丸山某は議会から追放すべきか？

【野党6党派、丸山氏辞職勧告案を提出＝自民は採決に慎重】
　立憲民主党や日本維新の会など野党6党派は17日、戦争による北方領土奪還に言及した丸山穂高衆院議員に対する辞職勧告決議案を衆院に共同提出した。
　野党は速やかな採決を目指す。これに対し、提出に加わらなかった自民党は、党内協議が必要だとして当面は採決に慎重な立場だ。公明党と週明けに対応を協議する。
　辞職勧告案を提出したのは立憲、維新のほか、国民民主、共産、社民各党と衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」。決議案は丸山氏の言動を「論外」と厳しく批判。「国会全体の権威と品位を著しく汚した。議員の職を辞するべきだ」と記した。
　衆院議院運営委員会の野党筆頭理事を務める立憲の手塚仁雄氏は17日、自民党の菅原一秀与党筆頭理事と国会内で協議。共同提出に与党も加わるよう要請したが、決議案の表題などで折り合わず、野党が提出に踏み切った。　
（5月17日、時事通信）

何でもかんでも政争の具にしようとするのは望ましくない。
いくら野党の支持率が低位推移しているからと言って、ブーメランになりかねない手法である。

思い出されるのは、齋藤隆夫の除名事件である。
１９４０年３月７日の衆議院本会議では、民政党の代議士である齋藤隆夫を除名処分にする採決が行われた。
その理由は、同年２月２日の本会議で齋藤が行った、いわゆる「反軍演説」に対する懲罰であった。
今でこそ「反軍演説」などと聞くと、「どんだけ？」と思うだろうが、実際にその議事録を読んでみると、ごく普通の、当然の質問であって、反軍的内容など指摘する方が難しい。
要は、「国は支那事変をどう解決するつもりなのか」「東亜新秩序とは具体的にどんなものなのか」「世界戦争の危機に対してどう対処する所存か」「汪兆銘政権への対応は？」といった類いである。
そして、もっとも非難されたのは「中国と戦争やって、日本も何万もの兵が傷ついているってのに、戦争目的が大東亜新秩序の建設って何デスか？領土も賠償も取らないなんて、国民は納得しないッスよ！」という点だった。
さらには、実際の本会議場では普通に拍手が鳴り響き、終了後も齋藤の下に激励の手紙や電報が続々と届いたという。

にもかかわらず、齋藤の演説は「反軍的」となり、軍部批判＝国家批判と判断されて、懲罰動議が出されることになった。
投票総数４４７票のうち、賛成２９６、棄権・欠席１４４、反対７という、圧倒的な数での除名決議となった。
なお、齋藤の所属する民政党は党議拘束をかけて賛成を強要し、反対者はたったの１人（岡崎久次郎）に過ぎなかった。
社会大衆党も同調したものの、３４名中、安部党首や片山哲を含む１０人が棄権することになり、うち８名を除名処分にした。浅沼稲次郎、河上丈太郎は賛成している。

つまり、戦時中は戦争指導を疑問視した者を追放し、いまは開戦を主張する者を除名しようというのである。
だが、代議制民主主義はあくまでも主権者の主権と意思を国政に反映すべく、その代理人として議員を選出するシステムであり、開戦論を主張する丸山某もまた、大阪の一部における相対多数の有権者の意思を反映しているだけに過ぎない。これを「開戦論を唱えた」と言って議会から除名するのは、大阪１９区の有権者の主権を否定、阻害することになる。

これは「憲法に反した発言」も同様で、国会議員が反憲法的な意見を述べただけで除名されていては、憲法改正など秘密会でしか審議できなくなってしまう。だからこそ、立法の一員である国会議員の身分は特別に保証されているのだ。平和憲法を神聖視する者は、自由主義の原理に反している。
そこは、大臣など行政府側の人間による発言とは区別して考えるべきであろう。大臣や官僚が、憲法遵守義務を負うのは、主権者の意思を反映した議会で制定された法律を、施行者が恣意的に解釈して勝手に運用することを戒めるためである。

丸山某が大阪の民意を代弁する者としてふさわしいかどうかは、あくまでも彼の地の有権者が判断すべきことであり、他地域の主権代行者に過ぎないものが勝手に云々するのは戒めるべきである。
もっとも、逆を言えば、大阪１９区の有権者の多数は「北方領土を武力で奪還すべき」と宣言したものを主権代行者として三度選出し、議会で主張させていたことを、重々承知すべきだろう。

日本では、総理大臣が防衛出動（武力行使）を発動する場合、「事前に国会の承認を得るいとまが無い場合」を除いて、事態対処法9条に基づき国会の承認を得なければならないことになっている。
仮に時の総理大臣が「北海道の一部を占領し続けているロシア軍」に対して防衛出動を命じたとしても、事前の承認が必要になる。
もし時の議会が衆参ともに過半数をもって支持するのであれば、「そこはそれ」でしかない。議会制民主主義とはそういうものだからだ。
それすらも納得できないとなれば、やはり現行憲法を厳密に解釈して非武装路線を貫くべきであろう。

【追記】
そもそも論で言えば、「択捉、国後は日本の領土である」などという話は、イギリス人が「フランスは我々の領土である」と言うのと同様（少なくとも16〜17世紀までは言われていた）、愚かにも程がある話でしか無い。だが、それが日本の有権者の一般認識であり、本当に統治形態として代議制民主主義が適切なのか疑われるところではある。

議会制民主主義の黄昏

【神奈川県議選２４選挙区無投票か　全体の半数、前回２倍超】
　統一地方選の県議選（３月２９日告示、４月７日投開票）で、県内全４８選挙区のうち最大で２４選挙区が無投票になる可能性が高いことが１６日、神奈川新聞社の取材で分かった。前回２０１５年の２倍以上に拡大し、横浜市内（全１８選挙区）は最大１１選挙区に上る情勢。今も出馬を模索する動きはあるが先行きは不透明で、有権者が一票を投じられない選挙区は史上最多を更新しそうだ。
　かつて旋風を巻き起こした「第三極」の失速などが一因との見方もあるが、地方議員のなり手不足の問題が都市部にも及んでいる現状が浮き彫りになった格好。３政令市を抱える神奈川で、県議会の存在意義が改めて問われそうだ。
　県議選（定数１０５）の立候補表明者は、１６日現在で１３８人。横浜以外の無投票は川崎市（全７選挙区）が１選挙区、相模原市（全３選挙区）が２選挙区、一般市町村は定数１の選挙区を中心に１０選挙区。このままだと有権者の審判を受けない当選者は５１人（４８・６％）となり、過去最多タイで１１選挙区・計１９人だった前回を大幅に上回りそうだ。
　告示まであと１カ月余り。相模原市南区や横須賀、平塚市などで出馬の動きが取り沙汰されているものの、擁立作業が最終盤に入っている主要政党の追加公認は限定的な見通しだ。最大会派の自民党は５０人を擁立。推薦する無所属の候補予定者を含めると目標の過半数に達し、残る１人区でも検討を進める。立憲民主党は都市部を中心に２６人が出馬予定で、「定数３以上の選挙区で選択肢を示す」（県連幹部）方向で調整を続けている。一方、現職８人の擁立にとどめた公明党と国民民主党が新たに公認する可能性は低そう。前回より２人多い１４人を擁立する共産党は一部で上積みを検討しているが、無投票の解消にはつながらない見通しだ。前回は維新の党（当時）などから計２４人が出馬した「第三極」は、軒並み低調。希望の党が２人公認したものの、日本維新の会の公認はゼロ。社民党は前回に続き擁立を見送った。
（2月17日、神奈川新聞）

地方議会における候補者不足は以前から指摘されていたが、都市近郊においてすら選挙が成り立たなくなりつつあることが判明している。
一見（よく言えば）華やかな選挙が行われている国政選挙ですら候補者不足は深刻で、自民党も旧民主党も２０年ほど前から自前で候補者を擁立できなくなり、公募に頼らざるを得なくなっている。公募は確かに一定数の応募があるものの、議員としての質には疑問のあるケースが多く、公募が常態化して以降、議員の質は大きく低下していると考えられる。もっとも、議員の質的低下が公募によるものなのか、他の理由によるものなのかについては、議論の余地があるとは言えるのだが。

私が「いよいよダメかも」と思う背景には、ＮＫ党ですら候補のなり手がいないという話を聞いたことがある。
ＮＫ党は本質的に全体主義・権威主義政党であり、党内で候補者選定の議論は行われるものの、基本的には民主集中制の原理に基づいて「党の要請」に従って党員が出馬する形式になっている。従って、党の要請があった場合、急病・重病などの特別な理由が無い限り、個人的理由や事情を鑑みること無く出馬することになっていた。ところが、最近ではこの党の要請を「些細な理由」で拒否するケースが続出しているという。党幹部などからすれば些細な理由でも、個々人にとっては影響が大きすぎ、出馬によるデメリットが許容できなくなっているからだと思われる。

かつて中選挙区制が華やかし頃は、自民党でも社会党でも出馬して落選した候補者はどこぞの組織や、あるいは個人が面倒を見て、次の選挙に備えたりして、落選による損失を最小限に抑えるシステムが存在した。こうした慣習は中選挙区制の終盤頃には失われつつあったが、ＮＫ党やＫＭ党では小選挙区制導入後も一定程度機能していた。しかし、ここに来てＮＫ党やＫＭ党ですら落選者に対する手当ができなくなっているという。

どの政党、組織も高齢化が進み、中年層や若年層は少子化と生活保守化が進んで、中高年では老老介護などの問題も深刻化している。
また、１９９０年代以降、国会、地方ともに議員の待遇を削り、政治資金規正を強化してきた結果、「議員のうまみ」が失われると同時に、収入が少ない上に継続勤務による増収もなく、しかも落選すれば無職というリスクばかりが高まって、議員になりたいものが急減している。

例えばＮＫ党の場合、自治体議員だと毎年100〜300万円、国会議員だと500〜700万円を党に上納しなければならず、国会議員の公設秘書は党が規定する党職員の給与水準との差額分をそのまま党に「寄付」することが秘書になる条件となっているという。よほどの「主義者」でなければ、やっていられないレベルの搾取である。

一方、自民党の場合、候補者不足から公募で候補者を擁立するようになったものの、地域や地場産業との繋がりがないため、献金が集まらず、選挙になっても地縁が無いため、運動員が確保できず、「（法の抜け道を利用した）バイト」頼みになって、実入りがなく、自転車操業になっている。かつては、「有権者からの陳情（主に公共事業誘致）→行政に圧力かけて解決→献金もしくは運動員の提供を受ける」というサイクルがあったが、このサイクルも瓦解しつつあり、「野党が弱いから」勝てているケースが非常に多い。
良くも悪くも「地域ボス」が議員を担っていた時代は、人もカネも廻っていたが、これが失われて久しくなっている。
平成の自治体統廃合によって自治体と地方議員数が大きく減ったことも、自民党組織の弱体化に繋がっている。

他方で、議員に対する有権者の要求はますます高くなる上に、「監視」の目も強まって、支持者・有権者からのパワハラの類いが増えている。私の感触でも、「議員はもうやりたくない」という愚痴や相談は非常に多い。
立憲民主党も、職員募集で1500人以上集まったというが（私は募集前に内々の打診があったものの断った）、統一地方選や参院選の候補者選定は非常に難渋している。これも表舞台に立つことのリスクが共有されつつあることの一つの現れと見て良い。

また地方では都市部への人口流出が続き、非自民党が独自に政治勢力をなすだけの体力（人、カネ、資源）が失われ、高齢化もあってＮＫ党ですら候補者が擁立できなくなっている。これは1990年代から見られた傾向だが、最近では都市の郊外地域ですら見られるようになっている。記事にある神奈川県議選の状況はまさにこれなのだ。

選挙が行われなくなると、利害関係が固着、利にあぶれた層の流出や政治離れがさらに進行、地域の疲弊がますます進行して、コミュニティそのものが成立しなくなる。
デモクラシーは、民意を最大限政治に反映させることを至上価値とする制度であるが、これは限りなく全ての市民が政治的意思を表明することが大前提となっている。しかるに、「俺のことはもういいから、俺のことは気にせずに勝手にやってくれ（俺には関わるな）」という市民が増えれば、デモクラシーが空洞化するのが道理である。
１９世紀に成立した議会制民主主義あるいは国民国家は、２１世紀において黄昏を迎えていると見て良いだろう。

２１世紀に王政復古の何故・下

（前回の続き）
話を戻そう。
リベラル・デモクラシーは、資本と労働者の双方が歩み寄ることで成立していたが、いまや資本側に歩み寄るだけの理由はない上に、利潤が低下しているため、労働者から搾取を強化することでしか利潤が維持できなくなっている。つまり、先進各国ではリベラル・デモクラシーの前提条件が瓦解しており、労働強化・搾取強化・外国人労働者の導入・非正規化の促進（社会保障の適用除外）などが進められている。ところが、労働者側は完全に分断されていることと、中間層への懐古（俺は下層じゃ無いという意識）から、資本に対抗する術を持たなくなっている。
例えば、日本の場合、労働人口の約４割が社会保障の適用外にある非正規雇用となっているが、彼らの政治的意思は政界に殆ど反映されていないため、搾取されるがままになっている。

議会制民主主義の弱点は、議会が民意を代表する権能が失われると、権力の正統性をも失ってしまい、国民統合や階級対立を抑制する機能まで失われてしまうところにある。民意を代表する議会が、官僚を中心とするエリートを制御・統率することができなくなって、エリートが完全に資本や統治者への奉仕者になってしまうからだ。
また、民族国家や国民主権の概念は、可能な限り同質な「国民」の存在が前提となるが、階級分化や社会対立が先鋭化すると、成り立たちにくくなってしまう。
現代の場合、階級や社会の細分化が進んでいるため、革命を担うだけのまとまった勢力も生じにくい環境にあり、不満と不安ばかりが沈殿してゆく。

こうした不安定な社会構造をまとめるためには自由主義や民主主義は不適当だ。自由主義は階級対立を促進するばかりの上、現代の場合、エリートが統治者（官僚）になることを忌避する傾向が強く、エリート支配そのものが成り立ちにくい。また、民主主義は社会や階級が細分化されすぎて、民意の最大化が図れず、何をどう決めても多数派が不満を持つという話になっている。

これらの要素を回避するためには、何らかの権威を有する者が、権威と暴力をもって社会全体を押さえ込み、強権的に対立を抑制、権威に基づいた統治と再分配を行うシステムが、「よりマシ」という結論に導かれる。
米欧が統治不全に陥る一方、中国やロシアが比較的安定しているのは、経済的な理由ばかりではない。例えば、中国の場合、権威主義であるが故に、徹底した腐敗撲滅運動が行われ、今では殆ど賄賂が要求されなくなっている。また、共産党が政権を握っているがために、ドグマ上表だっては労働者階級の搾取ができず、今でも平均所得以下の層には所得税が課税されていない。これに対して、日本では不正と腐敗が蔓延、政府と自民党は「いかに中間層以下に課税するか」ばかりを検討している。

今となっては中国の例は一般的とは言えないかもしれないが、「主権を放棄したい市民」「民意を代表しない議会」「階級対立抑止に関心が無いエリート」などの要素は権威主義の苗木となる。そうなると、「血筋」「神の恩寵」などの理性では理解不能な権威による、階級対立の強制的抑止を望む声が高まったとしても、何ら違和感は無いし、現に欧州を中心にそうした気運が高まりつつある。
血筋に依拠する王が統治の正統性を担うなど、近代概念の信奉者からすると悪夢でしか無いのだが、リベラル・デモクラシーに替わる統治概念が提示されない以上、その実現性は今後さらに高まって行く可能性がある。
本件は今後も考察を進めたいと思う。

２１世紀に王政復古の何故・上

欧州を中心に王政復古派が少しずつ勢力を増しているという。
共和主義者・天皇制廃止論者の私としては非常に憂慮すべき事態だが、その背景事情を鑑みれば、むべなるかなとも思ってしまう。

最大の要因はデモクラシーの空洞化であり、それに起因する議会制民主主義の機能不全にある。
デモクラシーは「クラシー」という語尾が象徴するように思想ではなく、本質的には社会政治構造を指す。最大多数の主権者意思を政治に最大的反映させることを旨とするシステムだ。
デモクラシーが近代国民国家と歩調を合わせ、ともに発展してきたのは、産業革命による富の拡大に始まり、次いで国家・資本による戦力動員・労働力動員が不可欠となって、市民の政治参加を認めることが対価にされたところが大きい。大まかに言って、普通選挙が広まったのが第一次世界大戦、女子に選挙権が付与されたのが第二次世界大戦であることは非常に象徴的だった。
労働者階級によるストライキやサボタージュを最小限度に留めるためにはデモクラシーが不可欠だったと言える。

第二次世界大戦後も米欧日で曲がりなりにもデモクラシーが維持されたのは、経済的繁栄と米ソ対立を前提とした階級和解（休戦状態）が担保されていたからだった。ところが、1990年代に、西側諸国の没落が明らかになってくると、米ソ冷戦が終わったこともあり、階級和解は反故にされる。中間層の増大によって、社会民主主義政党の力は弱まっているか、政治力や対資本交渉力を失っており、労働時間規制の緩和、非正規化・請負化、脱時間給、成果報酬制度の導入など労働者階級の分断が図られると同時に、消費増税や所得増税などによって中間層に対する収奪が強化され、一方で法人税の引き下げや銀行支援などによって資本の延命と優遇が進められた。

民主主義諸国では階層分化が進む中、投票率は低下の一途を辿り、国政選挙で５割前後の投票率が常態化しつつあるが、これはデモクラシーの空洞化を意味する。
投票率の低下は階層分化と相まって、相対的に社会的エリート層による独裁を実現させている。
例えば、２０１７年６月に行われたフランス国民議会選挙では、マクロン氏を支持する新党「共和国前進」が全議席の６割を超える３０８議席を獲得したが、第一次投票の得票率は２８％に過ぎず、しかも投票率は５割を切る有様だった。つまり、全投票者のうち「前進」に投票したのはわずか１３％でしかなかった。が、結果的に、フランス式の決選投票で大勝しただけの話で、第二次投票の投票率は４２％にまで低下している。
国民議会選挙の第一次投票で、１３％を得票した国民戦線（右派）はわずか８議席、同１１％の「不服従のフランス」（左派）は１７議席を獲得したに過ぎない。この二党だけで投票者の約２割が「民意を示したのに議会に反映されなかった」わけだ。
日本においても絶対的得票率で２０〜２５％しかない自民党・安倍政権が国会に圧倒的議席を擁して６年以上に渡って政権を握っている。

これらは議会制民主主義がもはやデモクラシーを体現するシステムとしては機能しなくなっていることを意味している。
その結果、フランスでは選挙で主権者の意思を反映させられなかった「少数派」の市民が１０万人単位でデモあるいは「暴動」を起こす事態となっている。フランスの情勢は、支配者層と非支配者層、有り体に言えば階級対立が先鋭化し、議会制度では抑えられなくなっていることを示している。

ヨーロッパでデモクラシーや議会制民主主義が機能不全に陥っている理由はもう一つある。それはＥＵの存在だ。
欧州連合の成立によって、欧州各国は財政金融政策の自律性をＥＵ政府に奪われてしまった。これは実のところ主権の重要な一部が民主的根拠を持たないＥＵ官僚に奪われ、各国の主権者が主権を行使できない状態にあることを示している。ギリシア、スペイン、イタリアなどで長く混乱が続いている一因はまさにここにある。
自律的に財政出動ができない欧州諸国では、再分配機能が急速に低下、難民や移民の受け入れによる失業率の向上や待遇悪化も相まって、階級対立がますます先鋭化している。いわゆる「リベラル」層が難民や移民の受け入れに寛大であるのは、安価な労働力を欲するが故であり、人道主義はあくまでも小奇麗な看板でしかない。

またアメリカの場合、もともと選挙人登録したエリート市民しか投票できない仕組みになっているが、それでも「民意」で選ばれた大統領と議会が対立を先鋭化させて一ヶ月も政府機関が閉鎖する事態になっている。その議会も「ロシアの介入」をブチ上げることでしか求心力を維持できない有様にある。
ヨーロッパや日本を含めて、「市民が良心に従って適切なエリートを選別し、選ばれたエリートが民意を反映させつつ統治の責任を負う」仕組みがもはや機能しなくなりつつあるのが現状なのだ。
例えば、フランスにおけるオランド政権やマクロン政権の統治不全、日本の霞ヶ関における統計改竄や自民党による国有資産の私的売買などは、「エリートが統治の責任を負う」仕組みが成り立たなくなっていることの証左と言える。エリートが失政の責任を負わないと、市民の信頼が失われると同時に、失政による負の連鎖が止まらなくなる。フランスでも日本でも国政選挙の投票率が５割前後にまで低下しており、「選挙によって失政の責任を追及し、統治者を代替する」機能が作用しなくなっている。

この場合、統治者は安定した民意の支持を持たないため、どうしても支持を回復するための博打を狙いがちになる。銀英伝における同盟軍の帝国本土侵攻作戦などはその最たる例だが、現実の日本でも満州事変や盧溝橋事件に始まる日中戦争などがそれに値するし、さらに古くは日清戦争もそうだった。
日清戦争などは、当時の帝国議会は高額納税者しか投票できない非民主的な議会だったにもかかわらず、開戦論が沸騰、議会に支持基盤を持たない伊藤は、総理の座を保つために開戦に踏み切るほかなかった。
（以下続く）

大島議長の言葉から考える

普段の授業とは別の講演をするので準備をしていたところ、興味深いものを見つけたので、紹介しておきたい。
大島理森衆議院議長は、先の通常国会(第196回)の閉会に際し、談話（今国会を振り返っての所感）を発表したが、その中に次の文がある。

　この国会において、(1)議院内閣制における立法府と行政府の間の基本的な信任関係に関わる問題や、(2)国政に対する国民の信頼に関わる問題が、数多く明らかになりました。これらは、いずれも、民主的な行政監視、国民の負託を受けた行政執行といった点から、民主主義の根幹を揺るがす問題であり、行政府・立法府は、共に深刻に自省し、改善を図らねばなりません。
　まず前者について言えば、憲法上、国会は、「国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関」（憲法41条）として、「法律による行政」の根拠である法律を制定するとともに、行政執行全般を監視する責務と権限を有しています。これらの権限を適切に行使し、国民の負託に応えるためには、行政から正しい情報が適時適切に提供されることが大前提となっていることは論を俟ちません。これは、議院内閣制下の立法･行政の基本的な信任関係とも言うべき事項であります。
しかるに、(1)財務省の森友問題をめぐる決裁文書の改ざん問題や、(2)厚生労働省による裁量労働制に関する不適切なデータの提示、(3)防衛省の陸上自衛隊の海外派遣部隊の日報に関するずさんな文書管理などの一連の事件はすべて、法律の制定や行政監視における立法府の判断を誤らせるおそれがあるものであり、立法府・行政府相互の緊張関係の上に成り立っている議院内閣制の基本的な前提を揺るがすものであると考えねばなりません。
　また、行政･立法を含む国政は、「国民の厳粛な信託によるもの」であり（憲法前文）、民主主義国家においては、国政全般に対する国民の信頼は不可欠なものであります。
にもかかわらず、行政執行の公正さを問われた諸々の事案や、行政府の幹部公務員をめぐる様々な不祥事は、国民に大いなる不信感を惹起し、極めて残念な状況となったのではないでしょうか。

　
大島議長は与党である自民党の重鎮であるが、慣例上、議長就任期間は形式的に会派を離脱している。その大島議長をして、ここまで言わしめるほど、日本の国会の機能低下は深刻さを増していることを示している。
本来、行政府の問題を指摘し、糾すために設置された国政調査権が、巨大与党の前に機能不全に陥り、それが政治不信と無関心を助長、マスコミを大政翼賛へと駆り立てる原動力にもなっている。
いわゆる先進国では、例外なく議会に対する国民の信頼が低下傾向を示しているが、日本の場合は欧州やアメリカに見られるようなポピュリズムの勃興や極右勢力に対する支持といった形では無く、政治的無関心層の増大と投票率の低下という形で現れている。

先進国において資本主義の利益率が低下した結果、国内における経済的収奪が進められる一方で、大企業や政府内の腐敗が増大、議会制民主主義は政治的課題の解決能力や国民的合意形成能力を失いつつある。これは、国民の政党への参加度合いの低下（党員減少）や世論調査における「支持政党なし」の割合増加によって説明することが可能だ。現行の安倍政権は、国民的支持が安定しているものの、例えば2009年9月に発足した鳩山政権の場合、発足当初72%あった支持率が、2010年5月には14%にまで急落し、退陣に追い込まれている。ドイツなどを除いて、民主主義国では政権運営が困難を増しており、政治的不安定度が増す傾向にある。選挙制度の問題にかかるため、本講では触れなかったが、投票率の低下は憲法が掲げる「国民主権」と「国民を代表する国権の最高機関」としての国会の正統性を脅かしている。

また別の問題として、日本の国会における女性議員の割合は、衆議院で10.1%、参議院で20.7%、列国議会同盟の各国下院の調査では世界193カ国中158位（2018年4月）であり、男女比率の不平等性は民意の反映から程遠いところにある。そして、政治家である親や親族の基盤を受け継いで当選を重ねる「世襲議員」が増えていることも大きな問題となっている。現在、与党である自民党議員のうち約３割が世襲議員とされているが、2008年9月に発足した麻生内閣の場合、閣僚１８人中１１人が世襲だった。地域や特定の業界と強い利害関係を共有する世襲議員が増えることは、社会階層の固定化や経済格差の拡大につながる原因となっている。

議会と政党は、階級間の利害を調整して対立を予防する機能が期待されて設けられたが、政党が国民の利害代表者にならなくなり、議会での合意形成が困難を伴うようになると、大衆は「決める政治」を求めるようになり、暴力的解決をも支持するようになってゆく。1917年に起きたロシア革命が、2月革命で収束せず、10月革命に至ったのは、政党と議会における階級間調整が機能しなかったためであり、それは今日にまで続く大きな課題である。

現職総理がいるのに政権党で党首選を行う奇怪

自民党総裁選で安倍氏が三選を果たす。
自分が政権党にいた頃からたびたび思ったことだが、現職の総理大臣がいるのに、党首選挙を行うことはどうにも理解できない。
確かに自分も職務上、秘書として代表選挙に関わったわけだが、それはそれとして原理原則が奇怪なのだ。

例えば、この党首選で現職総理が落選した場合、「与党内の支持が得られなかった」として総理を辞任するのだろうか。
だが、総理大臣の職は、国会の指名によってなされるものであり、政権党内の選挙で総理の存続の是非を問うのは、どうにも理屈に合わない。
かといって、現実的に政権党内の支持がないのに総理を続けることは不可能なので、辞任は避けられないだろう。そして、政権党内の選挙で、新総理の候補が決められ、政策転換が行われることも、衆議院選挙の存在意義を侵すものである。

総理総裁分離論というのもかつてはあったものの、議院内閣制の原則にはやはりそぐわない。議会の多数派が行政の統括をするのが議院内閣制の本質であるのに、その多数派のトップと総理が別人というのは、頭が二つあるような話だからだ。

現実的にも、各地の災害を始め、国内外の課題は山ほどあるにもかかわらず、党首選挙のために相当の政治的資源と時間を費やすのは、国家にとって不利益でしかない。
政権党内の議員や秘書も同じだ。せっかく政権党の座にあるのに、政策審議や行政監視に注力すべき政治的労力を定期的に行われる党首選挙のために割かねばならないのは、資源の浪費としか言いようがない。

現職総理の是非は、最大でも４年ごとに行われる衆議院総選挙の審判をもって充てれば十分な話である。
また、政党には基本的に代表をリコールする制度（党規約）を備えており、どうしても現職に不都合があれば、リコール権を行使すれば良い。
そういえば、立憲民主党には代表をリコールする制度が無かったように思われるので、立民こそ政権党についた場合、危険な独裁を始める恐れがある。

政治的安定のためにも、現職総理がいる間の党首選挙は止めるべきである。

民族国家とデモクラシーの終焉・下

（先の続き）
国内での収奪が進められる一方で、議会制民主主義は政治的課題の解決能力や国民的合意形成能力を失いつつある。そもそも、今回の労基法等改正（政府呼称「働き方改革関連法案」）やいわゆるカジノ法案自体、階級間合意や国民合意を無視した議論になっていることは非常に象徴的だ。安保法制や共謀罪もそうだったが、「決められない政治」が批判されて、「決断する政治」が支持された結果、「合意なき上からの決定」が横行するようになっている。

「決められない政治」を挙げるならば、例えば原子力発電の処遇が挙げられる。全廃して自然エネルギーに全面移行する決断もできなければ、再稼働・推進を強行するわけでもない。これは、公的補償を行わないまま原発全廃を決定してしまった場合、原発を有する電力会社が総倒れになってしまうためだと考えられる。かと言って、安全コストや事故リスクが急上昇し、反対派も根強い中で、原発再稼働を強行するだけの政治的コストを掛ける余裕も無い。結果、「何も決めずに様子を見る」ことで、電力会社は原発を損失計上することなく経営を守り、政治家と官僚は政治的リスクを負わず、国民も忘却してゆくという事態が生じている。

もう一つ象徴的な例として、ウナギが挙げられる。ウナギはほぼ絶滅寸前にあると考えられるが、飲食店や養殖業者の反発を恐れる自民党と霞ヶ関はこれを放置している。この場合、飲食店や養殖業者などに一定の補償金を出すことで漁獲規制などの合意を取り付ける必要があるわけだが、財源が無い上に、合意形成能力を欠くため、何も決断できなくなっている。これはウナギに限った話では無く、漁業全体に言えることだ。
デモクラシーは財政的裏付けが無いと容易に機能不全に陥るという好例かもしれない。

他に大きな話では、少子化対策が挙げられる。これは「労働時間を減らす」「児童手当を増やす」「個人の教育負担を減らす」「婚外子に人権を認める」など対策自体は明白であるにもかかわらず、議会や政府内で合意形成できない結果、実効性の薄い政策しか実現できず、事態を悪化させている。

議会制民主主義の特質として、既得権益の受益者が議会に代表者を送り込むインセンティブが強く、同時に活発なロビー活動を行う傾向があり、投票率が低くなればなるほど、既得権益層の利害がより強く反映されるところとなる。
例えば、労働者層で考えた場合、雇用者総数5500万人のうちわずか600万人の大企業正規職員で構成される連合が、組織内候補を何人も国会に送り込んでいる一方、5000万人近い未組織労働者は、未組織であるが故に政治力を持たず、自分たちの代表者を議会に送り出すことができないでいる。結果、「労働者代表」を僭称する連合組織内議員が、国会で「原発推進」「TPP推進」「リニア新幹線推進」「軍拡推進」「働き方改革賛成」などを唱える始末になっている。

低収益の企業や部門が温存されていることが、低賃金と長時間労働を誘発し、労働生産性の向上を阻害、労働生産性が高まらないため賃金が上昇せず、消費と需要が増えないという負のスパイラルに陥っているわけだが、霞ヶ関も自民党も民進党も連合も、ペレストロイカにおける共産党員と同様、自身が最大の受益者であるが故に「現状維持バイアス」が強く、内部で議論すれば必ず「総論賛成・各論反対」となって、実質的な改革は何一つ実現できない構造にある。「働き方改革」で「残業月上限１００時間未満」が認められ、「労働時間インターバル規制」が努力義務にされてしまったのは象徴的だ。
ゴルバチョフは、スターリンですら為し得なかった「中央委員会の全会一致」で改革派の頭領として書記長の座に就いたにもかかわらず、党内などの強い抵抗に遭って、上記の通り改革を実現できないまま「ゲーム・エンド」を迎えている。

ソ連は一党独裁だったが故に改革に失敗したが、日本の場合、「投票しない自由」を認める民主的議会が改革を拒んでいると言える。
デモクラシーは、比較的同質的な民族や市民が連帯感を共有する共同体の中で、民意を反映した議会が主権を代行して、民族や階級間の合意形成を行うシステムであるが、連帯感や共同体意識が薄れ、民族・階級対立が先鋭化すると、合意形成能力が失われ、急速に統治能力が低下して行く。ファッショが支配する前の独伊西などが典型例だろう。
戦前と異なるのは、国民国家や経済的繁栄が保証されなくなっている中で、一度デモクラシーが失われた場合、回復しない可能性が高まっている点である。とはいえ、デモクラシーに替わる政治理念や制度が提示されているわけでもなく、時代は新たなカオスに突入してゆくのかもしれない。

ただ、現行の議会制民主主義に基づく統治システムがいつ破断界を迎えるかについては、現時点では判断できない。統治システムが機能不全に陥ることは90%以上確実と見ているが、いつ瓦解するのかについては大きな幅があるように思われる。
ソ連で考えてみた場合、少なくとも1987年までは社会はペレストロイカに対する期待で満ちあふれていたらしく、88年前後から物不足が発生するも、それが不満や不信に変わってゆくのは89年に入ってからのことで、90年には統治不全が蔓延、91年に機能停止に至っている。つまり、目に見える形で統治不全が発生するようになると、瓦解までは早いようだが、現状の日本はそこまでは悪化していない。
しかし、財政悪化、日銀による国債購入、年金基金による株価購入といった要素を考慮した場合、金融危機が生じていきなり破綻する事態も考えられる。ヴァイマール共和国の場合も、崩壊（憲法停止）の直前まで民主的な選挙が行われていたことを考えても、経済危機ないしは戦争の有無が大きく作用しそうな気もする。
現状では「10年から20年以内」と考えられるが、自信は無い。

【追記】
リベラリズムの利点は、既得権益層の政治的影響力を抑止しつつ、スクラップ・ビルドのスクラップを容易にすることで、社会の新陳代謝を促進し、成長力の持続を図る点にある。ところが、日本の場合、政策減税、公的補助金、公的金融機関、公共事業がソ連型社会主義国に次ぐほど存在するため、自由主義の利点が効果を発揮しづらい傾向がある。そして、この側面がますます強化され、必要な新陳代謝が行われなくなっている。