2019年01月20日

「ダレスの恫喝」が偶然「発見」された?!

【60年前の北方領土交渉、手紙が明かす“米の恫喝”】
 安倍総理とプーチン大統領が平和条約交渉の基礎と位置づけているのが、1956年の日ソ共同宣言です。このときの北方領土をめぐる交渉の生々しい舞台裏をつづった外交官の手紙を、JNNは入手しました。手紙は、当時アメリカが日本に突きつけた恫喝的な要求にも言及。現在にもつながる外交交渉の複雑さを物語っています。現在は空き家となっている都内の住宅。古びた箱からは何通もの国際郵便が出てきました。

 「米国のダレスはソ連が千島列島をとるなら、琉球は米国がとると乱暴なことを言い始めました」(松本俊一全権大使が妻に宛てた手紙)

 一目見たロシア政治史の専門家は・・・

 「すごいもんですね。手が震えるような資料ですね」(ロシア政治に詳しい 法政大学 下斗米伸夫 教授)

 国際郵便の送り主は60年前の外交官。当時、ソビエト連邦との北方領土交渉に当たった松本俊一全権大使です。

 「全国民のご要望に添うよう、最善の努力を続けたいと考えます」(松本俊一 全権大使、1956年)

 松本氏は、1年がかりとなったソビエトとの交渉の現場から日本で待つ妻へ手紙を送り続けていました。そこにつづられていたのは、当事者だけが知る北方領土交渉の舞台裏です。

 「2人は熱意を込めた握手を交わし、和やかに日ソ国交回復への第一歩を踏み出しました」(1955年6月)

 ロンドンで始まった日ソ交渉。動きがあったのは2か月が過ぎたころでした。当初、北方領土4島のうち1島も譲る姿勢を見せなかったソビエト側が、2島を引き渡す意向を示したのです。松本氏は早速、東京へ報告しました。しかし・・・

 「だんだん日本の方で“欲”を出してきて、千島も欲しいと言っている」(松本俊一全権大使が妻に宛てた手紙、1955年8月20日)

 日本政府は、あくまで4島を求め、ソビエト側の2島案を受け入れるなと指示してきたのです。ちょうどこの時期、日本国内では保守合同によって自民党が結党。4島を求める声が高まっていくという政治状況が交渉の背景にできつつありました。一方のソビエト側も2島から譲りません。日本政府から松本氏への指示は、交渉を引き延ばせというものでした。

 「東京は内政上の理由で“譲歩するな。しかし決裂するな”と言うのですから、仲良くけんかせよというのと同じで、バカバカしいような気もします」(松本俊一全権大使が妻に宛てた手紙、1956年3月10日)

 「まさに彼の苦衷がしのばれる文章。自民党の結党決議の中で4島という話が出てくるから、とても交渉の余地がないというのが松本氏の実感だったと思う」(ロシア政治に詳しい 法政大学 下斗米伸夫 教授)

 外交の最前線に立つ松本氏を翻弄したのは、日本政府からの指示だけではありませんでした。時代は米ソ冷戦のさなか。アメリカからも思わぬ横やりが入ったのです。

 「米国のダレスはソ連が千島列島を取るなら、琉球は米国が取ると乱暴なことを言い始めました。全く、泥仕合になってしまいました」(松本俊一全権大使が妻に宛てた手紙、1956年8月20日)

 ダレスとは、当時のアメリカの国務長官。日本の重光外務大臣から日ソ交渉の説明を受けた際、日本が2島で妥協するならば、アメリカは沖縄を返還しないと伝えたのです。これは「ダレスの恫喝」と一部で報じられ、国会でも議論となりました。しかし、日本側の公式な資料は、これまで公開されていません。

 「すごいもんですね。手が震えるような資料ですね。(ダレスが)『言い始めました』というところに驚きが感じられる。泥仕合とか第一級の交渉者にして驚きを感じざるを得ないと、米ソ間の緊張を物語る資料」(ロシア政治に詳しい 法政大学 下斗米伸夫 教授)

 この出来事を、松本氏は直後に妻への手紙で記していたのです。

 「“ダレスの恫喝”がこの時点で出ていることを証明しているような文章」(ロシア政治に詳しい 法政大学 下斗米伸夫 教授)

 国内政治、そしてアメリカの恫喝に翻弄されながら進められた日ソ交渉。結局、2島で領土問題を決着させる平和条約は回避されました。代わりに署名されたのが、まずは戦争状態を終わらせるという日ソ共同宣言。そこには、平和条約締結後に2島を引き渡すという趣旨が書き込まれる一方、同時に、交渉の全権大使として松本氏は、ソビエト側とある重要な書簡を交わしていました。相手は、後にソビエトの外務大臣となるグロムイコ氏。書簡によって互いに確認したのは、領土交渉は継続されるということ。4島返還に向け、交渉を続けるという日本側の思いが盛り込まれたものでした。

 2島で妥協することなく、北方領土交渉を継続するという成果を得た達成感からでしょうか、署名翌日の妻に宛てた手紙には、こう記されていました。

 「やっとホッとしたせいか、疲れが出ましたが、元気ですからご安心ください。あなたにもいろいろ心配させたのでしたが、とにかく初志を貫徹したので、心中愉快です」(松本俊一全権大使が妻に宛てた手紙、1956年10月20日)
(1月18日、TBS系)

本ブログで「ダレスの呪縛」を書いたのは、2008年5月23日のことで、ロシア・ソ連学徒でも政治外交を専門としたものくらいしか知らなかった。下手すると、国際関係論や近現代史を専門とする学者すら知らないレベルだった。
もちろん外務省は存在そのものを否定し、民主党が政権党にあった時でも資料開示を拒んできた。あの時のことは、今でも思い出すたびに腸が煮えくり返る。この一点だけでも、外務官僚はことごとく反市民的存在であると断言できる。

御用学者の御託はどうでもいいとしても、貴重な資料であることに変わりはない。だが、内容的には松本氏が全て著書の中で書いていることであり、珍しくはない。但し裏付けとしての価値はあるので、外務省が「証拠隠滅」「抹消」にかかる恐れは十二分にある。

ただ、今この時期に「発見」、公表されたことは、どう見ても偶然には思えないが、海外にいては細かい事情まではわからないところが辛い。
posted by ケン at 10:27| Comment(2) | 外交、安全保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月19日

朝日の論説がテキトーなこと言ってる件

ソ連は日本の無条件降伏後も侵攻を続けて北方四島を占領。だからラブロフ外相はいつも国連憲章第 107条(旧敵国条項)を持ち出す。「連合国が過渡的期間にやったことは認められる」という理屈。ただ91年の日ソ共同声明は旧敵国条項について「もはや意味を失っている」と確認。
(1月18日、朝日新聞某論説委員のツイート)

 ロシアのラブロフ外相は16日、恒例の年頭記者会見を開いた。対ロシア制裁に加わる日本はロシアにとって「パートナーには程遠い」と述べ、日本の外交姿勢に不信感を示した上で、反ロシア陣営に回らないようくぎを刺した。日本の北方領土返還要求については「国連憲章上の義務に明白に違反している」と批判した。
 22日に予定される安倍晋三首相とプーチン大統領の首脳会談を前に、平和条約締結交渉に関して日本をあらためてけん制した形。ブロフ氏は、日本はG20首脳会合の議長国として合意形成に努めるべきだとし、ロシアに厳しいG7の路線とは一線を画すよう注文を付けた。
(1月16日、共同通信)

朝日の論説がテキトーなことを言ってるので、一言言っておきたい。

一般には日本の降伏は1945年8月15日と信じられているが、これは正しくない。
経緯を説明すると、9日の長崎への原爆投下を受けて、「国体(天皇制)の護持」を条件としつつポツダム宣言受諾の意思を連合国側に通知したのは、8月10日だった。
その後、若干のやり取りがあった上で、最終的な再通知を行ったのは、8月14日。
「8月15日」というのは、日本国民に降伏を発表した日に過ぎない。
しかし、国際法的には、まだ戦争が終わったわけではない。
この段階では、日本が一方的に「降伏します」「投了します」と宣言しただけに過ぎなかった。
米国などは、日本の降伏の意思を尊重し、戦闘停止命令を出したものの、ソ連は日本の一方的な「ゲーム終了宣言」を認めずに攻撃を続けた。
国際法上、降伏と戦闘停止が認められるのは、日本が降伏文書に調印し、戦闘停止の協定を締結した9月2日のことだった。
これは私の個人的意見ではなく、日本以外の連合国(国連加盟国)の共通見解である。象徴的なところでは、Wikipediaの英語版では太平洋戦争も第二次世界大戦も終結は1945年9月2日になっており、それは米国や英国などの歴史教科書でも変わりはない。終戦日を8月15日と言い張る日本人は、ロシア人よりも先にアメリカ人やイギリス人に対して抗議すべきではないか。

従って、8月14日以降も、少なくとも国際法上(ルール上)は戦争は継続状態にあり、日本がソ連の戦闘継続を非難できるのは、あくまでも倫理的な理由からでしかない。
つまり、日本人(外務省)が言っているのは、「オレはもう手を挙げているのに攻撃を続けるなんて卑怯じゃないか!」ということであり、ロシア人からすれば「降伏文書にサインしてないくせに何を言うか!どうせ後ろに手榴弾でも隠してるんだろう」ということになる。
これは明らかに降伏文書の調印を急がなかった日本側の大失態であり、日本の政治家や軍人がいかに敗戦処理の難しさについて無知であったかを示している。にもかかわらず、その反省は今日においてもほとんど聞かれることはない。

少し分かりやすくゲーム的に考えてみよう。
例えば、ゲームをしていて、一方のプレイヤーが「負けました」「投了します」と言ったとしよう。
ところが、相手プレイヤーが投了に合意しなかった場合、この投了は成立しない。
この場合、敗北を宣言したプレイヤーはゲームを放棄したとしても、相手プレイヤーは一方的にコマを動かしてゲームを進め、ゲームを無理矢理継続させるかもしれない。
この状態こそが、まさに「8月15日から9月2日までのソ連」なのだ。

北方領土関連についてのみ触れると、
ソ連軍は8月28日に択捉島に上陸、続く9月1日に国後島に上陸し、これを占領している。
各守備隊の降伏を受け入れているので戦闘は起こっていない。
ここで問題となるのが色丹島と歯舞諸島で、日本の降伏文書調印後の9月3日〜5日にかけて占領されている。
日ソ共同宣言において、ソ連が二島の引き渡しに合意したのは、さすがのロシア人でも降伏文書調印後の軍事占領については違法性を認めざるを得なかったことが大きいと考えられる。

ポツダム宣言の第7条は、
「日本の戦争遂行能力が失われ、侵略や戦争遂行の意思を有する勢力を排除するまでは日本の一部を占領するものとする」

というもの。
日本は「国体の護持」という条件で、連合国は「日本民族の選択に委ねるが、それまでは連合軍最高司令部に隷属するものとする」という返答をもって、ポツダム宣言を受諾している。
従って、ソ連軍が日本領土の一部を占領するには十分な根拠があり、少なくとも9月2日に日本が降伏文書に調印するまでの期間に占領した部分については、ソ連軍の進攻を「不法」とは言い難く、日本以外にそれを非難する国は(少なくとも私には)見受けられない。
逆を言えば、8月15日から9月2日までの占領を「不法」と言うならば、沖縄などを除く、米軍による日本本土上陸も連合国による日本占領も、すべて「不法占拠だった」ということになってしまう。このことは即ち、今度は日本がポツダム宣言の履行を拒否することを意味する。
また、サンフランシスコ講和条約で日本は独立し、占領を解除されたわけだが、ソ連は同条約を調印しておらず、従ってソ連(ロシア)は平和条約が結ばれるまでポツダム宣言(第7条)を解除する必要がない、と考えるのが国際法的に自然であろう。1956年の日ソ共同宣言で戦争状態の終結については合意されているが、これがポツダム宣言の解除に該当するかどうかについては、二国間で話し合われるべき課題であり、ロシア側はそれを指摘しているのだ。

付記すると、右翼などがよく「日ソ中立条約の破棄は違法」などという主張を述べているが、これもまた思いこみに起因したもので、自らの不勉強をさらけ出すものに過ぎない。
ソ連による対日宣戦布告は、東京裁判で「合法」の判決が出されており、日ソ中立条約は「ハナから日本がソ連に対する侵略を企図して締結したものだった(従って無効)」という主旨の結論になっている。
日本はサンフランシスコ講和条約に調印しており、そこには「東京裁判の受諾」の一項が入っており、東京裁判を否定することは、講和条約違反を意味し、連合国(全国連加盟国)との再戦に直結する。同時に敗戦国による国境線の現状変更要求は国際紛争の原因にしかならず、危険極まりない。それを理解していない国会議員に国政を担う資格はないし、歴史をロクに知らない報道関係者が軽々に口にするのは百害あって一利なしである。
そもそもポツダム宣言も東京裁判の記録も日ソ共同宣言も読まないで、何か言っている人間が多すぎるのだ。

なお、1991年の日ソ共同宣言はゴルバチョフ大統領と海部首相による政府間合意に過ぎず、他方、1956年の日ソ共同宣言は議会の批准を必要とする条約であって、全く強制力が異なる。現行のロシア政府が、実権と実態を失っていたゴルバチョフ大統領による合意を認めないとしても、そこは倫理的な非難しかできないだろう。

やはり朝日は廃刊で良いのではないか。
posted by ケン at 00:00| Comment(6) | 外交、安全保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月18日

キエフ・バレエ「白鳥の湖」だが・・・

一度くらいはちょっと贅沢して観劇に行こうと思って調べていたら、キエフ・バレエが来ることが分かり、チケットを購入した。ネット予約、電子決済なので、設定さえしてしまえば楽なものだ。レニングラード市内のチケット売り場を探し回っていた頃が夢のようだ(遠い目)。

割引がついて400元(約6千円)だが、日本に比べれば半分くらいの感覚。
この席にしたのは、もっと高い席もあるのに、何故か中央最前列でこの値段だったからだ。中国の値段設定は劇場においても良くわからない。
しかも、ダンサーの名前も書いておらず、微妙感が漂っていたが、そこは目をつむることに。

劇場までは地下鉄の便も良く、乗り換え無しで30分弱。歩いて10分もかからない。
劇場の建物の外観や座席はそれなりだったが、肝心の内装や舞台が今ひとつちゃちい感じがする。
舞台も若干狭い感じで、大中国ともあろうものが、どうもケチ臭い。

チケットが安かったのは、生オケではないためオーケストラの上に設置された仮設席だったからのようだが、まぁ最前列で見られるのであれば何でも良い。まぁこの値段では録音音源もやむなしかと諦める。
だが、入口で渡された紙には「白鳥の湖とはなにか」しか書いておらず、ダンサーのリストすらなく、不安は増すばかりだった。

いざ始まってみると、目の前で白鳥が舞う迫力に不安を忘れてしまうが、白鳥や王子はキエフ・バレエに恥じないレベルだったが、コールド・バレエになるとどうもバラツキがあるし、そもそもダンサーの体格差が大きすぎて違和感ありまくり。やはり最前列で見ているせいか、普段と異なるところが気になるのかもしれない。

あっという間に一幕が終わるも、「あれ?微妙に短くね?」と思って時計を見てみると50分しか経っていない。バージョンにもよるのだが、普通は60〜70分かかるはずで、よく考えてみれば場面が足りていない。
休憩後、再開された第二幕は原典の第二幕から第四幕まで全てを繋げて大幅に短縮しており、10倍速の早回しで見るかのように40分でフィナーレとなってしまった。黒鳥の出番は二回だけとか、観客にとって悪夢でしかない。

やはり中国は裕福になったとは言え、まだまだバレエやオペラを観るようなレベルには程遠いらしい。
日本が非常に特殊な環境にあることを、改めて理解させられた。
posted by ケン at 12:00| Comment(0) | バレエ日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月16日

海自パワハラ自殺に見る自衛隊の内情

【補給艦で自殺、パワハラの疑い 海自が事故調査委を設置】
 海上自衛隊横須賀基地(神奈川県)の補給艦「ときわ」で男性3等海尉(32)が自殺し、海自による乗員へのアンケートに、上官から3等海尉へのパワハラを指摘する記述が複数あったことが分かった。海自は事故調査委員会を設置し、パワハラの有無や自殺との因果関係を調べ始めた。関係者によると、3等海尉は9月、艦内で自殺した。遺書は見つかっていないという。
 3等海尉へのパワハラがあったとの証言が乗員からあり、海上幕僚監部服務室が全乗員約140人にアンケートを配った。その結果、3等海尉に艦長が「休むな」と指示▽上官が「死ね」「消えろ」などと発言、自殺前夜にバインダーを投げつけた▽別の上官が家に帰らせないと指導――などの回答があったという。艦長が他の乗員を殴ったり、ノートを投げつけたりしたとの記述もあった。
 海自は事態を重くみて、18日に護衛艦隊司令部(神奈川県)に事故調査委員会を設置し、実態解明に乗り出した。艦長はこれまでの調べに、厳しい指導をしたことは認めているという。今後、自殺との因果関係などを調べる。
(12月25日、朝日新聞)

軍隊にイジメとパワハラはつきものだとはいえ、海自のそれは少しずつ悪化しているように見受けられる。私の印象では、陸自よりも海自が酷いように見られるが、実態はどうなのだろうか。

海自の場合、人員が圧倒的に不足している中で、世界第二位の艦艇数が維持されている上に、中国の動きへの対応や米軍への協力などに追われ、隊員は過酷な労働環境とストレスが強いられていると聞く。ストレスが増えれば、イジメやパワハラが増えるのは道理である。

政府は今後「空母」の増強を始め、軍拡の方向で検討しているが、いくら装備を増強しても人員不足が解消される見込みはない。すでに自衛隊は応募対象を32歳にまで引き上げ、女性隊員の任務も拡大している。
防衛省によると、自衛隊の応募人員は2013年の3万3534人が2017年には2万7510人にまで減少している。若年人口はこの20年で3分の2になっているのに採用枠は減っておらず、士卒の募集倍率は3倍を切るまでになっているとも言う。
防衛大の人気は相変わらずだが、幹部候補生の志願者は同じく2013年の9千人が17年には5500人になってしまっており、非常に深刻化している。

政府・自民党が軍拡路線を進める場合、外国出身者の採用や徴兵制の導入が検討される日も遠くないかもしれない。
posted by ケン at 12:00| Comment(8) | 外交、安全保障 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月15日

縦横戦国

年末の話になるが、中国人デザイナーの孫尉氏がつくった「縦横戦国」をプレイさせてもらう。
大きめのミニゲームで、ルールも簡単なので、軽く英語で説明してもらって、そのままプレイ。

戦国華やかし、秦の六大将軍が活躍した時期を、秦(連衡、横)と反秦(合従、縦、楚が中心)に分かれてシミュレートしている。
カードが手番数を表しており、カードをイベントとして使うか、カードを捨てて外交や行軍を行い、支配エリアの数を競う。
イベントカードはもちろん中国語だが、概ね理解できる。ただ、やはり微妙なところまでは分からないので、そこは聞くしか無いが、一度聞けば大丈夫だ。

WeChat Image_20190101135442.jpg

ケン先生は合従側を持つ。最初は主導権が秦側にあり、こちらが外交や動員を進める中で攻め立てられてしまう。
相手の若い中国人(二十歳すぎ?)は、よくプレイしているようで、手慣れている上に容赦がない。
こちらも相手が嫌がる手を打つことで牽制はするものの、どうしても大局的には後手後手になってしまい、サドンデス負けにならないように最終ターンまで持たせるのが精一杯だった。イベントカードを十分に使いこなせなかったことも影響しているかもしれない。

ユニット数も少なく、非常にシンプルながらも、主導権の入れ替わりで攻守が入れ替わったり、外交によって大きく情勢が変わることもあり、ミニゲームの割になかなかにエキサイティングな作品と言える。敢えて難を言えば、いくつかのイベントが強力すぎるのではないかというところだが、まぁご愛嬌レベルかもしれない。

日本では『キングダム』で若干知られるようになった中国の戦国時代だが、まだまだマイナーなテーマと言える。しかし、ゲームとしては非常に優秀で、是非とも日本語化したいところである。
posted by ケン at 12:00| Comment(0) | ゲーム、囲碁 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月14日

【宣伝】タンク・ソルジャー 重戦車KV-1


鋼鉄の軍団”に挑んだ、不屈の男たち
1942年、激戦が続くロシア戦線。ソ連軍重戦車KV-1を駆り、世界最強のドイツ軍ティーガー戦車部隊に、絶対不利な戦いを敢然と挑んだ戦車兵たちの、驚くべき実話。

ツッコミどころが多すぎるが野暮な話なので何も言わない。
ただKV1が主役でありさえしてくれれば、それで良いのだ!
何とか2月に公開して欲しい。
posted by ケン at 20:31| Comment(3) | サブカル、音楽、アート | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

文句があるなら霞が関へいらっしゃい?!

【奨学金、全員から保証料 延滞増加で財務・文科省方針】
 財務省と文部科学省は2020年春にも日本学生支援機構の貸与型奨学金の仕組みを見直す。長期の延滞が増えて制度を圧迫しているため、奨学金を借りるすべての学生から、借入額に応じて一定額を保証料として徴収する方向で検討に入った。保証人を求める制度はなくす。保証料で延滞を補えば制度は安定するが、学生の負担は増えることになる。
(1月9日、日本経済新聞より抜粋)

もう全く意味不明すぎる。
お金を払わないとお金が借りられないシステムを主に青少年に対して導入するとか、もはや子ども相手の高利貸しとか詐欺師に成り下がった観がある。
言うまでもなく、奨学金はもともとお金がないから借りるものだし、返済が延滞するのは返済する経済的余裕が無いことに起因している。中には寸借詐欺的な返せるのに返さない者もいるだろうが、圧倒的に少数であるはずだ。
奨学金の返済を強要して強権を発動したり、「保証金」を納めるようなシステムを導入するくらいなら、最初から返済義務のある教育ローンなどは大幅に縮小して、「貧乏人は大学に行くな!」と言ってやった方がよほど「親切」というものである。
甘言を弄して進学を勧めローンを貸し付けておいて、返済を強要するとか、もはや悪徳高利貸しの域に達しつつある。

「文句があるなら霞が関へいらっしゃい」ということなのだろう。
posted by ケン at 12:00| Comment(5) | 教育、法務、司法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする