【形骸化するPB黒字化目標、26年度も赤字へ-問われる高市政権の積極財政】
財政健全化指標として用いられる基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)は、来年度が当初の黒字予想から赤字に転じる見通しとなった。「責任ある積極財政」を進める高市早苗政権下でPB黒字化目標の形骸化が鮮明となった。
内閣府が22日の経済財政諮問会議で示した資料によると、PBは2026年度に8000億円の赤字と、前回試算の黒字(3兆6000億円)から赤字になる見込み。25年度の赤字幅も3兆2000億円から7兆円に悪化する。政府は25年度から26年度を通じて可能な限り早期の黒字化を目標としている。
要因は高市政権が昨年11月に決定した経済対策だ。裏付けとなる25年度補正予算は一般会計歳出の総額が18兆円超とコロナ禍以降で最大の規模となり、財源の約6割超を国債発行で賄う形となった。内閣府によると、税収は上振れたものの対策に伴う追加歳出などがPBの押し下げに寄与したという。
高市首相は衆院解散を表明した19日、26年度当初予算案で「財政の持続可能性に配慮した結果、PBが28年ぶりに黒字化した」と説明した。だが、これは国の一般会計上の数字であり、政府が目標としてきた国・地方の国民経済計算(SNA)ベースとは異なる。
高市首相の説明は狭義では成り立っているものの、これまで指標としてきた広義のPBの黒字化目標とはかい離がある。とりわけ投資家の間で日本の財政状況への関心が強まる中では、財政運営の信頼性に疑義が生じかねない。2月8日の衆院選で連立与党が過半数を維持すれば、積極財政が市場で一段と意識される可能性がある。
(1月22日、ブルームバーグより抜粋)
来年度予算案でプライマリーバランスを黒字化させたとして、高市政権は大きく宣伝している。
その一方で、財務省は国債や借入金、政府短期証券を合計したいわゆる「国の借金」が2025年12月末時点で1342兆1720億円になったと発表。
これはどう理解したらよいのか。
基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)は、社会保障や公共事業を含む行政経費を税収などでどれだけ賄えているかを表す指標で、赤字は必要な歳出を一部借金に頼っていることを意味する。
黒字化目標は、これまで達成時期が先送りされてきた経緯があり、一度も実現できていなかった。
だが、これは過去最高の税収とPB評価の見直しに依拠するところが大きく、かなり「帳尻合わせ」色が濃い。
2026年度予算案上はPB黒字化できたとしても、ガソリン暫定税率の廃止(1.5兆円)、課税最低限の引き上げ(5千億円)、食品に対する消費減税(5兆円)の税収減と、軍拡費(2〜3兆円)、教育無償化(5千億円)、社会保障費の自然増(5千億円)、経済安保・デジタル化などの歳出増は不可避の情勢にある。
100兆円からの予算規模の中で一つ一つは大きくないとしても、全体の調整は恐ろしく困難で、特にどのようにして歳入を増やすのかが難しい。
それだけに、「ジャパンファンド」などと言ってしまった野党が有権者の信頼を失ったのもむべなるかなだった。
2027年度以降のPB次第では国債暴落や金利上昇もありうるだけに重要な局面である。
高市首相は恐ろしく楽観的に見えるが、ゲーマーとしての腕の見せ所だろう。
同時に「国の借金」はますます増えている。
国債などの償還が進まなければ増えていくのは当然の話で、金利が上昇すればますます苦しくなる。
政府、自民党は「経済成長すれば問題ない」とするスタンスだが、現実的には安倍政権以降のGDP成長率は0.7%(実質)なので、自民党は少なくとも13年にわたって
成果をあげていないことがわかる。
この実績がない自民党に票が集まったのが先の総選挙だった。
帝国政府・自民党は破断界を先送りするのが精いっぱいというところなのだろう。


支持率下がって欲しいという願望混じりにあるにしろ
雇用の規制緩和で大幅に成長できるかと言えば微妙だし、ゾンビ企業はゆっくりと利上げと賃上げで死んでいくし大幅に成長できるか微妙
消費税、宗教法人税上げるという噂レベルの週刊誌の記事があるが果たして?
…だそうです、ゲーマーというよりマジシャン(詐欺師)がぴったりな気がしますねw
ラーメン一杯1200円とかするんですから、統計上は景気が良くなるわけです。
インフレとはそういうものではありますが、あとはどこまで国民が生活苦に耐えられ、政府が借金と利息に耐えられるかという話になります。
ただ、実経済で展望が無い以上、多数の賃金上昇は見込めず、実質賃金は下がっていくだろうと見ています。
現代経済は利子によって一定の拡大を強制され続けているわけですが、エネルギー資源枯渇のために実体経済の成長は鈍化を続けるばかりなので、その分を債務量の増大による帳簿上だけの経済成長で埋めている構図のようです。
何かの奇跡で資源量が二十世紀並に戻れば実体ベースの経済成長の再開で債務量を減らすこともできるのでしょうが、現実の世界は資源枯渇に向かう一方です。
本気で政府債務を減らしたりすれば、金融機関の連鎖破綻が避けられなくなるのでしょう。
日本政府や自民党などはそれを逆手に取って「積極財政」を進めようとしているわけですが、あれは「俺がババを引かなければいい、ヤバくなったらまた野党に引かせれば良い」という話なんですね。