2017年02月07日

残業規制で状況悪化か?

【残業上限は月60時間、繁忙期100時間 政府が改革案】
 政府は「働き方改革」で、これまで事実上、青天井になっていた長時間労働に制限を設け、残業時間の上限を繁忙期も含めて年間720時間、月平均60時間とする方向で調整に入った。忙しい時には月最大100時間、2カ月の月平均80時間までの残業は認める。労使との調整を経て、年度内にまとめる働き方改革の実行計画に具体策を盛り込みたい考えだ。
 現在の労働基準法は、労働時間の上限を「1日8時間」「1週間40時間」と定めている。ただ、同法36条に基づいて労使が協定(36〈サブロク〉協定)を結ぶと、法律の上限を超えた残業が認められる。
 その残業時間は「月45時間、年360時間以内にするのがのぞましい」としているが、労使間で「特別条項」を付ければ、年6カ月までは青天井にできる。長時間の残業を設定しても罰則がないため、長時間労働や過労死を生む原因と指摘されていた。いわゆる「過労死ライン」と呼ばれる過労死の労災認定基準は、1カ月100時間、または2〜6カ月の月平均80時間とされている。
 このため政府は、労働基準法を改正し、残業時間の上限を原則として「月45時間」「年間360時間」と規定。そのうえで、企業の繁忙期に対応できるよう6カ月は例外を設け、「月最大100時間」「2カ月の月平均80時間」の残業を認める。その場合でも、「年間720時間」「月平均60時間」に抑えるよう義務づける。違反に対しては、罰則を科す。
(1月29日、朝日新聞)

いかにもやる気の無い、表面上だけ取り繕った「改革案」である。
そもそも政府は「過労死ライン」を「月80時間」に設定しておきながら、「月60時間」を上限としている辺りで、いかにも「8掛けしておけばいいだろう」的な安直さが透けて見える。「繁忙期は月100時間まで」「2カ月で月平均80時間はOK」とか、過労死ラインすら無視されている。
月60時間は、月24日勤務と仮定して一日2.5時間、勤務8時間に休憩1時間を加えると一日11.5時間までの拘束が「合法化」されることを意味する。これに通勤時間往復2時間を加えると13.5時間にも達する。
このことは、逆に「年720時間までならノープロブレム」という大義名分を与えかねない危惧があることを示している。

また、違反企業には罰則を科すとしているが、現行、労働基準監督署は規模過少で機能しているとは言いがたく、電通事件を見ての通り、死人が出てようやく出向くレベルでしかない。労基署をよほど拡張しない限り、実効性はほとんど期待できない。

実効性という点では、「残業のアングラ化」も課題だ。現状でも、残業時間の過少申告やそもそも申告が認められない、あるいは労働者の判断で申告しないといった問題が山積している。これは、特に公務労働において著しく、例えば地方公務員の残業時間は、統計上、大ざっぱな全国平均で1時間に満たないわけだが、私が見聞きする限り「月100時間は当たり前」「月200時間以上の人もいた」レベルにある。特に都市部の社会福祉関係部署は相当にブラックな状況にある。先に私制服を着用して生活保護受給者を威嚇していた問題が明らかにされた小田原市の場合、ケースワーカーの定数29人に対し実働は25人だった。これは「まだマシ」な部類かもしれない。学校教員の場合、夜9時とか10時に退校して、夜半まで仕事するケースが報告されている。
民間企業では、「朝5時出社」という例が報告されており、何のことは無い勤務時間がずれただけになっている。

こうしたことが起こるのは、「管理職の命令」と「正規の手続き」という残業の大前提が現実には殆ど無視されているためだ。例えば、労働組合が機能している工場では、たとえ日本でも、定時になると労働組合の幹部が職場を回って、残業の有無を点検、「管理職の命令」「正規の手続き」を確認している。これは、労働組合が殆ど機能していないホワイトカラー職やサービス職ほど、「残業天国」が横行しやすいことを示唆している。
この「管理職の命令」と「正規の手続き」を徹底させない限り、「穴の空いたバケツ」の水を注ぐ結果にしかならないのだ。同時に、残業を命じる管理職の評価を下げる人事評価基準を導入しつつ、違法残業の内部通報制度を確立することが不可欠だ。

要は残業時間上限の問題では無いのだ。
マジで官僚どもは「Sねばいいのに!」と思えてくる。だが、これは単に官僚の問題では無く、「人を使い潰しても生産力を上げろ」という日本国の国家方針に起因しているのである。
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2017年02月06日

日立がウラン濃縮技術開発から撤退

【日立、700億円の営業外損失見通し 米国の原発事業で】
 日立製作所は1日、米国での原発事業で2017年3月期に700億円の営業外損失が出る見通しになったと発表した。世界的に原発の新設が鈍っていることを受け、米ゼネラル・エレクトリック(GE)との合弁会社がウラン燃料の濃縮事業から撤退するため。英国での原発新設については、コスト管理を徹底して予定通りに進めるとした。16年4〜12月期決算を発表する記者会見で、西山光秋専務が明らかにした。
 GEが60%、日立が40%を出資する「GE日立ニュークリア・エナジー」が、グループ会社で手がけていた燃料の新しい濃縮法の開発から撤退し、見込んでいた収益が得られなくなったという。損失の計上後、合弁会社の株式のうち、日立の持ち分の価値は約110億円しか残らないといい、「これ以上の大きな損失リスクはない」(西山氏)と説明している。 英国で20年代に4〜6基の原発を新設する計画について、西山氏は「海外で初めての建設で、もともとリスクはある。英国政府やプラントメーカーと協議し、リスク管理を徹底する」と話した。
(2月1日、朝日新聞)

東芝に引き続き日立もダメらしい。
もはや原発はビジネスとしては国内でしか成立しない模様。日立は英国での事業を続行する決意を示しているが、そのコストは天井知らずの状態にあり、攻勢限界点が見えながらも攻撃を止められない指揮官の様相を呈している。
欧米で成立しない原子力ビジネスが日本国内で成立するのは、低めに設定された安全基準がコスト超過を防いでいることと、国民負担が大きいことによる。

原発事業は自由主義経済下では成立し得ないことは自明であり、部分的統制経済下にある日本でも事業が困難になってきていることを示している。ちなみに「部分的統制」というのは、社会保障や電力、あるいは巨大な補助金や政策減税などを指している。
今後も原子力政策を継続できそうなのは、中国、ロシア、インドなど安全保障と統制経済をからめて戦略的に核保有を進める国に限られそうだ。そして、日本はより統制経済と権威主義体制に傾斜しつつ原子力政策を続けるか、現行の自由主義経済を維持して原子力を諦めるか、という選択肢を迫られることになりそうだ。
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2017年01月31日

東芝、原子力部門も大幅見直しへ

【東芝 米原発子会社の出資下げへ 事業見直し、道険しく「引き取り手いない」の声】
 東芝が米国の原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)への出資を現在の87%から引き下げる方向で検討していることが分かった。米原子力事業で最大7000億円の損失が見込まれる事態となり、リスクへの抜本的な対策としてWHとの関係見直しを模索する。ただ、損失発覚後のWHの株式引き受け先を探すのは困難で、原発事業見直しの枠組みが固まるまでは曲折がありそうだ。
 東芝はWHが手がける米国での原発建設で工期の遅れなどにより建設コストが増大し、巨額損失につながった。海外を中心に原発事業を大幅に見直す方針で、来月14日に具体的な中身を公表する予定だ。原発事業は社内カンパニーから独立させ、社長直轄の組織とする。巨額損失の元凶となったWHへの統治強化を図るとともに、関係見直しにも着手する。東芝幹部は「株式売却は当然の選択肢」と語る。すべて手放すことも含め検討すべきだとの声もあるという。
 だが、現実的にはリスクの高さが浮き彫りになった原発企業の「引き取り手はいない」(アナリスト)との見方が大勢だ。原発を推進する中国やロシアの企業が浮上する可能性もあるが、安全保障上の懸念があり困難な見通しだ。
 東芝は原発事業の見直しについて、海外で原発建設工事の新規受注をやめ、設計や原子炉の製造などの分野に専念するほか、海外での原発の受注計画も見直す方向で検討中。経営の自立などを見据え、事業の分社も視野に入れる。
(1月31日、SankeiBiz)

東芝は先の臨時株主総会で、半導体部門の分社化を決めたが、原子力部門も大幅見直しの方向を示している。すでに白物家電は美的集団に、メディカルシステムはキヤノンに売却しており、半導体の分社化や海外原子力事業の切り離しなどによって、残るのは社会インフラ、エネルギー事業(海外原発以外)、パソコン、IoTサービスだけになっているが、これも「時間の問題」のように思われる。そもそも債務超過となる恐れが高く、現状でも「かろうじて戦線を維持しているだけ」で、いかなる展望も無い状態にある。

笑えるのは、東芝は昨年3月に半導体メモリーと原子力を経営の柱に据える方針を発表、当時の室町社長は「新生東芝の第一歩を刻みたい」と語っており、それから1年と保たなかったことを示している。末期戦とはそういうものかもしれない。

東芝の原子力事業の失敗は、そもそもウェスチングハウスを相場の2倍とも言われる高額で買収した上、同社と同じく東芝が買収した米ストーン&ウェブスター社による米国内での原発事業が実は超放漫経営だったことが判明、安全基準強化に伴うコスト超過と納期遅延が悪化の一途を辿っている。さらに円安で赤字分が肥大化してしまっている。
東芝の粉飾決算体質は、自らが買収した企業でも常態化しており、傷口を広げてしまっている。

世界最大級の核事故が起きた日本で原発再稼働が進んでいるのは、政府が安全基準を強化せず、国内の電力、原子力事業者にコスト負担を求める代わりに、国民負担を増すことで対応しているため、欧米のような事態(採算割れによる事業者の撤退)は起きていない。
このことは、原子力発電が権威主義と統制経済によってのみ成立しうるものであることを傍証している。
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2017年01月10日

世界で増える原発、日本は?

【世界の原発、新増設続く=450基、「脱」は少数派】
 東京電力福島第1原発事故や高速増殖原型炉もんじゅの廃炉で、強い逆風が吹く日本の原発。ただ世界では450基が運転可能で、エネルギー需要が急増する新興国では新増設が相次いでいる。安全面で反対の声はあるものの、ドイツなど「脱原発」は少数派だ。国際原子力機関(IAEA)によると、世界の原子炉は12月25日現在、31カ国・地域で営業運転中か稼働可能な状態。トップは米国の99基で、フランス58基、日本43基、中国とロシアが36基と続く。発電能力は約3億9200万キロワットに達し、全発電量の約11%を占める。
 特に開発を急いでいるのは中国で、世界で建設中の原子炉60基のうち、中国が20基を占める。日本エネルギー経済研究所は「2035年には、中国は米国を抜いて世界1位の原発大国となる」と予測している。11月に日本と原子力協定を署名したインドも日本の高い技術に期待し、国内市場が縮小する日本は海外輸出へ活路を見いだす。反原発運動はインドのほか、共産党一党支配の中国でさえ報じられているものの、両国とも原発利用を拡大する方針に変わりはない。
 福島事故後に脱原発を決めたのはドイツやスイスなどごく一部。原発は世界では、季節や時間帯にかかわらず電力を安定供給する「ベースロード電源」として一定の役割を担っていくとみられ、厳格な安全対策が求められている。 
(12月27日、時事通信)

日本では、福島原発事故を受けて原発の新増設が難しくなっており、安倍政権が国策として原発輸出に取り組んでいるが、ベトナムにドタキャンされ焦燥を強め、イギリスに対して強引な売り込みを図っている。
イギリスの場合、自国企業が原発事業から手を引いてしまったため、日本企業に「商機」が生まれた格好だが、これは原発の安全コストが高騰してコストと採算のバランスが崩壊してしまったことに起因する。
例えば現在、イギリス、フランス、フィンランド、中国などで計画が進められている欧州の次世代加圧水型原子炉の安全仕様は、日本のそれよりもはるかに厳しく設定されており、具体例を挙げれば、安全システムは日本の2系統に対して4系統、飛行機の衝突や内圧に耐える合計の厚さが2.6メートルの2層のコンクリート壁を持つ。
また、福島原発事故を受けて、「コアキャッチャー」なる、炉心溶融が起きても溶け落ちた核燃料が巨大な受け皿に流れ込む装置が備えられる。その上部にある貯水タンクは高温になると蓋が自動的に溶けて弁が開き、コアキャッチャーを水が満たして溶け落ちた燃料を冷やす機能を持つ。

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史上最大級の核事故を起こした日本では、コストが高まらないよう、安全基準を低く設定している。新規制基準制定時のパブリックコメントでは、コアキャッチャーの設置義務化を求める意見があったが、無視された。にもかかわらず、総理曰く「世界一厳しい基準」とのこと。原発事故は相応の確率で再発すると見て良い。
安全基準を低く設定できるのは、事故が起きても誰も責任が問われず、刑事訴訟もされないことも影響していると思われる。
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2017年01月05日

新年の挨拶2017年:補

【連合会長「頑張れば賃金上がるという常識取り戻す」】
 ことしの春闘について連合の神津会長はNHKのインタビューに「頑張れば賃金が上がるという常識を取り戻すことが極めて大事だ」と話し、基本給を引き上げる「ベースアップ」などを維持することが重要だという考えを示しました。この中で連合の神津会長はことしの春闘で「ベースアップ」に相当する賃上げを4年連続で要求する方針を掲げていることについて、「デフレの深い闇の中で20年近く物価上昇があまりなかった時代が続き、賃上げができないということが繰り返されてきた。ベースアップできるところは4年目も継続させ、定期昇給などの制度も維持し、頑張れば賃金が上がるという常識を取り戻すことが極めて大事だ」と話しました。
 そのうえで、中小企業や非正規雇用で働く人の賃金の底上げや格差是正に継続して力を入れていくとして「去年、大手企業と中小企業の賃上げ率の差を圧縮することができたが、ことしはどうやって持続するかが極めて大きい。賃上げ率はむしろ中小のほうが上になるぐらいの結果を導き出したい」と述べました。春闘の労使交渉は今月下旬に事実上スタートし、4年連続でのベースアップが実現するかや格差の是正が焦点となります。
(1月2日、NHK)

挨拶に補足というのも何ですが、ここは敢えて。

「そんなことより、まず働いた分の賃金がもらえるという常識を取り戻してくれ(赤い貴族に好き勝手なこと言わせるな)」という陳情を頂きました。労働力を収奪することでしか利潤を上げられなくなっているのは、資本主義の後退あるいは末路を意味するものです。
資本主義が成立するためには、生産側の新陳代謝と需要側の拡大が必要なのですが、日本の場合、長期に及ぶ自民党一党優位体制、強力な中央官庁、巨大な補助金制度と公共事業、厳しい解雇規制などがスクラップ&ビルドを阻害、低収益構造を温存し、低収益が故に労働力を収奪するほかなく、それを規制する行政は政官業の癒着構造によりこれを放置しているという状態にあります。
安倍内閣が「働き方改革」などとブチ上げてはおりますが、その推進者は政官業と「赤い貴族」の代表者で占められており、問題構造の利益代表者が行う「改革」は必ず失敗します。本来であれば、1990年代により多くの企業や銀行が倒産するところでしたが、これを最小限に止めた結果、工場を海外に移転させただけで、巨額の公費がつぎ込まれて基本的な低収益構造は温存され、資本や労働力が新規ビジネスに移転することなく、今日の衰退を招いています。社会主義ポーランドが1981年に「国営企業更正・破産法」を導入したものの、手遅れになった故事が思い出されます。

余談になりますが、ポーランド統一労働者党は1970年代に西側から巨額の借款を得て、旧式の重工業に投資してことごとくパーにしてしまいました。ところが、現代日本も例えば本四連絡線を3本も架けてしまい、その負債は4兆円を超えて現在も増え続けているわけです。人のことは笑えません。

本来の労働運動は「働いた分の賃金をきっちりもらう」「人間らしい生活が保障される」ことを目的としています。1920年、日本初のメーデーが要求したのは「8時間労働制の実施」「失業の防止」「最低賃金の導入」でしたが、実現できているのは「失業者の4人に1人しか受給できない失業手当」と「人間らしい生活に必要な額の半分程度、しかも5人に1人しか受給できない生活保護」でしかありません。

私などが言うまでもありませんが、今日「働いた分の賃金がもらえる」(きちんと残業代が支払われる)、「長時間労働が強要されない」(定時に帰れる)などという職場は、国内に工場が残っている、海外移転を免れた超少数の製造工場くらいなものであり、それすらも期間工、派遣工や外国人労働者に対する過酷な収奪の上に成り立っています。
数字にして言えば、6千万人いる労働者のうちの6百万人しかいない連合が「労働者の代表」と主張している点で、自称「ボリシェビキ」(多数派)なのです。これでは、旧ソ連の官製労組と同じで、労働組合として全く機能しないのは当然でしょう。
社会主義ポーランドで自主管理労組「連帯」が誕生したのは、官製労組が全く機能しなかったからですが、日本の場合、連合組合員の利益はほぼ経営側と一致してしまっているため、「連帯」は「連合の外」につくる必要があります。

つまり、日本の労働運動は1920年に立ち戻り、「賃金と残業代を全額払え」「定時に帰らせろ」「失業手当を100%出せ」から始めるべきなのです。
今年もここから始めますので、よろしくお願いします。

【参考】
・ポーランド危機をめぐる経済情勢 

【追記、1月6日】
共産党系の国公一般労組のデータですが、ご参考までに。
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2016年12月08日

十三時間勤務是正もとめてストライキ

【臨港バス36年ぶりにストライキ 4日始発から運休】
 川崎鶴見臨港バス(神奈川県川崎市)の労働組合は4日朝から、最長で24時間のストライキに入った。同組合のストは1980年4月以来、36年ぶり。川崎や横浜市内を走る全系統のうち1系統を除く40路線が始発から運休となった。同社によると、労働条件を巡る労使交渉が解決しなかったという。同組合は「朝と夜の通勤ラッシュ時間帯を同じ乗務員が担当し、長時間拘束される勤務が多い。週当たりの拘束時間を減らすダイヤや勤務体系を求めたが、理解を得られなかった」としている。
 終日続けば4148本が運休し、影響人員は約10万人。労使交渉は解決せず、ストは日没後も続いた。多くのバス路線の発着点が集中するJR川崎駅では早朝から、それぞれの乗り場の案内板に「当社組合がストライキを行っております」とのビラが張り出された。駅東西のロータリーには非組合員の管理職3人が乗客に頭を下げながら事情を説明して回った。
 川崎駅と水江町を結ぶ系統沿いに住む30代の男性は「夜勤明けで帰宅するところ。弱りましたね」。60代の会社員は「これから工場に出勤しなければいけないのに。タクシーに切り替えて行きます」と足早に去って行った。5日は始発から平常通り運行する予定。
(12月5日、神奈川新聞)

「公益」を重視するなら、マスコミは労働組合側の要求を正確に報じるべきである。
川崎鶴見臨港バスのストライキに際し、組合が要求したのは「13時間勤務の是正」「週3に及ぶ中休勤務の是正」だった。

中休勤務とは、一般的には「中抜け」などと呼ばれる勤務体系で、本数の多い早番と遅番のみを担当する。この場合、朝5時半に出勤し、11時まで乗車した後、休憩挟んで17時から22時まで勤務、23時頃に退社するというもので、実働は11時間半だが、身体拘束は17時間半に及ぶ。
この他に、朝6時から22時まで連続16時間の「通し勤務」や、午後12時から深夜1時まで連続13時間の「遅番」などがある。

中休勤務を週3として、上記の「通し」と「遅番」を一回ずつ入れ、休日を2日とした場合、実働時間は63.5時間となり、国交省の「1週間当たりの拘束時間は原則として65時間を限度とする」規定に適うが、「中抜け」を拘束時間に含めると81.5時間に達する。しかも、この場合、勤務日はまず子どもの顔を拝むこともできない。
「週3に及ぶ中休勤務の是正」とはこういうことを意味するのであり、それを報道しなければ、ストライキの意味は伝わらないだろう。

ストをやるということは、経営側が要求を拒否したことを意味する。1886年に米国で行われた第一回メーデーの要求が「14時間勤務の是正」であったことを思えば、凄まじい先祖返りを起こしていることが分かるだろう。
この意味でも戦後和解体制は瓦解しているのである。
posted by ケン at 12:34| Comment(0) | 労働、経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年12月05日

奴隷の次は下放?

【若者を地方に「地域おこし協力隊」が交流イベント】
 都市部の若者らが地方に移り住んで地域の活性化に取り組む「地域おこし協力隊」の隊員らが参加して交流を深めるイベントが、東京都内で開かれ、全国の隊員たちが日頃の活動の様子を披露しました。
「地域おこし協力隊」は、都市部の若者らが自治体の募集に応じて地方に移り住み、最長で3年間、国の支援を受けながら、住民の生活支援など地域の活性化に取り組むものです。
27日は、全国の協力隊の隊員や自治体の関係者ら1100人余りが参加して、交流を深めるイベントが、東京・日本橋で開かれました。この中で、高市総務大臣は「地方から若者が流出し、豊かな自然や独自の文化といった地域資源を生かして地方を盛り上げる担い手が不足している。協力隊の皆さんの取り組みを精いっぱい応援していきたい」と述べました。
会場には、隊員らが作った特産品や、日頃の活動内容などを披露するコーナーが設けられ、このうち鹿児島県西之表市のコーナーでは、隊員らが地元特産のさつまいもで作ったスイーツを販売していました。
総務省は、4年後には協力隊の隊員を4000人に増やす目標を掲げていて、地方への人の流れを一層加速させたい考えです。
(11月27日、NHKニュース)

エリートが考えることはどこでも似たようなものになるらしい。「外国人技能実習」という名の奴隷制を拡充する一方で、若年者を徴集して過疎化した地方に入植させる計画が進められている。
この制度は、自民党麻生政権時に導入され、民主党政権を経て今日に至っている。現在では毎年2千人以上が従事している。基本的には、自治体ごとに募集され、採用されると「地域おこし」に協力する名目で、地場産品の販売、農漁業支援、住民交流などに従事することになっている。任期は最大三年で、そのまま地域に定住することも視野に入っている。
だが、その実態は、年間200万円ほどの手当が渡され、仕事と言えば過疎化した地域の公民館で唯一人で管理人をやらされたり、過疎化した村で老人たちの奴隷にされてこき使われたり、あるいは単に自治体の小間使いにされたりという惨状が報告されている。また、自治体側が提供することになっている住宅も、ロクに手入れされていない廃屋同然の家やアパートというケースが後を絶たない。
主旨としては、協力隊員が自主的に地域おこしのアイデアを出して行動することになっており、活動費も出ることになっているが、殆どの場合、提案は無視され、ロクに活動費も出されずにただ奴隷のように使われるのだという。地方や自治体からすれば、地元の人間や正規職員がやりたくないような仕事を、外部の若者に押しつけて、しかも経費は国が出してくれるのだから、「使い勝手のいい奴隷」と考えるのは自然の流れだろう。
例のごとく政府は成功例しか提示しておらず、実態を把握し、追及してゆく必要がある。
posted by ケン at 12:37| Comment(2) | 労働、経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする