【子育て支援金、月収20万円で月240円 健保連、料率0.24％で試算】
来年4月から徴収が始まる、子ども・子育て支援金を算出する2026年度の料率について、大企業の会社員らが加入する健康保険組合連合会（健保連）が0・24％と試算していることが判明した。月収20万円の場合、月の個人の負担額は240円程度、50万円の場合は600円程度になるという。
支援金は、24年に成立した改正子ども・子育て支援関連法に基づく制度。少子化対策の財源として創設され、児童手当の拡充などに充てられる。保険料の徴収対象が現役世代から高齢者に及び、企業も半額を負担している医療保険を通じ、少子化対策の費用を社会で幅広く負担する。
政府は制度を説明する中で、医療や介護などの社会保障制度改革を進め、本来は増額につながる社会保険料の伸びを抑制することで、額面の上では増える支援金の負担分は差し引きでなくなる、という理屈で「実質負担ゼロ」をうたっていた。
しかし、実際には徴収される額面上の金額は増えることになる。健保連の試算に基づくと、月あたりの負担額は標準報酬月額が20万円で240円▽30万円で360円▽41万円で492円▽50万円で600円▽65万円で780円−−程度になるとみられる。
支援金は、交流サイト（SNS）上で「独身税」というネーミングでやゆされるなど、その理解が進んでいるとは言いがたい。三原じゅん子こども政策担当相（当時）は今年6月の記者会見で、「独身税と言い換えることは間違っている」と反論。「子どもたちは大人になり、社会保障の担い手になっていく」と強調し、理解を求めた。
（12月9日、毎日新聞）
税収が過去最高を更新し続ける中、防衛や子育てを理由とした実質増税や国債発行が続いている。
物価や人件費の高騰などで従来の予算では現行のサービス水準を維持できなくなっている事情もある。
兵器や軍需物資の価格は世界的な軍拡の流れの中で高騰、自衛隊員の給与はただでさえ低いため、退職者を減らすために給与増を図るものの、民間の人手不足に伴う給与増のほうが加速しており、厳しい情勢にある。
子育ても同様で、高校無償化が実施されても無償になるのは直接的な授業料部分のみであり、その他の費用は高騰の一途にある。
先日叔母とファミレスで食事したが、隣の席では中高生らしき3人を含む2家族が次から次に注文して大食していた。一体いくらになるのかぞっとしたものだった。
現代日本は民主国家なのか国民国家なのか（立憲）帝国なのか、判然としないところがあるが、たとえ自民党や帝国政府の狙いが「民族の存続」にあるにしても、子育て支援の充実に反対するものではない。500〜600円の実質増税は嬉しくはないが応じたいと思う。
その一方で、野党を中心に年少控除の拡大を主張する声も強まっている。
控除の拡大は富裕層や準富裕層（つまり年収800万円以上）には有利だが、それ以下の層は対してメリットがない。
その財源として別途増税がなされれば、むしろ収支は悪化するだろう。恐らくは悪手となろう。
また、子育て関連予算は急増しているものの、その政策効果は殆ど検証されておらず、この点は気になるところでもある。
効果が見込めなくても続けるのか（コンコルドの誤謬）、政策そのものを見直すのかは議論すべきだが、関連予算の急増に比して出生数も急減している点は検証すべきだ。
そうこうしているうちに未婚あるいは未出産の青年層の貧困化が加速、「子どもできたらカネやるよ」と言われても、「それどころじゃねぇ」と言われるだけになるだろう。
いや、すでにそうなっているのだろう。
生きていくこと自体が厳しい時代である。
誰かが６０００万くらいでいいとか言ってたような。
少子化対策も取り組みつつ労働者減少にはデジタル化等で対応してるように見えますが。
私の学生たちの多くも、子どもどころか結婚も無理と言ってましたよ。それなりの大学でしたけどね。
ただ、デジタル化、ロボット化は進んでいるので、そこだけが頼りです。