2017年11月14日

要返還の教育無償化?

【大学在学中は授業料無償化 自民が検討案まとめる】
 自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、所得に応じて国に納付する新たな制度の導入に向けた検討案をまとめました。この中では、納付の対象となる一定の年収について、「250万円以上」など複数の案を例示していて、今後検討を進めるとしています。
自民党が憲法改正の検討項目としている、高等教育を含めた教育の無償化をめぐって、党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、収入に応じて国に納付する新たな制度を導入すべきだとしていて、このほど制度設計の検討案をまとめました。
 この中では、在学中に支払いを免除するのは「国立大学の授業料に相当する年間およそ54万円と、入学金およそ28万円を基本とする」としたうえで、私立大学などでこれを上回る差額分については、無利子の奨学金などでの対応を検討するとしています。
 そのうえで、納付の対象となる一定の年収については「初任給の平均値にあたる250万円以上」や、「300万円以上」など複数の案を例示して、今後検討を進めるとしているほか、納付額は正規雇用の標準的な収入の人でおよそ20年で支払いが完了する程度に設定するなどとしています。教育再生実行本部は、今後、この検討案を基にさらに具体的な制度設計の議論を進めることにしています。
(11月2日、NHK)

突っ込みどころが満載過ぎて、どこから手を付けたら良いものか。
まず日本放送協会ともあろうものが、言葉の使い方から間違っている。独自の定義づけでもしたのだろうか。
そもそも卒業後に返還の義務がある学費が「無償」であるはずがない。これは奨学金ですらなく、ただの公的教育ローンである。せいぜいのところ「学費の後日払い(出世払い)」であろう。これが認められれば、全ての頭金無しローンは「無償」ということになってしまう(爆)
「私立大学で上限額を上回る場合は無利子奨学金」とか、学費後日払いの上乗せでしかない。一体NHKは何が言いたいのか。自民党のプロパガンダ機関に成り下がったのか。

学費の設定は444万円で、無利子で20年で完済を想定した場合、返済額は年間22万円になるが、年収250万円や300万円の人にとっては大きな負担である。月で考えると、月給与が20万円以下のところで約1万8500円を返すとなれば、よほど切り詰めなければならない。給与所得控除の削減(実質増税)が実現すれば、物理的に不可能になるケースが続出しそうだ。
また、大卒新入社員の3年以内離職率が30%を超える中、失職した場合や非正規雇用に転じた場合はどうなるのか。

「こども保険」といい、自民党は選挙目当てに気前の良いことを公約するが、結局のところ財源が無く、詐欺まがいの政策でいかに誤魔化すかに注力しているようだ。もっとも、この点は「高速道路無料化」などを主張した民主党も同じで、挙げ句の果てに公約を撤回して増税を掲げ、決定的な不信を買ってしまい、今日の低迷に至っている。その意味では、自民党の方が「マシ」なのかもしれないが、詐欺の手口が巧妙化しているだけで、誰も幸せにしないことには変わらない。

なお、国際人権規約A規約第13条Cは「高等教育は、すべての適当な方法により、特に無償化の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること」としている。日本政府はこれを長年保留してきたが、民主党政権下で留保を撤回している。つまり、高等教育の無償化は国際的義務であると自身に課しているわけだが、そのハードルは相当に高そうだ。

その一方で、高等教育のインフラが瓦解しつつある中で、無償化だけ進めた場合、医療基盤の脆弱な地方で小児医療を無償化して小児科医が居なくなってしまったケースと同様のことが起きるだろう。その構造については別稿にて説明したい。
posted by ケン at 12:24| Comment(0) | 教育、法務、司法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月12日

菊花壇展 新宿御苑 2017

新宿御苑で開催中の菊花壇展に行く。15日までの開催。
今年は天候のせいか、いささか地味な印象。写真では分からないと思うけど。

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posted by ケン at 23:56| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月11日

ルーンバウンド 第二戦

先に紹介したルーンバウンド(FFG/アークライト)の第二戦。

今回はO先輩とT後輩の3人プレイ。先輩は初プレイなので、「竜王マーガス」と「死者の王」の基本シナリオに挑戦した。先輩も一応基本ルールに目を通して来てくれたようだが、「プレイしてみないと全然実感できないことだらけ」だったという。とはいえ、ルール自体は難しいところはなく、サクサク進んだ。
プレイ時間は、やはり1人毎に1時間という感じで、3人で3時間。基本1人RPGで、取り得る選択肢が多くて悩むわけでもないのだが、なかなかに疲れた。

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マーガス編の英雄は、O先輩が猫娘リッサ、T後輩が森のローレル、ケン先生がマスター・ソーンを選択(ランダムで2枚引いて1枚選ぶ)。三人プレイになると、場面によって探索地域が被って、やりたい冒険ができなくなったり、取り合いになったりするようだ。マーケットに出る良い装備も全員には行き渡らず、ラストが近づいても、全員「これでラスボスと闘うの?ムリー」という状態。
本ゲームは、英雄が協同してボスに挑むのではなく、手を挙げた者が順番に単独で挑むという謎なシステム。まず、「現状ではレベル上げも装備も限界」と判断したケン先生のマスター・ソーンが一番乗りを上げるが、あっさり返り討ち。返り討ちにあうとゲームから脱落する。次にT後輩のローレルが挑むも、一手足らずに敗北。「こんなので勝てるわけがない」と言っていたO先輩のリッサが、何故かアッサリ竜の首を取り、テリノスの平和は守られた。

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死者の王編の英雄は、O先輩が優しきヨナス(拡張版)、T後輩が刃のナノック(同)、ケン先生が老モックを選択。案の定、各地にゾンビの群れが現れて、英雄はその退治(駆除?)に追われて、冒険をこなしてスキルを獲得する余裕が減り、マーケットに出ているアイテムは低中レベルのものばかりで購入はできても「この装備でボスとやるの?」という絶望感が漂う。
このシナリオでは、マップ上に存在するゾンビの数だけラスボスのHPが増えるシステムなので、協力してきっちり駆除しておけば、さほど強いボスではない。だが、特殊能力で、シナリオ中に退治されたモンスターの特殊能力をランダムで飛ばしてくるため、運が悪いと大変なことになってしまう。
案の定、最初に挑んだナノックは、あと一歩のところで死者の王が放ったドラゴンゾンビの腐臭ブレスにやられてしまった。だが、次に挑んだヨナスは「こんな装備で〜」とか言いながらも、アッサリ勝利。トークンの出目でかなり展開が異なることを再認識させられた。

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なお、ケン先生は前回も含めて一度も勝てていない・・・・・・
1人RPGだけど、なかなか燃えるゲームである。
posted by ケン at 13:00| Comment(0) | ゲーム、囲碁 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月10日

迷走する留学生政策

【「偽装留学生」排除へ 勉強は二の次、実態は“出稼ぎ” 審査厳格化へ】
 勉強よりもお金が大事? 平成27年度に20万人の大台を超え、増加を続ける日本への外国人留学生。しかし、全体の6割超を占める中国やベトナムなど5カ国からの留学生の一部が、実際は“出稼ぎ”を目的とした「偽装留学生」化している実態が問題化している。事態を重く見た法務省は、受け入れ審査の厳格化を求める文書を各地方の入国管理局に発付。不法就労や不法滞在の温床ともなっている現状の適正化に乗り出した。
 「日本に来たのは働いてお金を稼ぐため」
 7月、千葉県内で取材に応じたネパール国籍の男子留学生(23)はこう明かした。
 男子留学生は週6日、大手宅配会社で深夜帯の集荷アルバイトに従事。日本語学校に通っているが、「授業中はほとんど寝ている。でも、私だけじゃなく同級生の大半が同じ」と悪びれる様子はない。“お金が第一、勉強は二の次”との考えが留学生の一部に広がっている実態がうかがえる。
 「留学」の資格で日本に滞在している外国人であっても、資格外活動の許可を取れば週28時間までのアルバイトが可能だ。しかし法務省関係者によると、フルタイムで働いたり、留学先から失踪し不法滞在になったりする留学生が多く、詐欺など犯罪に手を染めた例もあるという。
(11月6日、産経新聞より抜粋)

「何をいまさら」という突っ込みが山ほど入りそうな話。同様の実態は10年以上前から指摘されており、審査の厳格化と緩和が繰り返されてきただけで、根本的な解決策は検討すらされていない。
現在でも「週28時間」の就労(資格外活動)が認められているのに、自民党は「さらなる緩和(長時間化)」を求めている。移民や外国人労働者の受け入れが、国民的理解を得られない中、「留学生による就労拡大」で労働力不足を補おうとしているためだ。

日本学生支援機構が2013年に行った「私費外国人留学生生活実態調査」によれば、私費留学生のうち約75%がアルバイトに従事し、週平均「20時間以上25時間未満」が全体の3割を占め、次は「15時間以上20時間未満」の23%。職種別では49%の「飲食業」が最多。
特に昨今では労働力不足が進み、例えば東京の飲食業やコンビニでは時給1000円は珍しくなく、夜間では1300円を超えるものが目に付くようになっている。

他方、外国人技能実習制度は、超低賃金の超長時間や人権侵害などが指摘されるほか、一定期間が過ぎると帰国を強制されるため、卒業後に就労ビザの取得可能性のある留学生の方が「マシ」という評価が広がっているという。
留学生にしても技能実習生にしても、日本国内の労働力不足や低賃金労働者の需要を補うことを目的に、制度拡充が図られているため、様々な齟齬が生じている。

日本も1983年までは留学生の就労は原則禁じられていたが、留学生の増加と経済成長に伴う労働力不足と円高を背景に「週20時間」の就労を「目的外活動」(資格外では無く)として許可するようになった。だが、1990年代に低賃金労働の需要が急増、外国人の不法就労が社会問題になるなどの背景をへて、まず「1日4時間」、後に「週28時間」へと「規制緩和」がなされた。これらは、経済界からの要望と、留学生側の「1日4時間はアルバイトの実態にそぐわない」という要望に沿ったものだった。
だが、国際的に見た場合、殆どの先進国では「週20時間」までしか認めておらず、日本の例外性が際立っている。

また、経済成長が著しい中国では、例えば北京や上海などの大企業では大卒者の初任給が日本のそれを上回るケースが増えており、就労目的で中国から日本に留学するメリットは失われつつある。ベトナムもその後を追っている。

「留学生ビザという名の就労ビザ」という実態があるにもかかわらず、目先の運用で調整するという政府の施策がいつまで通用するのか、疑問は多い。

【参考】
留学生に労働力を求める日本 
posted by ケン at 12:58| Comment(0) | 学問、文学、教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月09日

トランプ米大統領訪日の実態と実相

トランプ米大統領が11月5〜7日に来日、日米首脳の親密さを演出する様々なイベントが準備され、政府とメディアは大成果を喧伝している。だが、メディアはゴルフや会食やコイの餌やりの話を伝えるばかりで、実態はよく分からない。では、安倍総理はトランプ大統領とどれだけ話ができたのか、見てみよう。
【11月5日】
ハンバーガー・ランチを済ませた後、ゴルフ(計約3時間半)。
米大統領と安倍首相が夫妻でディナー(約1時間半)。

【11月5日】
日米主要幹部でランチ(約1時間)。
ランチ後、日米首脳会談(約30分)。
迎賓館で晩餐会(約2時間)。

要はまともに話をしたのは30分だけで、残りは会食とイベントだった。安倍氏は英語が話せず、100%通訳を介すため、実質的には15分であり、双方が話すのだから、安倍総理が自らの意思を伝えられたのは10分も無かったことを示している。だが、外務省などの発表ではこの30分間の中で「地域・国際情勢について議論されるとともに、経済についても議論されました」とある。恐らくは、官僚の作文を読んだだけのものだったのだろう。

ここで他国の首脳会談を見てみよう。本年5月にドイツのメルケル首相が訪露、ソチを訪れた際には、プーチン大統領と2時間半の会談を行っている。ましてメルケル氏はロシア語を、プーチン氏はドイツ語を理解する間柄である。
また、今年6月、中国の習近平主席が同じくロシアのプーチン大統領とカザフスタンのアスタナで会談した際には、1時間半の予定が3時間半にも延長されている。

以上から想像されるのは、訪日スケジュールが設定された段階で、「日米首脳間で詰めて話すような問題は無いから親密さを演出しよう」と考えられたか、「二人でまともに話をさせると、どんなボロが出るか分からないから、会談は最小限にしよう」とされたのかのいずれかだろう、ということだ。
ただ、「長時間の首脳会談を実現した場合、貿易・為替問題でトランプ大統領から強い要求がなされ、安倍総理が応じざるを得なくなる」という日本側の懸念は、状況証拠的にはありそうな話だ。結果、日本の外務省的には「トランプ・安倍の個人的親密を内外に喧伝できれば十分(不満は無い)」という判断だったと見られる。

では、内容的にはどうだろうか。外務省の発表(HP)を見てみよう。
まず、首脳会談の総論として次の合意がなされたとある。
両首脳は,日米両国が北朝鮮問題に関し100パーセント共にあること,日米同盟に基づくプレゼンスを基盤とする地域への米国のコミットメントは揺らぎないことを確認するとともに,核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を通じた日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを改めて確認しました。

要は「北朝鮮は日米共通の脅威」「アメリカは極東から手を引かない」「日本はアメリカの核の傘の下にある」ということである。
ところが、会談後に行われた記者会見では、トランプ氏は北朝鮮問題には触れているものの、より多くの時間を日米貿易不均衡と軍需産品の売り込みに費やしている。
ここから推察されるのは、日米安保を維持する代償として、日本がより多くの経済的、軍事的な対米貢献を求められているということだ。それは、日本のさらなる重武装化を意味する。

各論で日本側(外務省)が最も強調しているのは、「対北圧力強化」と「自由で開かれたインド太平洋戦略」である。
「対北圧力強化」は、北朝鮮を暴発させて先制攻撃をさせることで、アメリカの軍事介入を実現させ、朝鮮半島に統一した親米政権を樹立することを目的としている。これは安倍氏の首相官邸では既定方針とされているようだ。

「自由で開かれたインド太平洋戦略」は、中国の「一帯一路」(Land power)政策に対する、日本側のアンチテーゼ(Sea power)で太平洋地域からインド洋までの海上路をもって、中国の影響力を封じ込めようとする伝統的なタカ派の「力による大陸封鎖」路線である。
ところが、首脳会談後の記者会見でトランプ大統領はこの点に触れず、日本の記者も質問しないことに業を煮やしたNYタイムズ紙のランドラー記者は、
「この2日間で、大統領は日米同盟を再確認し、自由で開かれたインド太平洋地域の構想を描き始めました。しかし2日後には、自由でもなければ開かれてもいない中国を訪問します。そこで私が伺いたいのは、不可避とも思われる中国との紛争をせずに、いかに米国はこの地域で自由と開放を推進していくつもりでしょうか。」

と大統領に質問、ト氏は「私と習近平国家主席との関係もまた良好」としつつ、貿易摩擦と通商問題を触れるに止め、肝心の質問には何も答えなかった。つまり、実際には「日本側の希望は聞いてやった(だけ)」という感じだったことが想像される。
つまり、日本人は「先生、(中国さんを)やっちゃってください!」とトランプ氏の背中を必死に押そうとしているのだが、あまりにも意図がミエミエで、米国側としては「乗せられてたまるか、でも乗ったフリだけはしておこう」というところなのだろう。

本稿ではこれ以上の評価はしない。
posted by ケン at 12:15| Comment(5) | 外交、安全保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月08日

野党第一党が三分裂しただけ

【民進、再分裂含み=共産との連携めぐり】
 民進党の新代表が無投票で大塚耕平氏に決まったのは、リベラル系の一部が選挙戦回避に動いたためだ。衆院選で露呈した共産党との連携の是非をめぐる亀裂が、参院側に及ぶのをひとまず防いだ格好だ。だが、潜在的な対立が続くことに変わりなく、民進党は再分裂含みで再出発する。
 大塚氏を代表に押し上げた原動力は、参院に多くの組織内議員を有する旧民社党系グループだ。連合と同様、共産党との連携には否定的。大塚氏は記者会見で、共産党との協力に関し、「なかなか難しいという意見がこれまであった」と指摘。立憲民主党、希望の党との関係については「等距離だ」と述べたものの、党内では憲法改正を掲げる希望寄りとの見方が支配的だ。
 共産党との連携を容認するリベラル系議員には、蓮舫元代表を推す動きがあった。大塚氏が党運営の主導権を握れば、地方組織や100億円超とされる党の資金が希望に移るとの警戒感からだ。蓮舫氏に近い議員は「大塚代表になれば左派切り捨てになる」と語っていた。
 ただ、リベラル系も一枚岩ではなく、選挙戦突入を懸念する向きもあった。7月の東京都議選敗北で引責辞任した蓮舫氏の再登板に「国民の理解が得られない」(中堅議員)との声が上がったことも踏まえ、リベラル系の一部は蓮舫氏の推薦人確保に協力せず、結果として同氏は出馬を断念した。
 大塚氏は31日の両院議員総会で「皆さまと共有したいことは次の衆院選で(民進、立憲、希望)3党を中心に政権交代を実現するという目標だ」と述べ、結束を呼び掛けた。だが、会見で2年後の参院選に民進党公認候補を擁立するか問われると「確定的なことを言う段階ではない」と言葉を濁した。今後の焦点は、執行部人事に移る。大塚氏の敷く布陣次第では、いったんは抑えた確執が表面化する可能性もある。 
(11月1日、時事通信)

希望の党が大敗したことで、参議院民進党は合流を断念したものの、かといって立憲民主党と合流するわけでもなく、現状維持という選択になった。
今度代表になった大塚氏は、もともと強い合流論者で、総選挙の直前まで左派切りと希望合流を主導した、いわば「戦犯」の一人だったはずだが、どのような党内力学が働いたのか不明だが、新代表に選ばれている。

大塚氏は主に同盟系労組の組織内議員に担がれたと見られるが、その思惑は「希望は遠からず解体するので、希望議員を民進党に再統合するために、ハコを残しておく必要がある」というものだと推察される。
だが、現実には民進党の支持率は1%を切るような有様で、仮に希望が解党されたとしても、支持率が戻るという保証は無い。むしろ立民が最大野党として認知され、政策の対立軸も明確に打ち出すと期待される以上、民進党は「終わった党」と見なされる可能性が高い。

単純に次の選挙(統一自治体選と参院選)を考えた場合、「立憲民主党で出たいですか、それとも民進党で出たいですか?」と立候補希望者に率直に尋ねれば、大半の者は(今回支援しなかったものでも図々しく)「ぜひ立民から出たいです」と言うだろう。

また、大塚氏と連合の狙いは「立民潰し」にもある。民進党に残った総評系やリベラル系の議員を拘束して、立民への移籍を封じることが目的で、これにより立憲民主党は参議院に勢力を持てず、人員的にも資金的にも困窮することになる。国政政党としては、片肺での飛行を続けるような話で、いわば兵糧攻めのような状態に陥る。
もっとも、参議院は参議院で、民進党のままではまともに選挙にならないので、どこかの段階で突破口をつくる必要があるが、今のところ何のメドも立っていないと思われる。

いずれにせよ、いましばらく主要野党は分裂したままとなり、自民党と霞ヶ関はウハウハな状態が続くものと見られる。「野党の数が増えて説明や交渉の手間が増えて大変」という声は聞かれるものの、贅沢な悩みだろう。
posted by ケン at 12:35| Comment(2) | 政局ほか | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年11月07日

降下兵だった文大統領

韓国の民主化運動出身で弁護士、盧武鉉元大統領の側近にして共同事務所のパートナーだった文在寅大統領は、右派からは「極左」「従北」などと非難されている。だが、文氏が兵役で入隊したのは、特殊戦司令部所属第一空挺旅団という韓国軍でも最強部隊の一つだった。

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韓国の兵役は一定期間内であれば、入隊時期を自分で選べる制度になっているが、軍事政権期には民主化運動家や人権運動家などに対して強制入隊させることが横行していた。一種の懲罰召集である。しかも、文氏は「最も訓練が厳しい」とされた第一空挺旅団に一兵卒として配属される。だが、軍隊内はある種の実力主義で、文氏も肉体的にも精神的にも適合していたらしく、主に爆破任務に従事して高く評価され、司令表彰も受けた上、除隊までに兵長にまで昇進している。兵役期間が3年(当時)であることや出身を考えれば、かなりのものだろう。
しかも入隊期間中の1976年に板門店で南北が一触即発の事態となった「ポプラ事件」にも動員され、まさに休戦中の朝鮮戦争の第一線に居たことが分かる。日本の自衛官上がりの国会議員とはかなり毛色が違うようだ。



その文氏、除隊して40年になる上、もう60代半ばだが、軍の視察に際しては軍服を着てライフルを携行して訓練さながらに行動し、自ら新型ライフルの試射を行い、その腕前は軍幹部をうならせるものだったという。
ちなみに文氏が大統領選で掲げた主な政策は下記の通り。

・財政出動による80万人の雇用創出
・最低賃金を1万ウォン(日本円で1千円)に
・非正規雇用を半分に
・福祉国家5カ年計画
・共に働いて配慮し合う男女平等社会
・幼稚園から高校まで無償教育
・脱原発のロードマップ推進
・平和と共存で繁栄する韓半島


韓国では新自由主義政策が進みすぎて、先進国中最低レベルの法人税率、労働報酬、社会保障となっており、財閥支配もあって経済格差や貧困が日本とは比較にならないほど深刻な状況にある。しかも北朝鮮からの挑発・圧力もあって、軍備を縮小することもかなわず、非常に厳しい環境に置かれている。それだけに、こうした社会民主主義的政策は、日本よりもはるかに支持されているのだろう。
posted by ケン at 12:34| Comment(4) | ロシア、国際関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする