消費増税の可能性について

一部の報道によると、政府は時限的消費減税を行った後、段階的に消費税を12%にまで上げる構想を有しているという。
恐らくは財務省あたりが上げた観測気球、あるいはアンカーと考えられるが、実際のところどれほど現実的なのだろうか。

今回の総選挙で高市首相は減税を明言しなかったものの、周囲と調整することなく2年間の消費減税（食品免税）の検討を掲げた。
他の野党は恒久的な食品免税や根本的な消費減税を掲げている。
一つの争点と化している以上、これを覆していきなり消費増税を行うのはリスクが高すぎる。自民党が衆議院で大勝したとしても、参議院では自民・維新で過半数に足りず、増税法案は通らないだろう。
つまり、次の参院選（2028年夏）まではほぼ無理と考えてよい。
可能性があるとしたら、日中開戦・紛争のリスクが高まり、「国防強化のために消費増税を！」と盛り上がるケースくらいだろう。

だが、2030年に近づくと、日本の財政はいよいよ厳しくなる。特に社会保障費の肥大化が原因だ。
現状、社会保障費の肥大化は関係各所の努力によってかなり抑えられているものの、それでも年間5000億円規模で肥大化が続いている。
国民医療費は年間1兆円規模で拡大しているだけに、社会保障費はかなり無理して抑え込んでいるのが実情だ。
しかし、2030年前後には高齢化率は30%を超え、国債を発行して軍事費を拡大すれば、債務残高対GDP比は200%に近づいていくと考えられる。
国債価格や長期金利を考えた場合、2030年以前に増税しないと小規模な破断界を招く恐れがあるのだ。

現実には2028年夏に参院選があり、衆院任期が2030年1月末となると、どのタイミングで消費増税を打ち出すのか非常に難しいことがわかる。
財務省的には「28年夏の参院選後には増税不可避」と考えるだろう。
消費増税に代わる代替案としては金融所得課税の強化も考えられるが、消費税は1%の課税で2兆円になるのに対し、金融所得課税は20%を30%にしても6〜8千億円にしかならず、そのために自民党支持層の大半が離反するリスクは取れないに違いない。
このことは、今回の総選挙の結果いかんにかかわらず、2030年以前に小規模な政治的危機が発生する可能性があることを示している。
同様にこの政治的危機を回避するために国境紛争や外交的危機が演出される可能性があるのだ。

対外強硬路線と軍事費増は国民の選択（特に若年層）の結果であるが、全く迷惑極まりない話である。
帝国に三度目の収奪（戊辰政変、ア太戦の敗戦）をされないように何かできるか考えておく必要がある。

Comments

軍備拡張のため2030年までに消費税率を20%で引き上げる必要があるという話も見ました。若年層に対して、現在の健康保険制度の大幅な縮小と民間医療保険の拡充セットで、健康でいさえすれば、負担は変わらない、というアピールが取られそうに思います。今後、健康も寿命も自己責任（金次第）という発言がインフルエンサーから次々となされていくのではないかと。
これに、ケン先生のコメント通り、対中緊張が煽られていくのだと思います。３０年までに、ウクライナ方式の日中戦争が、日本が先に一発撃つかたちで始まる可能性もあると思います。

Posted by iulie at 2026年02月18日 12:23

日本といいウクライナといい、勝ち目もないのに大国に喧嘩売りたがるのはなんなんですかね。
ロシアの忍耐も限度があったように中国にもあると思うんですが、ネット上では中国なんて人海戦術しかできない遅れた後進国なんて一捻りみたいな意見だらけですし、中国への挑発はこれから増えるんでしょうね。

Posted by グリーン at 2026年02月18日 19:13

「中国に対抗できる軍備」となれば、消費税を何十％にしても足らんでしょうな。
発想が八八艦隊や戦時50個師団と同じなんですよ。
それで「今さら戦争できないとは言えない」とか言い出すんですよ。
我々は北海道共和国とかつくって、帝国は帝国で勝手に戦争して滅びろって感じです。

盧溝橋事件を見れば分かる通り「どちらが先に撃ったか」は全く重要ではないんです。
どちらもやる気満々な状態こそが戦争を生起させるわけです。

Posted by ケン at 2026年02月18日 21:57

中国相手であれ、どこ相手であれ、日本は戦争なんかできないということがどうして皆わからんのでしょうかね。
相手国が、「日本向けの船舶・航空機の安全は保証しない」と言っただけで、実際の攻撃などなくても日本は完全にお手上げです。誰も日本向けに用船できなくなりますのも。保険が掛けられなくなるから。
日米安保５条は北大西洋条約５条と違って、「日本の施政の下にる領域」に対する攻撃以外には発動されません。公海上での船舶・航空機への攻撃は対象外。ここが北大西洋条約５条と決定的かつ致命的に異なります。

Posted by 日本人はマゾなのか at 2026年02月19日 22:10

日米安保の場合、議会承認も必要ですし、実はけっこうハードル高いですよね。
中国側は日本本土などに侵攻する必要はなく、下手すれば海上封鎖すら必要なく、ただ散発的にミサイルを撃っていれば、日本は自滅していく形になっています。

Posted by ケン at 2026年02月21日 08:32