軍事費は実は「29%」の衝撃

2026年度予算における軍事費は8.9兆円で前年比9.4%増、関連費を加えると9兆円を超えた。
もともと米国からは「GDPの3%」などを要求されており、（良心が無いと言われた）帝国政府は「2025年中には2%を達成します」と平身低頭だった。
実際には対GDP比2%というのは11兆円以上を指すので、様々な経費を「軍事関連費」扱いとすることで、「実質2%」を米国側に通達する形になっている。
しかも、実質2%を達成した瞬間に、トランプ政権からは「5%」を要求される始末となり、「もう首が回らん」となっているのが実情だ。
そもそも「GDP比1%枠」を設定したのは三木内閣の1976年であり、5兆円を超えたのは2016年、同枠を撤廃したのは2023年のことだった。それから2年ちょっとで「実質2%」となっており、数字上は凄まじい軍拡が進んでいるように見える。

予算上は歳出が122.3兆円で、そのうち軍事費は9兆円で全体の7.4%に過ぎない。
一般的に「軍事費は予算の10%以下が望ましい」と言われており、単純な全体比で言えば問題ない。
だが、日本は借金大国である。
歳出のうち、まず52兆円は国債費（利息と償還費）と地方交付税で不可触、さらに社会保障費が39兆円で固定費となっている。
つまり、122兆円強の歳出のうち91兆円は固定費で、政府としては自由にできないものなのだ。
そして、残りの31兆円こそが政策経費となるが、このうちの9兆円が軍事費となる。
その割合は29%に達しており、普通であれば「戦時ですか？」というレベルなのだ。
現実には肥大化した軍事費の大半が高騰する米製兵器の購入に充てられるため、為替レートの問題もあって、見た目の予算増ほどには戦力増は期待できない状況にある。

さらにトランプ政権は30兆円からの軍事費計上とさらなる米軍支援を求めてきているわけだが、帝国政府はどう応じるつもりなのだろうか。

Comments

羽田に着陸する度に80年間占領の悲哀を味わう訳でw
帝国（自治）政府なのでおやびんが頭が不自由なかんじならこうなりますわな、おまいらは独立国ではないんや、ないんや…

Posted by どかべん at 2026年03月25日 15:19

普通は同盟国が無い国が自前で全部揃えようとして軍事費がかさむわけですが、日本の場合は宗主国に要求されて軍事費が青天井になっています。
関係的にはモンゴル帝国とその属国に近いですかね。

Posted by ケン at 2026年03月25日 21:37