大島議長の言葉から考える

普段の授業とは別の講演をするので準備をしていたところ、興味深いものを見つけたので、紹介しておきたい。
大島理森衆議院議長は、先の通常国会(第196回)の閉会に際し、談話（今国会を振り返っての所感）を発表したが、その中に次の文がある。

　この国会において、(1)議院内閣制における立法府と行政府の間の基本的な信任関係に関わる問題や、(2)国政に対する国民の信頼に関わる問題が、数多く明らかになりました。これらは、いずれも、民主的な行政監視、国民の負託を受けた行政執行といった点から、民主主義の根幹を揺るがす問題であり、行政府・立法府は、共に深刻に自省し、改善を図らねばなりません。
　まず前者について言えば、憲法上、国会は、「国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関」（憲法41条）として、「法律による行政」の根拠である法律を制定するとともに、行政執行全般を監視する責務と権限を有しています。これらの権限を適切に行使し、国民の負託に応えるためには、行政から正しい情報が適時適切に提供されることが大前提となっていることは論を俟ちません。これは、議院内閣制下の立法･行政の基本的な信任関係とも言うべき事項であります。
しかるに、(1)財務省の森友問題をめぐる決裁文書の改ざん問題や、(2)厚生労働省による裁量労働制に関する不適切なデータの提示、(3)防衛省の陸上自衛隊の海外派遣部隊の日報に関するずさんな文書管理などの一連の事件はすべて、法律の制定や行政監視における立法府の判断を誤らせるおそれがあるものであり、立法府・行政府相互の緊張関係の上に成り立っている議院内閣制の基本的な前提を揺るがすものであると考えねばなりません。
　また、行政･立法を含む国政は、「国民の厳粛な信託によるもの」であり（憲法前文）、民主主義国家においては、国政全般に対する国民の信頼は不可欠なものであります。
にもかかわらず、行政執行の公正さを問われた諸々の事案や、行政府の幹部公務員をめぐる様々な不祥事は、国民に大いなる不信感を惹起し、極めて残念な状況となったのではないでしょうか。

　
大島議長は与党である自民党の重鎮であるが、慣例上、議長就任期間は形式的に会派を離脱している。その大島議長をして、ここまで言わしめるほど、日本の国会の機能低下は深刻さを増していることを示している。
本来、行政府の問題を指摘し、糾すために設置された国政調査権が、巨大与党の前に機能不全に陥り、それが政治不信と無関心を助長、マスコミを大政翼賛へと駆り立てる原動力にもなっている。
いわゆる先進国では、例外なく議会に対する国民の信頼が低下傾向を示しているが、日本の場合は欧州やアメリカに見られるようなポピュリズムの勃興や極右勢力に対する支持といった形では無く、政治的無関心層の増大と投票率の低下という形で現れている。

先進国において資本主義の利益率が低下した結果、国内における経済的収奪が進められる一方で、大企業や政府内の腐敗が増大、議会制民主主義は政治的課題の解決能力や国民的合意形成能力を失いつつある。これは、国民の政党への参加度合いの低下（党員減少）や世論調査における「支持政党なし」の割合増加によって説明することが可能だ。現行の安倍政権は、国民的支持が安定しているものの、例えば2009年9月に発足した鳩山政権の場合、発足当初72%あった支持率が、2010年5月には14%にまで急落し、退陣に追い込まれている。ドイツなどを除いて、民主主義国では政権運営が困難を増しており、政治的不安定度が増す傾向にある。選挙制度の問題にかかるため、本講では触れなかったが、投票率の低下は憲法が掲げる「国民主権」と「国民を代表する国権の最高機関」としての国会の正統性を脅かしている。

また別の問題として、日本の国会における女性議員の割合は、衆議院で10.1%、参議院で20.7%、列国議会同盟の各国下院の調査では世界193カ国中158位（2018年4月）であり、男女比率の不平等性は民意の反映から程遠いところにある。そして、政治家である親や親族の基盤を受け継いで当選を重ねる「世襲議員」が増えていることも大きな問題となっている。現在、与党である自民党議員のうち約３割が世襲議員とされているが、2008年9月に発足した麻生内閣の場合、閣僚１８人中１１人が世襲だった。地域や特定の業界と強い利害関係を共有する世襲議員が増えることは、社会階層の固定化や経済格差の拡大につながる原因となっている。

議会と政党は、階級間の利害を調整して対立を予防する機能が期待されて設けられたが、政党が国民の利害代表者にならなくなり、議会での合意形成が困難を伴うようになると、大衆は「決める政治」を求めるようになり、暴力的解決をも支持するようになってゆく。1917年に起きたロシア革命が、2月革命で収束せず、10月革命に至ったのは、政党と議会における階級間調整が機能しなかったためであり、それは今日にまで続く大きな課題である。

現職総理がいるのに政権党で党首選を行う奇怪

自民党総裁選で安倍氏が三選を果たす。
自分が政権党にいた頃からたびたび思ったことだが、現職の総理大臣がいるのに、党首選挙を行うことはどうにも理解できない。
確かに自分も職務上、秘書として代表選挙に関わったわけだが、それはそれとして原理原則が奇怪なのだ。

例えば、この党首選で現職総理が落選した場合、「与党内の支持が得られなかった」として総理を辞任するのだろうか。
だが、総理大臣の職は、国会の指名によってなされるものであり、政権党内の選挙で総理の存続の是非を問うのは、どうにも理屈に合わない。
かといって、現実的に政権党内の支持がないのに総理を続けることは不可能なので、辞任は避けられないだろう。そして、政権党内の選挙で、新総理の候補が決められ、政策転換が行われることも、衆議院選挙の存在意義を侵すものである。

総理総裁分離論というのもかつてはあったものの、議院内閣制の原則にはやはりそぐわない。議会の多数派が行政の統括をするのが議院内閣制の本質であるのに、その多数派のトップと総理が別人というのは、頭が二つあるような話だからだ。

現実的にも、各地の災害を始め、国内外の課題は山ほどあるにもかかわらず、党首選挙のために相当の政治的資源と時間を費やすのは、国家にとって不利益でしかない。
政権党内の議員や秘書も同じだ。せっかく政権党の座にあるのに、政策審議や行政監視に注力すべき政治的労力を定期的に行われる党首選挙のために割かねばならないのは、資源の浪費としか言いようがない。

現職総理の是非は、最大でも４年ごとに行われる衆議院総選挙の審判をもって充てれば十分な話である。
また、政党には基本的に代表をリコールする制度（党規約）を備えており、どうしても現職に不都合があれば、リコール権を行使すれば良い。
そういえば、立憲民主党には代表をリコールする制度が無かったように思われるので、立民こそ政権党についた場合、危険な独裁を始める恐れがある。

政治的安定のためにも、現職総理がいる間の党首選挙は止めるべきである。

民族国家とデモクラシーの終焉・下

（先の続き）
国内での収奪が進められる一方で、議会制民主主義は政治的課題の解決能力や国民的合意形成能力を失いつつある。そもそも、今回の労基法等改正（政府呼称「働き方改革関連法案」）やいわゆるカジノ法案自体、階級間合意や国民合意を無視した議論になっていることは非常に象徴的だ。安保法制や共謀罪もそうだったが、「決められない政治」が批判されて、「決断する政治」が支持された結果、「合意なき上からの決定」が横行するようになっている。

「決められない政治」を挙げるならば、例えば原子力発電の処遇が挙げられる。全廃して自然エネルギーに全面移行する決断もできなければ、再稼働・推進を強行するわけでもない。これは、公的補償を行わないまま原発全廃を決定してしまった場合、原発を有する電力会社が総倒れになってしまうためだと考えられる。かと言って、安全コストや事故リスクが急上昇し、反対派も根強い中で、原発再稼働を強行するだけの政治的コストを掛ける余裕も無い。結果、「何も決めずに様子を見る」ことで、電力会社は原発を損失計上することなく経営を守り、政治家と官僚は政治的リスクを負わず、国民も忘却してゆくという事態が生じている。

もう一つ象徴的な例として、ウナギが挙げられる。ウナギはほぼ絶滅寸前にあると考えられるが、飲食店や養殖業者の反発を恐れる自民党と霞ヶ関はこれを放置している。この場合、飲食店や養殖業者などに一定の補償金を出すことで漁獲規制などの合意を取り付ける必要があるわけだが、財源が無い上に、合意形成能力を欠くため、何も決断できなくなっている。これはウナギに限った話では無く、漁業全体に言えることだ。
デモクラシーは財政的裏付けが無いと容易に機能不全に陥るという好例かもしれない。

他に大きな話では、少子化対策が挙げられる。これは「労働時間を減らす」「児童手当を増やす」「個人の教育負担を減らす」「婚外子に人権を認める」など対策自体は明白であるにもかかわらず、議会や政府内で合意形成できない結果、実効性の薄い政策しか実現できず、事態を悪化させている。

議会制民主主義の特質として、既得権益の受益者が議会に代表者を送り込むインセンティブが強く、同時に活発なロビー活動を行う傾向があり、投票率が低くなればなるほど、既得権益層の利害がより強く反映されるところとなる。
例えば、労働者層で考えた場合、雇用者総数5500万人のうちわずか600万人の大企業正規職員で構成される連合が、組織内候補を何人も国会に送り込んでいる一方、5000万人近い未組織労働者は、未組織であるが故に政治力を持たず、自分たちの代表者を議会に送り出すことができないでいる。結果、「労働者代表」を僭称する連合組織内議員が、国会で「原発推進」「TPP推進」「リニア新幹線推進」「軍拡推進」「働き方改革賛成」などを唱える始末になっている。

低収益の企業や部門が温存されていることが、低賃金と長時間労働を誘発し、労働生産性の向上を阻害、労働生産性が高まらないため賃金が上昇せず、消費と需要が増えないという負のスパイラルに陥っているわけだが、霞ヶ関も自民党も民進党も連合も、ペレストロイカにおける共産党員と同様、自身が最大の受益者であるが故に「現状維持バイアス」が強く、内部で議論すれば必ず「総論賛成・各論反対」となって、実質的な改革は何一つ実現できない構造にある。「働き方改革」で「残業月上限１００時間未満」が認められ、「労働時間インターバル規制」が努力義務にされてしまったのは象徴的だ。
ゴルバチョフは、スターリンですら為し得なかった「中央委員会の全会一致」で改革派の頭領として書記長の座に就いたにもかかわらず、党内などの強い抵抗に遭って、上記の通り改革を実現できないまま「ゲーム・エンド」を迎えている。

ソ連は一党独裁だったが故に改革に失敗したが、日本の場合、「投票しない自由」を認める民主的議会が改革を拒んでいると言える。
デモクラシーは、比較的同質的な民族や市民が連帯感を共有する共同体の中で、民意を反映した議会が主権を代行して、民族や階級間の合意形成を行うシステムであるが、連帯感や共同体意識が薄れ、民族・階級対立が先鋭化すると、合意形成能力が失われ、急速に統治能力が低下して行く。ファッショが支配する前の独伊西などが典型例だろう。
戦前と異なるのは、国民国家や経済的繁栄が保証されなくなっている中で、一度デモクラシーが失われた場合、回復しない可能性が高まっている点である。とはいえ、デモクラシーに替わる政治理念や制度が提示されているわけでもなく、時代は新たなカオスに突入してゆくのかもしれない。

ただ、現行の議会制民主主義に基づく統治システムがいつ破断界を迎えるかについては、現時点では判断できない。統治システムが機能不全に陥ることは90%以上確実と見ているが、いつ瓦解するのかについては大きな幅があるように思われる。
ソ連で考えてみた場合、少なくとも1987年までは社会はペレストロイカに対する期待で満ちあふれていたらしく、88年前後から物不足が発生するも、それが不満や不信に変わってゆくのは89年に入ってからのことで、90年には統治不全が蔓延、91年に機能停止に至っている。つまり、目に見える形で統治不全が発生するようになると、瓦解までは早いようだが、現状の日本はそこまでは悪化していない。
しかし、財政悪化、日銀による国債購入、年金基金による株価購入といった要素を考慮した場合、金融危機が生じていきなり破綻する事態も考えられる。ヴァイマール共和国の場合も、崩壊（憲法停止）の直前まで民主的な選挙が行われていたことを考えても、経済危機ないしは戦争の有無が大きく作用しそうな気もする。
現状では「10年から20年以内」と考えられるが、自信は無い。

【追記】
リベラリズムの利点は、既得権益層の政治的影響力を抑止しつつ、スクラップ・ビルドのスクラップを容易にすることで、社会の新陳代謝を促進し、成長力の持続を図る点にある。ところが、日本の場合、政策減税、公的補助金、公的金融機関、公共事業がソ連型社会主義国に次ぐほど存在するため、自由主義の利点が効果を発揮しづらい傾向がある。そして、この側面がますます強化され、必要な新陳代謝が行われなくなっている。

民族国家とデモクラシーの終焉・中

（先の続き）
さて、デモクラシーの話に移ろう。近代デモクラシーは、国民国家と併走する形で誕生し、発展してゆく。国民国家は工業化・近代化を目的としたが、その最大の課題は階級対立であり、事実、19世紀後半から20世紀初頭は、労働運動が最も過激化した時代だった。工業化の過程では、労働力の動員が不可欠だが、労働者の地位と待遇は恐ろしく低く、ストライキとサボタージュが蔓延、その生産性は非常に不安定なものだった。また、工業化に伴い、資源と市場を獲得する目的で、植民地獲得競争が起こり、同時に軍拡競争が起き、各国では兵員不足が生じ、この点でも国民の動員が不可欠となった。例えば、ロシア革命期の帝政ロシア軍では、一晩で一つの軍団からほぼ一個師団分の兵士が脱走するという事態が起きており、その戦力は恐ろしく不安定なものだった。同様のことは、日中戦争・国共内戦期の国民党軍でも起きているが、国民国家にも共通する課題であり、だからこそナショナリズムが称揚されることになる。

工業生産と軍事戦力の安定化を図るためには、市民に一定の政治的権利を付与し、国民統合力を強化しつつ、労資間の合意形成を容易にするのが最も合理的だった。地主や資本家による右翼党と、農民や労働者による左翼党が議会で利害を調整し、一定の合意を行うことで、階級間の和解が実現、ストライキやサボタージュ、あるいは敵前逃亡が減るという仕組みだった。第一次世界大戦において、各国の社会民主主義政党が戦争を支持したのは、デモクラシーに忠実だったためである。現代においても、トニー・ブレア氏が率いるイギリス労働党が、アメリカによるイラク侵攻を支持し、派兵したことによって有効であることが分かる。

これに対して、一般的あるいは共産党的なファシズム理解では、権威主義政党が労働者階級を弾圧して、資本に従わせる政治思想・制度とされているが、あまり実態をとらえていない。この理解では、イタリアでもドイツでも、ファッショ時代の方がむしろ労働者の待遇改善が進んだ面があることを説明できないからだ。現実には、権威主義政党が暴力と権威をもって、階級対立を止め、その党と政府に資本と労働力の動員を集約するのがファシズムと考えるのが妥当だろう。
しかし、この手法の場合、武力で中断させた階級対立の矛先を、外国人や外国に向けることでしか、国民統合力が維持できないため、第二次世界大戦を勃発させ、敗滅するに至った。以下、参考。

第一次世界大戦は、各国の軍事技術者や政治指導者の予想に反し、大規模かつ長期化を余儀なくされ、国家の工業力と経済力をフル稼働させて軍事生産すると同時に、国民大衆を肉体的にも精神的にも戦争に駆り立てる必要が生じた。また、政治社会的には、戦争の長期化と被害拡大に伴い、前線部隊の士気低下と国民大衆の不満増大が問題となり、厭戦気分や反戦運動・サボタージュへの対処が大きな課題となった。
戦争自体は、ロシアとドイツの軍事的敗北に起因する革命によって終了するが、共産主義ソ連の成立と、ヴェストファーレン（ウェストファリア）条約以降の慣例（領土権、主権と内政の不干渉）を無視したヴェルサイユ条約の締結、さらに植民地体制の動揺（民族解放運動の激化）と世界恐慌によって、「軍事力による国際秩序の再編は不可避」という認識が、特にドイツ、イタリア、日本において共有されていった。
ソ連はソ連で「資本主義帝国による、干渉戦争に次ぐ侵略は必ず行われる」という認識を有していた。具体的にスターリンは「米英の支援を受けた日波同盟が東西から挟撃してくる」と予想し、早急なる戦時体制の確立を目指して、重工業化、軍部粛清、大軍拡に踏み切ることになる。

「次なる世界戦争」もまた、一次大戦以上の超規模かつ長期化が予想されたため、総力戦に向けた継戦能力と軍事生産能力の向上と大規模動員を可能とする国家体制の構築が求められた。これが「総力戦体制」となる。
英米仏に比して経済的、産業的基盤の弱い日独伊は、国際的影響力や経済力の脆弱性を軍事的優越によって補正し、あるいは覆そうという意図を持って、市民的自由を制限しつつ、広範な国家動員体制を築いて、重工業化と産業基盤の強化を目指した。
（総力戦体制とは何だったのか）

二次大戦から米ソ冷戦を経て、結果的には、工業化・近代化において「国民国家＋デモクラシー」の優越性が証明されたかに見えたが、そうでは無かった（相対的には正しいかもしれないが）。
米欧日で曲がりなりにもデモクラシーが維持されたのは、経済的繁栄と米ソ対立を前提とした階級和解（休戦状態）が担保されていたからだった。1990年代に、西側諸国の没落が明らかになってくると、米ソ冷戦が終わったこともあり、階級和解は反故にされる。中間層の増大によって、社会民主主義政党の力は弱まっているか、政治力や対資本交渉力を失っており、労働時間規制の緩和、非正規化・請負化、脱時間給、成果報酬制度の導入など労働者階級の分断が図られると同時に、消費増税や所得増税などによって中間層に対する収奪が強化され、一方で法人税の引き下げや銀行支援などによって資本の延命と優遇が進められた。

これらの不公平な改革は、外見上、民主的に選ばれた議会において決定されているが、現実には没落した中間層は過去の栄光を夢見て右翼党を支持、既存の左翼党は階級和解体制に慣れきってしまって、階級闘争を行うだけの思想も手段も無い状態にある。また、政府と右翼党は、中間層や労働者階級を分断し、あるいは選挙制度を都合良く改変することで、相対的優位を保ち続けている。

だが、こられは全て破綻を先送りにしているに過ぎない。国内の収奪を強化すればするほど、民意が適切に反映されないデモクラシーに対する無関心あるいは不満が増大し、いつしか暴力的解決を望む声が強まるからだ。無関心層の増大は、全員参加を大原則とするデモクラシーの正統性を損なうだけに、制度の根幹を融解させるものとなる。1991年8月にエリツィン・ロシア大統領がソ連共産党の活動停止命令を出した際に、全く抵抗が見られなかったのは、無関心層が圧倒的多数を占めていたからだった。
（以下続く）

民族国家とデモクラシーの終焉・上

ケン先生が１５年超の永田町勤務を経て感じているのは、今や民族国家とデモクラシーが黄昏を迎えているということである。
欧州がいち早く国家統合を進めたのは、国民国家が機能不全を起こし、単一国家として存続することが難しくなっていることの現れであろう。ＥＵ自体は山ほど問題を抱えているものの、ＥＵ以前に立ち戻るというのも現実的では無い。市場統合と安全保障の両面から考えて、一定規模のブロックに集約されていくのが、２１世紀のトレンドと考えるべきだろう。それは、東アジアも同じで、形式はともあれ、新たなる中華帝国としてブロック化されるのは不可避と考えられる。

デモクラシーも同様に機能不全に陥りつつある。アメリカでも欧州でも、既存のエリートや政党に対する不信が強まると同時に、ポピュリズムが猛威を振るっている。だが、そのポピュリズム政党も政権を取ったところで、諸問題を解決できているわけではなく、政治不信と不満を増幅させるばかりとなっている。これは、合意形成に重きを置きつつ、民意を最大限反映させることを主眼としたデモクラシーが、統治能力を失いつつあることを示している。

以下は、基本的にマルクス主義による理解となる。
国民国家は、工業化と近代化（資本主義化）が進む中で、資本と労働力を最も効率よく集中、動員する手段として「開発」された概念であり、一定のフィクション・虚構の上にのみ成立している。それは、国民あるいは民族という概念であり、「一つの民族に一つの国家」という架空の概念だった。
これは自国の歴史で考えると分かりやすい。江戸期までの日本には、日本民族や統一国家の概念はなく、欧米列強からの介入を排するだけの軍事力と経済力を獲得する必要から、工業化が不可欠となり、その結果として、封建体制が倒されて明治帝政が誕生した。
しかし現実には、例えば会津と薩摩では通訳無しでは言葉も通じず、日常文化も大いに異なっており、「我々は同じ日本民族ではないか」と言ってみたところで、全く説得性を持たなかった。
結果、天皇の強い権威と神聖性の下に、臣民が拝跪して臣従を誓うという明治帝政が編み出され、国民統合と工業化の原動力とされた。当然ながら、江戸期には殆どの人が存在すら知らなかった天皇に現実の権威はなく、虚構の制度（国家神道を含む）をつくって、巨大な軍事力で担保するほか無かった。

工業化の過程では、大量の工場労働者が必要となるが、身分が固定された封建社会では、必要な労働力を動員することができないためだった。帝政ロシアですら、1861年に農奴解放令を発しているのは、工業化に不可欠だったためだ。
同時に、工業化の過程では、生産される商品の販路が必要となるが、これも領域が分断された封建社会では自由に市場開拓できないため、より広域の単一市場が求められた。

我々は学校の社会や歴史で、明治から昭和初期の「女工哀史」について教わる。農村から身一つでやって来た女の子たちが、１２時間とも１５時間とも言われる長時間労働に従事し、狭くて不衛生な部屋に押し込められ、隷属的な労働を強いられた話を聞き、胸を痛めた人も多かっただろう。だが、低賃金や長時間労働は事実としても、実際の女工たちの感じ方は全然違うものだったらしい。

月給をもらって、自分の欲しかった着物を買ったときのよろこびは格別でした。それから工場は休みがあるでしょ、休みの日にはだれに気兼ねすることもなく友だちと町へ遊びに行きました。紡績へ行っていたときが人生で一番自由なときでした。（中略）寄宿舎には電気がついていますし、食べものも家で食べるよりははるかに良かったですもん……
（田中圭一『村からみた日本史』）

自由民権運動や社会主義運動に対して過酷な弾圧を加えた明治帝政が存続し得たのは、工業化・近代化に臣民（国民）を動員すると同時に、その果実を公平とは言えないまでも、最低限度は配分できたからだった。
だが、日露戦争と第一次世界大戦の勝利に伴う国力に見合わない大軍拡と、大正デフレや昭和恐慌によって、貧富の差が拡大すると同時に、特に農村の貧困が深刻となり、国民統合が危機にさらされ、諸問題の暴力的解決が望まれるようになった。昭和初頭のクーデターやテロリズム、あるいは戦争が国民から熱狂的に支持されたのは、国民国家の一つの末路だったのである。

第二次世界大戦の敗戦を経て、日本は天皇制の存続が認められる。それは、米ソ対立の中で、日本を冷戦の重要拠点としたかったアメリカの思惑によるところが大きかったが、同時に「民主的要素を持った遅れた半封建国家」というアメリカ知識人の認識から「共和制は早すぎる」と判断された面もあった。実際に、過重な軍備負担から解放された日本は、戦後十年で国民統合を回復させ、重工業化を進め、繁栄を遂げた。

ところが、1990年代に入ると、経済的繁栄に陰りが生じる。資本主義の繁栄は、資源と労働力を不当に安く買いたたき、支配下・影響下にある独占市場に加工品を高く売りつけることによってもたらされた。だが、全世界的な工業化の進展に伴い、資源価格が上昇、また、米ソ対立の中で労働者を保護し、国民統合を維持する目的から、西側諸国では労働コストが高止まりし、収益を悪化させた。
冷戦の終結により、西側諸国では国内の労働者を保護する理由が失われると同時に、賃金を切り下げることで資本側の収益を確保するようになり、国内での収奪が進められた。これは、労働時間規制の緩和、非正規化・請負化、脱時間給、成果報酬制度の導入などによって証明できる。結果、日米欧では、急速に貧富の格差が拡大、貧困層の増大と社会的疎外が深刻になっている。

先に述べたとおり、国民国家は一国の近代化と工業化を実現する上で、資本と労働力を効率よく動員するためのシステムであり、「同じ民族として、民族国家を発展させよう」という虚構のスローガンを掲げて邁進するために、労働者の最低生活や諸権利を保障した。ところが、米欧日は近代化と工業化を実現してしまい、国家目標を失ってしまう。また、資本の収益が悪化したことから、国内に対する収奪を強めており、国民国家の前提条件となる階級和解の破綻が進んでいる。特に米欧では、より安価な労働力を求めて移民や外国人労働者を導入した結果、国内の民族対立と階級対立を促進させている。

さらに、経済規模の拡大を受けて、より広大な市場が必要となり、世界市場への統合（グローバリズム）やブロック経済化が進んでいるが、これらに対する反発から外国人排斥や人種差別などの問題が深刻化している。日本でも、中国や韓国の市場が大きくなって、日本にとって無視できない存在になった結果、国内におけるアジア差別の感情が増大していることは、非常に象徴的だ。

工業化あるいは近代化の途上にあっては、一定の貧困や経済格差の問題は、「単一民族国家のために国民が一致団結して頑張ろう」というナショナリズム（虚構のスローガン）の下で、うやむやにされると同時に、現実の恩恵によって解消されてきた。
しかし、近代化が実現した途端に、国民の大半は一方的に収奪される存在に堕されてしまったのだから、もはや国民国家の前提条件は破綻していると見なすべきだろう。日本政府・安倍政権が、東京五輪を利用してナショナリズムを称揚しても、ボランティアが足りず、学生を動員せざるを得なくなっていることは、１９・２０世紀型の国民国家像が機能しなくなっていることの証左である。そのボランティアも、1964年には有償だったものが、2020年には通訳まで無償になっていることは、あまりにも象徴的だ。

この期に及んで、収奪される側から排外主義を煽る者が急増、リベラル派の脅威となっているが、あれは「収奪するなら、同じ国民では無く外国や外国人からやってくれ」「外国人に対してなら、自分も収奪する側になれるかもしれない」という悲痛な叫びに過ぎず、自らナショナリズムを称揚し、進んで国家との一体化を宣言することで、自分だけ資本の収奪から免れようとする哀れな連中に過ぎない。資本家からすれば、工業化のプロセスが終わった以上、収奪先は自国民であれ、外国人であれ、どうでもいいのだから、彼らの訴えは喜劇であると同時に悲劇でしか無い。
（以下続く）

無理筋なお手盛り定数増

【＜参院６増案＞野党対案検討で攻防　自民案に公明慎重】
　自民党と無所属クラブが国会に提出した参院の定数を「６増」し、比例代表の一部に拘束名簿式を導入する公職選挙法改正案を巡り、反対する野党が対案を検討している。自民党は野党案を否決して来月１０日までの成立を図る構えだが、公明党も様子見の態度に転じており、簡単に押し切りにくい状況になりつつある。
　「自民党の自民党による自民党のための改革案だ」。参院で野党第１会派の国民民主党の玉木雄一郎共同代表は２５日の記者会見で自民案を改めて批判した。立憲民主党も「自民党の党利党略だ」（長妻昭代表代行）と指弾する。
　自民案は、「１票の格差」を是正するため、議員１人当たりの人口が多い埼玉選挙区の定数を６から８に増やす。比例代表の定数は４増やし、現行の非拘束名簿式に加えて、「特定枠」として拘束名簿式を一部導入する。「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区対象県で選挙区の候補者になれなかった人を、比例代表の名簿順位で優遇して救済する狙いがある。
　反対する野党のうち、希望の党は既に対案をまとめた。埼玉の定数増は自民案と同じだが、石川、福井両県を合区して両県の定数を計４から２に減らす「２増２減」。全体の定数は増えない案で、定数増に反対する日本維新の会などに共同提出を呼びかけている。
　定数増などへの世論の批判の高まりに、自民案を容認する姿勢だった公明も対案提出に含みを持たせ始めた。もともと定数を変えずに全国を１１ブロックに分ける大選挙区制の導入を主張。党幹部は「野党が対案を出せば公明も出さないわけにはいかない」と話す。維新の馬場伸幸幹事長は２４日、「公明案が我々の考え方に近い。乗ることもある」と同調の可能性を示唆したが、与党内には「対案は両方とも否決されるだろう」（幹部）との見方が広がる。
　参院選挙制度に関わる法案のため参院先議で、自民は来週に改正案を参院政治倫理・選挙制度特別委員会で審議入りさせたい考えだ。安倍晋三首相は７月１１日から外国訪問を予定している。この間に野党が内閣不信任決議案を提出すると処理できず審議が停滞する可能性があるため、自民は出発前に成立させる日程を描いている。
（6月25日、毎日新聞）

何とも分かりづらい改革案である。「全都道府県から代表者を」ということなら、単純に鳥取と島根、徳島と高知を合区などせずに、そのまま「一県最低定数２」としておけば良かったはずだ。自分で合区の公職選挙法改正を通しておきながら、「やっぱり具合が悪い」とたった一回の選挙をやっただけで再改正しようというのは、あまりにも不誠実かつ無能であろう。

しかし、元に戻すのは具合が悪いという認識はあるらしく、合区で失われた議席分を比例代表に組み込んで拘束名簿式で上位指名することで担保しようという話であり、これでは「自民党の自民党による自民党のための改革案」と非難されても宜なるかなだ。

そもそも18、19世紀にできた地域代表制を21世紀の今日でも使い続け、その地域利害の代表者に国政課題を論じさせること自体、もはや政治制度として限界を超え、現状の政治課題に対応できなくなっていると見るべきだが、現在国会議員の地位にある者にとっては、現行制度が常に最良であるだけに、根源的に改革に対するインセンティブがない。

国会議員は、参議院の比例代表選出者や衆議院の比例単独選出者を除く大半が選挙区から選ばれている。日本の場合、有権者は候補者の政策や主張よりも、人柄や人物像を重視する傾向が強いため、候補者もそれを重視せざるを得ない。結果、実際の選挙時に掲げる政策や議会での活動実績よりも、日常活動で「顔を売る」ことが重要となる。具体的には、選挙区内の各種イベントや酒席にひたすら出席して、一人でも多くの有権者に「見知ってもらう」ことが活動の中心となる。とかく保守系の政治家が、軽薄な発言を繰り返すのは、少しでも有権者に自分を印象づけたいがために発せられる「サービス」の部分が大きい。そして、自分の当落が掛かっているだけに、議会活動よりも地元回りを優先することになる。実際、自民党であれ旧民主の小沢氏であれ、「１、２回生の仕事はひたすら地元を回ること」と教えている。

この「地回り」の中で、もう一つ重要となるのが「陳情受け」である。有権者から各種陳情を受け、処理することで支援者と献金を増やすことが目的となる。陳情と言えば聞こえが良いが、現実には行政に圧力を掛けて、特定の者に優先的にサービスを供与させる汚職でしかない。最近では甘利問題が有名だが、自民党では当たり前すぎて、何故それが問題にされるのかすら理解できないだろう。結果、当選回数の若い国会議員は、議会活動などせずにひたすら地元を回り、陳情を受けて処理し、御礼にカネや票をもらうことに専念する。これを当選回数で２回、当選前から数えれば１０年近くもやるのだから、３回生になる頃には地元の有権者とズブズブの関係になり、腐敗システムが構築され、議員本人も秘書もそれが「当たり前」になって、正常な感覚を失ってしまうのだ。
要は、自民党や小沢氏の教えは、「腐敗体質が強いほど選挙に強い」ということであり、日本の政治制度はその前提の上に成り立っている。

９０年代まで行われていた中選挙区制度は、「自民党の候補者同士が有権者を奪い合うために陳情処理を競い合うことが、巨大な腐敗を生んだ」との認識が広まり、政治資金規正を強化すると共に小選挙区制に移行するところとなった。確かに小選挙区制に移行したことで、何億、何十億円という献金は影を潜めたものの、別の問題が生じた。
二大政党による政権交代の慣習が無いところに小選挙区制を導入してしまったため、導入以降、自民党以外の政権が成立したのは２０年間でわずか３年強という有様だった。その結果、野党系候補の少ない地方では、自民党の議席占有が常態化し、「自民党にあらずんば人にあらず」が進んでしまった。つまり、自民党議員にアクセス権を持つ者のみが、優先的に公共事業や行政サービスを受ける権利を有するところとなり、それ以外のものはますます住みにくい社会になり、土地や仕事を捨てて都市部に出る流れを強めてしまった。同時に、伝統的に建設業が強い自民党は、需要の無い公共施設やインフラの整備に邁進するため、いたずらに維持コストを高めてしまい、これが地方財政を圧迫して、生活弱者への支援を細らせて都市部への流出を促してしまったのだ。
ロシアの諺で言うところの「魚は頭から腐る」である。
（地域代表制が政治と地域を腐敗させた？）

今必要なのは、「地域代表制を廃止する」「議会外で選挙制度や議会改革に関する議論を行う」「国民に政治参加を促す」である。
地域代表に替わる仕組みとしては、例えばケン先生が提案している委員会別選挙が挙げられる。
議会改革については、第三者機関が担うのが望ましいが、民主的正統性を持たない第三者機関が選挙や議会制度を議論することには大きな問題がある。
政党参加率が低迷し、投票率も低下傾向にある現状は、議会制民主主義の危機であるが、殆ど危機感が持たれていないことは、議会制民主主義そのものが十分に理解されていないことの表れと言える。

いずれにせよ、自己改革能力を失った政治制度は、腐敗するまま機能不全に陥ってゆくだろう。

日本保守の耐えられない軽さについて・下

（前回の続き）
翻って、日本の保守主義は何に依拠しているのだろうか。
現代の日本国が明治維新に端を発している以上、江戸期の幕藩体制への回帰が反動という位置づけになるだろう。しかし、日本においては徳川家による資産（宮城や赤坂御所など）返還運動が全くなされていないことに象徴されるように、反動勢力そのものが存在しない。
結果、日本の保守主義の主流は明治維新・明治帝政に重い価値を置くところから始まる。ところが、明治維新（戊申政変）はたかだか150年前のものでしかない上、明治帝政は1945年に国土を灰燼に帰して滅亡寸前まで追い込まれ、休戦条約によって解体されてしまう。そのため、先に挙げた夫婦同姓に象徴されるように、「伝統」に厚みがなく、保守派が主張する伝統そのものが非常に薄っぺらいものになっている。同時に、彼らが明治帝政を肯定し、その侵略性や暴力性を否定すればするほど、周辺国との軋轢が生じ、安全保障上のリスクが高まり、軍事依存が強まるスパイラルに陥っている。また、彼らが明治帝政を肯定すればするほど、「凄惨な結末」が強調されてしまい、「でも同じ過ちは犯さない」となると対米追従・依存を強め、「強い国家」という保守原理との矛盾が大きくなるばかりとなっている。
つまり、明治帝政に依拠する保守というのは、ドイツのネオナチのようなもので、どこまでも無理がある存在なのだが、本土決戦が行われず、天皇制が存続されてしまったことで、「何となく」成立してしまっている。

日本では、現実政治で保守が強い割に、その原理は非常に脆弱という特徴がある。例えば、「強い国家」という場合、フランスでは絶対王政、イギリスではヴィクトリア朝がモデルとなるが、日本では1945年に破綻した明治帝政しかない。その明治帝政をモデルとするため、英国流の郷土主義も成立しない。

家族原理（家父長制）も、明治帝政期に人工的につくられたシステムで、成立したのは大正期以降の中産階級においてのみだった。
江戸時代にあっては長男以外は、養子に行くか、独立して一家を立てるかしない限り、結婚できなかった。人口の８〜９割を占めた農家の場合、次男以下は実家で農奴のように働くか、養子に出て自作農の家を継ぐかしない限り、あとは街に出て、日雇い職人や武家商家の下働きをするしかなかった。当時世界随一の大都市であった江戸でも、人口の６〜７割が男性で、その圧倒的多数は日雇人夫や路上商人（棒手振り）であり、彼らは結婚など夢のまた夢だったのだ。
この点でも、イエ制度の復活は全く現実的では無い。

また、欧州で言えばキリスト教に相当する宗教的権威や伝統も日本では脆弱だ。こう言うと「神道がある」と言われそうだが、現在ある神道は殆ど明治維新後に成立した新宗教の類いで、江戸期には神仏混淆が激しく、教義も教団も信徒も非常に曖昧なものだった。仮に「神道を国家宗教に」と主張してみたところで、「では、教義はどうするのか？」となると何も答えられなくなってしまう代物で、だからこそ戦前の国家神道は天皇の権威を神話的に創造することでしか成立させられなかった。故にわずか数年の外国軍占領によって、神社本庁こそ存続したものの、中身的には何も無くなってしまっている。つまり、天皇を神棚に据えなければ、何の求心力もないわけで、だからこそ日本会議などが国家神道の復興をめざしているものと思われる。

結論的なことを言うなら、日本の「保守」は欧米のそれに比して思想的あるいは伝統的基盤が非常に脆弱であるにもかかわらず、その空虚さ（中身の無さ）故に幅広い支持を受け、進歩派（左翼・リベラル層）の教条主義や非寛容から、相対的に多数派を形成してきたと考えられる。戦前、戦後ともに圧倒的に保守派が議会を抑えてきただけに、「保守の皇国」と考えがちだが、現実にはそこまで恐れる存在ではないのだ。