【防衛財源「できることは何でも」 赤字国債、否定せず―片山財務相】
片山さつき財務相は２６日のＮＨＫ番組で、防衛費を対ＧＤＰ（国内総生産）比で２％に引き上げる目標を今年度に達成するための財源確保について「できることは何でもやる」と表明した。片山氏は「日本は世界でみても一番厳しい安全保障環境に置かれている。必要と思えるものを前倒ししなければならない」と強調した。
高市早苗首相は２４日の所信表明演説で、２０２７年度とした防衛費の対ＧＤＰ比２％の達成時期を「補正予算と合わせて今年度中に前倒し」すると表明した。政府は２７年度までの５年間で防衛費４３兆円を確保し、財源は法人、所得、たばこ各税の増税や決算剰余金、歳出改革などで充当する計画だった。片山氏は赤字国債発行の可能性について「国家の存立が懸かっているので、財源は『これでいけない』『これでなければ』ということはない」と明確に否定しなかった。
（10月26日、時事通信）
明治帝政が財政破綻したのは、軍事国債・戦時国債と臨時軍事費特別会計によるところが大きかった。
国債発行によって額が無限となり、特別会計で議会のチェックが全く機能しなくなったためである。
現在の「防衛費」も軍事機密を理由に十分な情報は公開されておらず、たびたび問題も発生している。
また、片山大臣の「日本は世界でみても一番厳しい安全保障環境」というのは噴飯もので、そもそも戦後帝政の国家スタンスである「反共」が根源にあり、「東側は全て敵」とする外交スタンスや領土問題を放置して一切の妥協を認めなかったことにも原因があった。
さらには韓国に対する差別意識も根にある。
これらは戦後帝政や戦後日本人が自ら招いたものであり、それを武力で解決しようとする自民党政権は、いかにも明治帝政の後継である。
今の日本には国力を高める手段が極めて限られており、高齢化による社会保障費の増大は不可避で、軍事費の増大は自分の首を絞めるだけの話でしかないだろう。
今回こそは「騙された」は許されない。
日本ではトラスショックは起きないと言われてますが危ないなぁ。
赤字国債の発行額はIMFのお墨付きで少ないど2%の国債金利は油断できない
安保担当者は経済関係者を除いて、ほぼ全員中国とのデカップリングが可能と思っているところが絶望的ですね。