2020年12月28日

自民党が選択的夫婦別姓を拒否

【選択的夫婦別姓の是非、慎重派が巻き返し 自民党内は容認論拡大】
 自民党は15日の党会合で、選択的夫婦別姓制度の記述をめぐり紛糾していた政府の第5次男女共同参画基本計画案を了承した。当初、政府が盛り込んだ制度導入に前向きな記述を大幅に削除し、過去の基本計画にならって文言を短縮した。ただ、党内は制度導入への慎重派が優勢だった情勢から拮抗へと変化しており、夫婦別姓に慎重だった安倍晋三政権の退陣に伴い容認論が増えたとの見方がある。
 この日了承された案では「戸籍制度と一体となった夫婦同氏制度の歴史を踏まえ、家族の一体感、子供への影響なども十分に考慮し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、さらなる検討を進める」などと書き込んだ。
 さらに、旅券(パスポート)や免許証などに旧姓併記が認められていると指摘した上で、「引き続き旧姓の通称使用の拡大や周知に取り組む」とも記した。子供への影響や通称使用拡大などは慎重派が重視した論点だ。
 一方、推進派は制度導入に向けて「必要な対応を行う」と踏み込んだ表現を求めたが、最終的には反映されなかった。しかし、将来の制度導入に余地を残すべく、「司法の判断も踏まえ」との文言は残った。
 自民党は長く夫婦別姓に慎重な立場だったが、近年は女性の社会進出などを背景に賛成意見が増えた。8日の会合では19人が慎重意見を、18人が推進意見を述べ、賛否が拮抗した。
 風向きが変わりつつあるのは、夫婦別姓に慎重だった安倍政権の退陣も一因だ。慎重派の党ベテランは「今回はなんとか踏ん張ったが、新たな案をまとめる5年後は危ないかもしれない」と語る。安倍氏は今回、推進派に誰が名を連ね、どのような活動を展開したかに関心を示していたという。
(12月15日、産経新聞)

自民党に期待するほうが間違っており、自民党=霞ケ関=帝政を打倒しない限り、伝統回帰はありえない。
ここで復習しておきたい。

日本は歴史的には夫婦別姓だった。
まず、源頼朝と結婚したのは「北条」政子であり、足利尊氏の母は「上杉」清子、同妻は「赤橋(北条)」登子、足利義政に嫁いだのは「日野」富子であることを思い出してもらいたい。皇室でも同様で、桓武帝の母は「高野」新笠、後醍醐帝の母は「五辻」忠子である。幕末の例で言えば、徳川慶喜の妻は「一条」美賀子だった。

江戸時代の苗字は現代人が考えるファミリーネームとはかなり異なるものだった。例えばわが先祖である幕臣鈴木家の場合、おおよそ「馬一頭、銃一丁、槍三本」とそれに付随する人員の常備が義務とされた。100石超の家禄は当主である鈴木豊吉の個人的給与では無く、装備の維持費や従者郎党の給与まで含んだものだった。大名家は恒常的に家禄を支給し、禄の世代継承を保障する対価として、各家は軍事的義務を負う、というのが封建的契約関係だった。つまり、苗字は法人名に近い存在だった。

大政奉還を経て明治政府が樹立すると、明治3年(1870)に「平民苗字許可令」、同8年(1875)に「苗字必称義務令」が発布される。当初、全国民に苗字使用の許可が下されたものの、苗字使用は普及せず、国家による強制が必要だった。しかも、苗字導入時には夫婦別姓が原則(同姓選択制)であり、夫婦同姓が制度化されたのは、明治31年の民法改正によって夫婦同姓に基づく「家」制度が確立したことによる。明治9年に苗字使用を義務化するに際して、太政官法制局が夫婦別姓を採用したのは、「妻は夫の身分に従うとしても、姓氏と身分は異なる」「皇后藤原氏であるのに皇后を王氏とするのはおかしい」「歴史の沿革を無視」という理由からだった。さらに、明治31年の民法改正に際して、司法省がドイツ式の夫婦同姓案を提示したところ、当時の保守派から「日本古来の家父長制に反する」と大反発を受け、戸籍に絡めて「妻ハ婚姻ニ因リテ夫ノ家ニ入ル」とすることで折り合いを付ける始末だった。

そして、現代において夫婦同姓が強制されている国は、いまやインドとトルコを残すのみとなっているが、そのトルコすらも制度改正されて、混合姓(ミドルネーム)の選択が可能になっている(揺り戻しの話もあるようだが)。インドの場合は慣習であって、法律で夫婦同姓が規定されているわけではないという。タイでは2005年に選択的夫婦別姓が導入された。フィリピンでは、混合姓が採用されていたが、2010年に法改正されて選択的夫婦別姓が導入された。右翼の論理が正しいとすれば、日本とインドがその他の国々に比して家族の一体感が強固であることが証明されなければならない。が、そんな分析は存在しない。あるいは、近年別姓が選択できるようになったタイやフィリピンで、以前に比して家族崩壊が進んだという事実も確認できない。むしろ日本における家族共同体は同姓制度にもかかわらず、弱体化の一途を辿っている。つまり、姓名の問題でないことは明らかだ。

夫婦同姓は明治帝政によって捏造された悪しき新伝統であり、伝統に回帰するためには、自民党=霞ケ関=帝政を打倒する他ないのである。

【参考】
夫婦別姓は当たり前・続
苗字廃止論
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2020年11月02日

小中高のいじめ認知件数さらに最多更新

【小中高のいじめ認知件数、小中の不登校過去最多 文科省調査】
 2019年度に全国の小中高校で認知されたいじめの件数と、小中学校における不登校の児童生徒の数が過去最多を更新したことがわかりました。文部科学省の調査によりますと、2019年度に全国の小中高校で認知されたいじめの件数は61万2496件で、前の年から12.6%増え1985年の調査開始以来、最も多くなりました。過去5年、毎年大幅に増加しており、特に小学校では5年間でおよそ4倍となっています。文科省は「2013年にいじめ防止対策推進法が施行されて以降、初期段階で認知できるよう学校が努力した結果が出ている」としています。
 また、「生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがある」などとする「重大事態」の件数も723件と、前の年から20.1%増えていて、暴力行為が7万8787件、小中学校における不登校の児童生徒が18万1272人で、いずれも過去最多となっています。一方、自殺については前の年に大きく増加してから今回は減ったものの、文科省は「自殺が後を絶たないことは極めて憂慮すべき状況」としています。
(10月22日、TBS)

いじめとコロナは調べれば調べるほど増える。もっとも、いじめの方は「相談員を配置する」以上の対応は殆ど取られておらず、改善する可能性はゼロに等しい。

私などは、以前より「学級の廃止」「教室の壁の撤去」「行事、部活動の大縮減」などを提案してきたが、議論にすらなっていない。少子化対策と同じで、そもそも対応するつもりが無いのだろう。
そもそも犯罪行為を「いじめ」として犯罪認定しないことが問題でもある。いじめ行為の大半は、恐喝、暴行、名誉毀損、差別であり、本来は全て警察が対応すべきもので、それを教員に丸投げしていることが間違いと言える。教員組合は教員組合で、「いじめ対応はオレらの仕事じゃねぇ!」と言い放ってやれば良いのだ。

もっとも、国会や地方議会におけるいじめ(官僚や秘書などに対する)を見ている限り、そもそもいじめやパワハラの概念を理解していない連中が法律を作っているのだから、そもそも話にならないとも思うが。
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2020年10月13日

日本の子どもは先進国で最も不幸?

【日本の子ども、幸福度が最低水準 ユニセフの38カ国調査】
 国連児童基金(ユニセフ)は3日、先進・新興国38カ国に住む子どもの幸福度を調査した報告書を公表、日本の子どもは生活満足度の低さ、自殺率の高さから「精神的な幸福度」が37位と最低レベルだった。「身体的健康」では1位で、経済的にも比較的恵まれていたが、学校のいじめや家庭内の不和などを理由に幸福を感じていない実態が明らかになった。
 教育評論家の尾木直樹さんは、日本の学校現場を「いじめ地獄」と表現、偏差値偏重による受験競争過熱も相まって「子どもの自己肯定感が低く、幸福感が育たないのは必然的だ」と指摘した。
(9月3日、共同通信)

記事の見出しにやや難がある。最低水準なのはあくまでも「精神的な幸福度」だからだ。
同時に、むしろ「精神的」というところに日本社会の問題の本質がある。

他の先進国と同様、日本も急速に中間層が没落し、相対的貧困率が上昇傾向にあるが、外面上は豊かさを保っている。
しかし、個々人のレベルでは不安とストレスが全体的に肥大化しているように見える。
一つの証左としては、企業や公共団体における精神疾患者や過労離脱者の増大が挙げられる。
例えば、2019年のデータによると、過労死ラインを越えて働く中学校教員は約6割、心の病を患い休職している教員は全国で5000人を超えているという。

大人が過度のストレスと不安にさらされている社会で、子どもだけが幸福を感じることは無いだろう。
そして、日本の学校生活もまた地獄度を増している。
例えば、小学校における「いじめ」の認知件数は、2012年に11万4千件で「過去最多」となったものが、2019年には54万4千件を記録している。
これは「いじめが増えた」というよりも「認知件数が増えた」と言うべき話ではあるが、少なくとも減少傾向にはなく、実際にも増えている感触がある。
各種調査でも、日本の子どもの自己肯定感は他国に比して断トツに低く、自己肯定感を有している(自分のあり方に満足している)者の割合は五割を切るというデータもある。

日本の学校は、部活動と内申書に象徴されるように、教員や部活顧問を頂点とし、先輩が後輩の上に立って精神的、暴力的に支配する構造を基盤としている。
始業式や卒業式、あるいは運動会において繰り返し「練習」させられるのは、全体主義国におけるマスゲーム同様、生徒の個性を否定し、権威に従属させることを目的としている。学校行事を事前に「練習」する国は、少なくとも欧米には無い。ソ連ですら、卒業式や運動会の予行演習は無かったような感じがする。

子どもの「幸福」を「回復」したいのであれば、まずは企業における長時間労働を是正し、企業内における飲食(飲み会)を禁止、有休の完全取得を実現する必要がある。親と子どもがともに過ごす時間を増やすためだ。
また、学校では全ての公式行事と部活動を廃止、午後4時には校門を閉めて全ての生徒を下校させるべきだ。内申書は、申請によって公開する制度も必要だろう。
まずは「できること」から始めるべきだ。
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2020年09月04日

河井事件の難題

【河井夫妻公判「選挙とカネ」焦点 陣営に自民1億5000万円】
 昨年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、公選法違反(買収、事前運動)の罪に問われた前法相の河井克行被告(57)=衆院広島3区=と妻の案里被告(46)=参院広島=の初公判が25日午前10時から東京地裁で開かれる。
 同選挙区で案里被告を初当選させるため、克行被告が中心となり広島県内の地方議員や首長、後援会会員ら100人に計2901万円を配ったとされる異例の事件。両被告は無罪を主張する見通しで、検察側との激しい攻防が見込まれる。自民党本部が参院選前に両被告側に計1億5千万円を送金したことも判明しており、「選挙とカネ」の在り方も焦点となる。
 初公判では、両被告から現金を受け取ったとされる100人の名前や受領金額が明らかになる可能性がある。関係者によると、100人のうち40人は同県内の地方政治家で、有権者への説明責任が問われそうだ。
 両被告とも同じ法廷で、100日以内の判決言い渡しを目指す「百日裁判」で審理される。検察側の証拠調べで12月18日まで計55回の公判が続くほか、被告人質問なども予定されており、判決は来年にずれ込む公算だ。両被告とも罰金刑以上が確定すれば被選挙権が失われ、失職する。
 起訴状によると、克行被告は昨年3〜8月、100人に票の取りまとめなどを依頼して計2901万円を渡し、うち5人については案里被告と共謀して計170万円を渡した疑い。関係者によると、克行被告は現金提供の大部分を認める一方で、「陣中見舞いや党勢拡大のためだった」などと買収目的を否定し、案里被告も「違法なことをした覚えはない」などと主張。初公判では両被告とも無罪を主張するもようだ。
 これまで両被告は今回の事件について具体的な説明をしていない。法廷での説明に注目が集まる。
 <昨年7月の参院選広島選挙区>自民党本部が改選2議席の独占を狙い、党広島県連の主流派が推す現職の溝手顕正氏に加え、県議だった河井案里被告を擁立。国民民主党などが支援した無所属現職の森本真治氏を含めた激戦となった。自民党本部は、溝手氏陣営分の10倍に当たる1億5千万円を案里被告と夫の克行被告側に提供するなど全面的に支援。案里被告が当選し、6選を目指した溝手氏が落選した。
(8月25日、中国新聞)

この問題は詰まるところ、「買収目的で、被告に票を売買する意図があった」ことを検察が証明し、判事がそれを認めるか否か
にかかっている。

夫妻が真正面から争う意向を示しているのは、「いわゆる陣中見舞いと買収の違いを見分け、買収目的であることを証明するのは不可能」との判断から来ていると思われる。実際のところそれは非常に困難で、それを違法とされると、政党交付金などを政党支部に下ろす以外のカネの授受に大きな支障をきたすことになる。下手をすると、司法による政治介入に繋がってしまうので、司法がどこまで踏み込めるかも重要なポイントとなる。

そして、「検事総長問題のとばっちり」「嫌われ者だからチクられた」「菅派だから救いの手が伸びない」などの政治的あるいは人情の問題も複雑に絡んでおり、問題をややこしくしている。

個人名を書かせる選挙制度がある以上はなくなりそうにない問題でもある。
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2020年06月19日

仏検が存続の危機に

フランス語教育振興協会(APEF)が実施している「実用フランス語技能検定試験(仏検)」が、受験者数の減少とコロナ渦による検定中止によって、存続の危機に陥っているという。

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多くの大学で第二外国語が必修でなくなった上、二外の主は中国語と韓国語に移り、仏語・独語はスペイン語の後塵を拝する四番手以下に。ましてロシア語は。。。
考えてみれば、ロシアのドラマや映画は今でもよく見るが(特にドラマが良い)、フランス語のコンテンツなんて最後にいつ何見たのかも思い出せない。文化的競争力の低下もあるかもしれない。

いまや第二外国語は選択科目であるところが過半を占め、それが外国語離れだけでなく、対外理解、異文化理解、コミュニケーション能力、文化的リテラシーを始め、研究者としての知的基盤をも奪っていると考えられるが、大学人の過半もまた「まぁ英語もできないところに二外とか無理だよね」という諦めムードもあって、どうにもならない感じもする。「そんな大学、そもそも不要じゃね?」くらいに思えるわけだが。。。

外国語としての日本語も、アニメ・マンガがあるうちは良いものの、将来性はというと。。。
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2020年06月18日

日本の教育重視は昔話

【シンガポール国立大はなぜアジアトップクラスの大学になれたか 改革の主導者に聞いた】
 あれは2007年だった。日本の1人当たりGDP(国内総生産)がシンガポールに抜かれ、アジア2位になったのは。2018年で調べてみたら、シンガポールは日本の1・6倍まで伸びている。国の面積は東京都23区ほどで、人口も日本の5%以下。都市国家であり、両国の単純な比較はできない。
ただ、一つ共通点がある。天然資源に恵まれないことだ。シンガポールは、人こそが資源だとみて、教育に力を入れてきた。政府歳出の2割近くは教育予算である。首相になるには教育大臣を務めるのが必須ともいわれる。シンガポールの有力大学の評価も高い。イギリスの高等教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)」の最新の世界ランキングで、シンガポール国立大学(NUS)は25位。東大は36位だった。
イギリスの大学評価機関「クアクアレリ・シモンズ(QS)」の最新ランキングで、NUSは11位にランクされ、アジアでトップだった。
 NUSのキャンパスをたずねたのは1月28、29日の両日。メインのキャンパスだけで皇居の1.3倍もあり、とても1日では回りきれない。3つに分かれたキャンパスに17の学部があり、約100ヵ国から4万人近い学生が集まっている。28日には、ビジネススクールや公共政策大学院などを見学したのち、29日朝、守真弓朝日新聞シンガポール支局長(当時)とともに、前学長のタン・チョーチュアン(Tan Chorh Chuan)教授に、インタビューした。
6月6日、朝日新聞Globe+より抜粋)

「シンガポールは、人こそが資源だとみて、教育に力を入れてきた。政府歳出の2割近くは教育予算である。首相になるには教育大臣を務めるのが必須ともいわれる」

日本の一般政府総支出に占める教育予算の割合は9.4%(2018年)。文科、文部大臣経験者で総理になったのは、森喜朗(第二次中曽根内閣の文部大臣、総理は2000年の三ヶ月間)が最後、その前は海部で、その前は鳩山一郎!

霞が関では、文科省は三流役所扱いで、官僚は「他には入れない人が行くところ」と言われ、国会の文科委員会は配属希望が最も少ない部署の一つ。省庁の力も弱い上に、政治的影響力も弱いため、財政難時代には一方的に予算を削られる「草刈場」となった。
さらに文科省が高等教育に介入して、国立大学の法人化や大学行政、果ては入試制度にまで口を突っ込んだ結果、劣化に歯止めが効かなくなっている。科研制度も同様だろう。

「教育制度の貧困」は、いまや大学生の半分が教育ローンを借り、卒業生の多くが賃金低下の中、数百万の借金を背負って、社会人一年生となる事態になっている。
また、大学講師の多くが非常勤や任期付きとなって、博士号をとっても常勤ポストが無く路頭に迷い、大学院離れを加速させている。

これを失政と言わずに何と言えようか。
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2020年06月10日

「弾圧法案だ」という弾圧者はいない

【三原じゅん子氏「政権批判を弾圧すると心配されている方が多いようですが…」】
 自民党の三原じゅん子参院議員(55)が30日、自身のツイッターを更新。改めて「批判」と「誹謗中傷」は別ものであると訴えた。
 国光あやの衆院議員(41)の「#ネットの誹謗中傷 #人権侵害で苦しむ皆様、医療者、事業者、いじめで苦しむお子さん、、何とかしたい!自民党で#三原じゅん子座長のもとプロジェクトチームを設置!事務局長を拝命。#岸田政調会長 #高市総務大臣にご説明。表現の自由に十分配慮し、明らかな被害に対処します!」との投稿を引用し「政権批判を弾圧すると心配されている方が多いようですが、私たちが進めようとしていることは、そういうことではありません」と強調。
 続けて「#批判と#誹謗中傷は全く別のもの。#人格否定、#人権侵害をなくし、ネット上の書き込みで苦しんでいる方々を救いたい…。その為にタッグを組みました」と説明した。
 23日に急死した女子プロレスラー・木村花さん(享年22)が生前、SNS上で激しい誹謗中傷にさらされていたことを受け、三原氏が自民党政務調査会の中に「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策プロジェクトチーム」を立ち上げると、高市早苗総務大臣もネット上の誹謗中傷を巡る発信者の情報開示について、制度改正も含めて対応する考えを表明。政権与党の素早い対応に言論統制につながるのではと危惧する声も上がっている。
(5月30日、東京スポーツ)

面白すぎる。弾圧する側が「これは市民弾圧用の法案である」などと言うわけ無いだろう。「平和安全法制」とか「国家安全法」などと同じロジック。

1925年、治安維持法の審議に際しては、「世聞にはこの法律案が労働運動を禁止するがためにできるやうに誤解しておる者があるやうであります。此法律が制定されますと、労働者が労働運動をするについて、何等かの拘束を受けると云ふやうに信じて居る者があるようであります。斯の如きは甚だしき誤解であります」(若槻礼次郎内相)、「乱用など云ふことは絶対にない」(川崎卓内務省警保局長)と述べている。
貴族院の採決に際して唯一反対した徳川義親議員(侯爵、尾張徳川家当主)は言う。
司法大臣は、本案は極めて明瞭なるものであって、曖昧な点がない、之を用いるに当たって少しも疑いのあるはずがないと仰いましたけれども、果たしてさうであるかどうかと云ふことは、私は信じることが出来ないのでございます、之を立案いたしました方、立法者に於きましては成程明瞭で以て何等の疑を挿む所はございますまいが、之を実際に用いますのは立法者ではございませぬで、又必ずしも立法者と同じ心を持って居るものではないのでございます、実際此法を用います者は裁判官でも至って少いのでありまして、多くは警察官でございます、必ずしも之を誤って用いることなしとせないのでございます。外の法律と違ひまして、峻厳極まりないものでございまするが故に、一度誤って用いました其結果は誠に恐ろしいものでございます。

此法律がございませぬでも、新聞紙法、出版法、治安警察法等がありまして、朝憲及国憲の紊乱は、十分に取締まることが出来るものではないかと私は思ふのでございます。私の見ます所に依れば峻厳極まりない此法律の実際に当りまして、政府当局に果たして十分な用意がありや否や、細密な用意が欠ける所があるやうに思はれるので、私は茲に俄かに賛成出来兼ねるのでございます。

戦前の帝政を賞賛し、戦後民主主義を否定している連中が、何か言えば言うほど、「唇寒し」の状態にある。

【参考】
・治安維持法は言論弾圧法ではなかった?!
posted by ケン at 12:00| Comment(2) | 教育、法務、司法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする