賭博で五輪はＯＫか

【五輪の都外分３５０億円、宝くじで　分担未定の運営費　都が検討】
　２０２０年東京五輪・パラリンピックの費用分担問題で、開催費用１兆３８５０億円のうち、具体的な分担が未定だった東京都外にある競技会場の運営費３５０億円について、都が宝くじの収益を充てることを検討していることが２７日、都への取材で分かった。
　都によると、検討しているのは、大規模イベントの財源のため都道府県などが発行する「協賛宝くじ」。既に昨年から発行され、収益約１２６億円が大会経費に充てられることになっているが、都は追加発行により２００億円超の収益を得て、都外会場の運営経費３５０億円に充てることを検討している。
　追加発行には、都道府県と政令市でつくる「全国自治宝くじ事務協議会」に要請し了承を得る必要があり、都は競技会場のある自治体に連名で要望書を提出することを提案。だが、札幌市が「３５０億円の内訳などが決まっていない中で同意できない」と主張するなど反発も出ている。
　小池百合子都知事は２７日、盛岡市で開かれた全国知事会議で「聖火リレーなどについて、宝くじ財源の活用を検討したい。ご理解、ご協力をお願いしたい」と発言。さらに会議後、報道陣に「オールジャパンでわくわく感を共有できる大会にしたい」と語った。
（７月２８日、産経新聞）

江戸時代、非課税な上、大名家に大金を貸し付けてボロもうけしていた寺社が、寺院の建て替えを理由に「富くじ」を庶民に売りつけていた故事が思い出された。だが、知人がツィートしていた戦時期の「勝札」の方が実情に近いのかもしれない。

「富くじ」は、全般的に賭博行為を禁じていた幕府が例外的に認可を出していた寺院特権で、この富くじと高利貸しによって江戸期の大寺院は巨万の富を築いていた。故に、幕末の戊辰戦争期、寺院は、戦費調達ということで幕府からも倒幕派からも巨額の供出を求められた。明治初頭の廃仏毀釈は、借りた戦費の返済を反故にするという意図もあった。その後、明治政府は厳格に賭博を禁止したものの、第二次世界大戦の敗戦で復興費用が不足、自治体に「宝くじ」の発行を許可して今日に至っている。

本来、宝くじは戦後復興の財源確保を目的に例外的かつ臨時的に認められたはずだったが、いつの間にか巨大利権となって、公営賭博を容認するツールになってしまっている。
また「勝札」は、大戦末期に戦時国債や強制貯金も限界に達した日本政府が、新たな戦費捻出手段として導入したものの、抽選する前に終戦を迎えている。こちらも、戦費調達を目的とした例外的かつ臨時的なものだった。

そもそも五輪の運営費を賭博の胴元で調達するとか、五輪憲章的に問題ないのか、突っ込みどころ満載すぎる。オリンピックは都市単位で開催するものであって、本来であれば開催都市外への委託自体、五輪憲章に反している。しかも、運営費が足りないから賭博で調達すると言うのであれば、もはや五輪憲章など全く意味をなさなくなってしまう。
この点、解釈改憲を重ねすぎて、日本国憲法の理念とは全くかけ離れてしまった（先祖返りしてしまった）現代日本と良く似ていると言えよう。

自殺しない程度に働かせようという話

【自殺対策、長時間労働や若者に重点　大綱を閣議決定】
　政府は２５日、新たな自殺総合対策大綱を閣議決定した。かつて年３万人を超えた自殺者は減る傾向にあるが、２０１６年は２万１８９７人など依然として年２万人を超す状況に「非常事態はいまだ続いている」と宣言。長時間労働対策や若者対策に重点的に取り組み、人口１０万人あたりの死亡者数を示す「自殺死亡率」を１０年間で３割以上減らすことを目指す。大綱は自殺対策基本法に基づいて国や自治体などの役割を定めるもので、５年に１度見直している。長時間労働による自殺対策は、広告大手電通の過労自殺問題などを受けて初めて重点施策に加えた。労使が協定を結んでも時間外労働が年７２０時間を上回らないよう徹底することを掲げたほか、職場のメンタルヘルス対策の推進やパワハラ防止対策も盛り込んだ。全体の自殺者数が減る傾向にある中、未成年の自殺者数が横ばい状態のため若者対策も重視。特に多い夏休み明けに小中高校などの見守り活動を進める。ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で自殺をほのめかす情報がないかも確認する。こうした取り組みで自殺死亡率を１５年の１８・５から２６年までに１３・０以下にし、フランスの１５・１や米国の１３・４など主要先進国の水準にするとした。
（７月２５日、朝日新聞）

一方で労基法を改正して裁量労働制の適用拡大と労働時間規制の一部撤廃を導入しつつ、他方で「自殺対策」している。相変わらずアクセルとブレーキを同時に踏んでいる。その基本スタンスは、「労働者は生かさず殺さず」である。

いわゆる過労死ラインが「時間外労働年９６０時間」なのに、時間外労働を「年７２０時間」に設定するというのは、「勝手に自殺しないギリギリのライン」を探っているものと見て良い。

日本の自殺における最大の問題点は、３０代以下の若年層における死因で自殺がトップに来ている点にある。実数で言うと、２０１３年で２０歳代が３千人弱、３０代が約３５００人とある。数字自体は８千人以上いた１９５０年代に比べると少ないが、少子化の影響を考えると非常に深刻だ。特に２０１１年以降は経済的理由による自殺が急増している。これは、本人の雇用や労働環境も影響していようが、団塊世代前後の親が定年退職したり、要介護となったりして、若年層を圧迫していることも考えられる。
なお、２０１４年の調査によると、自損行為による救急車の出動は６万件を超えている。

従って、最良の自殺対策は、週３５時間労働制や残業月上限２０時間などを導入しつつ、若年層の賃上げを実現、さらに若年向けの公共住宅を増やして可処分所得を増やすようにすべきだ。しかし、現実には連合が「月１００時間残業」に賛成する有様で、逆方向にしか進んでいない。

労働者の期待を裏切る連合の何故

この間、連合は「残業月１００時間上限」「労働時間規制の撤廃（残業代ゼロ）」に賛成（彼らの主観的には容認）してきた。連合は元から労働者よりも権力と資本を向いていたが、ここに来てその度合いがさらに強まり、「あっても無くても同じ」レベルになりつつある。むしろ、「労働組合が賛成した」というお墨付きを資本と政府に与え、収奪を公認のものにしてしまっている点で、むしろ害悪の方が大きくなっている。何故このような事態になったのか、私もある程度の仮説は持っていたが、ちょうど同志の１人が連合幹部から本音を聞き出してきてくれたので、解題しながら自分なりに再構築してみた。

結局のところ、連合が抵抗を諦め、政府・資本に服従姿勢を見せるのは、労使間のパワーバランスが瓦解していることに起因している。例えば、連合の組合員は、約６５０万人で全労働者のわずか１２％に過ぎない。そして、国会を見た場合、資本側（自公維ほか）が３５０議席を上回るのに対し、労働側（民自社）は１００に満たず、ＮＫ党を足しても１２０に満たない。彼我の戦力差は３倍にも達している。
ここまで差が開いてしまうと、議会闘争は効果を持たず、あらゆる法案は政権党の思惑通りに通されてしまう。安保法制や共謀罪を見れば分かるとおり、引き延ばしのための日程闘争すら出来なくなっているのが実情だ。また、組合の組織率が低すぎるため、労働闘争も院外闘争もできず、仮にやっても殆ど理解と支持を受けないだろう。

抵抗手段が無いとなれば、あとは自分たちの首を差し出して命乞いをすることで、わずかでも年貢を減免してくれるように、御領主様に懇願するしかない。どのみち年貢を取られるのに、一揆を起こすことも、不服従運動をすることもできないとなれば、代官様に賄賂を送って懇ろになり、自分の分だけでも融通してもらうのが、富農にとっても領主側にとっても「吉」である、というのが現在の連合幹部の判断基準になっている。

具体的には、「残業無制限」になるくらいなら「月１００時間でも無いよりはマシ」（週休二日で朝９時から２３時まで労働）、「労働時間無制限」になるくらいなら「せめて週休二日を確保してくれ」という話になり、取引に応じて賛成する代わりに、政府側から資本側に賃上げ圧力を掛けてもらえるだけ「有り難し」という状態になっている。

この場合、連合が支援する民進党が、政権側が重視する法案（例えば安保法制や共謀罪、あるいはＴＰＰ）に反対すると、連合と政府間の交渉に悪影響を及ぼす恐れがあり、例えば「民進党が抵抗しているから、政府側としても譲歩は難しい」などという反応が返ってくる。特に公務員にとって人事院勧告などは死活問題で、公務員系の組合などは「人事院勧告に影響するから、反政府的な運動は抑えてくれ」という始末になっている。結果、安保法制でも共謀罪でも、労働組合の動員は共産党系組合が中心になってしまっている。
つまり、連合としては「政府法案に反対する野党は百害あって一利無し」であり、連合の政府交渉をサポートしてくれるような「体制内野党」こそが望ましい。言い換えれば、ＴＰＰや共謀罪に反対する民進党は連合による交渉の足を引っ張るものでしかなく、これらに文句を言いつつも、譲歩を引き出しつつ、かつ連合の交渉をも有利にしてくれる「野党」が好ましいという話だ。
同時に、連合が「ＮＫ党との野党共闘などトンデモナイ」と言うのも、連合と政府・財界との交渉に悪影響をもたらすためで、「政府に懇願すれば月１００時間の残業規制くらいは許してもらえるが、ＮＫ党と共闘してもボーナスは１円も上がらない」というのが彼らの主張になっている。

実際のところは、かつての社会党や、それなりに勢力を持っていた頃の民主党であれば、自民党に対抗できるだけの勢力と交渉力を持っていたので、わざわざ労働組合が政府に秘密交渉を持ちかける必要も無かったのだが、ここまでパワーバランスが崩壊してしまうと、政府・資本側に従属することで、ごく狭い範囲の大企業正社員の既得権を保護してもらうのが、組織としては精一杯の課題になってしまっている。
従って、連合としては民進党に替わる、より対政府交渉力（懇願力）を有する保守新党をつくり、議席数を回復させつつ、政府に協力的な形でより大きな妥協を引き出せる衛星政党の創設へと舵を切るのが、合理的選択となっている。

一部の特権を保護してもらうためには、権力側は当然ながら見返り＝スケープゴートを求めてくる。結果、非正規雇用者や中小企業の労働者を始め、５千万人近い未組織労働者や、一部被るかもしれないが２千万人以上の貧困層からのさらなる収奪を容認することは、連合としては組織防衛上「やむを得ない」措置となっている。
だが、それはさらなる階級間の断絶と貧困を加速させるだけの話であり、連合の延命には寄与しても、社会そのものを危機へと導き、暴力解決を望む声を増やしてゆくだろう。
連合の中でさえ、例えば個人加盟の全国ユニオンやタクシードライバーの全自交など、「弱い労働者」を切り捨てるという話になってゆくのは避けられなくなっている。
資本に奉仕する労働組合など、自分の足を食うタコと同じであり、いずれは自分たちが断罪され、下手をすればテロルの対象になりかねない。だからこそ、幹部たちは内心では共謀罪にも無制限通信傍受にも賛成しているのだ。

【追記】
この間、民進党や連合の周辺では、「極右の逢見事務局長が安倍政権と懇意になって神津会長を下ろそうとしている」ような陰謀論が語られていたが、実は連合全体の方針として一致しているものであることが判明した。大先輩の言を借りれば、「連合の成立自体が、政府・資本と妥協するためだったのだから、当然の帰結」ということになる。

連合がブラック労働推進法に賛成

【連合、批判から一転容認　「残業代ゼロ」修正を条件に】
　国会で２年以上もたなざらしになっていた「高度プロフェッショナル制度」を含む労働基準法改正案が政労使が合意したうえで再提出される運びとなった。「残業代ゼロ法案」と強く批判してきた連合が一転、修正を条件に容認に転じたためだ。制度が実現する可能性が出てきたが、連合執行部の唐突な「方針転換」に身内から異論が相次いでいる。同制度は、専門職で年収の高い働き手を、労働時間の規制から外す新たなしくみだ。対象となる働き手は、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が全く支払われなくなることから、連合や野党は「長時間労働を助長する」と強く反発。連合が法案の取り下げを求め、改正案は２年以上も審議すらされなかった。こうした中、政府が３月にまとめた「働き方改革実行計画」に、国会に提出済みの労基法改正案の「早期成立を目指す」ことが明記された。昨年９月に始まった「働き方改革実現会議」で、同制度についてはほとんど議論が交わされなかったにもかかわらずだ。
（７月１２日、朝日新聞抜粋）

またぞろブラック労働推進法案が復活、今度は連合が賛成するという。この間、何度も連合幹部が官邸との接触を繰り返していたが、いよいよ表面化してきた。

先に法案の問題点についておさらいしておこう。報道では「残業代ゼロ」ばかりがクローズアップされているが、実は「残業規制の撤廃」よりも深刻なのは、「裁量労働制の適用拡大」である。
裁量労働制はすでに導入されているものの、その適用対象は労使協定で合意された専門職種と経営に直接関わる企画・調査部門に限られていた。今回の法改正は、これを大幅に緩和するというもの。
「年収1075万円以上の専門職」にはホワイトカラー・エグゼンプションで労働時間規制を外しつつ、「年収1075万円未満の一般職」については裁量労働を広範に導入するという考え方なのだ。本法案が成立すれば、年収に関係なく数十パーセントの労働者に対して裁量労働が適用可能になると言われる。また、現在は労使合意や様々な手続きが適用を難しくしているという使用者側の主張を受け入れて、手続き面を非常に簡素化するという。
派遣法を見れば想像できる通り、最初は小さく「規制緩和」して、後に全面解禁するのが自民党・霞ヶ関・経団連の手法であり、今回の労働時間規制緩和も遠からず「全面解禁」されて、残業という概念そのものが撤廃されるだろう。
ちなみに、マスゴミは本改正案を「仕事の成果で評価する」などと、政府の言いなりになって報道しているが、法案には成果主義を義務づける項目は一つもなく、「テロ対策法」と同じ情報操作を行っている。

これは現在放置されているブラック企業から「ブラックの汚名」を取り除く絶好の機会でもある。世に言うブラック企業のブラック性は、超長時間労働と残業代の未払いが殆どを占めており、労働時間規制と残業代支払い義務が撤廃されてしまえば、「ブラック」ではなくなってしまうことになるからだ。ブラック企業家がこぞって安倍政権と自民党を支援するのは当然だろう。
そして、法律に則って残業代を支払うことで、かろうじて残業を自粛していた日本企業の大半もまた、残業代支払い義務の撤廃と同時に、社員に対して無制限の残業を課すきっかけにもなるだろう。数年後には「残業」という概念すらなくなるのだから、残るのは限りなく奴隷に近い労働環境でしかない。

このようなブラック労働推進法案に「休業補償が入れられたから」賛成する労働組合とは、一体何なのか。連合が資本の代理人と化して、労働者の権利など全く考慮していないことが、いよいよ明確になった。一日も早く、労働組合の名を返上して「産業報国会」に名称変更すべきだ。むしろ解散して欲しい。労働組合を詐称して、資本家に寄与して、労働収奪を正当化してしまっている分、害悪の方が大きいくらいだ。

連合側としては「どうせ成立するなら多少なりとも妥協した方がマシ」という判断かもしれないが、どのような妥協であれ、明確に労働搾取を目的とした法律に賛成すれば、労働組合としての正統性を失い、連合加盟員を除く５千万人からの労働者から二度と信頼されなくなるだろう。

政治的には「野党共闘反対」「自公と是々是々」「従属議員は支援」、政策的には「原発推進」「自由貿易推進」「戦争万歳」、労働問題は「労働時間規制反対」「休業規制反対」「非正規雇用推進」というナショナルセンターなど、「百害あって一利なし」である。もはや連合こそが労働者の敵なのだ。意外と連合がテロルの対象になる日も遠くないかもしれない。だからこそ、表面的に反対していたが、幹部連中はみな共謀罪に賛成していたのだ。

連合がなぜ産業報国会と化しているのかについては、次回考察したい。

【追記】
政策的にも悪しき選択である。もともと賃金・人件費を抑えるための施策であるが故に、全般的に所得が低下することは間違いなく、同時に労働強化によっても個人消費が低下、デフレを加速させることになるだろう。

まずは休日の削減を！

【有休取得３日増、企業に要請へ　休み方改革へ官民会議】
　働く人が年次有給休暇（有休）を取りやすくするため、政府は近く「休み方改革」の官民推進会議を開く。２０１８年度の有休の取得日数を前年度より３日増やすよう企業に要請し、実際に増えた企業を助成する仕組みも検討する。学校の長期休暇の一部を地域ごとに分散させる「キッズウィーク」と組み合わせ、消費拡大や観光振興につなげる狙いだ。菅義偉官房長官は５日の記者会見で、「大人と子どもが一緒に休むために学校や企業など多方面で共通理解が必要だ」と述べた。
　有休は働く人の疲労回復のための制度。政府は取得率を２０年までに７０％に引き上げるとの目標を１０年に掲げた。しかし、１６年調査では４８・７％。労働者１人あたり年１８・１日が付与されたが、実際に取れたのは８・８日だった。政府は「働き方改革」で掲げる長時間労働の是正には、取得率アップなどの「休み方改革」が必要と判断した。
（６月６日、朝日新聞）

相変わらず現実離れしている。これも何度も説明していることだが、繰り返す。
有給休暇の取得率は、公式統計上、全体平均で５０％を切るくらいだが、就労者の７割を占める中小企業に限れば、４０％弱でしかない。また、業種別で見た場合、飲食や宿泊などのサービス産業は３０％程度でしかないという。さらに言えば、制度上は、パートやアルバイトも有給休暇を取得できるようになっているが、その取得率は２０％強と言われ、有名無実化している。

一方、国民の祝日は２０００年以降、「みどりの日」から最新の「山の日」に至るまで４日も増えている。祝日が増えた結果、振替休日も増加、公休日が増えて市場の稼働率が大きく低下している。国際的に見て祝日は年間７〜１０日程度の国が大半であるところ、日本の１７日というのは圧倒的に多い。
日本の年休法は、勤務期間によって１０〜２０日を最低日数として定めており、平均で１８日となっている。これに違反して休暇を与えない使用者は罰せられることになっているが、実際には年休は「労働者の権利」として扱われているため、年休の約５０％が行使しないまま放棄されている現状となっている。
これ以外にも、「病気休暇」が設定されているものの、「病休を取ると昇進や昇給に影響が出る」という空気が支配的なことが多く、手続きが面倒な場合もあったりして、実際には年休を取って済ます例が多い。そのため、取得年休のうちの１０〜２０％（２〜４日）は病気理由によると言われている。そうすると、実質的な年休取得率はわずか３０％前後に過ぎない、という話になる。

日本の公休の多さは残業の多さとも関連があると考えられる。個々人が有給休暇を取得する場合は、ある程度は職場の同僚がカバーするだろうが、公休で全職務がストップしてしまうため、平日の作業量が増え、労働効率が悪化、残業が増える構造になっている。特に、海外との取引が急増している今日では、「日本だけ決済が遅れる」というケースが多くなり、外国取引に大きな支障が出ているだけでなく、外国と取引のある企業では休日出勤が常態化する傾向が強い。つまり、公休を増やすことは、グローバル競争力を低下させるだけで、実のところ政府の方針に反する結果しか生まない。
また、観光や各種文化活動が公休日に集中することでも、そのパフォーマンスを低下させている。欧米並みの有休取得率であれば、連休の観光地の超混雑や高価格は避けられ、観光業も飲食業も稼働率を上げることができるはずだ。

この場合、ただ政府が企業に対して有休取得を呼びかけたところで、企業側には何のインセンティブも無いため、「プレミアム・フライデー」同様、惨憺たる結果に終わるだろう。
解決策としては、まず国民の祝日を半分にし、その上で有給休暇そのものを増やしつつ、その取得率が９０％以下の企業に対しては懲罰を科す（企業名の公表と罰金と公的調達の禁止）、あるいは余剰休暇の高額での買い上げを強制する仕組みをつくるべきだ。特に被雇用者の４割を占めるに至っているパート・アルバイトの有給休暇については、特段の配慮をなす必要があろう。

ヤクニンどもはマジで「仕事するフリ」を止めて欲しい。

【６月１６日、追記】
病休規定は労基法で規定されたものではなく、公共機関、それに準じる機関と労使協議で規定された場合のみ設定されていることを補足しておく。

留学生に労働力を求める日本

【留学生を労働力に積極活用　自民ＰＴが政府に提言へ】
　安倍政権が掲げる「１億総活躍」の一環として、自民党が５月、留学生を労働力として積極的に活用するために、日本語学校の教育の質向上に向けた文部科学省の責任を明確化することや、入管難民法が規定する外国人留学生の就労制限（週２８時間）の緩和などを政府に提言することが分かった。留学生の日本企業への就職支援強化も促す。政府は、提言を経済財政運営の指針「骨太方針」などに反映させる。
　提言案をまとめたのは、自民党１億総活躍推進本部に設置された「誰もが活躍する社会をつくるプロジェクトチーム（ＰＴ）」（穴見陽一座長）。
　日本語学校の管轄は現在、法務省が事実上担当しているため、不法在留などの取り締まりに重点が置かれ、教育内容や教員の質の確保に関する監督責任の所在が曖昧になっている。提言案は、新法制定を含む法改正を視野に、文科省の教育面での責任を明確化するとともに、法務、外務両省などとの連携強化を促す。日本語学校や日本語教員の教育能力を適正に保つための検査や研修制度の確立も政府に求める。
　留学生の就労については、入管難民法やマイナンバー法を改正し、事業者に対して詳細な労働状況を報告するよう義務化。留学生の在籍管理に著しい問題がある日本語学校は、留学生の受け入れを認めないようにするなど就労管理を強化した上で、学業に支障が出ない範囲内で就労制限の緩和を検討する。
　また、日本での就職を希望する留学生の半分程度しか日本企業に就職できていない現状を踏まえ、就職支援の強化や、留学生の住環境を整備するための政府関連予算拡大も提言する。
　さらに、大学などに留学生の就職や学位取得の状況などの情報を積極的に公表させて切磋琢磨（せっさたくま）させるよう文科省に要請。現状では在留資格が得られずに帰国するケースが多い大学・専門学校卒の留学生が、引き続き日本で就職できる枠組みの充実も求めている。党１億総活躍推進本部は、他のＰＴの提言案などと合わせて最終調整の上、大型連休明けにも政府に提出する方針。
（４月２７日、西日本新聞）

留学生を労働力と見なさないとならないくらい労働力が払底しているという認識らしい。日本の場合、現在でも学生ビザ保有者には「週２８時間」までの労働が認められており、これは週５日の労働で１日５時間半の就労が可能であることを示している。言うまでも無いことだが、１日５時間も働いたら学校に行くのが精一杯で、よほどの人でない限り、学校外で勉強などできないだろう。
実際、ある程度淘汰されたとはいえ、多くの日本語学校で欠席者が多かったり、出席しても居眠りばかりしている生徒が非常に多かったりといった事例が報告されている。

大抵の国では、学生ビザでも一定の就労が認められているが、殆どの場合が週２０時間以下であり、週２８時間の日本はかなり長い部類に入る。これを延長するということは、実質的には「留学生ビザという名の就労ビザ」になることを意味する。

ところが、従来、就労学生の大半を供給していた中国では、賃金の上昇により就労目当ての留学が急激に減少、むしろ相応に裕福だが、欧米に留学するほどの頭脳や資金を持たない中間層の留学が増え、日本のブラック労働に耐えられなくなっている。結果、日本で厳しいアルバイトをしているのはベトナムやネパールなどの出身者に移行している。だが、そのベトナムも近年では賃金の上昇が著しく、時間の問題とされている。そうなると、アフリカや中近東から呼び込むしか無くなるだろうが、日本の労働市場にそこまでの魅力があるかどうか。

つまり、財界の代弁者である自民党が「安価な外国人労働力」を求めれば求めるほど、日本の労働市場は外国人にとって魅力を失うという関係にある。その結果、悪質な労働環境や待遇は改善されないまま、労働力も賄えず、同時に低賃金労働者の長時間労働に依拠する生産効率の改善もままならず、生産性も上がらないし、生産性の向上に伴う賃金上昇や消費拡大も起こらないという悪循環にある。

いずれにせよ、学生の本分は勉学にあり、それ以外の雑事は最小限度に止める環境を整えるのが「健全な国家」のあり方であるはずだが、現実には初中等教育は行事と部活動が勉学を阻害し、高等教育は低賃金で働くか大借金をしないと学べないという環境を強いている。

日本の低生産性の原因・補〜低士気について

先の稿で「みんなで頑張る」をモットーとする日本型組織が、結局のところは労働力の投入量に依拠した単純な人海戦術であり、労働力が頭打ちになった現在では、一人あたりの投入労働力を増やすことでしか現状を維持できなくなっている（超長時間労働）ことを説明した。

その結果、労働時間1時間当たりの国民総生産（GDP）は、2014年でスウェーデンが54.4ドル、フランスが60.3ドル、ドイツが58.9ドルである一方、日本は39.4ドルしかない。だが、この数字はサービス残業を含まないため、実際には35ドルか、それ以下かもしれないのだ。また、労働時間以外にも、日本型組織は欧米には存在しない「飲みニケ−ション」や社内行事が山ほどあり、サービス残業以外にもさらに組織に拘束される時間が長くなる傾向が強い。こうした拘束時間を含めれば、この数字は限りなく30ドルに近づくだろう。つまり、日本人の生産性は、３週間のバカンスをとるフランス人やドイツ人の半分しか無い。

別の見方をしよう。イタリアの年間労働時間は約1350時間であるのに対して、日本の名目上の労働時間は約1750時間。ただしこれはサービス残業が含まれない数値であり、現実の数値は2000時間に上ると考えられる（一説では2300時間）。このことは、日本人はイタリア人の1.5倍も働きながら、イタリア人と同レベルの収入しか得ていないことを暗示している。別の見方をすれば、一カ月のバカンスを取るイタリア人と、２日と連続した有給休暇を取ることも出来ない日本人が、同じ収入なのだ。むしろ「日本に生まれたことが不幸」と言えるレベルだろう。
一日の大半を会社で過ごし、夜１２時に帰宅して朝６時には家を出て、休日出勤当たり前で有給休暇も取れず、ロクに残業代も支払われずに、子どもの教育費すら事欠くという生活環境にあって、御上や親からは「産めよ、増やせよ」と言われるのだから、生きることすら苦痛を感じてもおかしくない。

こうした結果、日本人の士気はエリートの知らないところで恐ろしく低下している。
エンゲージメントを研究する米国のタワーズワトソンの報告を見てみよう。エンゲージメントとは、エンゲージリングで思い出すだろうが、「繋がり、絆」を示すもので、社員の会社に対する愛着、貢献したい気持ち、あるいは積極的に関わりたいと思う気持ちを指す。これは、社員の積極性、自主性、創造性あるいは協同作業の効率に直結すると考えられている。
単純に言えば、誰しも好きな上司のためなら積極的に役に立ちたいと思うし、多少の無理は聞いてあげてもいいと思うだろう。だが、逆に嫌いな上司に対しては「死ねばいいのに」「失敗して脱落しろ」「言われたこと以外何もしてやらない」と思うのが情というものだ。

さて、同社が出した「2014年グローバル労働力調査」によると、日本でエンゲージメントレベルが高い社員は21%、ある程度高い社員は11%、低い社員は23%、非常に低い社員は45%であった。これに対して、アメリカは39%、27%、14%、20%で、調査平均は40%、19%、19%、24%だった。
つまり、日本では「会社のために自分も役に立ちたい」と考えている社員は３２％しかいないのに対し、米国では６６％、世界平均では５９％いる。また、「会社のために貢献とするとかあり得ない」と考える社員が６８％もいるのに対して、米国では３４％、世界平均では４３％だった。

貧困が増大し、いまや６千万人からの国民がフードスタンプを利用しているアメリカだが、企業内の士気は予想外に高いのだ。これに対し、表面上は内閣支持率が６０％近くあり、政府調査（国民生活に関する世論調査）では「現在の生活に満足している」が７割にも達している日本では、社員の３分の２以上が「会社なんて死ねばいいのに」と思っている。

日本の場合、「愛社精神を育む」として長時間の集会や研修会が行われ、同時に望みもしない懇親会や社内イベントが山ほど開かれるが、これはソ連型社会主義国における政治集会、イデオロギー教育、パレード、スポーツ祭典などに相当するもので、やればやるほどトップの権威は向上するかもしれないが、末端構成員の士気・エンゲージメントはひたすら低下していくことを示している。
日本の学校が、ムダにイベントが多いのも、学校の権威向上には役立っても、実のところごく一部を除いて、大半の生徒の自主性や積極性を削いで、沈黙しながら「早く卒業して自由になりたい」と思わせている可能性が高い。

1991年8月、クーデターを受けて、エリツィン・ロシア大統領が共産党の活動を禁止した際、誰一人として抵抗しなかった故事が思い出される。

【追記】
他にも日本の生産性の低さは、祝日の多さと有給休暇の少なさに原因を求めることができる。詳細は、「公休増やすな、有休とらせろ！」を参照して欲しい。