戦闘教師「ケン」　東都傍観編

統一教会と関係のある議員を全員摘発するんですか？という話。
そして、お前だという話。

機密情報というのは当然アクセスが限られる。
それは政府内部であり、政権党で政府役職に就いているものとなる。
私の秘書経験から言うと、政務官あたりでは機密情報にアクセスできない感じだった。
残念ながら、私自身はそんなトップの議員に仕えたことはないので、あくまでも伝聞情報である。
つまり、機密情報をリークするものは必ず政府内部にいる。
例えば、統一教会を経てKCIAやCIAなどに相当規模の機密情報が流出しているが、これらは全て自民党中枢議員から提供を受けたものと見て良い。その反省がまったくなく、処罰もされていないのに、一体誰をスパイとして摘発するつもりなのか。

その一方で、内閣調査室（国家情報局）や警察（公安）は、ふつうに政党内部に諜報網を作成し、協力者を得て政党を常時監視下においている。
これも、警察と協力することで警察から情報をもらう一方で、政党内部の情報をリークする関係で構築されている。
同様に公安や公調（公安調査庁、法務省傘下）は労働組合、反戦運動、反原発運動、あるいは各種国会前抗議行動に参加するものを動画や静止画などを撮影、個人を特定してリスト化し保有している。
要は現状で国家情報局や警察は常に国民に対してスパイ行為を行っている。

結果、「スパイ防止法」というのは必ず国家に対して不都合な調査活動を行ったものを、国家が一方的に「スパイ」認定するものにしかなり得ない。
例えば、日弁連は以下のように説明している。

法律案の定義する「国家秘密」の範囲は極めて広汎かつ無限定であり、その構成要件の不明確性は明白である。しかも「秘密」の指定は政府等行政当局の専権によるのであり、行政当局の「秘密」に対する恣意的判断が、刑事裁判の場においてもそのまま押し通されることになる危険性は過去及び現在の実務に照らして極めて大きく、本来国民に開示されるべき「違法秘密」の公表も、重罰を覚悟のうえでなければできなくなってしまうのである。

また、法律案は、行為類型として、「国家秘密」についてこれを「探知・収集」する行為・「外国に通報」する行為・「他人に漏らす」行為の三つに分類したうえ、目的・態様・行為主体等の組み合わせによって多様な類型を定めているが、それらはいずれも無限定であり、取材・報道の自由が著しく侵害されることは勿論、一般市民の日常生活における行為が広く処罰の対象とされることになり、国民はおよそ時の政府が発表する範囲内での情報しか得られず、その範囲内での議論しかなしえないことになるのである。

これは1985年の日弁連決議ではあるが、審議が予定されているものも本質的には変わらない。

『左伝』は言う「多行不义必自毙、子姑待之」（多くの不義を働く者は必ず自滅する。見ていれば分かるだろう。）

中東の戦争、定義を拡大すればアメリカによる戦争は終わらない。

第二次世界大戦は、ユダヤ人資産を収奪することで成立していたドイツ景気を維持するために、没収先を拡大するべく侵略先を拡大するほかなかったことで、戦火が拡大した。
ドイツ経済が生産力を低下させることなく1944年まで経済力を維持できたのは、外国資産の没収と外国人奴隷の徴用によるところが大きかった（『ナチス 破壊の経済』など）。

明治帝政は軍事費に全振りする先軍国家（平時でも予算の30~40%）であったため、軍隊を維持するためだけでも侵略し、植民地を増やすほか無かった。
満州事変はその最たるもので、陸軍力を保持することを目的に、ほぼ全陸軍による共同謀議だったが、現実には石原＝板垣による陰謀と位置づけられてしまった。
主な侵略先である中国には、米英の利権が多くあり、日本はそれを侵害しつつ侵略を進めたため、米英との対立が避けられなくなった。
対日戦を強く主張したのは実はチャーチルで、ルーズベルトも蒋介石も本音では「今じゃないだろ」と思っていたが、日本側があまりにも強気すぎたこともあり、日中戦争や日米の開戦となった。

最近はまた「明治日本の軍事化は不可避だったか」旨の議論がなされている。が、明治帝政は初期段階で殖産興業を掲げたにも関わらず、日清戦争を皮切りに帝国化（軍事と植民地）に舵を切ってしまった。
ここは別の記事で説明したいが、軍事費を予算の10~15%、せめて20%以下に抑えておけば、残りを殖産興業や社会政策に割り当てられ、国内経済の発展に寄与したはずだった。
が、1894年という早い段階（経済成長が未熟な）で帝国化してしまったため、国内では靴を履いたこともなければ、鉄道に乗ったこともない国民が多数を占めたまま、20世紀、そして一次大戦と二次大戦を迎えてしまった。
例えば、日本では1940年前後でも、入隊するので初めて鉄道に乗ったとか、初めて靴を履いた（履き方から教わる）、まともにコメが食えるといった事例が無数にあったが、アメリカでは「パパ（あるいはママ）が車で兵舎（あるいは駅舎）まで送ってくれた」というレベルにあった。

話を戻すと、アメリカは戦争を続けることで資源価格や資源株・軍事株を高騰させつつ、ドルの価値を維持するほか選択肢がなくなっている。
戦争回避論者だったはずのトランプが戦争を開始したというのは、自分が大統領になってみて他に選択肢がないことに気づいた結果だったと見るべきである。
かといって、イランに陸上侵攻するほどの度胸はない。

イランは戦時下の明治帝政と同様で、ロシアや中国に攻め入られるまでは降伏するつもりなどないだろう。
日本とは異なり、細々ながら継戦能力も維持されるだろう。

一時的な停戦はあるとしても、（石油、ガスが出る限り）中東から戦争がなくなることはないと考えるべきである。
今回停戦したとしても、アメリカは戦争目的（核の排除と体制転換）を達成できず、イスラエルはやる気満々のまま停戦を強要される形となっており、中東における「戦争原因」は丸っ切り残されたままとなるのだから、「これで終わり」なわけはないのである。

高市総統閣下も5万円紙幣とかいかがですかね？

いまどき金貨つくると材料だけで50万円を超えてしまうところが辛いｗ

政府側の人からは「中国は日本と和解するつもりはあるのか」旨を聞かれるのだが、思い違いも甚だしい。

令和帝政・高市政権は目下のところ対中戦を想定して3倍軍拡（予算5兆→15兆円）を進めており、台湾有事への軍事介入をも実質明言、挙句の果てに「従来通りの方針」と宣言している。外交でもフィリピンやインドと組んで対中包囲網の組織化を進めている。
しかも高市政権は「中国側が折れてくるなら話くらいは聞いてやる（日本側は常にオープン）」というスタンス。
当然、中国側が軍需に転換可能なレアアースなどの輸出規制を強化、それに対し日本側は非難を強化するスパイラルに陥っている。

もちろん敵対関係にあっても、独ソ不可侵条約や日ソ中立条約などの例があるだけに、対話そのものは可能だろう。
しかし、その場合は相応の条件を提示する必要があるわけだが、今の日本に中国側を納得させられるだけのネタは存在しないだろう。
中国側もそれを理解しているだけに、「立ち話位は聞いてやる」くらいになっている。

日本のSNSなどでは「日中関係が断絶して被害が大きいのは中国で、すぐにも崩壊する」などという話が出回っているが、貿易総額で中国に占める日本の割合は4~5%に対し、日本の対中貿易の割合は18%程度。
今どきの中国の学生に「日本製品何を持ってる？」と聞いてみても、アニメグッズや文房具が挙げられる程度なのだ。

問われているのは帝国日本の「覚悟」であり、中国側として聴きたいのは「やるのかやらないのか」という点なのである。

公明出身議員は「離党したい人は離党すればいい」とあきれ顔で語った。

公明出身者とロートル幹部以外はみんな離党する流れなんだけどねｗ

立憲内部ももめており、自治体議員の離党が進んでいる。
自治体議員で言えば、これまで政権党で主に現職（体制）側を支持してきた公明党との合流、連携、協力を嫌う向きが強いためだ。
統一自治体選挙もトップダウンで協力が求められているが、自治体議員選挙では公明のほうが圧倒的に有利なだけに、協力して損するのは殆ど立憲側という面もある。

また、東京都連の例で言えば、都連の「大物」である手塚前議員が、中道の落選者を立憲の総支部長に据えるように圧力をかけていた。
蓮舫は手塚のシンパ、協力者と見られていたことから、都連代表選挙で惨敗した。
実際、蓮舫が代表になっていたら、中道の前議員や候補者が立憲の支部長を兼ねる形になった蓋然性が高く、この場合、立憲は自動的に中道の「支配下」に置かれることになっただろう。
自治体議員としては、自分たちの蚊帳の外で一方的に決められたことを押し付けられただけでも不満なだけに、これ以上の横暴は許さないとなるのは当然の流れだった。
そして、この内紛に嫌気を指して離党者が続出する流れに至っている。

地方に行くほどトップダウンの気風が強まるだけに、特に地方では離党を選択するものが増えるかもしれない。
中道で頑張れば頑張るほど、立憲からの離党者が増える流れであり、かなり「詰んだ」状況になっている。

ネット界隈には「ChatGPTの言いなりになったのが悪い」「容易に通報を促すChatGPTが悪い」などの意見が散見される。
だが、DVや児童虐待案件では疑惑が生じた段階で可能な限り早期に通報するのが良しとされるのが現代社会の（かなり広い）共通認識になっている。
実際、児童福祉法第25条は、虐待を受けたと思われる児童を発見したすべての国民に通報義務を課している。法律でこのような義務を課すことは極めて異例であり、同法改正時もかなり議論になったが、結果的には通報義務が盛り込まれた。
ChatGPTはむしろ日本社会の共通認識を反映していると称賛すべきくらいなのだ。

仮に私が同種の相談を受けたとしても、「現場の是非はともかくまずは一報（通報）しておいたほうが、後々良いだろう」と応じただろう。そもそも上記の通報義務もあるし。
というのも、DVやストーカー案件では、「複数回の通報があった」ことは重要な判断基準になるためだ。

本件では、通報を受けた児童相談所が「時間外」「18歳以上（成人）案件」であったことから警察に連絡しているが、極めて適切な処理であり、仮に通報しなかったら、問題を深刻化させていた可能性がある。
そして警察が出動、現場を確認。酩酊して前後不覚に陥って暴行跡が見られ、家族では抑えられないと判断した（であろう）ため、容疑者を（準）現行犯逮捕している。

身長180cm、体重90kgの元スポーツ選手が酩酊して暴れていたのであれば、身柄拘束はむしろ穏当な措置であった。特にDVが疑われる案件では、仮に警察が放置して帰ったとなれば、そのほうが大問題である。

恐らく本件で最大の問題は、民事案件である蓋然性が高い案件を、さも重大な刑事事件のように個人情報ダダ漏れで報道したメディアにこそ求められるべきであろう。

（丸紅で社長・会長を務めた）国分氏は25日、日本エネルギー経済研究所（IEEJ）主催のウェビナーで、中東から調達していた1500万キロリットルのナフサを代替調達するのは「不可能だ」と指摘。遅くとも8月末から9月ごろに供給不足が出てくる恐れがあると述べた。今回の問題の本質は政府が言う流通の目詰まりではなく、「莫大な供給ソースが消えている」ことだと続けた。

帝国政府による「流通の目詰まり」は部分的には正しいのかもしれない。
しかし、それは供給不足下にある元売りが在庫調整しているためだろう。在庫をそのまま放出すれば、全部買い占められてしまうため、流通を調整している蓋然性が高い。
オールドメディアは大本営発表を垂れ流すだけなので、何の役にも立たない。

現実には建築や修繕の新規受注がなされない状態になっている。
家の塗替えなど、いつになったらできるようになるのか見当もつかない状況にある。
この影響で「買っても建てられないから」と土地の販売も停滞している（私は実害を受けている）。

今回の代替輸入では米国から大量に輸入できるそうだが、継続的にはなりそうにないという。
ここでも安定供給先としてはロシアが有力となるため、対ロシア政策の転換を俎上に乗せるかどうかがカギとなる。
長期的には、廃プラスチックのケミカルリサイクルの稼働率を上げるべきだろう。