2019年07月06日

ISに行こうとしたら私戦予備・陰謀罪?

【私戦予備・陰謀容疑5人書類送検】
 2014年に過激派組織「イスラム国」(IS)に参加するためシリアへの渡航準備をしたとして、警視庁公安部は3日、私戦予備・陰謀容疑で、当時北海道大生だった男性(31)ら5人を書類送検した。公安部は起訴を求める厳重処分の意見を付けた。刑法の施行以降、同容疑の適用は初めて。
 他の4人は、イスラム学者の中田考・元同志社大教授(58)やフリージャーナリストの常岡浩介氏(50)、元北大生と渡航しようとした千葉県の男性、渡航を呼び掛ける張り紙をした古書店関係者の男性。
 容疑は14年8月、共謀して元北大生らがISに戦闘員として参加する目的でシリアへの渡航準備をした疑い。
(7月3日、共同通信)

来月時効を迎えるため、「何もせずに終わらせてやらない」みたいな嫌がらせの送検。だから書類送検になっている。

私戦予備・陰謀容疑は、本来であれば、傭兵や民間軍事会社社員にも適用されてしかるべきものだ。
そもそも犯罪の立証が難しく、「外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、武器や資金を準備、陰謀した者」という定義に対し、「ISに参加しようとした」「それを手助けしようとした」という「容疑」を固めるのは無理筋もいいところだろう。

こんなものが立件されるのであれば、私など二度と帰国できなくなるであろう。
法治国家の黄昏というところか。

もともと刑法93条は、征韓論や台湾出兵などの背景がある中で、失業士族が勝手に朝鮮や中国に対して戦闘行為を始めることを戒めるために制定されたもので、だからこそ「自首すれば(減刑ではなく)無罪」となっている。
今日で言えば、勝手に尖閣や北方領土に上陸して、日本の旗を立てたり、戦闘準備を始める連中に対してこそ適用すべきものである。
むしろ「北方領土奪還」を企図して「武力行使」を明言したものこそ、疑わしいのである。
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2019年06月29日

教員の労働環境は改善可能である!

【中学教員の仕事時間、日本は48カ国中最長の週56時間 OECD教員調査】
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 経済協力開発機構(OECD)は19日、加盟国など世界48カ国・地域の中学校の教員らを対象に、勤務環境などを調べた国際教員指導環境調査(TALIS)の結果を発表した。日本の教員の仕事時間は週56時間で、参加国の中で最も長かった。2013(平成25)年の前回調査と比べても約2時間長く、働き方改革の議論が進む中、改善されていない現状が浮き彫りになった格好だ。
 調査はほぼ5年ごとにOECD加盟国などで行われ、日本は昨年2〜3月、全国196校の校長と教員3605人がアンケートに回答した。小学校が対象の調査もあり、日本は今回初めて参加。ただ、参加した国・地域は一部に限られている。
 調査結果によると、日本の中学教員の仕事時間は週56・0時間(前回53・9時間)で、参加国平均の38・3時間を大幅に上回った。しかし、このうち授業に使う時間は日本が18・0時間で、参加国平均の20・3時間を下回った。
 日本では、部活動などの「課外活動の指導」が週7・5時間(参加国平均1・9時間)、「一般的な事務業務」が週5・6時間(同2・7時間)−など、授業以外の仕事が他の参加国と比べて圧倒的に多く、それが全体の仕事時間を増やしている状況だ。
 小学教員の仕事時間も日本は週54・4時間で、調査した15カ国・地域の中で唯一、50時間を超えた。
 文部科学省では今回の調査が行われる前の平成29年12月、部活動を含む一部業務の外部委託の促進などを盛り込んだ「緊急対策」を示し、働き方改革を促していたが、改善が進まなかった形。文科省の担当者は「深刻に捉えている。学校現場で教員配置の充実といった対策を速やかに行っていきたい」と話している。
(6月19日、産経新聞)

労働問題を丁寧に報じるところは(今となっては)産経の意外な面であり、良い点である。

教員の労働問題は本ブログを始めた当初から指摘していたことであり、永田町に勤務していた時もずっと言い続けたことだが、状況はむしろ悪化してしまっている。まぁ現実に政治に参画して、十数年経てなお、誇るべき成果を殆ど挙げられなかったので、責任を取って辞めたという側面もあるのだが。
教員の労働問題は複雑な問題ではない。過去ログから再掲しよう。
「労働時間における授業等の割合」という点でも、日本は世界的に見て群を抜いて低い水準にある。だいたい小学校で4割弱、高校になると2割強といった具合。つまり、授業(+準備)以外の業務があまりにも多すぎるのだ。その他の業務が増えれば増えるほど授業の質が低下するのは道理だろう。その一つが部活である。
教員の勤務時間に占める部活動の割合は10〜20%に上り、これに学校行事とクレーム対応を合わせると軽く30%を超える。日本における教員の平均勤務時間は週約55時間で、この30%を削除すると38時間になって、OECD諸国平均となる。同時に、勤務時間に占める授業関連の割合は5割超に達するが、これはまだOECD平均の65%には届かない。教員を授業に集中させるためには、まだまだ「ムダ」を排する必要があるのだ。
(中略)
ちなみに、欧州の学校には日本の部活動に類するものはなく、授業が終わると生徒は学校から追い出されて校門を閉じられてしまう。授業を終えた教員は残務整理すると、さっさと「退社」する。日本の学校のように夜遅くまでは職員室に明かりが付いているなど決してあり得ない。休日も無く一日15時間も働かされる日本の教員と、週休二日の上に一日8時間労働がきっちり守られている欧米の教員を比べた場合、どちらのパフォーマンスが高いかという話である。
同様の話は太平洋戦争にも見られた。交替も無いまま、戦死するまで孤島に貼り付けられたままだった日本兵と、定期的にローテーションで後方に送られて豪州などで鋭気を養っていたアメリカ兵では、どちらのパフォーマンスが高いかなど比べるべくもないだろう。日本の「玉砕体質(Stand and die)」は戦後70年を経ても全く変わっていない。
「部活動の全面廃止に向けて」(2016.3.1)

要は部活動と学校行事とクレーム対応や給食費徴収などの雑務から教員を解放してやれば、既存の労働問題は(まだ課題は残るにせよ)ほぼ解決するのである。
しかも、これらはいずれも本来業務ではないのだから、原理的にはどれを廃止するのも文科省通達の一本で済むはずだ。やり方次第では法改正すら必要ない話である。

だが、ケン先生が主張したいのは行政の怠慢よりも労働側の怠慢である。
これも何度も指摘していることだが、日本では、教員組合が本来の業務であるはずの労働問題を軽視し、平和運動などの本来業務以外の活動に注力してきた歴史がある。この点も、何度も関係者と話したが、全く改善されなかった。
政党も同じである。日本の政党はブルジョワ・リベラルから旧式左翼に至るまで、憲法や平和問題ばかり訴えて、労働問題や貧困問題に殆ど無関心であり続けている。

例えば、イギリスやフランスあるいはドイツの教員組合は、毎年管理側と業務分担を細かく精査し、「教員がやるべき仕事」と「そうではない仕事」に分類、教員は後者には一切タッチしない仕組みが作られている。その交渉が不調なときは、学校現場でも普通にストライキが起き、授業が中止になる。しかし、これで保護者がクレームを付けることは稀だという。その結果、授業が終わると、教室はカギで閉められ、校門も閉鎖される。下手すると、教頭級が学校中を見回って、生徒を追い出す始末だ。教員は概ね自分の授業が終われば、サッサと帰宅する。欧州における勤務時間が短いのは、授業準備は自宅で行っているケースが少なくないためだ。

上記の表を見れば分かるとおり、日本の教員の授業時間数は決して多くないのに、勤務時間はその三倍以上に達している。しかも、そこには授業準備の時間は殆ど含まれていないというのだから、日本の教員の労働環境や教育環境がいかに悪質であるか分かるだろう。

教員の労働環境改善に対し、私以上の対案を出している政治関係者を見たことが無いのは、本当に深刻なことである。これも議会制民主主義の限界を示すものなのかもしれない。
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2019年05月19日

法務省、治外法権内規を勝手に削除

【密約が定着、法務省内規を削除 60年に法相指揮を外す】
 駐留米兵らへの裁判権を日本が放棄した密約を検察内に浸透させるため米軍関係者起訴時の法相指揮を定めた1954年の法務省内規の項目が、60年に削除されていたことが12日、分かった。密約の運用が検察内部で定着したのが理由で、日本側は実際、削除後の3年間で関連事件の9割の裁判権放棄に応じていた。公文書開示請求で入手した内規や専門家が見つけた文書で判明した。日米地位協定は、米軍関係者の公務中の事件は裁判権が米側にあると定める一方、公務外は日本の裁判権を認めている。だが、53年に日本政府が重要事件を除き裁判権を行使しないと伝達し、密約が成立した。
(5月12日、共同通信)

「文書は作るな、残すな、渡すな」

は「霞ヶ関三原則」と言われていたが、非常に伝統のあるものだったようで。
こうやって歴史が闇から闇へと消されてゆく。それは陰謀論の巣窟にもなるわけだが、当人たちは今のことしか考えていない。閣議の議事録も同じだ。
ソ連崩壊によって内部資料が公開されたことで、われわれソ連学徒の研究がどれほど進んだか、話せばきりが無い。
しかし、日本ではそうしたことは起こらない。不都合な資料は全て廃棄されているからだ。

この場合、来たるべき「日本崩壊」後に正確に責任を問う手段がなくなるわけで、もちろんヤクニンどももそれを狙っている。だが、パブリック・サーバントたるものはそれでは許されない。権力を行使する者の場合は、グレーはすべからくブラック(有罪)として処理されるべきである。
ところが、日本では大衆のグレーは有罪として処理され、権力者のグレーは不起訴として処理される。
法務省のスタンスは、この日本型システムを体現していると言えよう。
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2019年05月14日

幼保無償化で増税確定?

【幼保無償化法が成立 消費増税合わせ10月開始】
 幼児教育・保育の無償化を実施する改正子ども・子育て支援法は10日の参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。子育て世帯の支援が狙い。無償化は安倍政権の目玉政策で、消費税増税に合わせ10月に始まる。低所得世帯の学生を対象に大学など高等教育機関の無償化を図る新法も参院本会議で成立し、2020年4月に施行される予定。幼児教育・保育の無償化では、国の基準に満たない施設も含まれるため、安全面を中心とする保育の質の確保が課題だ。成立からの準備期間が短く、実務を担う自治体の混乱も懸念される。
(5月10日、共同通信)

幼保と大学の一部無償化にかかる予算は年間1兆5千億円以上と試算されており、消費増税分が充てられることになっている。金額の大きさを考えると、10月に予定されている消費増税の延期は難しいと考えられる。
ただ、住民税非課税世帯を対象とする幼保無償化の利用者は300万人、大学無償化の利用者は70万人以上が見込まれているが、前者はともかく後者は過剰な数値に思える。現在、大学などへの進学者数は年間60万人強であり、4年分とはいえ、対象者の見込みが多すぎるのでは無いか。

先にも述べたが、住民税非課税世帯というのは概ね世帯年収300万円以下を指すが、こうした家に生まれ育った子が、「授業料タダだから」と働かずに大学に進学するというインセンティブを持つのかどうか、かなり疑問が残る。

まぁこれも「やらないよりはマシ」ということなのかもしれないが、「一部無償化」のような制度は徒に「特権化」を誘発し、不公平感と差別を助長、行政コストが過大になる可能性もあるだけに、どうにも「良い手」には思えない。
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2019年05月13日

なんちゃって無償化

【大学無償化法が成立20年度施行 低所得世帯が対象】
 低所得世帯の学生を対象に大学など高等教育機関の無償化を図る新法が10日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。2020年4月に施行される予定で、文部科学省は対象となる学生や大学などの確認作業を急ぐ。
 文科省によると、国や自治体が学生の授業料や入学金を減免するほか、生活費などに充当できる返済不要の「給付型奨学金」を支給する。対象は住民税非課税世帯を基本とし、夫婦と子ども2人(1人が大学生)の家庭の場合、年収270万円未満が目安。年収380万円未満であれば3分の1〜3分の2の額を支援する。高校卒業から2年を過ぎた学生は、対象外となる。
(5月10日、共同通信)

いかにも「ためにする」あるいは「一応やってます」というポーズのための政策。
そもそも世帯年収270万円未満で子どものいる家庭など、生きていくのもままならないレベルであり、高校にすらまともに通えないケースが多いだろう。そこで「学費がタダになるので進学できますよ」(厳密には違うのだが)と言ってみたところで、現実に制度を利用できるものは非常に少ない、恐らくは殆どいないだろう。
さらに言えば、この基準は現行の国公立大学の学費免除基準よりも厳しいと言われ、下手すると今免除されている人が学費を要求されるようになる恐れすらあるとのこと。

2018年の厚労省のデータを基に考えると、世帯平均年収545万円、中央値で426万円だが、これは全世帯のデータ。
標準世帯(子ども二人)を見た場合(2016年)、世帯平均で750万円、中央値で646万円、年収300万円未満は4.7%になっている。年収400万円未満でようやく12.6%になっているところを見ると、「年収380万円未満であれば3分の1〜3分の2の額を支援」の利用者が若干いるかもしれないというレベルだろう。

標準世帯年収で最も多いのが年収500万円台であることを考えれば、年収600万円以下、最悪でも年収500万円以下の世帯が制度の恩恵を受けるような制度設計でないと殆ど実効性が無いと考えられる。
中途半端な制度は行政コストがかさみ、変な不公平感を生むだけであり、止めた方が良い。
これでは一体何のための消費増税なのか、分からないだろう。

一部無償化で試算される予算は7600億円というが、現在9割以上占める学資ローンを半分でも給付型にして、低収入世帯には若干優先的に給付する仕組みにした方が、よほど健全だと思われるが、なぜそうならないのだろうか。
そもそも貧困対策をせずに(世帯年収300万円以下とか存在自体が憲法の生存権に違背している)、こんな泡沫的な「サービス拡大」を図ろうとするあたり、色々末期的なものを感じる次第。
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2019年04月16日

非正規化進む学校現場

【横浜の私立校で大量退職 「非正規教員を使い捨て」】
 元経団連会長の故土光敏夫氏が理事長を務めた学校法人橘学苑(横浜市鶴見区)が運営する中高一貫校で、非正規雇用の教員の雇い止めが相次ぎ、大量の退職者が出ていることが13日、学校関係者への取材で分かった。学苑側は昨年度までの6年間で72人が退職したとしている。一方、複数の学校関係者は退職者は120人近いと訴えている。
 改正労働契約法には、非正規労働者の雇用安定を図るため、有期契約が5年を超えれば無期に移行できる「無期転換ルール」がある。私立校教員も対象。私立の労働問題に詳しい労働組合関係者は「非正規の使い捨てとも呼べる状況」と指摘している。
(4月13日、共同通信)

臨時任用を含む非正規教員の割合は、小中学校ですでに2割近くになっており、私立の割合が高い高校ではさらに高くなるとみられている。
諸経費がかさむ中で、経営層が積極的に人件費削減を進めた結果であろう。労働集約型産業の典型である教育の場合、経営の観点から利益を出すためには、人件費を削減するほか無い。将来的には相当部分がAIにとって代わられ、あるいは学校という閉鎖空間に生徒を集めて教えるという方法自体がなくなるかもしれないが、それはもう少し先の話になりそうだ。それだけに、人件費削減は正規教員の非正規化という形になって現れる。

記事の学校の場合も、いわゆる底辺校ではないが、偏差値が50に届かない程度の学校であり、経営者が企業経営者であるということからも、学校を市場原理と収支の側面から捉える傾向が強かったのだろう。
だが、非正規教員を増やした場合、技術、経験、知識の蓄積が不十分となり、生徒と教員間の信頼関係も低下してゆくことになる。収支面では改善されるとしても、教育の質としては低下は免れず、学校としての評価もさらに下がってゆくところとなる。ただでさえ少子化によって、生徒獲得競争が厳しくなっているだけに、学校の評価は死活問題だが、「背に腹はかえられない」ということかもしれない。
結果、経営層は教員を叩いて精神主義的に「成果」を強要することになるが、もはやバンザイ突撃しか命令しない旧軍指揮官と同じだ。そして、教員の士気も低下、正規教員が辞めると、非正規教員が補充され、ますます士気と質が低下してゆく構造になっている(ようだ)。

これから子どもを学校にやる保護者はそんなことまで考えないといけないのかと思うと、ますます萎えてしまう。
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2019年03月06日

親の責任で子どもを国外追放する「人権大国」

【日本に生まれ育ったイラン国籍少年の強制送還 「無効」認めず 東京地裁】
 日本で生まれ育ったイラン国籍の少年(16)が、父親の不法滞在(オーバーステイ)での逮捕を機に入国管理局に退去強制令書を出されたのは、社会通念に照らして著しく妥当性を欠くとして、国を相手取り無効確認などを求めた訴訟で、東京地裁は28日、原告側の訴えを退ける判決を言い渡した。少年側は「ペルシャ語を話せず、イスラム教徒でもない原告が、イラン社会に適応することは困難」と主張したが、清水知恵子裁判長は少年に責任がないことを認めつつ「客観的にみれば法秩序に違反する」と判断。原告の支援者は「少年の人権を踏みにじる判決」と批判した。
(2月28日、毎日新聞より抜粋)

一方では外国人労働者の受け入れを拡大して、他方では国際会議に出席した外務省幹部が「日本は世界一の人権国」などと叫んで、足下ではこの有様。というか、これが日本の現実。
確かに法秩序には反するだろうが、その責任を子どもに負わせ、生活も人権も保障されない国に追放するのは非人道のなせる業である。
最高裁で非人道な判決が下されるのは「いつものこと」だが、地裁でこれは酷すぎる。まぁ東京地裁というのが運が悪かったとは言えるだろうが。
これからさらに増えるであろう外国人がどのような仕打ちを受けるのか、報道機関はよくよく海外に向けて報じて欲しい。
それにしても、一体何のための三権分立と憲法なのか、全く分からない。
posted by ケン at 12:00| Comment(4) | 教育、法務、司法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする