【「奴隷貿易は人道に対する罪」 国連総会「歴史的決議」日本棄権】
国連総会が3月、過去の大西洋経由のアフリカ人奴隷貿易を「人道に対する最も重大な罪」と認定する決議を賛成多数で採択した。賠償や謝罪に向け国連加盟国に対話を求める内容で、アフリカ側は「歴史的」だと評価。日本は「議論が尽くされていない」として棄権した。専門家は賠償について「ハードルが高い」と指摘する。
15〜19世紀の奴隷貿易でアフリカ大陸から米州大陸に多くの黒人が労働力として連行され、アフリカに現在まで続く深刻な影響を残した。決議はガーナが提出し中国やロシア、韓国を含む123カ国の賛成で3月25日に採択。ガーナのマハマ大統領は国連で「忘却を防ぐものになる」と意義を強調した。
（5月16日、共同通信）
16世紀後半から17世紀初頭にかけて、ポルトガルやスペインの商人がカトリック教会の仲介で日本人奴隷を海外に連行、売却した事実がある。
その数は1~20万人（概ね5万人説が有力）だが、当時の人口は1200万人なので、今なら10倍で計算すると理解しやすい。
豊臣秀吉、徳川家康がキリスト教を禁止して、南蛮貿易を停止したのは、奴隷と金銀の流出を止めるためだった（鉄砲に使う鉛や火薬、鋳鉄は殆ど輸入）。
明らかに奴隷貿易の被害者であり、欧州諸国に謝罪と賠償を求めるべき日本が「奴隷貿易は人道に対する罪」の決議に棄権した。
これは明治帝政による植民地支配、戦時期などに数百万人の「奴隷」を本土に連行して強制労働に従事させたことを否定できない（肯定する）ためだと推察される。
今回の決議を棄権したということは「またやるかもしれないから」という意見表明でもある。
この一点だけ見ても、令和帝政は根源的に否定されなければならない。
反対した国：アメリカ・イスラエル・アルゼンチン
棄権：日本・イギリス・欧州諸国など52カ国
