再審制度改革で自民党はそれなりに頑張ったとは思うものの、最後は検察の判定勝ち（不服申し建権の担保）となった。
永田町に勤務した際、法務関係も勉強する機会を得たが、そこで知ったのは日本の司法制度における圧倒的な検察有利と、司法の独立性・三権分立の未熟だった。
日本の刑事裁判は、ゲームに喩えるなら、検察側がブラフ含めて10枚以上の手札を持って裁判に臨むのに対し、弁護側は1枚（やる気のない弁護士）〜4枚（超やる気のある弁護士）で挑むほかないシステムになっている。
検察側は（警察などが集めた）ありとあらゆる証拠物件を持ったうえで、どの証拠を使うか選別できる（有罪に不利な証拠は使わない）のに対し、弁護側はそこにアクセス権を持たないうえに全部自前で（無罪を主張するための）証拠を集める必要がある。
これを知った時、私は即座に「これは無理ゲー」「刑事弁護とか死にゲー好きしかやらんよ」と思ったものだった。
さらに検察はどの案件を起訴するかの権限を持ち、「起訴しない＝起訴猶予」権限で持って被疑者などと裁判前に圧倒的に優位な立場から「交渉」できる（起訴独占・便宜主義）。
「有罪率99%」というのは、検察が「負けることのないゲーム」をしている証であり、日本の司法制度が全体主義のそれであることを示している。
今回の「検察の判定勝ち」も背景には自民党大規模裏金事件を不起訴にして回った検察の「貸し」が大きかったと見ている。この点でも政権交代がないと、巨悪と不正が深刻化していくことを示している。
この点でも挫折を繰り返しながらも検察制度改革を進めている韓国の方が「先進国」と言えるだろう。
補足：「呪術廻戦」における日車弁護士の話はめっちゃ同情してしまったし、「九条の大罪」における弁護士のあり方には「まぁそうなるわな」と思ってしまう。
最低限は通したが
鳩山の頃になんかいろいろと司法改革やろうとしたが、外国人参政権とかで時間無駄にしてできなかった感がすごい残念だった
ただでさえ明治帝政下では司法と検察の一体性が強固だっただけに、戦後改革も不十分だったわけです。
日本はもう一度敗戦を必要としています。