2018年06月29日

5、6月の読書報告(2018)

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『アメリカ外交の大戦略―先制・単独行動・覇権』 ジョン・L・ギャディス 慶應義塾大学出版会(2006)
冷戦研究の泰斗であるギャディス先生による、911事件以降のアメリカ外交論。基本的に講演録なので分量は少ないが、アメリカによる先制攻撃ドクトリンがブッシュ政権固有のものではなく、独立戦争と米英戦争(1814)に端を発する伝統的な考え方であるとするもの。むしろルーズベルトによる国際協調・大同盟路線こそが異端だったが、それによって世界覇権が確立したことを高く評価しつつ、安全保障環境の変化で再び先制攻撃ドクトリンに転換したと説明している。非常に納得させられる部分が多く、お薦めしたいのだが、イラク戦争は失敗したと断じているにもかかわらず、先制攻撃・単独行動ドクトリンは正しいとする結論部分だけは、「何故そうなる?」と疑問を禁じ得ない。

『新版 北朝鮮入門』 礒崎敦仁、澤田克己 東洋経済新報社(2017)
中国で朝鮮半島問題について講義して欲しいと言われ、門外漢なので途方に暮れ、専門家の同志に相談したところ、真っ先に薦められた一冊。表題にもある通り、確かに入門書で、北朝鮮に関する事項をかなり網羅的に書いているのだが、その水準は高く、記述もバランスがとれており、まず全体像を把握するにはもってこいのものだった。

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『フクシマ以後 エネルギー・通貨・主権』 関曠野 青土社(2011)
関先生は、在野の思想家なれど、全体主義学徒の私は非常に多くの示唆を受けている。「近代の終焉」「代議制民主主義の機能不全」「国民国家の終焉」などのキーワードを論じる。欧米日などの民主主義国家は、階級間の利害調整弁としての機能が期待され、階級間の和解の上に成立していたが、国家が銀行=資本を優先救済するために税金を投じた時点で、その和解は破綻したという理解。確かに、国家と資本の癒着が急速に進み、大衆からの収奪が苛烈になるのは、2000年以降である。議会制民主主義も国民国家も、一定の階級和解が前提となって成立しうるが、その和解が破綻している現状では、成立要件を欠き、システムが機能不全に陥り、統治不全が進行する恐れが強い。そもそも議会制民主主義は、19世紀の産業革命を前提とし、一国の工業化を実現する上で、労資間の階級和解が必要(合理的)だという認識に基づいていて成立したものであり、近代化と資本主義が終焉を迎える21世紀に通用する合理的理由は無い。

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『閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済』 水野和夫 集英社(2017)
『資本主義の終焉と歴史の危機』 水野和夫 集英社(2014)

水野和夫先生の小論を集めたもので、水野ファン的には真新しさは無いものの、「資本主義の終焉」「近代の終焉」「国民国家の終焉」というキーワードを考える上で欠かせない要素を全て提示してくれている。成長型経済から定常型経済への転換という視点なくしては、今後の世界は語れない。

『立憲君主制の現在: 日本人は「象徴天皇」を維持できるか』 君塚直隆 新潮社(2018)
イギリス王政の研究家である著者による、世界各国の君主制度の現状を網羅した珍しい一冊。立憲君主制を採用している国が多い欧州諸国の場合、王族がデモクラシーの原理を尊重しつつ、政治に直接触れることなく、国際親善と国内の階級和解に精力的に活動することで、市民からの信頼と階級和解の象徴となって、体制の安定に寄与しているという。だが、既存の立憲君主制が「安定的」に見えるのは、一定の経済的繁栄とそれに基づく国民福祉が充実しているからであって、立憲君主制が体制安定に積極的に寄与しているという著者の見解は、いささかマッチポンプの嫌いがある。今後、急速に貧困化が進むであろう日本と欧州にあって、君主制が階級和解の象徴となり得るのか、その辺をもっと考察すべきだろう。

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『東部戦線の独空軍』 リチャード・ムラー 朝日ソノラマ(1995)
なかなかの名著。アメリカの比較軍事史研究者による博士論文の解題であるだけに、それなりの基礎知識が必要ではあるものの、非常に深い内容で戦争の本質を追究している。表題の通り、独ソ戦におけるドイツ空軍の盛衰に焦点を当てている。英本土航空戦で消耗し、限られた航空戦力をもってどの任務を優先するのか、ソ連政府を屈服させるために最も効率的な航空運用は何かという空軍内部の議論が検証されており、興味深い。1942年以降は、想定外の長期戦と総力戦の中で、ソ連空軍も強化され、独空軍は損耗を増やし、戦略の再構築が求められる。デミヤンスク包囲戦における空中補給作戦では第8航空軍団が265機の損失を被るものの、作戦全体では「成功」と見なされ、スターリングラード・ポケットにおける空中補給につながって行く経緯も参考になる。原書にはあるはずの参考文献がついてないのが惜しすぎる。

『中国化する日本』 與那覇潤 文春文庫(2014)
一時期話題になった一冊。中国化とは、権力の一元化と経済分野の放任主義を指すキーワードで、これに対するのが分権化と経済社会の固定化を指す「江戸時代化」という認識。指摘は興味深いところもあるが、中国論で言えば足立啓二先生の『専制国家史論』を読むべきだ。日本社会論としては、奇をてらいすぎなのと、自己顕示欲が前面に出すぎて、評論文としては全く水準に達していない。

『国体論―菊と星条旗』 白井聡 集英社新書(2018)
既出。
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2018年06月27日

白井聡『国体論―菊と星条旗』

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『国体論―菊と星条旗』 白井聡 集英社新書(2018)
【目次】
 序――なぜいま、「国体」なのか
年 表 反復する「国体」の歴史
第1章 「お言葉」は何を語ったのか
第2章 国体は二度死ぬ
第3章 近代国家の建設と国体の誕生(戦前レジーム:形成期)
第4章 菊と星条旗の結合――「戦後の国体」の起源(戦後レジーム:形成期1)
第5章 国体護持の政治神学(戦後レジーム:形成期2)
第6章 「理想の時代」とその蹉跌(戦後レジーム:形成期3)
第7章 国体の不可視化から崩壊へ(戦前レジーム:相対的安定期〜崩壊期)
第8章 「日本のアメリカ」――「戦後の国体」の終着点(戦後レジーム:相対的安定期〜崩壊期)
終 章 国体の幻想とその力

亀山ゼミでともにゲストだった白井同志の新著。4月末に出て、5月末に4版なのだから、今時の新書としてはベストセラーなのだろう。
「同志の本だから改めて読むまでもないか」と思っていたところ、献本されたので読んでみたところ、概ね本ブログで主張しているところとかぶっており、政治哲学・思想面から新書レベルの解説がなされている程度で、一種のスタンド・アローン感(共謀せずとも同じ結論に導かれる状態)を覚えた。

日本を支配しているのは霞ヶ関や自民党ではなく、米国であり、霞ヶ関と自民党は冷戦期東欧の共産党と同じ「モスクワの代理人」ならぬ「ワシントンの代理人」に過ぎない。それを覆い隠す表看板として象徴天皇制がつくられ、支配権の担保として在日米軍が置かれている。日米安保の不平等性はそれを明示している。在日米軍は、あくまでも米国覇権のために存在するものであるため、霞ヶ関と自民党を守護するために自衛隊が設置された。自衛隊法に自衛隊の役割として「国民保護」が明記されていないのはそのためである。
戦前の国体は、封建社会を国民国家に再編成し、工業化を実現しつつ、帝国主義時代を生き残ることを目的に、人民を臣民として無制限に動員するためにつくられたが、世界覇権を求めてアメリカと戦争し、廃滅寸前にまで追い込まれた。

戦後、その国体は西側自由主義体制の一員として冷戦を戦い抜くために、アメリカの後方基地あるいは資本元となることを目的に再編成された。戦前期に軍国主義や権威主義体制に奉仕した戦争犯罪者たちは、対米協力を誓うことで公職追放を免れ、あるいは解除された。1950年代の鳩山・岸内閣において閣僚の7割前後が戦犯だったことが、それを証明している。
1950年代から60年代の学生運動や反安保運動は、こうした擬制システムに対する異議申し立てだったが、政治的あるいは暴力的に弾圧され、その後は経済成長の中で個別的に不満が解消されていった。
今日、自民党政権が対米従属を強化し、国民経済を顧みることなく軍事的、経済的支援を行うのは、米国覇権こそが霞ヶ関・自民党による日本支配の源泉であり、国体そのものであるため、終戦時の大西軍令部次長が「あと2000万人の日本男児を特攻に!」と絶叫したのと同様、「日米同盟のさらなる深化」が叫ばれている。
その従属関係や支配構造の本質を覆い隠すために、象徴天皇制と「アメリカに愛される日本」「自由民主主義を奉じる日本」といったフィクションが連綿と(臆面も無く)主張されている。

現行の象徴天皇制・昭和帝政は、対米傀儡(アメリカ覇権の基地)と明治帝政のハイブリッドであるため、米国の覇権が後退すれば、明治帝政の亡霊が復活するのは道理であり、かと言って今アメリカがアジアから撤退すれば、昭和帝政の正統性が失われるだけに、「権威主義で対米従属強化」という、見るもおぞましい政権が成立している。
昭和帝政は、明治帝政以来の政官業報の癒着構造の上に成り立っているため、権力を相互監視する仕組みがなく、腐敗の一途をたどっている。さらに、日本の教育制度は、来日した東ドイツの教員組合幹部がうらやむほどの高い従属・洗脳度を実現しており、体制内批判はわずかにしか存在しない。

ケン先生の主張と異なるところもある。同志は必ずしも明示していないが、憲法改正(反対)、デモクラシー、国民国家の部分である。ケン先生的には、デモクラシーと国民国家はすでに賞味期限切れを起こしており、19世紀の遺物であると考えている。憲法9条は、日米安保と表裏一体のものであり、同時に象徴天皇制の要でもあり、これも冷戦の終焉と同時に成立しがたくなるものである。
恐らくは、同志の場合、そこまで踏み込んでしまうと商業上成り立たなくなってしまうため、最後の最後で日和ってしまっているものと思われる。にもかかわらず、特に体制派からは「サヨク」「レーニン主義者」のレッテルを貼られる攻撃にさらされているが、同志が本書で階級闘争を煽っている部分は一つもなく、連中が「王様の裸」を指摘されて狼狽しているのが見て取れる。

「戦後国体が崩壊した後、どうなるのかについて書いてないのは不誠実」なる批判もあったが、ソ連が崩壊した後、ロシアも中央アジア諸国も「選挙で偽装された権威主義国家」が成立しただけで、欧米諸国が望んだデモクラシーが成立したわけではない。欧州帝国に編入された東欧諸国では、ポーランドやハンガリーを始め、続々と権威主義政権が成立している。
日本の場合、日中戦争を経るかどうかは別にして、自民党に替わる親中政権が成立し、霞ヶ関も親中化、アメリカ軍が中国軍に替わるだけで、「フタを開けてみれば同じ連中」という可能性も十分にある。
また、天皇制は、支配者は天皇に対して責任を負い、天皇は一切免責されるという無責任システムであるため、どの為政者にとっても非常に使い勝手が良いだけに、市民がよほど強い自覚を持たない限り、形を変えて存続してしまうかもしれない。
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2018年05月09日

山崎雅弘『1937年の日本人−なぜ日本は戦争への坂道を歩んでいったのか』

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『1937年の日本人−なぜ日本は戦争への坂道を歩んでいったのか』 山崎雅弘 朝日新聞出版(2018)

『「天皇機関説」事件』『西部戦線全史』に続く山崎雅弘氏の新著。
戦前期日本の一大転換期となった1937年に焦点を絞り、政治や軍事の流れではなく、当時の新聞や雑誌を丹念に読んで整理し、大衆の目線から見た1937年・昭和12年の日本の情況を再現する試み。
1931年の満州事変、同33年の国連脱退、同年の滝川事件、35年の天皇機関説事件、36年の日独防共協定など、日本は当時すでに坂道を転がり落ちるように、軍国主義と国家主義に染まりつつあったが、大衆においてはその自覚は非常に希薄で、その関心の多くは「昭和恐慌からの脱却」「消費文化の謳歌」にあった。戦後のマルクス史観や、「後世の歴史家」の視点では、とかく「暗黒の時代」とされがちな時代だが、実際のところはどのようなものだったのだろうか。
このテーマについては、本ブログでも一度記事にしているので、一部再掲したい。
他方で戦前昭和期は政治と軍国主義に熱狂した時代でもあった。
初めての男子普通選挙(納税制限を伴わない25歳以上の成年男子による衆議院選挙)が行われたのは1928年のことであり、これによって有権者数は300万人から1200万人以上に増え、婦人参政権運動も一定の盛り上がりを見せた。この当時の選挙は買収や虚言が飛び交うものだったとはいえ、「国民全男子が政治に参画する」という高揚感があった。それは投票率が、1928年の衆院選が80%、30年が83%、32年が82%であったことからも容易に見て取れる。
また、1932年に結成された合法社会主義政党である社会大衆党はほぼゼロからの出発であったにもかかわらず、37年の総選挙では38名の当選を果たし、東京の各選挙区ではトップ当選が続出した。結局のところ日中戦争に伴う政党・議会政治の衰退で解体に向かってしまうものの、社会主義政党に対する期待感はなかなかに高いものだった。

ところが普選導入から数年で、政治熱の高まりは既存政党の腐敗によって失望に転じ、軍部に支持が集まって、テロや反乱を世論が肯定する事態になる。その一方で、1931年に満州事変が起きて、満州に日本の傀儡政権が成立、33年には日本軍は熱河省と河北省を占領(熱河作戦)、報告書を不満として日本は国連を脱退する。
1935年の第二次ロンドン軍縮交渉では、兵力比の平等を主張する日本の主張が受け入れられなかったため、これを脱退、大和型戦艦の建造が始まった。
同じく35年には「華北分離工作」などで日本の勢力圏がさらに拡大、37年に始まった日中戦争では、開戦から4カ月で中国首都の南京を占領、連戦連勝を重ねた(正確には宣戦布告していない)。
これ以降、1942年頃まで日本の勢力圏と軍備は拡大の一途を辿っており、新聞やラジオは常に軍の勝利と帝国領土の拡大を報じ、学校では教室に貼られている世界地図に次々と日章旗が加えられていった。

当時の平均的な日本国民は、植民地獲得競争における大日本帝国の勝利に酔いしれ、実態を伴わない軍備拡張に狂喜乱舞し、中国を蔑視し、アメリカやイギリスと対等に渡り合えているという幻想に囚われていた。
「米英と戦争して勝てるワケが無い」などと考えているのは、ごく一部のインテリに限られており、それらは当局によって言論を封じられ、あるいは投獄されていった。
「一部の軍人や官僚が暴走した」という戦後史観は間違ってこそいないものの、「大勢の国民は軍部に騙された被害者だった」というのは大ウソだった。満州事変でも盧溝橋事件でも、現地軍の暴走を抑えようとする軍中央や政府中枢に対して、現地の暴走を支持したのはマスゴミと国民世論だったのである。軍官僚の暴走は国民の支持なくしては成立しがたかっただろう。仮にこの当時に世論調査をしたとしても、日中戦争や対米英戦を支持する割合が圧倒的に多かったと思われる。
(戦前は暗黒だったのか?)

山崎氏は、当時の朝日新聞、アサヒグラフ、改造、主婦之友、中央公論、少年倶楽部などを丹念に取り上げながら、当時の時代風潮や空気感の再現を試みている。少なくとも日中開戦前は、現代の日本人が考えるよりもはるかに言論の自由があり(残っており)、新聞各紙も慎重ながらも必ずしも政府に盲従していたわけではなかった。
この試みは非常に面白く、かつ重要な視点だ。現在も今から数十年もすれば、「2010年代の日本は暗黒時代の入口にあった」と言われてもおかしくない情況にあるが、それを自覚しているのは、ごく一部のリベラル・左派のインテリ系に限られているところは、酷似していると言える。

惜しむらくは、現代において検証できるのが印刷メディアに限られているので仕方ないのだが、大手新聞や論壇誌のようなインテリしか読まない媒体のみの検証となっているため、「大衆目線の再現」が実現できているのかとなると、厳しいところがある。
例えば、1935年の中等教育(旧制中学校など)就学率は、男子40%、女子33%で、平均36%に過ぎなかった。先日亡くなられたK顧問は1923年のお生まれだったが、同年代で旧制中学校に進学した男子は2.5人に1人というエリート状態にあった。同時代のソ連の場合、前期中等教育の就学率が(質は別にして)90%前後であったことを考えれば、「よくこの教育水準で艦隊や航空隊を運用できたな」というレベルにあったのだ。なお、大学進学率になると4%前後にまで下がる。
先人の話を聞く限り、新聞を読む時点でインテリの扱いで、基本的には中等教育修了者が大多数を占めていたようだ。まして論壇誌を読むのは、3〜4%しかいない大卒者に限られていた。この辺から考えると、「大衆目線」を再現するなら、できるだけ学歴の無い同時代人の日記や手紙を検証する必要がある。今後の課題として良いだろう。

【訂正、5月22日】戦前期における中等教育の就学率に誤りがあったので訂正しました。

【序章】 一九三六年十二月 白亜の議事堂開院式
・帝国議事堂(現国会議事堂)の完成と第七十議会の召集
・一九三六年末における日本の政治状況

【第一章】 一九三七年一月〜三月 国力に不釣り合いな軍備増強の予算成立
・新年早々から危機に直面した広田内閣
・広田内閣総辞職と後任宇垣内閣の「流産」
・陸軍の林銑十郎大将を首相とする新内閣の誕生
・議論の的となった「厖大予算」の修正

【第二章】 一九三七年四月〜六月 国民の政治不信と近衛内閣の誕生
・完全な裏目に出た林首相の解散総選挙
・状況改善の兆しを見せ始めた日中関係
・なかなか進まない東京オリンピックの準備
・(第一次)近衛文麿内閣の誕生

【第三章】 一九三七年七月 運命の「北支事変」はじまる
・日中戦争勃発直前の内外の状況
・盧溝橋事件の発生――日中戦争のはじまり
・一進一退の様相を呈した現地部隊の交渉
・近衛内閣の「挙国一致」戦時体制づくり
・日中全面衝突へのカウントダウン
・本格的な地域紛争へと発展した日中両軍の戦闘
・紛争の長期化を見越した日中双方の態勢づくり

【第四章】 一九三七年八月 増え続ける死傷者と戦費
・盧溝橋事件の翌月に始まった「戦時体制」への転換
・増え続ける戦死者とそれを讃える「殉国美談」
・上海へと波及・拡大した日中戦争

【第五章】 一九三七年九月 東京五輪開催返上論の登場
・ついに全面戦争へと拡大した日中の武力衝突
・雑誌記事から読みとれる当時の日本国内での議論
・正規戦で決着をつけたい日本と不正規戦に持ち込みたい中国

【第六章】 一九三七年十月〜十一月 戦略不在で激化する対中戦争
・先行きが不透明なまま拡大を続ける日中戦争
・国民に戦争の当事者意識を植え付ける「国民精神総動員」運動
・日中の全面戦争化に対する諸外国の反応
・自覚なき戦争拡大と戦略なき日本政府

【第七章】 一九三七年十二月 南京の陥落後も終わらぬ戦争
・「南京陥落景気」に期待した百貨店と小売店
・プロ野球、大相撲、そして南京の陥落
・日本軍の南京入城式とそれに向けた「清掃」
・国内の「抗日分子」を弾圧する警察の一斉検挙
・一九三七年の年の瀬を迎えた日本人の暮らし

【終章】 一九三八年 敗戦まで続く日本の「戦時体制」の完成
・近衛首相の重大声明「蒋介石を相手とせず」
・主婦や子どもは日中戦争をどう受け止めたか
・一般市民も戦争関連業務に徴用される国家総動員法の審議
・日本人の生活を大きく変えた国家総動員法の成立
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2018年05月04日

3、4月の読書報告(2018)

途中まで記事を書いたところで上書きするのを忘れてしまったようで、今回はそのままタイトルを載せるだけ。足立先生の『専制国家史論』は名著なので、機会を改めて紹介したい。

『上海敵前上陸』 三好捷三 図書出版社(1979)

『華中戦記』 森金千秋 図書出版社(1976)

『[新版]西部戦線全史 死闘!ヒトラーvs.英米仏1919ー1945』 山崎雅弘 朝日文庫(2018)

『AI vs. 教科書が読めない子どもたち』 新井紀子 東洋経済新報社(2018)

『棋士とAI』 王銘えん 岩波新書(2017)

『ゾルゲ、上海ニ潜入ス―日本の大陸侵略と国際情報戦』 楊国光 社会評論社(2009)

『専制国家史論』 足立啓二 ちくま学芸文庫(2018)
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2018年04月17日

訓練無しで実戦投入した英語教育のなれの果て

【高3の英語力「話す」「書く」 目標の20%以下 文科省調査】
 高校生の英語力を調べた結果、苦手とされる話す力と書く力は、目標とする英検準2級程度に到達している割合が20%以下にとどまることが文部科学省の調べでわかりました。専門家は「英語教育の再検証が必要だ」と指摘しています。
この調査は、高校生の英語の「聞く・読む・書く・話す」の4つの力を測るため行われ、全国の国公立の高校3年生およそ6万人が対象となりました。その結果、目標とされる英検準2級程度の力がある生徒の割合は、「聞く」が33.6%、「読む」が33.5%、「書く」が19.7%、「話す」が12.9%でした。
文部科学省はこの水準に達する生徒の割合を50%にする目標を立てていますが、いずれも届きませんでした。中でも、日本人が苦手とする話す力は最も低く、0点だった生徒の割合も前回の調査より3.9ポイント高い18.8%でした。
英語教育に詳しい立教大学の鳥飼玖美子名誉教授は「英語力の土台となるのが読む力だ。それによって語彙・表現を覚え、聞いたり書いたり話したりすることができるようになる。今は読むという地道な努力がおろそかになってきている。30年近く『話せる英語』を目標にしながら成果が出ていないのなら、もう一度、再検証すべき時期に来ているのではないか」と指摘しています。
課題が浮き彫りになった話す力と書く力。3年後に始まる大学入試では、この2つの力が新たに問われることになります。大手予備校の「YーSAPIX」では、今年度から新たな授業として、インターネット上で生徒が外国人講師と英会話の練習をしたり、書いた文章を添削したりしてもらう取り組みを始めました。男子生徒は「たまに言葉に詰まってしまい、緊張しました。単語の量も少なく、文法もわからないことが多いので、英語を話すことはいちばん苦手です」と話していました。
 また、女子生徒は「もっと基本の英語から固めていかないといけないと思いました。ちょうど自分たちの世代が新しい大学入試の1回目になるので、不安しかないです」と話していました。
(4月6日、NHK)

この問題はたびたび触れているので、繰り返しになってしまうが、容赦されたい。まず過去ログから再掲したい。
現実における中等教育の標準カリキュラムでは、英語は週3コマだったものが、ようやく昨年(今年度)から4コマに増やされたものの、一教室の生徒数は相変わらず40人のままであり、2012年に文科省が行った調査では、全国の公立校の英語教員で英検準一級の取得者は中学で28%、高校で52%にとどまっている。
文科省が考えている直接法(英語のみによる英語教育)を導入するとなれば、少なくとも一クラスを15人以下にする必要があり、その上で授業数も週に6〜8コマ程度は必要だろう。それは完全な英才教育であり、英語嫌いの子どもや外国語習得に難のある子どもにとっては地獄でしかない。仮にこれが実現したとしても、国内の日常生活で英語を使う必要が殆ど無い日本で、政府が望む水準に達成するのは、やはり2〜3割以下になるだろう。
だが、初中等教育に求められるのは、「市民生活、社会生活に必要な能力」「デモクラシーを構成する一員としての素養」であり、そこに「英語がペラペラであること」が含まれるのかと言えば、疑問しか覚えない。
英語学習に高いハードルを求めるために、他の教科を犠牲にすることが、義務教育の本来目的に合目的であるか、今一度よく考える必要がある。
(英語教育におけるポピュリズム) 

文科省と自民党がやろうとしているのは、人も金も時間もできるだけ増やさないで、英語能力を飛躍的に向上させようというもので、全くリアリティが無い。例えば、英語の授業数を倍にし、一クラスの生徒数を半分にしようという場合、単純計算で土曜日の授業を完全に再開した上で、それで増えた授業時間は殆どを英語に費やし、さらに英語教員の数を1.7倍から2倍に増やす必要がある。それにかかる予算は果てしなく膨大となろう。
だが、ここまでやったとしても、日本では実生活で英語を使う機会がないため、英語を学ぶインセンティブが低く、モチベーションや外国語習得能力の低いものは続々と脱落、同時に英語教員や生徒の能力格差が直に反映されるため、教育格差がますます拡大するものと思われる。つまり、エリート校では「英語ペラペラ」が量産されるかもしれないが、平均以下の学校では増えた分の英語授業が全てムダになり、荒廃が進む恐れがある。
(「英語は英語で」という勘違い・続の補)

下のは5年ほど前の記事だが、おおむね指摘した通りの展開となっていることが分かる。限られたリソースを根本的に見直すことなく、逐次投入した結果、惨憺たる状況が現出している。
もともと機械翻訳の精度向上と実装化が進んで、エリート層以外の外国語学習の必要性が急低下しているにもかかわらず、限られた資源を投入して大失敗してしまう様は、旧ドイツ軍や旧日本軍を彷彿とさせる。
他方、ただでさえ教育のクオリティも学習者のレベルも低下(二極分化)しているのに、敢えて英語特化を進めてしまう文部行政のあり方を問うべきだろう。もっとも、その背景には保護者(一般国民)のポピュリズム的要望という厄介な問題があることも確かだ。

言語教育的には、語彙も文法も圧倒的に知識量が足りないところに、「とにかくしゃべろ!」という教育をなしたところ、試験対策に意味も分からずに会話文を覚えるだけになっていることが想像される。鳥飼先生の、
「英語力の土台となるのが読む力だ。それによって語彙・表現を覚え、聞いたり書いたり話したりすることができるようになる。今は読むという地道な努力がおろそかになってきている。30年近く『話せる英語』を目標にしながら成果が出ていないのなら、もう一度、再検証すべき時期に来ているのではないか」

に全て集約される。下手すれば、自国語(日本語)の文法や語彙についても十分理解していない者が、なんで外国語のそれを理解できるだろうか。
もっとも、この背景には、文法や論理的思考を軽視して、情緒的な文学を重視する国語(日本語ではなく)の問題もあるから根が深い。本来自国語の授業では、文法構造を理解し、読解を通じて論理的思考に習熟し、自ら論理を構成して文章を書くことを目指されなければならない。フランスの高校で哲学の授業があるのも、その延長線上にある。
だが、日本ではむしろ「論理的な人間を育てない」ことが奨励されている。それは、あらゆる学校で「議(リクツ)を言うな!」「生徒は校則に従え!」という教育がなされていることから説明される。であれば、外国語技能など機械翻訳で代替して、リソースは他に費やすべきだろう。

これも繰り返しになってしまうが、そもそも「公教育に求められる教育水準」と「投入可能なリソース」を考慮せずに、あり得ない目標を設定してしまったところに失敗の根源がある。ケン先生に言わせれば、二次大戦期の日本が「重慶もハワイも占領します!」と宣言しているようなもので、もともと実現不可能な目標が設定されているのだから、現場が荒れて惨憺たる結果を招くのは当然の帰結なのである。

いっそのこと文部科学省は一切の教育行政から手を引くべきではなかろうか(爆)
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2018年04月16日

山崎雅弘『西部戦線全史』

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『[新版]西部戦線全史 死闘!ヒトラーvs.英米仏1919ー1945』 山崎雅弘 朝日文庫(2018)

別の出版社だが、学研M文庫の再販。
第二次世界大戦におけるドイツと米英仏との戦争、いわゆる西部戦線に焦点を当てる。第一次世界大戦とヴェルサイユ条約から戦間期を経て対ポーランド戦に至る歴史も十分に踏まえており、ドイツ降伏まで全体で640pにも及ぶ大部で読み応えがある。大部ではあるが、文章は非常に明解で、100点からの地図や部隊表も理解を補助してくれる親切設計なので、読む負担は大きくない。最近は1970年代の戦記物を読む機会が増えているが、年寄りには文字が小さくて厳しいものがあったので、文字の大きさも助かる。
全般的にはオーソドックスな記述で、私程度のマニアであれば、特段の真新しさは感じられないが、「西部戦線全体の通史」というのは意外と類書がなく、知的好奇心を満たすのに十分だったといえる。
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2018年03月09日

2月の読書報告(2018)

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『オクトーバー:物語ロシア革命』 チャイナ・ミエヴィル 筑摩書房(2017)
1917年に起きたロシアの二月革命から十月革命に至る経緯を小説化した作品。ただ、小説とは言え、一切の創作は排除して史実として確認できる部分のみを駆使してストーリーを組み立てている。個別のエピソードをドラマティックに飾り立てるわけでもないのに、登場人物はみな活き活き描かれていて、脳内イメージをかき立てる構成になっており、あたかも1917年のペトログラードにいるかのような気にさせてくれる。基本的にはボリシェヴィキ視点なのだが、善悪二元論で描くわけではなく、レーニンの言動も二転三転し、制御不能だった当時の政治状況がよく分かる。ソ連崩壊後に明らかにされた最新の研究成果も反映されており、ソ連学徒の私でも「なるほど、そうだったのか」と感心させられた部分も少なくない。例えば、1917年の7月危機を経てレーニンはフィンランドに脱出するが、この時なぜボリシェヴィキの支持が厚かったエストニアやラトヴィアではなく、フィンランドだったのかについては、私にとって小さな疑問だった。実は当時の鉄道フィンランド線の労働組合はボリシェヴィキ支持で、レーニンは党員が運転手を務める機関車に釜炊き夫として乗り込んだ。その運転手は後日「レーニンは嬉々として釜炊き役に成りきっていた」と回想している。また亡命先のヘルシングフォルス(現ヘルシンキ)では、同市警察の署長がボリシェヴィキのシンパでレーニンを自宅に匿った。レーニンは警察署長の自宅に案内されると、署長に対し「毎朝各国の新聞を持ってくるように」指示したという。写真、人名録、参考文献なども充実しており、この点でも小説の域を超える。442pの大部ながら、面白さのあまりあっという間に読み終えてしまった。「ロシア革命百周年」本の中では圧倒的な存在感を示しており、亡くなられたK顧問にも是非お勧めしたかった一冊である。

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『「イスラム国」はよみがえる』 ロレッタ・ナポリオーニ 文春文庫(2018)
『人質の経済学』のナポリオーニ女史によるイスラム国(IS)分析。女史はジャーナリストではなく、元々はテロリストの資金繰りの研究者だけに、センセーショナルなテーマながら淡々と分析している。アルカイダとの違い、一般報道とは異なるイスラム国の近代性とその狙いなど非常に興味深い。「サイクス=ピコ体制の打破」「民族や部族を超えた、スンニ派による統一国家」といったイスラム国中枢の内的動機を理解しないと、いつまで経っても的外れな対応を続けることになるという筆者の見解は非常に重い。

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『陸軍中野学校: 「秘密工作員」養成機関の実像』 山本武利 筑摩選書(2017)
メディア史とインテリジェンス史を専門とする一風変わった研究者による陸軍中野学校の歴史。個人の回顧録やインタビューなどに基づいた主観的な中野学校論が大半を占める中で、地道に公文書をあたって事実を積み上げた労作。先祖に卒業生を持つ身としては必読だったが、読みやすく関心のある人には勧めたい一冊。

『フランス現代史 隠された記憶−戦争のタブーを追跡する』 宮川裕章 ちくま新書(2017)
既出

『スターリンの対日情報工作』 三宅正樹 平凡社新書(2010)
戦時期のソ連による諜報活動といえば、ゾルゲばかりが注目されているが、実は「大勢の中の一人」でしかなく、三国同盟の動きを精確に報告したクリヴィツキー、外交暗号を解読したトルストイ、いまだ人物が特定できない日本人協力者「エコノミスト」など、多面的に読み解くことでソ連の対日諜報の全容を知ることができる。当時のソ連の諜報能力の高さに改めて驚かされる。
posted by ケン at 12:24| Comment(0) | 学問、文学、教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする