【内閣不支持、初の4割超え ワクチン「期待」82%―時事世論調査】
時事通信が4〜7日に実施した2月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比0.6ポイント増の34.8%、不支持率は3.1ポイント増の42.8%だった。不支持は初めて4割を超え、2カ月連続で支持を上回った。
医療従事者向けを手始めに、17日にも始まる新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐっては、「期待する」が82.9%で、「期待しない」の8.1%を大きく上回った。
政府の新型コロナ対応は、「評価する」が27.8%と前回より9.3ポイント上昇。緊急事態宣言の再発令に伴い、新規感染者数が減少に転じたことなどが、ある程度評価されたとみられる。「評価しない」は51.2%だった。
内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」が最多の15.2%で、「首相を信頼する」9.2%、「首相の属する党を支持している」5.7%と続いた。支持しない理由(同)は、「リーダーシップがない」24.3%、「期待が持てない」23.4%、「首相を信頼できない」16.0%などの順だった。
政党支持率は、自民党が25.5%(前回23.7%)、立憲民主党が3.8%(同3.1%)と、いずれも上昇。一方、公明党は2.4%(同3.9%)と減少した。
以下、日本維新の会2.1%、共産党1.6%、国民民主党0.6%、社民党0.4%、れいわ新選組0.3%、NHK受信料を支払わない方法を教える党(NHK党)0.2%。「支持政党なし」は61.2%だった。
調査は、全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は61.9%。
(2月12日、時事通信)
改めて見ると凄い数字である。
菅内閣への不支持が4割を超えているにもかかわらず、野党(維新、NHK党を除く)の支持率は6%強しかない。
個別に政党支持率を見ると、自民党が25.5%に対し、野党第一党の立憲は3.8%しかない。
ロシアですら、万年野党の共産党や自由民主党は10〜15%程度の支持を得ている(西側で称賛されるナワーリヌイは常に5%以下)。
これが何を意味するかと言えば、選挙のときには政権批判票として立憲などに投じるものの、支持しているわけではないので、何らかの理由で自公政権が倒壊した場合、野党連立政権ができても、その支持率は自公政権よりも低いものとなり、非常に不安定な政権運営を余儀なくされるということである。
2009年からの民主党政権がまさにそれで、ポピュリズム的な支持を得ようとして、TPPを掲げたり、尖閣国有化を行ったりした結果、ますます迷走するところとなり、3年ちょっとで倒壊してしまった。それから10年が過ぎようとしているが、立憲の主要幹部は「同じ顔」であるため、これも支持が広がらない理由となっている。
巨細に見た場合、野党支持率6%ということは、人口20万人の自治体(例えば私が住むC市)には積極的に野党を支持するものは1万2千人しかいないことを意味する。投票率を50%としたら、6千票しか出ないことになる。
実際にはNK党などは支持者以上の票を出すわけだが、4%以下の支持率で党組織を持たない立憲の場合、20万自治体に支持者は7千人程度しかおらず、投票率を鑑みると、市議会議員は3人当選させられれば御の字。都議など夢のまた夢というレベルになる。
都道府県議は、よくも悪くも、衆議院選挙における集票の要でもあり、都道府県議が揃えられない政党はどこまで行っても風頼みとなり、スキャンダル追及に熱を上げることになる。
歴史的に見ると、日本社会党の支持率は1973年で19.8%(自民党34%)、83年で12.5%、93年で8.3%、異なる統計だが95年でも7%あり、分裂直前の社会党ですら今の立憲よりも支持率が高かったことがわかる。
NK党も73年には4.2%あったものが、80〜90年代には2%台、00年以降は2%前後となり、2010年以降は2%以下にまで落ちている。
ここから推測できるのは、自民党は3割前後の資産保有層からの支持を恒常的に獲得、維持している一方、低資産や無産階級は野党を支持していないということである。
例えば、金融資産保有額が3千万円以上となるのは約1200万世帯で全体の約23%、3千万円未満は約77%だ(国税庁統計など)。このうち金融資産ゼロ世帯はいまや3割以上に上る。
つまり、自民党は3千万円以上の資産保有層から厚い支持を受け、3千万円未満の支持者が浮動票として加算される。
これに対して、野党は77%もある低、無資産に対し、全体で10%の支持すら得られていないことを意味する。特に金融資産ゼロ層が3割にも達しているにもかかわらず、共産党の支持率が1%台でしかないことは、無産政党、前衛党としての存在意義が問われる。
そして、大衆動員に全く関心がない立憲は政権批判とポピュリズムに傾斜するほかなく、インテリ層からの支持を失い、結局のところ「誰の支持も得られない」感じになっている。
貧困層が分断されて政治から切り離される中、富裕層は税金を使って五輪や万博で散財(本人たちは真面目にサーカスを提供しているつもり)、カジノをつくってますます収奪を強化する形となっている。
昭和帝政の末路である。