2021年01月23日

全てはドケチゆえに

中国発の“闇流通”も横行、欧米は日本の投資額の100倍 新型コロナワクチンの開発を巡る課題を識者に聞く
(ITmediaビジネス、1月9日)

長いので全ては引用できないが、
米国政府は1兆円を投じ、ファイザーも自腹で2100億円の資金を調達しました。欧州は日本を含む各国から約1兆円をかき集めて投資。中国は国を挙げておそらくそれ以上を投資して開発を急ぎました。一方、日本は20年の2、3月に国としてワクチン開発に使った予算は約100億円程度、しかもこれを基礎研究者、医師主体の評価委員会にかけて、いくつかの産学のチームに振り分けました。投資額だけでも日本と比べて100倍大きい。特に初期投資においての投資規模の格差が明らかにあります。

結局のところ、昭和帝政のドケチ構造=誤った資源配分が全てにおいて失敗と衰退の根源をなしている。

ちなみに日本の科研費における研究計画書の一段審査員の報酬は審査1件あたり500円で、10件見ても5千円。ある先生は「2週間丸々潰して200件見て10万円だった」とこぼしている。なお、香港政府の科研費審査は1件一万円だったという。まぁそういうことだろう。
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2021年01月19日

日本の博物館は遠からず半減以下に?!

みずほリサーチ「持続的な博物館経営に関する調査」(2019)

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・年間で資料購入に充てられる予算が100万円未満の博物館が8割
・博物館の半分は資料を全く買えない
・事業収入が100万円未満の博物館が4割以上
・6割以上の博物館が調査・研究費ゼロ

ソ連の「インフラ墓場」を笑えなくなっている。。。
確かにバブル期前後や、自治体の合併期に博物館が粗製乱造された嫌いはあるのだが、結局維持費が払えなくなっている。
地方空港などと同様に、非現実的な需要予測をでっち上げて、「建てることありき」で議論が始まり、業者と政治家の癒着、さらには公務員の天下りもあいまって、必ずしも必要ではない公共施設が乱造され、維持費ばかりが肥大化していく日本の地方。

どう見ても半分は維持できそうにないが、どこで歯止めをかけられるかも難しい。
そして、文化行政のあり方も問われている。
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2021年01月15日

部活がウイルス・クラスター化

【都立高校で45人集団感染 運動部でクラスターか】
 東京都立の高校で運動部の生徒らあわせて45人が新型コロナウイルスに集団感染していたことが分かりました。東京都によりますと、集団感染があったのは23区内にある都立高校で、16歳から18歳の生徒ら41人と男性職員4人のあわせて45人が感染しました。
 別々の運動部に所属する生徒2人の感染が確認され、このうち、1つの運動部は先月26日から大会に出場するため都外に遠征に行っていて、遠征先で複数人の感染が判明したということです。これを受け都は、今月8日までこの高校を臨時休校としています。検査結果が出ていない濃厚接触者が29人いるということで、今後も感染者が増える可能性があります。
(1月4日、TBS系)

部活動が続々とクラスター化している。
日本の部活動はたとえ運動系であっても、グラウンドで練習して終わりになるわけではなく、部室に戻って延々と「反省会」を行ったり、ロッカールームで「新人いじめ」を行ったりしているのだから、クラスター化する蓋然性は居酒屋以上に高いかもしれない。

さらに言えば、欧州風の民間クラブであれば、「自分はコロナが怖いので、しばらく休む」と言えるが、学校の部活動の場合、それはまず言えない。下手すれば、内申書に影響するため、怖くても続けるほかないのだ。
つまり、日本の部活動の全体主義的性格がクラスター化を助長している。

にもかかわらず、今回の緊急事態宣言では部活動はごく部分的な規制にとどまり、「活動内容の見直し」だけに終わった。
文科省は「筋トレなど接触を避ける練習を中心に」などと言っているが、全く部活動の悍ましい現場を知らないヤクニンどもの戯言である。

この機会に「新しい生活様式」に従って、部活動は全面廃止して、地域の民間クラブに再編するべきだ。
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2021年01月12日

昭和帝政はただのケチ

【中国「千人計画」に日本人、政府が規制強化へ…研究者44人を確認】
 海外から優秀な研究者を集める中国の人材招致プロジェクト「千人計画」に、少なくとも44人の日本人研究者が関与していたことが、読売新聞の取材でわかった。日本政府から多額の研究費助成を受け取った後、中国軍に近い大学で教えていたケースもあった。政府は、経済や安全保障の重要技術が流出するのを防ぐため、政府資金を受けた研究者の海外関連活動について原則として開示を義務づける方針を固めた。
  読売新聞の取材によると、千人計画への参加や表彰を受けるなどの関与を認めた研究者は24人。このほか、大学のホームページや本人のブログなどで参加・関与を明かしている研究者も20人確認できた。

 千人計画に参加した理由については、多額の研究費などが保証され、研究環境が日本より魅力的だとする研究者が少なくなかった。

 44人のうち13人は、日本の「科学研究費助成事業」(科研費)の過去10年間のそれぞれの受領額が、共同研究を含めて1億円を超えていた。文部科学省などが公開している科研費データベースによると、受領額が最も多かったのは、中国沿岸部にある大学に所属していた元教授の7億6790万円で、13人に渡った科研費の総額は約45億円に上る。

 米国は千人計画について「機微な情報を盗み、輸出管理に違反することに報酬を与えてきた」(司法省)などとして、監視や規制、技術流出防止策を強化している。海外から一定額以上の資金を受けた研究者に情報の開示を義務づけているほか、エネルギー省は同省の予算を使う企業、大学などの関係者が外国の人材招致計画に参加することを禁止した。重要・新興技術の輸出規制の強化も検討中だ。
 日本では現在、千人計画への参加などに関する政府の規制はなく、実態も把握できていない。政府は米国の制度などを参考に今年中に指針を設け、政府資金が投入された研究を対象に、海外の人材招致プロジェクトへの参加や外国資金受け入れの際には開示を義務づけることを検討している。
 今回確認された44人の中には、中国軍に近い「国防7校」に所属していた研究者が8人いた。うち5人は、日本学術会議の元会員や元連携会員だ。
 中国は民間の最先端技術を軍の強化につなげる「軍民融合」を国家戦略として推進し、最新鋭兵器を開発・導入するとともに、日本周辺でも覇権主義的な行動を強めている。日本政府は軍事転用可能な技術が中国に流出すれば、日本の安全保障環境の悪化につながると強く懸念している。
 国防7校のうち、「兵器科学の最高研究機関」とも呼ばれる北京理工大には4人が所属。「ロボット研究センター」で、人工知能(AI)やロボット工学、ロボット製造に活用できる神経科学などを研究・指導していた。同センターは、弾道ミサイルの誘導や軍民両用ロボットなどを研究してきたとホームページで説明している。
 同センターに所属していた研究者は、読売新聞の取材に、「私の研究も、大学で進むロボットの研究も、軍事転用は可能だ」と語った。民間技術と軍事技術の線引きは困難だと指摘する研究者もいた。
 北京航空航天大にも4人の日本人が所属していた。同大は、大量破壊兵器であるミサイル開発の疑いがあるとして、貨物や技術の輸出時には経済産業省の許可が必要な「外国ユーザーリスト」に記載されている。
 同大に所属する宇宙核物理学の研究者は、「軍事転用される危険性はどんなものでもある」としつつ、「教えているのは基礎科学の分野で、軍事転用とは最も距離がある。経産省の許可も得ている」と強調した。
(読売新聞、1月1日)

私のように日本で食い詰めて(?)大陸に渡った新大陸浪人からすると、研究者に研究費を出すのではなく、法令で研究を禁止しようとする日本政府のやり方は、どこまでも愚かしいとしか思えない。
いや、面白すぎるの間違いか。

医療関係者や教職員に対する待遇の低さと非正規を中心とした給与水準の圧倒的な低さに象徴される通り、すでにあらゆる分野で「日本でなければならない」理由を喪失させている。
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2021年01月03日

2020年の三冊が滅亡大好きすぎる件

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「今年の三冊」を選んだ結果、「滅亡が大好きすぎる」結果に。。。

平山優『武田氏滅亡』
スタインバーグ/フルスタリョフ『ロマーノフ王朝滅亡』
ビーヴァー『ベルリン陥落 1945』

やはり成功体験をモデル化するのは難しいということなのか、単に自分が「滅びの美学」好きなだけなのか。。。
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2020年10月24日

大学院の博士課程学生数 ピーク時の半分に

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【科学技術立国支える 大学院の博士課程学生数 ピーク時の半分に】
5日からことしのノーベル賞の受賞者の発表が始まります。3年連続での日本人の受賞となるか注目されますが、科学技術立国を支えると言われる日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する人の数がピーク時の平成15年度から減り続け、昨年度はほぼ半分となっていて、ノーベル賞の受賞者からも対策を求める声があがっています。
日本は、おととしの本庶佑さんの医学・生理学賞に続き、去年は吉野彰さんが化学賞を受賞し、3年連続で日本人の受賞となるのか、5日からのノーベル賞の発表が注目されています。
しかし、受賞者が相次ぐ一方で、科学技術立国を支えると言われる日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する学生が減り続け、文部科学省によりますと、ピーク時の平成15年度のおよそ1万2千人から、昨年度はほぼ半分の5963人まで減りました。
また、人口100万人当たりの博士号取得者の数も、欧米が増加傾向にあるのに対し、日本は2008年度の131人から減少し、2017年度には119人と、アメリカ、ドイツ、韓国の半分以下の水準にまで落ち込んでいます。
これについて、ノーベル化学賞を受賞した、大手化学メーカー旭化成の吉野彰さんは、博士号を取得しても将来のキャリアが不透明なままというのが重要な課題だと指摘しています。
吉野さんは、欧米諸国などでは博士号を取得すると企業などでの就職が優位になる側面があるのに、日本では処遇がほぼ変わらないと指摘します。
そのうえで「企業は博士という学位を考慮し、それなりの待遇や給与で優遇することなどが必要ではないか。産業界が博士課程を出た人をどう処遇するかが、これからの問題だ」と訴えます。
また大学の環境についても、若手が長期的に研究に打ち込めるようになっていないと指摘します。
吉野さんがノーベル賞を受賞したリチウムイオン電池の研究を始めたのは吉野さんが33歳の時で、腰を据えて1つの研究を続けられたからこそ、30年後に世界で評価される結果が出せたといいます。
吉野さんは「大学の研究は、真理の探究、あるいは研究者自身の好奇心に基づきひたすら追い求めるもので、1つのミッションとして絶対必要だと思います。そういった意味で、博士課程を経た人が10年間程度は安心して研究できる環境は、日本にとって非常に重要だ」と指摘しています。
(10月4日、NHKより抜粋)

ニッポン、スゴイデスネ〜〜

「選択と集中」の結果ですな!
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2020年10月14日

学術会議会員任命拒否問題について 

【2017年 官邸が事前に名簿要求、日本学術会議選考】
 日本学術会議の新たな会員の任命をめぐって3年前の安倍政権時代に、推薦候補105人を決める際、事前に総理官邸が定員よりも人数が多い名簿を示すよう求め、学術会議が応じていたことが新たにわかりました。
 日本学術会議の会員210人は3年ごとに半数が交代することになっていて、前回は2017年に、新たな会員105人が任命されています。
 その際、学術会議が105人の候補を推薦する前に、総理官邸の求めに応じて110人を超える学者の名簿を作成していたことが学術会議の元幹部への取材で新たにわかりました。
 事前に定員よりも多い人数の候補者を示すよう官邸から要求され、それに応じたことについて元幹部は、「官邸の関心が強いと思い、丁寧な説明が必要だと考えた」としています。
(10月7日、TBS系)

自民党員に言わせると、学術会議の会員選考から外されたのは、「イデオロギー色が強すぎるから」「軍事研究に反対するから」とのこと。
まぁそうなのかもしれないけど、政権交代が起きたとき、逆のこと(自民党寄り、学会系だから、軍事研究してるから)を始めたらどうするの?というところには思考が及ばないらしい。永遠に政権の座にいるつもりなんだろうな。

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宇野先生については、中国人ですら驚いていたぞ。「日本もついに始まったか」と。

確かに法律上、日本学術会議法には「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」(第七条)とあるのみで、全員任命することが前提とは言えない。
実際、似たような話として、2012年に民主党政権の田中眞紀子文部科学大臣が、大学設置・学校法人審議会の答申を覆し、来春開校予定の3大学の設置申請を不認可にしたケースがある。
学術会議や審議会の答申が、時の政権の方針に反することはあるだろうし、彼らの答申が常に正しいとは限らない。「政治判断は別」というのは良くあることだ(大半は政治の方が間違うが、稀に政治の方が正しい場合もある)。

とはいえ、今回のあからさまな「反体制派外し」は見せしめ効果があまりにも大きく、「学問の自由には影響しない」という政府の答弁は、「学問の自由は、政府の方針に反しない限り、影響しない」という中国政府のそれと何も変わらないだろう。
「学術会議は時代遅れ」と言うなら、普通に廃止すれば良い。立法でできるだろう。「都合よく利用したい」というところが、どこまでもセコい。

任命権が担保されている以上、「無条件で任命しなければならない」というのも、それはそれで「天皇の任命権と同じなのか」という議論が出てくるだろう。
では、総理の任命拒否権を認める場合、今度は「任命しない理由」を主権者に説明する必要がある。これは、権限を拡大解釈して恣意的に行使させないための民主的統制の一つと言える。
例えば、2008年の日銀副総裁人事(国会同意人事)に際して、民主党は「ねじれ国会」の中で不同意を示して、マスゴミや罪界から非難を浴びたが、「天下りは認めない」「財務官僚によるなれ合いの恐れ」などの理由を示した。その理由の正当性については、有権者が判断すべきことだろう。
しかし、任命を拒否して、その理由を示さないのであれば、有権者は「なぜ任命を拒否したのか」の判断ができなくなってしまい、政治家に対して公正な判断が下せなくなるだろう。

菅総理は「自由主義者や反戦平和主義者は帝国の学術会議にふさわしくない」と堂々と宣言すべきなのである。別に難しい話では無いだろう。
posted by ケン at 12:00| Comment(3) | 学問、文学、教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする