内閣不支持が4割を超えるのに野党の支持率が7%しかない日本

【内閣不支持、初の４割超え　ワクチン「期待」８２％―時事世論調査】
　時事通信が４〜７日に実施した２月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比０．６ポイント増の３４．８％、不支持率は３．１ポイント増の４２．８％だった。不支持は初めて４割を超え、２カ月連続で支持を上回った。
　医療従事者向けを手始めに、１７日にも始まる新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、「期待する」が８２．９％で、「期待しない」の８．１％を大きく上回った。
　政府の新型コロナ対応は、「評価する」が２７．８％と前回より９．３ポイント上昇。緊急事態宣言の再発令に伴い、新規感染者数が減少に転じたことなどが、ある程度評価されたとみられる。「評価しない」は５１．２％だった。
　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が最多の１５．２％で、「首相を信頼する」９．２％、「首相の属する党を支持している」５．７％と続いた。支持しない理由（同）は、「リーダーシップがない」２４．３％、「期待が持てない」２３．４％、「首相を信頼できない」１６．０％などの順だった。
　政党支持率は、自民党が２５．５％（前回２３．７％）、立憲民主党が３．８％（同３．１％）と、いずれも上昇。一方、公明党は２．４％（同３．９％）と減少した。
　以下、日本維新の会２．１％、共産党１．６％、国民民主党０．６％、社民党０．４％、れいわ新選組０．３％、ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党（ＮＨＫ党）０．２％。「支持政党なし」は６１．２％だった。
　調査は、全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６１．９％。
（2月12日、時事通信）

改めて見ると凄い数字である。
菅内閣への不支持が4割を超えているにもかかわらず、野党（維新、NHK党を除く）の支持率は6%強しかない。
個別に政党支持率を見ると、自民党が25.5%に対し、野党第一党の立憲は3.8%しかない。
ロシアですら、万年野党の共産党や自由民主党は10〜15%程度の支持を得ている（西側で称賛されるナワーリヌイは常に5%以下）。

これが何を意味するかと言えば、選挙のときには政権批判票として立憲などに投じるものの、支持しているわけではないので、何らかの理由で自公政権が倒壊した場合、野党連立政権ができても、その支持率は自公政権よりも低いものとなり、非常に不安定な政権運営を余儀なくされるということである。
2009年からの民主党政権がまさにそれで、ポピュリズム的な支持を得ようとして、TPPを掲げたり、尖閣国有化を行ったりした結果、ますます迷走するところとなり、3年ちょっとで倒壊してしまった。それから10年が過ぎようとしているが、立憲の主要幹部は「同じ顔」であるため、これも支持が広がらない理由となっている。

巨細に見た場合、野党支持率6%ということは、人口20万人の自治体（例えば私が住むC市）には積極的に野党を支持するものは1万2千人しかいないことを意味する。投票率を50%としたら、6千票しか出ないことになる。
実際にはNK党などは支持者以上の票を出すわけだが、4%以下の支持率で党組織を持たない立憲の場合、20万自治体に支持者は7千人程度しかおらず、投票率を鑑みると、市議会議員は3人当選させられれば御の字。都議など夢のまた夢というレベルになる。
都道府県議は、よくも悪くも、衆議院選挙における集票の要でもあり、都道府県議が揃えられない政党はどこまで行っても風頼みとなり、スキャンダル追及に熱を上げることになる。

歴史的に見ると、日本社会党の支持率は1973年で19.8%（自民党34%）、83年で12.5%、93年で8.3%、異なる統計だが95年でも7%あり、分裂直前の社会党ですら今の立憲よりも支持率が高かったことがわかる。
NK党も73年には4.2%あったものが、80〜90年代には2%台、00年以降は2%前後となり、2010年以降は2%以下にまで落ちている。

ここから推測できるのは、自民党は３割前後の資産保有層からの支持を恒常的に獲得、維持している一方、低資産や無産階級は野党を支持していないということである。
例えば、金融資産保有額が3千万円以上となるのは約1200万世帯で全体の約23%、3千万円未満は約77%だ（国税庁統計など）。このうち金融資産ゼロ世帯はいまや3割以上に上る。
つまり、自民党は3千万円以上の資産保有層から厚い支持を受け、3千万円未満の支持者が浮動票として加算される。
これに対して、野党は77%もある低、無資産に対し、全体で10%の支持すら得られていないことを意味する。特に金融資産ゼロ層が3割にも達しているにもかかわらず、共産党の支持率が1%台でしかないことは、無産政党、前衛党としての存在意義が問われる。
そして、大衆動員に全く関心がない立憲は政権批判とポピュリズムに傾斜するほかなく、インテリ層からの支持を失い、結局のところ「誰の支持も得られない」感じになっている。

貧困層が分断されて政治から切り離される中、富裕層は税金を使って五輪や万博で散財（本人たちは真面目にサーカスを提供しているつもり）、カジノをつくってますます収奪を強化する形となっている。
昭和帝政の末路である。

日本人の政府信頼度は37%

【市民の政府への信頼が厚い国、薄い国　日本は37％と低水準】
　米国では、ジョー・バイデンが大統領に就任し政権運営を進める中、米政府に対する信頼を回復することが大きな課題の一つとなる。
　米国の民主主義の基盤は、1月6日に発生した連邦議会議事堂襲撃にも動じず耐え抜いた。それでも、米議会でそれ以降続いている責任追及や疑惑が示す通り、問題点は消えていない。
　政府内の不信感と一般市民の間の不信感は別物だ。米PR会社エデルマンが先日発表した報告書「エデルマン・トラスト・バロメーター2021」によると、2020年11月時点で米政府に信頼を寄せていた米国人はわずか10人中4人ほどだった。他の先進国と比べるとはるかに低い数字だ。
　2020年は激動の年で、米国では数十万人が新型コロナウイルス感染症で亡くなった。それにもかかわらず、エデルマンの調査によると米政府に対する国民の信頼度は2019年と比べて3ポイント上昇している。とはいえ、政府を信頼している米国人の割合（42％）は、オーストラリアの61％、カナダの59％と比べると著しく低い。
　これは、欧州連合（EU）離脱のプロセスが長引いたことにより不信感や不満、怒りが広まった英国よりもわずかに低い。英国でボリス・ジョンソン政権に信頼を寄せていた人の割合は、2020年後半時点で45％だった。
　国民の政府への信頼度が高い国の一部はアジアに見られ、中国では政府の誠実さを信じていると報告した人が回答者の82％に上った。とはいえ、この数値は2019年と比べて8ポイントも下がっている。インドでも政府の信頼度は79％と高かったが、日本は非常に低水準で37％だった。
　信頼度がさらに低い国にはスペインとロシアがあり、どちらもわずか34％だった。
　今年争点となる問題は多く、エデルマンの調査結果が今後改善するかどうかは新型コロナウイルスの流行状況に大きく左右されるだろう。特に大きな影響を与え得るのが、予防接種計画の効率性や、経済の本格的な復活までにかかる期間だ。
（2月4日、フォーブス・ジャパン）

米PR会社エデルマンの報告書によると、「自国政府を信頼する」と答えたのは、中国82%、インド79%に対し、アメリカ40%、日本37%、ロシア34%。

信頼度の低い国では増税ができないため、行政サービスが低下し、その不満から公務員バッシングが発生、公務員の待遇悪化が進むと同時に腐敗が進行する。
代議制民主主義国の場合、原理的には主権者が統治者を選んでいる建前になっているだけに、「自分で選んだ政府を自分が信用できない」形となり、深刻な矛盾をきたしてしまう。

リベラル派は「増税は認めないが、財政支出は拡大しろ」と圧力をかけ、保守派は「既得権はそのままにして財政再建しろ」と主張することで、国民的合意が得られないまま、財政悪化と国民間の分断だけが進んでいくことになる。

民主主義は、国民国家という共同体幻想に基づく社会的一体性を前提とし、代議制民主主義は「俺らは同じ国民じゃないか」という幻想を抱くもの同士が代議員を選出、代議員が合意の形成に努める統治形式を指す。
しかし、分断が進んだ社会においては、代議員を選出しても合意を得ることが難しくなり、政府や議会への不信とともに、ますます合意形成が難しくなっている。

自民党「国旗損壊罪」へ再チャレンジ

【「国旗損壊罪」新設の刑法改正案、自民が今国会に提出へ】
　自民党は２６日、日本を侮辱する目的で日の丸を傷つけたり汚したりする行為を処罰できる「国旗損壊罪」を新設する刑法改正案を今国会に議員立法で提出する方針を固めた。下村政調会長が、党の保守系有志議員でつくる「保守団結の会」による提出要請を了承した。
　改正案は刑罰として「２年以下の懲役か２０万円以下の罰金」を科すとしている。自民党は、野党時代の２０１２年にも同様の改正案を国会提出し、廃案となっている。
（1月26日、読売新聞）

これ、100人集まって集団で日の丸焼いて気勢を上げたところ、警官隊が突入して全員逮捕されて、100人とも2年の懲役刑となった場合、どう見ても政治弾圧にしかならないじゃん。

あるいは、ヨウツベに焼却動画をアップして、何万回も繰り返し見られた挙げ句、公安に逮捕されて公開裁判となった場合、むしろ英雄扱いされるのではないか。

いや、国旗損壊行為を行って、ネットにアップして韓国などに逃亡したら、逃亡犯罪人引渡法に則って引き渡し請求を行うのだろうか。それは政治犯罪者の引き渡し要求と何が違うのか。

色々突っ込みどころが多すぎて面白すぎな自民党。
早く不敬罪も復活させて、政府や自民党批判者を続々と逮捕して収容所にブチ込んで欲しいデスね（爆）

皇族への便宜供与疑惑

「小室圭さんとは破談にするしかない」有識者が厳しく断言する理由
記事の内容はどうでもいいが、見逃せない一文があったので、引用しておく。

皇族が海外に行く際、飛行機の切符は必ずエコノミー席を購入します。しかし、いざ搭乗する際には日本航空や全日空の職員が『ビジネス席が空いておりますので、あちらへどうぞ』と促される。

これは国会議員についても聞かれる話だが、厳密に追及するなら、会社法120条の「便宜供与の禁止」、あるいは、独禁法2条の「不当廉売」に該当しかねない。例えば、JALには3500億円からの公的資金が投入されているためだ。

マスゴミは美談のように報じているが、自ら権威主義を肯定してしまっている。そうではなく、リベラリズムの精神をもって徹底的に腐敗と不公正の追及を行うべきであろう。

ケン先生は今年も反帝政運動を断固継続します！

王政の非人道

【女性皇族に「皇女」創設、結婚後も公務継続案　政府検討】
　皇族数の減少による公務の担い手不足を補うため、結婚で皇室を離れる女性皇族に「皇女」という呼称を贈り、公務を続けてもらう案が政府内で検討されていることが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
　皇室では公務の担い手不足と安定的な皇位継承が課題となっており、政府が論点の整理などを進めている。皇室典範の定めで女性皇族は現在、民間人と結婚すると皇室を離れることになっている。今回の「皇女」案は、皇族でなくなることは変わらないものの、公務は継続して担ってもらい皇室活動を維持する狙いがある。
　類似の案は、民主党政権下の野田内閣が2012年に公表した論点整理の中にもあった。女性皇族が結婚後、国家公務員として特別な立場を保持し、皇室の活動を支える案だ。関係者によると、第2次安倍政権でも14年ごろ、水面下で同様の制度の閣議決定をめざしていたという。こうした経緯や立法措置がいらないとされる点を踏まえ、今回、皇女の呼称を贈る案が浮上したとみられる。
（11月24日、朝日新聞）

やはり立憲王政であれ何であれ、王政は非人道的な身分制度に他ならない。
戦後の昭和帝政は、皇族を減らし、婚姻した皇族は皇籍を離脱して民間人になることで、華族を含む身分制度からの脱却を図ったはずだった。
同時に、職業選択の自由が憲法に盛り込まれることで、「自由意志を持つ市民が主権を行使して自らを統治する」リベラリズムの導入も進められた。

ところが、今回の皇女制度案は、身分制度を肯定し、職業選択の自由を否定することで、戦後自由主義と民主主義を実質的に否定する内容になってしまっている。男系男子のみの相続権も残され、女性皇族を「利用できるだけ利用」しようとする自民党や霞ケ関の邪悪な意志が見て取れる。
そもそも臣下が皇家の継承や制度に口を挟むこと自体が不敬であろう（爆）

全体主義学徒の私としては、「自由主義から封建制への逆行」という珍現象を目の当たりにできて興味深い限りである。

共和主義者の私がアドバイスしてやるのは癪ではあるが、例えば私はフランスにいた時、どこぞの王位継承権187位（不確か）を持っているという人と会ったことがあるが、予め継承権を300位くらいまで決めておいて、王族以外の者は普通に民間で暮らすようにすれば良いだけの話。日本の場合は、そもそも制度設計が雑なだけだ。

最初からそう言えばいいのに

【官邸、反政府運動を懸念し6人の任命拒否】
　首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
（11月8日、共同通信）

最初から本音ベースで答弁していれば、議論も明解になり、国民も正邪の判断を下しやすかったはずだ。
それを、「人事案件だから理由は言えない」「個別の話になるから」「資料は見ていない」「大学が偏っているから」などと答弁を二転三転させてしまった結果、「学術会議問題にばかり拘るのは異常」などと権威で恫喝する他なくなっている。

学術会議は内閣府に属する国家機関の一つであり、「当該する学者たちが反政府運動を企図する恐れがある」のであれば、任命を拒否する理由としては十分だったはずだ。
その判断や任命拒否の妥当性を判断するのは、国民であり、その国民は国政選挙で主権を行使して、内閣を構成する自民党に投票しないことで、内閣を拒否することができる。
しかし、政府が虚偽の理由を説明しては、国民は公正な判断を下すことができない。これは代議制民主主義の根幹に関わる問題である。

安保法制の時も、政府・安倍内閣は、「本法成立で自衛隊員のリスクが増えることはない」「今回容認される集団的自衛権は、（個別）自衛のためのものであって国際法上の集団的自衛権とは別物」「他国の戦争に巻き込まれることはあり得ない」などと愚にも付かない答弁に終始して、時間稼ぎだけ行って、強行突破してしまった。
しかし、最初から

「中国の脅威がかつてなく増大しているが、対抗すべき基軸となる米国はアジア関与を弱めている」
「中国の脅威に対しては、アメリカと連携してこれを封じ込める必要がある」
「だが、米国は衰退傾向にあり、日本はそれを補うだけの軍事的貢献をしなければ、アメリカはアジアから手を引くだろう」
「東アジアの軍事バランスを維持するためには、日米同盟をより強化する必要があるが、アジアから退場しようとしているアメリカを繋ぎ止めておくためには、日本が全世界で積極的にアメリカの軍事行動を支援しなければならない」

と説明していれば、その正否はともかく、議会で行われるべき議題が明確になり、議論が深まったはずだし、国民の理解も強まったはずだった。
法案を通し、内閣を守ろうとするあまり、議論の主題や論点をずらすのは、代議制民主主義に対して不誠実であり、その不誠実は国民に対してのものでもある。

今からでも遅くないから、菅内閣は「政府方針にそぐわない思想信条、例えば自由主義、平和主義、社会主義などの思想の持ち主を排除した」と説明すべきだろう。

比例選出で離党は許されるか？

【初鹿明博衆院議員の辞職を許可】
　去年12月にわいせつ行為で書類送検され、その後に不起訴処分となった初鹿明博議員の辞職が今月26日に衆議院の本会議で認められました。これに伴い、立憲民主党の新人・松尾明弘氏が繰り上げ当選する予定です。
　初鹿氏は22日に不起訴処分を受けて「一度けじめをつけたい」として議員辞職願を衆議院に提出していました。初鹿氏はこの問題で立憲民主党を離党して無所属となっていたため、立憲民主党の東京比例ブロックから新人の松尾氏が繰り上げ当選する予定です。初鹿氏は、2015年にタクシーの車内で女性にわいせつな行為をした疑いで去年12月に書類送検されましたが、先月に東京地検が不起訴にしていました。
（10月26日、テレビ朝日）

自民党では秘書に暴行、パワハラを繰り返したとして石崎議員が離党届を出した。
二人ともいわゆる「比例復活組」で、比例代表制のあり方が問われる。

大きな問題として、比例選出者は、有権者が政党に投票した枠によって当選している。
確かに復活者の場合、小選挙区でも立候補しており、個人票も投じられているが、小選挙区においては落選、つまり「有権者から選ばれていない」のだ。
しかし、比例枠を競う中で「得票率、惜敗率」という制度によって優先順位が決められているため、それによって選出されている。

比例代表制は政党機能に重きを置いた制度で、一定の社会集団や階層の利益を代弁する政党が議会内で一定の影響力を担保し続けることを目的に制度設計されている。
つまり、「有権者に疑惑を抱かせたので、離党して、党に迷惑がかからないようにします」という離党者の弁解は、比例代表の制度設計に反するもので、代議制民主主義の制度そのものに対する挑戦となる。
逆に元立憲の須藤氏の場合、「政見が異なるので離党」と説明したわけだが、確かに理念が異なるものを立候補させた立憲の責任は重いものの、全ての政見を確認することは困難であり、本来的には政党側に優先権を持たせて、須藤氏のようなものは除名、議員辞職させて、次点を当選させるようにすべきだろう。「党と意見が合わないので、自分の勝手にやらせてもらう」という議員が続出すれば、政党も比例代表も存立根拠を失うからだ。

日本では原則的に比例当選者は他党への移動は禁じられているが、無所属化は容認されているので、利用して無所属になった上で、議会内の他の「会派」に所属して任期終了を待ち、次の選挙で改めて他党から出馬するのが通例となっている。ほぼ「抜け道」と言って良いだろう。
また、議員辞職した場合は、次点が繰り上げ当選する仕組みになっているが、これも「選ばれていない者が繰り上げ当選」という点で若干疑問が残る。死亡の場合を除いて、原則的には繰り上げ当選はさせずに、次回選挙まで空席とするのが妥当だろう。

この場合、「小選挙区当選者と比例当選者の扱いが違いすぎる」との意見も出てきそうだが、そもそも理念が異なる制度が混在しているのだから、二者は異なる理念で運用されるべきであり、「個人名で地域から当選したもの」と「政党の利害代表者」が異なるのは当然だろう。