国境開放は奴隷のためだった？！

　菅義偉首相は13日、コロナ禍にあって就任以来推進してきた入国緩和政策を全面停止することを打ち出した。「ビジネス往来」再開を掲げた緩和政策に基づいて日本に入国した外国人のうち、中国、ベトナム、インドネシアの3カ国国籍の人が合計で約7割を占めていたことが、出入国在留管理庁（入管庁）の集計で分かった。3カ国からの入国者の在留資格は、「留学」「技能実習」が計8割強に上った。
　実習生は「技術移転」の名目の下、工場や農林水産業の現場などで就労している。留学生の中にはアルバイトなどで働く人も相当数いるとみられる。いずれも「ビジネス往来」という言葉でイメージされがちな短期出張ではなく、就労や長期滞在を前提とした在留資格だ。
　経済界が求める外国人労働者受け入れに、積極的に応える菅首相の姿勢が反映した入国状況、との見方もできる。
（「コロナ禍の「ビジネス」入国、実態は留学生・実習生　中国・ベトナム・インドネシアが7割」ヤフーニュース、1月14日より抜粋）

菅首相が世論や党内からの要求をはねつけて、国際ビジネス往来＝国境開放にこだわり続けたのは、二階派からの強い「奴隷収集」要望があったためだったらしい（記事はそこまでは書いていないが）。
国内にはコロナ禍のせいで帰国できないまま滞在を続けている技能実習生が十分にいるはずだが、脱走に次ぐ脱走で地方では「人手不足」の声が上がっているという。
もちろんコロナ失業も深刻化しているのだが、彼らが必要としているのは「無報酬で労働法が適用除外となる労働力」であることは言うまでも無い。
全体状況でも、同じくコロナ禍で中小企業の体力が低下し、ますます奴隷（実質無報酬の労働力）が必要になっている構図がある。
自民党は、こうした通常（公正かつ合法的な）の経済活動では成立し得ない零細産業に奴隷を提供することで、地域における圧倒的な政治力を担保している。

個人的には、すでに国内でウイルスが十二分に蔓延してしまっている以上、「水際撃滅」の論理は破綻しており、空港での検査と隔離を徹底しすれば、国境は開放し続けるべきとの立場をとっているが、これは自民党議員らの「奴隷収集」目的とは根本的に違うものであることを強調しておきたい。

12日にも大規模停電発生？

【電力需給が逼迫、設備使用率9割続く　新電力に値上げ圧力】
　電力業界が寒波による需給逼迫への対策に追われている。電力設備の使用率が9割超まで達するなか、各社が他社からの融通を拡大し、不足する発電用燃料の調達では石油やガス業界にも協力を要請した。電力卸価格の上昇で新電力の料金にも影響が広がり、安定供給と脱炭素に向けた課題が浮き彫りになっている。
（1月8日、日経新聞より抜粋）

大雪などの影響で電力供給が逼迫しているという。

永田町で聞いたところでは、一昨日すでに電力予備率が1%を切り、電事連が経産省に「国民に対する節電の呼びかけ」を要請したものの、「国民を不安にさせる」との理由で拒否されたという。にもかかわらず、昨日になって役人が電話してきて「民間会社から節電の呼びかけをして欲しい」と、シレッと言われたとのこと。

東京や大阪でも零下となっている上に、みな自宅待機で電力需要が肥大化しているにもかかわらず、大雪と凍結で太陽光、風力、水力が停止していることが主な原因。福島原発事故で原子力が停止、温暖化対策で石炭発電を止めていることも大きく影響している。
他方、LNGは保存が利かないため、「足りなくなったから買い増す」ということができない。12日には東京でも大雪が予測されており、節電要請が間に合わなかった場合、高確率で大規模停電が発生するという。

個人的には、「原子力の停止は仕方ないものの、石炭発電の急減は危険すぎる」との意見を持っていたが、「温暖化対策は不可欠」というリベラル派の勢力が強く、殆ど聞く耳を持たれなかった。大規模停電が発生した場合は、リベラル派の責任を追及する必要がある。

私も今日は一日停電対策を行う。

株価がバブル後最高値に

【東証大幅続伸、714円高　30年4カ月ぶりの高水準】
　29日の東京株式市場の日経平均株価は大幅に続伸し、前日比714円12銭高の2万7568円15銭で取引を終えた。終値としては、1990年8月以来約30年4カ月ぶりの高水準。新型コロナウイルス感染拡大に対応する米国の追加経済対策法成立を好感した。
（12月29日、毎日新聞）

と大騒ぎしているが、要は実体経済への投資が少子化とコロナの影響で無効化しているにもかかわらず、金融超緩和でカネだけジャブジャブしているから、みんな株に回しているってとこだろう。
国も株価を支えないと帝政崩壊に歯止めがかからなくなるから、もはや国を上げて株を買い続けるほかなくなっている。

確かに株価は維持されるかもしれないが、大衆の貧困化と階級格差は拡大の一途を辿り、国民の不満を抑圧するために権威主義化と弾圧が進められるか、あるいは不満をそらすために対外戦争を行う方向で進んでいくことになるだろう。

NHKは分割民営化あるのみ！

【NHK受信料、全世帯徴収見送り　23年度までに引き下げ要請　総務省会議】
　NHKの受信料制度改革をめぐり、総務省がテレビ設置の有無に関係なく全世帯・事業所から受信料を徴収する仕組みの導入を見送ることが7日、分かった。
　NHKがインターネットによる番組の同時配信を始めたことを受け、有識者会議で是非を検討してきたが、時期尚早と判断した。NHKが抱える剰余金を受信料負担の軽減につなげる方策は具体化させる。9日に開く有識者会議で確認する。
　全世帯から受信料を徴収する仕組みは、4月のネット同時配信サービス開始を受け、テレビではなく、パソコンやスマートフォンなどで番組を視聴できることを根拠に検討されてきた。しかし、総務省は現状で利用者が限られていることなどから、国民の理解が得られないとみている。衛星波と地上波の受信料を一本化する案や、徴収単位を世帯から個人に変更する案については引き続き議論する。
　一方、有識者会議はNHKが抱える剰余金を受信料負担の軽減につなげる方策は具体化させる。NHKが10月に提案した剰余金を契約者に還元する枠組みについて、次期中期経営計画期間（2021〜23年度）中の実施を前提に具体化を検討。剰余金は19年度末で1280億円に上っており、実質的な受信料引き下げを要請する。
　9日の会議では、NHKの未契約者に対するテレビの有無の届け出義務化についても継続して議論する。届け出がない場合、NHKは該当住所の居住者氏名について、公益企業などへの照会を可能とするよう要請。委員の間にはテレビがない場合の届け出や居住者情報の照会に消極的な意見が多い。　
（11月8日、時事通信）

テレビのない世帯も含めて全世帯からの徴収となれば、税金と同じではないか。
であれば、国営化して税金で行うべきだ。

いまやNHKは肥大化し続けた昭和の軍部のようになっている。
予算を増やすために自らの権益を拡大し、権益が拡大すると予算増額を求めるスパイラル。
挙げ句の果てには、自分で問題をでっち上げて自己増殖を始めたのが満州事変だったが、NHKの場合は「ネットの同時配信」がそれに値する。
NHKは放送法に規定された以上のことをやってはならないはずだが、独自の法解釈を持ち出して配信を決め、自らの権威を持って政治家と官僚を同意させた。

代議制民主主義下の政治家にとって、「NHKで報道されるかどうか」は死活問題であり、「NHK討論に出演する」などと聞いたら秘書も驚くくらいに文字通り小躍りして喜ぶほどだ。
結果、NHKにものを言えるものなど、数人の超大物政治家しかいないわけだが、そうした政治家に対しては今度はNHK側が様々な便宜を図るため、とことんズブズブかつ歪な関係になっている。
なお立民は立民で日放労の支援を受けているため、この問題に触れる者は殆どいない。

NHKの予算が不足しているなら、まずは歳出抑制を図るべきで、例えば「エヴァンゲリオン」の放送などどこをどう見ても民業圧迫でしかない。今どき大河ドラマも紅白歌合戦も「NHKでなければできない」ものでもないだろう。ドラマはNetflixにでも任せておけば十分だし、歌番組は民放に任せるべきだ。

料金徴収経費が高いから法律で市民のテレビ保有を管理しろだと

【NHK、テレビ設置の届け出義務化を要望　総務省会議に】
　NHKは16日、総務省の有識者会議で、テレビなどの受信機を設置した場合、同局への届け出を義務化するよう制度改正することを要望した。テレビがない場合の届け出や未契約者の氏名、転居先の住所を公的機関などに照会できる制度の導入も求めた。不払い対策などとみられ、有識者からは慎重な対応を求める意見が相次いだ。
　NHKによると、全国の世帯の約2割は受信契約を結んでいない。受信者情報が把握できないことから、未契約世帯への訪問のための人件費などに年間約300億円がかかり、繰り返し訪問することでクレームやトラブルも発生しているという。NHKの松坂千尋専務理事は「人海戦術による極めて不本意な経費がかかっている」と述べた。
　一方、有識者からは「氏名照会は適切な方法なのか」「NHKに届けなければならないという心理的苦痛が生じる」などの慎重な対応を求める意見が相次いだ。
（10月16日、朝日新聞）

「料金徴収経費が高いから法律で市民のテレビ保有を管理しろ」だと？！

「料金徴収経費が高いから法律で市民のテレビ保有を管理しろ」とのたまうNHK。契約の自由やプライバシーといった市民的自由、基本的人権について全く理解しようともしない連中が、「公共放送」を僭称している。

この問題は過去に何度も触れているが、過去ログから引用しておく。
ＮＨＫ受信料について、放送法第６４条は「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と規定しているのみであり、実質的な契約義務こそ記されているが、実のところ支払い義務までは規定していない。これは本来「契約は双方の意思の合致によってのみ成立する」（契約の自由）という近代私法や憲法の理念にそぐわないシステムを合法化させるためのギリギリの妥協であり、受信料支払いの義務化が実現してこなかった所以である。
その唯一の例外が税金であり、その例外性故に憲法に「納税の義務」が記されている。

危険物の取引を行政が管理下に置くのは、公共の福祉と安全を脅かす恐れがあるためであり、これは正当なものだ。
しかし、テレビの保有は公共の福祉と安全に影響するものではなく、いかなる理由があっても行政が管理すべきものではない。
まして、「料金徴収のコストが高いから」など一企業の自己都合によって、国民の権利に重大な侵害を与えることなどあってはならない。

NHKは国営放送とスクランブルのかかる民営放送に分割するほかないだろう。

なお、立憲民主党は日放労の支援を受けているため、これを批判できない。

【参考】
・ＮＨＫ受信料をめぐる決定的課題

自民党利権が前提の制度設計

【ＧｏＴｏトラベル、“クーポン”申請店舗 想定の２割以下】
　「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーンで使える「地域共通クーポン」の運用が１日から始まりましたが、参加の申請をした店舗数が観光庁の想定の２割以下にとどまっていることが分かりました。
（10月2日、TBS系）

またいつものアレ。
大手旅行会社の仲介を前提とした制度設計で、小規模業者の使い勝手が悪い仕組みになっている。
これは、自民党二階派などがリベートを受け取るための仕組みが予め組み込まれる形で制度設計されているためだ。
その結果、実際の運用が非常に非効率、不公正なものになっている。

年末から連鎖倒産か？

【「倒産・廃業の予備軍多い」　年末ごろから急増の恐れも】
　新型コロナウイルス関連の倒産が11日で474件に達した。様々な給付金や資金繰り支援策で落ち着きつつあるが、支援が切れると再び増えそうだ。コロナ関連以外も含めた全倒産件数は今年、6年ぶりに9千件を突破する恐れがある。
　　東京商工リサーチの集計（負債1千万円以上、準備中含む）によると、コロナ関連の倒産は2月2▽3月22▽4月84▽5月83▽6月103件と増え続けた。一方で、民間金融機関の無利子融資などもあり、直近は7月80、8月67件と減る傾向。9月は11日時点で33件だった。都道府県別では東京が計119件と最多で、大阪44、北海道25と続く。
　2008年のリーマン・ショック時は世界で金融危機となり、大手の倒産が相次いだ。コロナ関連の上場企業倒産はアパレル大手レナウンのみ。今回は中小の飲食業が多いのが特徴だ。
　帝国データバンクの調査によると、1〜6月の飲食店倒産はコロナ以外も含めて398件あり、年間で過去最多のペース。当初は外国人観光客の減少、その後は日本人の外出自粛と客足への打撃が広がり続ける。営業時間短縮の影響などもあり、「酒場・ビアホール」などが特に厳しい。
　中小の店舗や工場は、資金繰りが行き詰まって倒産する前に事業をたたむことも多い。商工リサーチの7〜8月の調査によると、回答した中小企業の約9%は感染拡大が長引けば廃業を検討する可能性があると回答。その時期は半数近くが「1年以内」。倒産以外に休廃業・解散に関する集計もあり、今年は調査開始の00年以降で初めて5万件を超える見通しだ。
　12年12月に始まった直近の景気拡大期は18年10月まで続いた。金融緩和策もあり、この間の倒産は減少か横ばいの傾向。15年以降は5年連続で8千件台だったが、今年は9千件台に増える恐れがある。倒産企業の従業員は計3万人を超え、完全失業率は7月に2・9%と徐々に悪化している。
　サービス業を中心に消費は低調で、企業業績の急回復は難しい。大手銀行関係者は「業績が上向かないと、融資判断の基準の『格付け』は下がる。秋以降は融資が難しいケースが増える」と話す。商工リサーチの担当者は、年末ごろから倒産や廃業が増えていく可能性が高いとみている。
　全国中小企業団体中央会の森洋会長は「中小企業は資金繰り支援で何とか耐えている状態で、倒産や廃業の『予備軍』は多い。取引関係のある企業が相次いで倒れる連鎖倒産の可能性もある」と警戒する。
（9月14日、朝日新聞）

日本の企業文化では、低収益・低採算の会社でも可能な限り経営を維持しようとする傾向がある上、銀行や政府・自治体の保護も厚いため、ゾンビ企業が存続、資本と労働力が固定化しやすい構造にある。そのため、一度連鎖倒産が起こると、銀行や公的銀行も大打撃を受け、負のスパイラルが発生、再起不能となりやすい。合理的には、低収益の企業はどんどん潰した方が、経済社会の効率が高まるはずだが、日本人は感情的にそれを許さない。

「失われた三十年」は、いまや「失われた五十年」となるかもしれない。