【ガソリン減税のかわりに新税？ 政府検討、車利用者から徴収案】
老朽化が進む道路や上下水道などの維持・補修に充てる財源を確保するため、政府は新税の創設に向けた検討に入る。自動車の利用者から徴収する案が有力で、年末にかけて具体化の議論を進める。新税は事実上、与野党が年内に廃止すると合意したガソリン税の旧暫定税率にかわる財源とみられ、実現には野党側の協力が欠かせない。
内閣官房が月末に出す国土強靱（きょうじん）化関連の税制改正要望で、「財源確保方策の検討の開始」を求める。まず、財務省や総務省が構想をまとめる方針で、ガソリンなどの燃料に課税する案が浮上している。集めた税金は、インフラの維持・補修費の多くを負担する地方自治体に手厚く配分することなどを検討する。秋以降、与党税制調査会などで内容を詰め、年末の与党税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。
国土強靱化の取り組みは2012年度から始まった。いま政府が財源確保に動くのは、埼玉県八潮市で1月に下水道管の破損による死亡事故が起きるなど、高度経済成長期や数十年前につくられたインフラによるトラブルが多発しているからだ。
（8月24日、朝日新聞）
私も暫定税率廃止派ではあるが、それに代わる新税導入はやむを得ないと考えている。
実際、日本の道路や橋梁などの交通インフラは現状を維持することすら困難になっており、その財源確保が必要不可欠だからだ。
ただ、既存のガソリン税などは利権の関係で新規の道路や橋梁を建設することに主眼が置かれており、インフラ維持の視点は軽視されてきた。
今後は現状維持を主とし、新規建設は「必要不可欠なものに限る」などとした上で、財源の理念を再構築するべきであろう。
今も地方に行くと、山をぶち抜いて道路建設が進められたりしているが、「これは誰が維持負担し、本当に維持できるのか（現状でも道路工事する労働力もない）」と思ってしまう。
本四連絡橋など維持できるとはとても思えないし、維持するとすれば巨額が必要となるが、現地住民が負担できるとは到底思えない。
そして、自動車関係税は自動車税、重量税、ガソリン税、暫定税率、エコカー減税など複雑怪奇になりすぎており、この機会に簡素なものに再構築すべきであろう。
さらに言えば、各種税に消費税を掛ける「二重取り」もこの際解消すべきであろう。
やはり既得権益なのでしょうけど。
二輪は二輪で考えないといけないでしょうが。