燃料電池車の基幹システムが中国生産へ

【FCVの基幹システム、トヨタが中国生産へ　清華大と】
　トヨタ自動車は2022年にも、燃料電池車（FCV）の基幹システムを中国で現地生産する検討に入った。世界最大の自動車市場の中国は35年までにFCV100万台の普及を目標としている。FCVはトヨタが開発で先行し基幹システムの生産も国内にとどめてきた。政策優遇の条件として中国政府が現地化を求めており、初の海外生産に踏み切る。
（3月24日、日本経済新聞より抜粋）

政府や自民党タカ派の主張がどうあれ、日本企業は中国の市場と技術なくしては成り立たない構造になっている。「脱中国」の主張もあるが、輸出の25%、外国人観光客の3割以上を占める中国市場の代替を見つけるのはまず不可能だろう。

ソ連学徒的には、中ソ対立によって中国市場が失われたことで、チェコスロヴァキアや東ドイツなどの経済がガタガタになったことが思い出される。

電力自由化の成れの果て

【「電気代8万円、ぎゃー」利用者衝撃　新電力料金急騰、想定外　背景にLNG不足】
　「電気代が8万円になりました。ぎゃー」。編集局はインターネット上で悲痛な声を見つけた。使用量が大きく増えたわけでもないのに、料金が急騰したという。取材を進めると、声の主に電気を供給する新電力の電気の仕入れ値が跳ね上がっていた。2016年の電力小売り全面自由化以降、置き去りにされてきた制度設計の甘さも見えてきた。
（3月3日、中国新聞より抜粋）

これな。
以前、原発事故の後、自然エネルギーがもてはやされた時に相談受けたこともあるが、「不安定だし、まぁ当分様子見したほうがいいですよ」と答えたものだったが、かなりの数の人が飛びついていた。
自分は左翼人の中では必ずしも反原発、再生エネ推進とまではいかない極めて例外的な人間だった。

政府は自分で財源を付けたくないことから、再生エネルギーの推進と電力の部分的自由化をセットにしたわけで、当初は上手くいったものの、それは政府が補助金を付けたり、固定価格買取にして市場価格よりも高い値段を電力会社に強いていたためだった。

そして、2016年に電力小売の自由化が実現したところ、今度は冷害、雪害、悪天候が重なり、自然エネルギーの供給が滞ってしまった。他方では石炭火力を禁止したものだから、LNGへの依存度が高まった。
しかし、LNGは保存が利かない上に、長期契約で供給が固定されているため、「足りないから買い増す」ことが至難なのだ。
その結果、新電力の価格は急騰するわ、全国的に電力供給不足となる事態となった。
一時期は全国的に電気が落ちる恐れがあるとまで言われたにもかかわらず、報道されていないのは、報道統制が敷かれたためだった。

ケン先生は社会主義者として電力自由化に反対します！
そして、石炭バンザイ！

バブルは最高値の後に弾ける

【日経平均が連日のバブル崩壊後高値を更新、90年8月以来の水準】
　１６日の東京株式市場で、日経平均株価は連日のバブル崩壊後高値を更新。一時１７０円超高となり、３万０２５７円８４銭の高値を付けた。取引時間中として１９９０年８月以来の高水準での推移となっている。
（2月16日、ロイター）

金融超緩和によって過剰な通貨が流通しているにもかかわらず、少子化、国家衰退、コロナ禍などの理由から実体経済への投資は回避され、余剰マネーが株に集中している形になっている。
それも投機対象となった銘柄は上昇する一方で、実体経済を支えている基幹産業は概ね低迷している。

銀行は銀行で、政府の指示でコロナ対策の一環としてリスクの高い地場産業への融資を余儀なくされる一方で、それ以外の案件については貸し渋りや借り換え拒否が増えているという。
銀行側からすれば、政府からリスクを強制されている以上、どこかでバランス（帳尻合わせともいう）を取らざるを得ないが、それが金融市場のバランスを危険なものにしている。

大都市部の不動産価格は今のところ維持されているが、東京五輪や2025年問題（東京の人口が減少に転じる）など、暴落リスクはいくらでも見つけられる。
住宅ローンを抱える勤労世帯は４割を超えており、一度雇用崩壊が起これば、2008年にアメリカで発生したサブプライム住宅ローン危機と似たような状況になるだろう。住宅ローンの貸出残高は、この40年間で10倍を超え、500兆円を上回るという。
日本の住宅価格は、平均で年収の約５倍で、アメリカの約３倍を大きく上回っているが、これはそれだけ「誰でも家が買えるけど、みんな借金漬け」であることを示している。日本人の４割以上は「ただ借金を返すためだけに働いている」と言っても過言ではないが、これは自民党政権、昭和帝政が推進した政策だった。

すでに個人レベルではコロナ禍による住宅の売却が始まっているが、かろうじて不動産価格が維持されているのは、不動産業界が団結して「投げ売り」を抑制しているためらしい。要は個人的には市場価格を下回る価格で売りたいものが増えているのだが、不動産屋が「売ってくれない」ということらしい。

1980年代のバブルは過去最高値をつけた次の瞬間に弾けたことを忘れてはならない。

コロナからの経済回復、貧困層は10年以上

【コロナからの経済回復、貧困層は10年以上 オックスファム】
　国際NGOオックスファム・インターナショナルは25日、新型コロナウイルスによる危機で不平等が拡大しており、世界の最貧困層が回復するには10年以上かかるとの見方を発表した。
「不平等なウイルス」と題した報告書でオックスファムは、新型コロナウイルスの影響によって、ほぼすべての国で一斉に不平等が拡大するという、統計を開始して以来、初の現象が起きていると警鐘を鳴らした。
　同報告書は、「世界で最も裕福な1000人は、新型コロナウイルスによる損失をわずか9か月以内に取り戻したが、世界の最貧困層が損失から回復するには10年以上かかる可能性がある」と指摘し、新型コロナウイルスによる影響は平等ではないという事実を強調している。実際、いくつかの国では少数民族の死亡率が高く、女性が多く働いている業界ほど、新型コロナウイルスによる打撃が深刻だ。
　オックスファムは報告書の中で、新型コロナウイルスからの景気回復を早期に実現するカギは、より公正な経済だと主張している。
　同報告書は、コロナ禍の中で最も利益を上げた32のグローバル企業の過剰利得に一時的に課税すれば、2020年に1040億ドル（約10兆8000億円）の税収が得られた可能性があると試算。これは中低所得国の就労者全員に失業手当を支給し、児童と高齢者の全員に経済的支援を行える額だとしている。
　オックスファム・インターナショナルのエグゼクティブディレクター、ガブリエラ・ブシェール氏は、極端な不平等は必然的なものではないが、その是正には「政策選択」が必要だと言う。
「不平等との闘いは、経済の救済と回復を目指す取り組みの中心になければならない」として、公共サービスの財源は最富裕層の個人と企業が相応の負担をする租税制度によってまかなわれるべきだと述べた。
（1月25日、AFP）

オックスファム報告「世界で最も裕福な1000人は、新型コロナウイルスによる損失をわずか9か月以内に取り戻したが、世界の最貧困層が損失から回復するには10年以上かかる可能性がある」

菅首相「生活保護がある」

片山さつき「生活保護は家族とモラルを崩壊させる」

実情 → 生活保護の捕捉率（必要な人が受給できる割合）は23%（厚労省統計）

与党議員は銀座で飲み歩き、コロナにかかっても即入院。
自民党は帝政党らしく、「汚いゴミクズどもと一緒にするな！」と本音を言い放ってくれれば、話も早いのだが。

日本でも今後さらに貧困化が加速していきそうだ。

国境開放は奴隷のためだった？！

　菅義偉首相は13日、コロナ禍にあって就任以来推進してきた入国緩和政策を全面停止することを打ち出した。「ビジネス往来」再開を掲げた緩和政策に基づいて日本に入国した外国人のうち、中国、ベトナム、インドネシアの3カ国国籍の人が合計で約7割を占めていたことが、出入国在留管理庁（入管庁）の集計で分かった。3カ国からの入国者の在留資格は、「留学」「技能実習」が計8割強に上った。
　実習生は「技術移転」の名目の下、工場や農林水産業の現場などで就労している。留学生の中にはアルバイトなどで働く人も相当数いるとみられる。いずれも「ビジネス往来」という言葉でイメージされがちな短期出張ではなく、就労や長期滞在を前提とした在留資格だ。
　経済界が求める外国人労働者受け入れに、積極的に応える菅首相の姿勢が反映した入国状況、との見方もできる。
（「コロナ禍の「ビジネス」入国、実態は留学生・実習生　中国・ベトナム・インドネシアが7割」ヤフーニュース、1月14日より抜粋）

菅首相が世論や党内からの要求をはねつけて、国際ビジネス往来＝国境開放にこだわり続けたのは、二階派からの強い「奴隷収集」要望があったためだったらしい（記事はそこまでは書いていないが）。
国内にはコロナ禍のせいで帰国できないまま滞在を続けている技能実習生が十分にいるはずだが、脱走に次ぐ脱走で地方では「人手不足」の声が上がっているという。
もちろんコロナ失業も深刻化しているのだが、彼らが必要としているのは「無報酬で労働法が適用除外となる労働力」であることは言うまでも無い。
全体状況でも、同じくコロナ禍で中小企業の体力が低下し、ますます奴隷（実質無報酬の労働力）が必要になっている構図がある。
自民党は、こうした通常（公正かつ合法的な）の経済活動では成立し得ない零細産業に奴隷を提供することで、地域における圧倒的な政治力を担保している。

個人的には、すでに国内でウイルスが十二分に蔓延してしまっている以上、「水際撃滅」の論理は破綻しており、空港での検査と隔離を徹底しすれば、国境は開放し続けるべきとの立場をとっているが、これは自民党議員らの「奴隷収集」目的とは根本的に違うものであることを強調しておきたい。

12日にも大規模停電発生？

【電力需給が逼迫、設備使用率9割続く　新電力に値上げ圧力】
　電力業界が寒波による需給逼迫への対策に追われている。電力設備の使用率が9割超まで達するなか、各社が他社からの融通を拡大し、不足する発電用燃料の調達では石油やガス業界にも協力を要請した。電力卸価格の上昇で新電力の料金にも影響が広がり、安定供給と脱炭素に向けた課題が浮き彫りになっている。
（1月8日、日経新聞より抜粋）

大雪などの影響で電力供給が逼迫しているという。

永田町で聞いたところでは、一昨日すでに電力予備率が1%を切り、電事連が経産省に「国民に対する節電の呼びかけ」を要請したものの、「国民を不安にさせる」との理由で拒否されたという。にもかかわらず、昨日になって役人が電話してきて「民間会社から節電の呼びかけをして欲しい」と、シレッと言われたとのこと。

東京や大阪でも零下となっている上に、みな自宅待機で電力需要が肥大化しているにもかかわらず、大雪と凍結で太陽光、風力、水力が停止していることが主な原因。福島原発事故で原子力が停止、温暖化対策で石炭発電を止めていることも大きく影響している。
他方、LNGは保存が利かないため、「足りなくなったから買い増す」ということができない。12日には東京でも大雪が予測されており、節電要請が間に合わなかった場合、高確率で大規模停電が発生するという。

個人的には、「原子力の停止は仕方ないものの、石炭発電の急減は危険すぎる」との意見を持っていたが、「温暖化対策は不可欠」というリベラル派の勢力が強く、殆ど聞く耳を持たれなかった。大規模停電が発生した場合は、リベラル派の責任を追及する必要がある。

私も今日は一日停電対策を行う。

株価がバブル後最高値に

【東証大幅続伸、714円高　30年4カ月ぶりの高水準】
　29日の東京株式市場の日経平均株価は大幅に続伸し、前日比714円12銭高の2万7568円15銭で取引を終えた。終値としては、1990年8月以来約30年4カ月ぶりの高水準。新型コロナウイルス感染拡大に対応する米国の追加経済対策法成立を好感した。
（12月29日、毎日新聞）

と大騒ぎしているが、要は実体経済への投資が少子化とコロナの影響で無効化しているにもかかわらず、金融超緩和でカネだけジャブジャブしているから、みんな株に回しているってとこだろう。
国も株価を支えないと帝政崩壊に歯止めがかからなくなるから、もはや国を上げて株を買い続けるほかなくなっている。

確かに株価は維持されるかもしれないが、大衆の貧困化と階級格差は拡大の一途を辿り、国民の不満を抑圧するために権威主義化と弾圧が進められるか、あるいは不満をそらすために対外戦争を行う方向で進んでいくことになるだろう。