だった。
当時、少なくない数の反国民党（反重慶政府）系の台湾人が、「国民党政府に引き渡されるとなると、我々の生命の保証はないから、何とか日本国籍にしてくれ」と日本政府に泣きついたものの、極めて冷淡に拒否されたという。
本稿において重要なのは、蓮舫氏の父君が旧帝国臣民で、日本国籍保持者だった点である。自国の過失により、敗戦という事態を招き、あまつさえ忠義を尽くした植民地臣民に対して日本国籍選択の権利すら与えずに、他国に放逐したという自覚を持たずに、台湾との重国籍を批判するのは、あまりにも無責任ではなかろうか。
帝国を肯定・否定するにかかわらず、我々は、大日本帝国の負債を背負っているのである。
【参考】
『戸籍と国籍の近現代史−民族・血統・日本人』 遠藤正敬 明石書店(2013)
台湾は、１８９５年４月に締結された日清講和条約（いわゆる下関条約）によって清国から日本に割譲された。だが、締結時には日本はまだ台湾を占領下においておらず（休戦４日前に膨湖島を占領したのみ）、５月には在台漢人を中心に「台湾民主国」の建国が宣言された。これを受けて、５月末に日本軍が台湾に上陸し、「乙未戦争」が始まった。台北はすぐに陥落したものの、全島でゲリラ戦が展開され、平定は１１月になった。日本軍は、７万６千人が上陸、５千人以上の死傷者を出しており、抵抗の大きさが伺われるが、日本の教科書や歴史書に書かれることは殆ど無い。
下関条約は第５条で、台湾住民に対し、２年の期限内に退去しない場合には「日本国の都合により日本国臣民とみなすことあるべし」と定め、日本政府の裁量で日本国籍の取得を認める方針を示した。ただ、これは漢人・漢族に限った話で、先住民については「化外の民ゆえに皇民として教化できた暁には臣民と認める」という方向性だった。
１８９６年３月には、「台湾に施行すべき法令に関する法律」が施行され、台湾における立法事項は、帝国議会等の立法をそのまま適用するのではなく、台湾総督の律令（命令）をもって施行する方式が採用された。これが「外地」の誕生となる。
同時に国勢調査が進められ、「台湾戸籍」がつくられるが、内地の戸籍との互換性がなく、婚姻や養子縁組に大きな支障があった。これが緩和されるのは、１９３３年のこととなる。
なお、「台湾戸籍」はあくまでも本島人を対象にしており、先住民については「蕃社台帳」に登録された。
そして、戸籍の本籍が内地にあるか外地にあるかで、同じ日本臣民の中で「内地人」と「外地人」に区別がなされた。その外地人の中でも、「本島人」と「蕃人」に分けられた。
戸籍には「本籍不動（本籍転属禁止）の原則」があり、抜け穴が無いわけではなかったものの、同じ帝国内に深い溝があったことは強調しておくべきだろう。
帝国とは複数の国家・領域や勢力・民族を支配する体制（システム）を指す。一般的には帝国というと、一民族が他民族を抑圧的に差別して支配するシステムというイメージが強いが、実情はそうではなく、むしろ単一性の高い民族国家の方が少数民族に対する抑圧が強い傾向がある。これは多民族国家を前提として国民統合を図る帝国と、一民族の自存を目的として国家共同体を存立させている民族国家との違いによるところが大きい。
大日本帝国の場合、江戸幕藩体制を統合する目的で帝国を建国し、「大和民族の統合」については一定の成果を挙げたものの、台湾や朝鮮を併合するに及び、帝国の原理を逸脱してしまった。結果、第二次世界大戦において日本は植民地からの戦時動員に難儀することになる。
１９３７年７月に日華事変・日中戦争が勃発すると、日本はあっという間に兵力不足に陥る。総力戦体制への移行が課題となる中で、戸籍法が施行されていない植民地からは徴兵することができなかったためだ。
台湾では、１９４２年４月に陸軍志願兵制度が施行され、４３年９月には東条内閣が４５年度より徴兵を実施することが閣議決定した。これを受けて、４３年１１月に兵役法が改正されて、「戸籍法又は朝鮮民事令中戸籍に関する規定の適用を受くる者」の文言が削除され、戸籍法の適用有無に関係なく兵役義務を課すことができるようになった。動員された台湾人は２０万７千人に及び、戦死者は３万人だった。
なお、徴兵制の施行に伴い、１９４５年４月には衆議院議員選挙法が改正されて、台湾には５名の議席割り当てがなされたものの、総選挙は行われないまま終戦を迎え、同年１２月には参政権も停止された。この時も、選挙人資格は「１５円以上の納税」という要件が課されており、差別は解消されなかった。
１９５２年に日華平和条約が発効すると、発効時点で台湾戸籍に入っていたものは自動的に台湾人として扱われ、日本国籍を喪失、内地戸籍にあったものは引き続き「日本人」となされた。この際、現住所や生活基盤の場所などについては、一切の考慮がなされることなく、ただ機械的に本籍地で振り分けがなされた上、台湾人には日本国籍を留保する権利すら与えられなかった。これは、当事者の合意無くして国籍の変更を強要したことを意味し、近代国家の国際慣行（国籍選択権の担保）に反するものだった。
日本国籍を失った台湾人が、日本国籍を取得するためには、他の外国人と同様、帰化申請を行う必要があった。１９５０年５月に施行された新国籍法は、「日本国籍を失った者」に対して３年以上の居住によって帰化を認めるという要件緩和条項が設けられたものの、旧植民地人はこれに該当しない、というのが政府・法務省の見解だった。
当時、少なくない数の反国民党（反重慶政府）系の台湾人が、「国民党政府に引き渡されるとなると、我々の生命の保証はないから、何とか日本国籍にしてくれ」と日本政府に泣きついたものの、極めて冷淡に拒否されたという。
本稿において重要なのは、蓮舫氏の父君が旧帝国臣民で、日本国籍保持者だった点である。自国の過失により、敗戦という事態を招き、あまつさえ忠義を尽くした植民地臣民に対して日本国籍選択の権利すら与えずに、他国に放逐したという自覚を持たずに、台湾との重国籍を批判するのは、あまりにも無責任ではなかろうか。
帝国を肯定・否定するにかかわらず、我々は、大日本帝国の負債を背負っているのである。
【参考】
『戸籍と国籍の近現代史−民族・血統・日本人』 遠藤正敬 明石書店(2013)
