【生活保護費、1人月千円増額へ 26年10月から、物価高踏まえ】
政府は、長引く物価高を踏まえた生活保護費の特例加算について、2026年度から1人当たり月千円を増額する方向で調整に入った。関連費用を26年度予算案に盛り込み、来年10月から実施する方針。関係者が23日、明らかにした。
特例加算は23年度に月千円で始まり、25年度は500円上乗せして月1500円とした。政府は、食材費や光熱費などが上昇していることを考慮し、さらなる増額が必要と判断した。今回千円引き上げられれば、特例加算は月2500円となる。
具体的に増額となるのは、生活保護費のうち生活費に充てる「生活扶助」。
（12月23日、共同通信）
生活保護費の増額がようやく実現するが、その額は一人当たり月1000円だという。
生活保護費は平均で単身者だと10~13万円、母子家庭で20万円ほど。
つまり、増額は1%程度ということになる。
また、年金支給も増額されるが、こちらは1.9%とされる。
この間のインフレは年3%で推移しており、食料品に限れば5~7%ともいわれる。
とてもではないが、インフレに追い付いていない。
これが意味するところは、高齢層や貧困層の貧困状態が加速度的に悪化するということである。
その一方で、大企業の中若年層では5%以上の賃上げを行うところが増えている。
これは、経済格差や所得格差が助長されることを示唆している。
こうしたことも高市内閣の積極財政＋対外タカ派（515事件後の日本の政策）が広く、特に若年層から支持される理由なのだろう。
最大で1000円上がる世帯がある、が正解です。例えば、高齢者（65歳以上）単身世帯は、今回1円も上がりません。
やっぱマスゴミはどこまで行ってもマスゴミですね。
私も現場を離れて疑う精神が弱まっているようです。