2019年09月13日

これじゃあ中国は戦争なんてできないッス!

出勤すると、学生の何割かが迷彩服を着て歩いている。
去年もたまに見かけたが、こんなまとまった人数では無かった。
同僚の先生に聞いてみると、大学生二年生は軍事教練を受ける決まりになっているが、去年までは夏休み中に二週間にやっていたものが、今年からは新学期が始まってから最初の一週間で行うことになった、とのこと。
つまり、大学二年生の軍事教練らしい。

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だが、学生はそこかしこに座り込んでスマホをいじっているし、整列しているのを見ても、ロクに真っ直ぐ立っていられず、そもそも「整列」とすら言えない状況にある。
そもそもメガネ女子率が高めなので、ますますコスプレにしか見えない。
実際の教練の場面を見たわけではないが、およそ「軍事」にも「教練」にも似つかわしくない。
外国人ながら、

「米帝が攻めてきたら、どうするんじゃあ〜〜!!」

と叫びたくなってしまう。
いや、日本のように誰にも国防の義務がなく、自衛隊が国家傭兵として「米軍が来るまで戦うことになっている」と割り切ってしまうなら、それはそれで良いのだ。だが、その場合は一般国民は教練など不要だろう。
しかし、中国の場合、憲法が全公民に国防の義務を課しており、軍役の有無は別にして、国民は国防の義務を有している。それだけに、一応とは言え、社会的エリートを養成する建前にある高等教育機関における軍事教練は、本来であれば、重要な責務と課題を担うはずなのだ。

ケン先生がこう考える(嘆く)のは、ソ連帰りだからでもある。
ソ連のコムソモール(共産主義青年同盟)では、夏休みには一ヶ月程度の合宿があり、そこでは軍事教練も行われ、パルチザン訓練がなされていた。
それは、NATO軍が攻めてきた場合、同盟員がリーダーとなって、戦線後方でパルチザンを組織し、遊撃戦を展開するという想定の下にプログラムが組まれていた。
NATO軍に対抗するワルシャワ条約機構、あるいはアメリカ軍に対抗するソ連軍という世界トップレベルの軍事力を保有していたにもかかわらず、当のソ連共産党は米軍がソ連領内に深く攻め込んでくることを想定していたのである。
コムソモール員は必ずしも社会的エリートのみで構成されていたわけではなく、普通に高卒者も多かった。私が仲良くしていた女性は、日本で言えば美大出身で、「いかにも」なロシア美人だったが、私服で軍事教練を受けている時の写真を見せて、色々話してくれた。私服で軍事教練するところが一層パルチザンを思わせ、どこまでも徹底していた。

これは、長年「ソ連の脅威」「ロシアの伝統的拡張主義」などと西側史観を叩き込まれてきた西側人には全く想像もつかないだろうが、ロシア人というのは本質的には悲観的で防御的なのである。
革命内戦、革命干渉戦争(シベリア出兵)を経て、スターリンの独裁体制が完成してなお、スターリンは「必ずやポーランドと日本が東西から挟撃してくる」と恐れて軍備拡張を進め、現実にはドイツに宣戦布告無しで侵攻され、日本の関東軍も侵攻を準備していた(関特演)。

その意味で、日中戦争はあったと言えど、革命干渉もなく、冷戦においても主要は米ソ対立であったがために、中国の安全保障環境は、ソ連に比べると格段に緩かったのかもしれない。
ソ連学徒的には、軍の近代化は近代化として進めるも、それとは別に米軍や日本軍(自衛隊)の侵攻に備えて、国内で遊撃戦を行う体制を組んでおくのが統治者の責務であるように思われるのだが、現代中国(中共)はそうは考えていないようだ。

普通に考えて、アフガニスタンやイラクの事例を考えれば、突然アメリカが宣戦布告なしで侵攻してきて、中国の一部を占領し、自衛隊が「復興支援」と称して後方支援や治安任務を行うことなど、ソ連学徒的には「いつ起こってもおかしくない」くらいに現実的な想定だと思うのだが、全く謎である。
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2019年09月12日

東京五輪は真夏に雪で暑さ対策?!

【暑さ対策に人工雪 東京五輪、テスト大会で降雪機導入へ】
 暑さ対策の切り札は、雪? 東京五輪・パラリンピックの大会組織員会は4日、カヌー(スプリント)のテスト大会で、暑さ対策として人工雪を降らせることを明らかにした。会場の「海の森水上競技場」(東京都)は、約2千席ある観客席のうち半分しか屋根で覆われておらず、人工雪で冷却効果をみるという。
 テスト大会は12〜15日に予定され、13日の競技の合間に「降雪機」を使う。組織委によると、この降雪機は、氷の柱を粉砕して雪を降らせる仕組みで、1分間に1立方メートルあたり、約30〜約270キロの降雪能力があるという。過去に音楽フェスティバルで使われた実績があるという。
 海の森水上競技場は全座席が屋根で覆われるはずだったが、2016年に整備費削減を理由に変更された。テストの日は屋根がないところに、1トン分の雪を降らせ、組織委の職員が観客役として座り、WBGT値(暑さ指数)の変化をみる。
 降雪機は暑さ対策の当初のメニューになかった。組織委は「少しでもいいものはテストし、有効であれば活用したい」と説明する。
(9月4日、朝日新聞)

運営側の設計(企画)ミスを、工事を見直すのでは無く、屋根は拡大せずに人工雪を降らせて対処しようということらしい。
まぁ人工雪なら、また利権が広がって、ぽっぽがさらに暖まる構図なのかもしれない。

いずれにしても、段々戦時期の風船爆弾や木製地雷みたいな話になってきたぞ。。。

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2019年09月11日

日本企業の現金準備が過去最高

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ブルームバーグの記事によれば、
最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は506兆4000億円と、ブルームバーグのデータによれば過去最高。安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第2次政権を発足させた数カ月後の2013年3月に比べ、3倍余りに膨らんでいる。

ジェフリーズ証券の調査責任者、ズヘール・カーン氏は、企業が利益の70%を株主に還元できるところを、実際には40%しか還元していないと言い

ゼロ金利の世界で巨額現金を手元に置くことは、株主資本利益率(ROE)低下につながると指摘するのは、クレディ・スイス証券プライベート・バンキング本部CIOジャパンの松本聡一郎氏だ。
今後は投資家還元が少ない企業を標的とする物言う株主が増える中、日本企業ももっと変わっていくかもしれない。しかし、利益から株主に回る部分は緩やかにしか増えず、企業の手元現金は増え続けると大半が予想している。

資本側が常に主張していた「内部留保は換金可能なものとは限らない」が「ウソではないが、事実でもない」ものだったことが判明している。

安倍政権が法人税を実質的に下げて、企業優遇を進めたのは、企業に(特に国内への)投資を促すためだったが、現実には全くそうならず、利益の一部は株主に還元しているものの、それはステークホルダーが株を買い戻して自分たちの中で利益を回しているに過ぎない。それ自体は、通常の企業活動の範疇ではあるが、問題は投資が進まないことにある。

企業が国内投資に消極的なのは、少子高齢化と過疎化・都市集中によって投資効果が大きく減退している点にある。投資するとすれば、いまだ人口が増加し続けている首都圏であるが、東京都ですら2025年には人口減少が始まるとされており、投資欲がわかないのは当然だろう。
さらに言えば、政府の宣伝とは真逆に一部の大企業を除いて大半の労働者は実質的に収入を減らしつつあり、10月からは消費増税もあって、今後はさらに購買力が低下してゆく蓋然性が高い。

これは少なくとも従来型の投資(生産力増強)は殆ど成算が無いことを意味しており、投資するとすれば、将来性のある未開拓分野に対する新規投資であるわけだが、体力のある大企業ほど「日本型組織=日本型経営」にどっぷりはまっており、リスクを取るような決断ができなくなっている。

企業が自己防衛に走る場合、借入金をできるだけ減らし、人員と固定経費を抑えつつ、現金を貯め込むことになるわけだが、これは現金の価値が高いデフレだからできることであって、同時にデフレを促進してしまう(皆で現金の価値を高めるから)。
日本の場合、最低保障年金が非常に低いため、金融庁が(間違ってらしいが)「老後に最低二千万円必要」と言うほど老後の資金が必要とされる。高齢化率が二割を超え、三割に迫る場合、ますます高齢層の現金需要(貯め込み)が高まって、消費はますます減退するだろう。

ソ連学徒的には、「みんな現金はジャブジャブあるけど、誰も使わない」状態は1980年代のソ連を思わせる。
当時のソ連も、西側の宣伝とは異なり、それなりに豊かだったが(技術レベルやサービスは劣悪だったが)、市民の目からすると、突然大インフレが襲ってきて、一夜にして貯金がパーになり、全員頓死してしまった観がある。
意外と日本もそれに近い形で頓死しそうなイメージだ。
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2019年09月10日

ポーランドがドイツに賠償請求?

【ポーランド侵攻から80年、復活するドイツへの戦後賠償要求の動き】
 第2次世界大戦の口火を切ったナチス・ドイツによるポーランド侵攻から1日で80年を迎えた。だが、ナチスによる爆撃の音は、80年が経過した今も両国の戦後賠償論争の中にこだましている──。
 隣り合わせの両国はここしばらく、北大西洋条約機構(NATO)、そして欧州連合(EU)の同盟国として、第2次大戦のページをめくったようにも見えていた。
 しかし、2015年のポーランド総選挙でその様相ががらりと変わった。与党となったEU懐疑派の右派政党「法と正義(PiS)」は、EUやドイツとの関係を政治的駆け引きの道具として利用し、また戦後賠償に関する論争も再開させたのだ。
 ポーランドのマテウシュ・モラウィエツキ首相は先月、「ポーランドはいまだ適切な補償をドイツから受けていない…第2次大戦でわが国は600万人の国民を失った。大きな補償を受け取った国々よりもその数はずっと多い」と発言していた。
 2017年、PiS党首のヤロスワフ・カチンスキ氏はこの問題を再提起した。それ以来、議会の委員会が戦時中のポーランドの人的・物的損失の規模について見直す分析を行ってきた。
 その規模については、大戦直後の1947年に行われたポーランドの算出額を上回り、現在の換算で約8500億ドル(約90兆円)に相当すると、PiSのアルカディウシュ・ムラルチク議員は語る。
 AFPの取材に応じた同議員は「第2次大戦が終わって随分たつが、ドイツは自らの過去を反省していない。ドイツは法の支配による民主的な基準を守り、人権を尊重することよりも、自国の予算の安定を気にかけているのだ」と述べた。
(9月2日、AFPより抜粋)

すでにギリシアがドイツに対して同様の賠償請求を行っているが、隣国のポーランドが公式に賠償請求するとなると、他国の追随も起こりうるだろう。バルト三国やウクライナ、チェコ、旧ユーゴ諸国など、可能性を考えれば枚挙にいとまが無い。あるいはフランスやイタリアですら、「やっぱ俺も納得いかん」となるかもしれない。
これが本格化すれば、EUなどひとたまりも無さそうだ。
もともとEUは、二つの世界大戦を繰り返さない理念の下に始まったものであり、歴史問題を蒸し返し始めると、ドイツ人ですら「ヴェルサイユ条約が〜〜」「ドイツ分断が〜〜」と始めてしまう恐れがあり、もはや理念崩壊だ。

ギリシアの場合、ドイツは1960年の多国間戦後補償解決の一環としてギリシアに対しても一定額を払っており、「解決済み」としている。これはやや日韓の問題と似ている。

ポーランドの場合はより厄介で、保守系議員たちは「共産党政権が行った東ドイツとの合意は、ソ連の強要によって傀儡政権が行ったものであり、何重にも違法」という主張を行っている。確かに全否定できないところが厄介なのだが、これを認めてしまうと、東欧諸国やウクライナ、ベラルーシ、バルト三国も、「じゃあ、俺も」となるだろう。ウクライナとベラルーシはソ連の構成国だが、「ソ連加盟は強要されたものであって違法」と言い出せば終わってしまう。
厄介のは、西側自由主義史観ではそれを認めざるを得ないところにある。「ソ連=独裁=悪」という史観に立てば、共産党政権や一党独裁自体が市民の合意なくして成立した不法の政権であって、それに強要された契約はすべて不成立であると言われれば、それを否定するのは難しいだろう。

さらに難しいのは、仮にドイツに対して賠償請求を行った場合、「じゃあロシアに対してはどうなるんだ?」という意見が必ず出てくることだ。ポーランドやバルト三国などの場合、いわゆる「往復ビンタ」状態になり、それが被害を拡大させた原因になっているだけに、ソ連の後継であるロシアに対して賠償請求しないとなれば、異論が出るのが自然だろう。
そうなった場合、またぞろドイツとロシアに「なんだ貴様は!」と言われ、両国で対ポーランド感情が急悪化することは間違いないだろう。

どう見ても理性的には得策ではないと思われるが、より過激な主張をした方が(デモクラシー的に)票を集めてしまうところが非常に危険になっている。この点、今の日韓も同様で、より激しく相手を罵倒した者が喝采を浴びる状態にまで来ている。

世界はより不穏で不安定な時代に突入していきそうだ。
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2019年09月09日

非居住地で出馬当選の問題点

【N国党新宿区議の当選無効 選管、居住実態なしと判断】
 東京都新宿区選挙管理委員会は2日、NHKから国民を守る党で4月21日投開票の同区議選に当選した松田美樹氏(32)について、公選法が定める区内での居住実態が認められないとして、当選無効を決定した。21日以内に都選管に審査を申し立てなければ正式に決まり、次点候補が当選者となる。
 区選管によると、松田氏は2018年12月21日に同区への転入届を提出。以降毎月の水道とガス使用量は0〜1立方メートルで、電気も室内の冷蔵庫の消費電力と同じ程度だった。
 松田氏は区選管の聞き取りに「寝泊まりしていた」と説明したが、ペットの世話など生活の多くが転入前の住所で行われていた。
(9月2日、共同通信)

非居住地で自治体選挙に出馬して、当選後、「実態無し」として問題になるケースは意外と多い。
勢いがあった時の民主党でも散見されたし、その後、「みんな」「維新」などでも同様のケースが、自分が覚えている限りでも複数件見られた。全体で言えば、かなり少数ではあろうが、多くの問題をはらんでいる。

地域の権益の代弁者として、地域居住者の主権を代行するために代議員が選出されるわけだが、非居住者がいきなり居住地外の自治体に来て立候補して、多数の票を得て「選出されてしまう」ということである。従来は、良くも悪くも、顔の見える候補者が地域を回って投票を依頼し、あるいは地域ボスや関係者が投票を依頼することで、自治体選挙は成り立っていた。
ところが、都市部を中心に地域と生活が必ずしも一体をなさなくなり、地域コミュニティとは無縁、あるいは縁の少ない住民が増え、むしろ地域ボス的なものへの拒否感が強まって、「顔の見えない候補」への投票が増える傾向にある。

ケン先生の場合、地域代表を選出するタイプの小選挙区制は国会議員を選出するものとしては不適当であると断じているが、さすがに自治体選挙で同じことは言えない。
確かに自民党のような地域ボスを選出するタイプの選挙戦術が弱まっていることは、ある意味では好ましいと言えるわけだが、では「地域ボスでは無い自治体議員」像となると、どうなのかというイメージがいまだ見えてこないところがある。

私の知り合いにも何人か自治体議員がいて、みな職業政治家であるわけだが、自民党議員を除くと地域ボスではなく、では誰を代表しているかと言えば、主流は居住地近隣で後援会を組織して、政党票などを上積みするといった傾向の者が多いように見受けられる。
それはもちろんそれで良い。しかし、アメリカ・ヨーロッパの場合、居住地と社会階層がほぼ一体化しており、これが支持政党に直結してきたわけだが(今日では崩れてきている)、日本の場合、社会階層と支持政党が一致しておらず、「たまたま某党から出馬した者が、たまたま選挙が上手く、当選してしまう」ケースが非常に多い。
これは、自民、KM、NK党以外の政党が自前の組織を持たず、候補者の資質(いかに上手く後援会を組織できるか、いかに上手く選挙を演出できるか)に依存していることに起因している。

その結果、ある政党が流行すると、その勢いだけで何もせずに当選してしまう者と、自前の組織で当選したがために、政党の理念や政策に全く従わない者が続出するところとなっている。
自前の組織を持たない政党は、自前で候補者を育成できないため、「カネを自前で用意して議員になりたい者」を優先的に公認し、その結果、記事のような「居住実績の無い自治体議員」が誕生することになる。

さらに言えば、自治体議員選挙の投票率も低迷しており、都市部では「40%あればマシ」という状態になっていることも、ちょっとした人気のみで当選できてしまう素地をつくっている。
もっともデモクラシーの観点から言えば、「誰でも代議員になれる」状態は非常に好ましいわけだが、その結果、丸山某や小泉某が我が物顔で議員をやっていると考えると、やはりデモクラシーの黄昏を思わざるを得ない。

まぁ結論は無く、あくまで戯れ言の独り言である。
posted by ケン at 12:00| Comment(2) | 憲法、政治思想、理念 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年09月07日

佐賀豪雨から学ぶこと

【<佐賀豪雨>水はけ悪くなる「内水氾濫」 「低平地」リスクも影響 有明海に面した平野部で深刻な浸水被害】
 28日未明から佐賀県内を襲った記録的な大雨は、干満差が大きい有明海に面した平野部で深刻な浸水被害を引き起こした。勾配が緩くて「低平地」と呼ばれる佐賀平野や白石平野は、地形的に大雨になった場合の水害のリスクが高い。雨のピークが早朝の満潮時と重なって水はけが一層悪くなり、河川や水路の水があふれる状況が続いた。
 有明海の満潮時は、海面が陸上の低平地よりも高くなり、潮が満ちるにつれて六角川などは上流へ逆流する。川の水位が一定の高さを超えると、支流との合流部の水門を閉めて水が流れ込むのを防ぐ。そのため、堤防の内側の中小河川や用水路などは水がたまりやすい状態となる。
 河川の水が堤防からあふれたり決壊したりして生じるのが「外水氾濫」であるのに対し、平野部の水がはけなくなって起きるのは「内水氾濫」と呼ばれる。今回の雨により低平地は一部で堤防の越水はあったが、内水氾濫が中心だった。
 国土交通省武雄河川事務所は、浸水が生じやすい地域性や雨の降り方、潮汐の状況などを挙げ、「複合的な要因が重なって被害が拡大したとみられる」と指摘する。
 低平地に詳しい大串浩一郎佐賀大学教授(河川工学)は「観測史上最大となる記録的な雨が降り、満潮とも重なったために広範囲にわたって深刻な被害が生じた。堤防の復旧や点検を急ぐとともに、今後の雨に注意して自ら身を守る意識を持つ必要がある」と話す。
(8月29日、佐賀新聞)

以前のログとかぶる点も多いが、記しておきたい。

内水氾濫は人為的要因が大きい。
水害は人災でもある。近年水害の被害が大きくなっているのは都市化に起因している。都市部の住宅化と舗装化が進んだことで地表の吸水力が極端に低下、雨水が全て下水管に流れて容量オーバーを起こし、排水溝やマンホールから水が溢れ出て洪水が起きるという現象になっているためだ。遠因としては、遊水地や貯水池・調整池を埋め立てて居住区画にしたことで都市部の保水力がゼロ近くなっていることが挙げられる。
私の実家から近い多摩川住宅などは、多摩川の遊水池を埋め立てて団地をつくっている。

また、河川整備で大河の直線化が進んだことも、都市部への雨水の加速集中を促進している。さらに、80年代あるいは90年代以降に設置された下水管はコスト削減のため規格が小さくなっており、容量オーバーが起こりやすくなっているという指摘もある。この話も福島原発と同じで、「100年に一度の大雨を想定するのは合理的ではない」との理由で大型規格を却下した経緯がある。

古来、治水とは統治者の義務であり、「統治=治水」と言っても過言では無かった。
かの後白河帝は「賀茂河の水、双六の賽、山法師、是ぞわが心にかなわぬもの」とこぼしたと言われているが、天皇の権力をもってすら賀茂河の治水すらままならないのが、日本の技術水準だった。日本最大の平地である関東平野の特に下流域が長いこと未開地であったのは、利根川と多摩川を治める手段がなかったためだった。

翻って中国を見ると、戦国期の秦の時代(まさにキングダムの)にすでに鄭国渠(120kmからの灌漑水路)がつくられている。隋期につくられた京杭大運河などは1400年経た現在でも現役バリバリである。
日本でも、武田信玄や加藤清正は家が滅亡してなお名君と崇められているが、治水名人であったことが大きい。清正はむしろ「治水名人だから」肥後を任されたと言われる。

古代中国では、王朝末期には災害が頻発し、統治力を失って、治安が悪化、革命に至るわけだが、統治度の指標の一つが治水だった。
蒋介石などは、今もって黄河の堤防を決壊させたことをもって悪魔扱いされている。
日本でもここ数年水害が頻発しているが、統治度の低下を表すものとして見ておく必要がある。
posted by ケン at 12:00| Comment(2) | 日本語、日本史 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年09月06日

30年ぶりのロードス島戦記

一ヶ月遅れになってしまったが、水野良『ロードス島戦記 誓約の王冠』を読了。

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ロードス島戦記は高校生の時に読んで、まだ和製ファンタジーを小馬鹿にしていた自分をたしなめてくれた作品でもあった。
30年も経てば黒歴史も笑い話である。
引っ越し(海外移住)や実家の建て替えで、学生の頃に読んだ本の多くは処分してしまったが、大事にとっておいた数少ないものでもある。
ラノベも30年経てば、十分に「お宝」だろう。

その水野先生の新作は先祖返りで「100年後のロードス島」だった。
あえて内容には触れないが、例の如く「薄い、あっさり、超王道」の水野節は健在ながら、今のところ「二番煎じ」でも無さそうで、悪くない出だし。
続刊を楽しみにしたい。どうせ一年に一冊のペースだろうから、中国住まいでも関係あるまい(笑)
posted by ケン at 12:00| Comment(0) | サブカル、音楽、アート | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする