スパイ防止法のスパイとは？

統一教会と関係のある議員を全員摘発するんですか？という話。
そして、お前だという話。

機密情報というのは当然アクセスが限られる。
それは政府内部であり、政権党で政府役職に就いているものとなる。
私の秘書経験から言うと、政務官あたりでは機密情報にアクセスできない感じだった。
残念ながら、私自身はそんなトップの議員に仕えたことはないので、あくまでも伝聞情報である。
つまり、機密情報をリークするものは必ず政府内部にいる。
例えば、統一教会を経てKCIAやCIAなどに相当規模の機密情報が流出しているが、これらは全て自民党中枢議員から提供を受けたものと見て良い。その反省がまったくなく、処罰もされていないのに、一体誰をスパイとして摘発するつもりなのか。

その一方で、内閣調査室（国家情報局）や警察（公安）は、ふつうに政党内部に諜報網を作成し、協力者を得て政党を常時監視下においている。
これも、警察と協力することで警察から情報をもらう一方で、政党内部の情報をリークする関係で構築されている。
同様に公安や公調（公安調査庁、法務省傘下）は労働組合、反戦運動、反原発運動、あるいは各種国会前抗議行動に参加するものを動画や静止画などを撮影、個人を特定してリスト化し保有している。
要は現状で国家情報局や警察は常に国民に対してスパイ行為を行っている。

結果、「スパイ防止法」というのは必ず国家に対して不都合な調査活動を行ったものを、国家が一方的に「スパイ」認定するものにしかなり得ない。
例えば、日弁連は以下のように説明している。

法律案の定義する「国家秘密」の範囲は極めて広汎かつ無限定であり、その構成要件の不明確性は明白である。しかも「秘密」の指定は政府等行政当局の専権によるのであり、行政当局の「秘密」に対する恣意的判断が、刑事裁判の場においてもそのまま押し通されることになる危険性は過去及び現在の実務に照らして極めて大きく、本来国民に開示されるべき「違法秘密」の公表も、重罰を覚悟のうえでなければできなくなってしまうのである。

また、法律案は、行為類型として、「国家秘密」についてこれを「探知・収集」する行為・「外国に通報」する行為・「他人に漏らす」行為の三つに分類したうえ、目的・態様・行為主体等の組み合わせによって多様な類型を定めているが、それらはいずれも無限定であり、取材・報道の自由が著しく侵害されることは勿論、一般市民の日常生活における行為が広く処罰の対象とされることになり、国民はおよそ時の政府が発表する範囲内での情報しか得られず、その範囲内での議論しかなしえないことになるのである。

これは1985年の日弁連決議ではあるが、審議が予定されているものも本質的には変わらない。

『左伝』は言う「多行不义必自毙、子姑待之」（多くの不義を働く者は必ず自滅する。見ていれば分かるだろう。）

虐待の通報は国民的義務ですよ

ネット界隈には「ChatGPTの言いなりになったのが悪い」「容易に通報を促すChatGPTが悪い」などの意見が散見される。
だが、DVや児童虐待案件では疑惑が生じた段階で可能な限り早期に通報するのが良しとされるのが現代社会の（かなり広い）共通認識になっている。
実際、児童福祉法第25条は、虐待を受けたと思われる児童を発見したすべての国民に通報義務を課している。法律でこのような義務を課すことは極めて異例であり、同法改正時もかなり議論になったが、結果的には通報義務が盛り込まれた。
ChatGPTはむしろ日本社会の共通認識を反映していると称賛すべきくらいなのだ。

仮に私が同種の相談を受けたとしても、「現場の是非はともかくまずは一報（通報）しておいたほうが、後々良いだろう」と応じただろう。そもそも上記の通報義務もあるし。
というのも、DVやストーカー案件では、「複数回の通報があった」ことは重要な判断基準になるためだ。

本件では、通報を受けた児童相談所が「時間外」「18歳以上（成人）案件」であったことから警察に連絡しているが、極めて適切な処理であり、仮に通報しなかったら、問題を深刻化させていた可能性がある。
そして警察が出動、現場を確認。酩酊して前後不覚に陥って暴行跡が見られ、家族では抑えられないと判断した（であろう）ため、容疑者を（準）現行犯逮捕している。

身長180cm、体重90kgの元スポーツ選手が酩酊して暴れていたのであれば、身柄拘束はむしろ穏当な措置であった。特にDVが疑われる案件では、仮に警察が放置して帰ったとなれば、そのほうが大問題である。

恐らく本件で最大の問題は、民事案件である蓋然性が高い案件を、さも重大な刑事事件のように個人情報ダダ漏れで報道したメディアにこそ求められるべきであろう。

3兆円使い放題予算を3日で通した議会、オワタ

この補正予算案は97%が「予備費」だという。

近代議会は王権＝行政権に対して財政権を分離、王権外の統制下に置くことを目的に形成された歴史がある。
現代で言うところの民主的統制である。

イギリスの清教徒革命は、国王チャールズ１世がスコットランド侵攻を行って敗北し、その戦費と賠償金に困り果てて、議会に新規課税を高ピーに要求したところ、議会はこれを拒否。そんな折にアイルランドでもカトリックによる蜂起が起こって、再度遠征することにもなって、議会は国王非難の姿勢を強め、その外交大権を抑制しようとしたところ、それに反発した国王が、議会の武力弾圧を試みたため、内戦を勃発させてしまった。

また、フレンチ・インディアン戦争で財政危機に陥った英国議会は、「植民地の維持費は植民地で」の方針から、植民地からの砂糖に（のみ）課税する砂糖法を可決し、さらに植民地における印紙に新規課税をなし、その上「東インド会社が輸入する茶だけは無税」という茶法を成立させるに至り、有名な「代表なくして課税なし」のスローガンの下、英国本土による独断支配を拒否する空気が強まった。そこに英国王ジョージ３世が軍隊を介入させたため、アメリカ独立戦争が勃発してしまった。

その独立戦争で英国は増税を余儀なくされるが、議会は増税を承認する代わりに軍事支出の予算科目の細目開示を要求した。それまでは軍事費全体で一括審議されていたものが、1789年から予算科目の区分と細目別の審議がスタートした。

「政府が好きに使っていい」などという予算を認める議会は、すでに議会の権能を失っていると言って良い。
日本の三権分立は完全に死んだのである。

文春が事実ならオールドメディアはますます失墜

文春によると、
児相は長女が相談した際の電話を録音、その音源を元にメモを残していた。それによれば、

・長女は首を絞められた
・背中を強く叩かれた
・他の家族も被害に遭った
・児相担当者が「警察へ通報しますか？」と尋ねると、長女は「してください」と答えた
・切迫性を感じた児相担当者が10分後に警察に通報した

など、メモは暴行現場の様子を克明に記録。
さらに、駆けつけた渋谷署の警察官が見たものは、

「泥酔して興奮状態だった阿部氏本人」
「呼気中のアルコールはビール10杯分相当」

警察官は冷静な話し合いは不可能と判断し、暴行容疑で現行犯逮捕。
長女は事情聴取に対し

「顔を叩かれ、襟元を掴まれて投げ飛ばされました」

と供述している。

これが事実ならオールドメディアはまた信用を落とすだろう。
私もすでに述べたように、警察が民事の可能性がある中で現行犯逮捕に踏み切るのはよほどのことがあったと推察している。

令和帝政は奴隷貿易を黙認

【「奴隷貿易は人道に対する罪」　国連総会「歴史的決議」日本棄権】
　国連総会が3月、過去の大西洋経由のアフリカ人奴隷貿易を「人道に対する最も重大な罪」と認定する決議を賛成多数で採択した。賠償や謝罪に向け国連加盟国に対話を求める内容で、アフリカ側は「歴史的」だと評価。日本は「議論が尽くされていない」として棄権した。専門家は賠償について「ハードルが高い」と指摘する。
　15〜19世紀の奴隷貿易でアフリカ大陸から米州大陸に多くの黒人が労働力として連行され、アフリカに現在まで続く深刻な影響を残した。決議はガーナが提出し中国やロシア、韓国を含む123カ国の賛成で3月25日に採択。ガーナのマハマ大統領は国連で「忘却を防ぐものになる」と意義を強調した。
（5月16日、共同通信）

16世紀後半から17世紀初頭にかけて、ポルトガルやスペインの商人がカトリック教会の仲介で日本人奴隷を海外に連行、売却した事実がある。
その数は1~20万人（概ね5万人説が有力）だが、当時の人口は1200万人なので、今なら10倍で計算すると理解しやすい。
豊臣秀吉、徳川家康がキリスト教を禁止して、南蛮貿易を停止したのは、奴隷と金銀の流出を止めるためだった（鉄砲に使う鉛や火薬、鋳鉄は殆ど輸入）。

明らかに奴隷貿易の被害者であり、欧州諸国に謝罪と賠償を求めるべき日本が「奴隷貿易は人道に対する罪」の決議に棄権した。
これは明治帝政による植民地支配、戦時期などに数百万人の「奴隷」を本土に連行して強制労働に従事させたことを否定できない（肯定する）ためだと推察される。
今回の決議を棄権したということは「またやるかもしれないから」という意見表明でもある。

この一点だけ見ても、令和帝政は根源的に否定されなければならない。

反対した国：アメリカ・イスラエル・アルゼンチン
棄権：日本・イギリス・欧州諸国など52カ国

【国家情報会議】政府批判デモ参加は調査対象と想定せず

木原稔官房長官「政府批判のデモや集会などの活動に参加したことのみをもって、国家情報会議の調査審議事項の対象となることは想定していない」

相変わらず巧妙というか小手先の軽口というか。
要は「今現在は弾圧は想定してないけど、将来のことはわからない」という話。

治安維持法については何度も述べたが、1999年の国旗国歌法案の審議に際しても、「これは教育現場での君が代の斉唱を国が義務付けるものではありません」と何度も説明されたものの、実際には成立した途端に全国の学校の式典で教頭などが教員の口の動きをチェックして「歌ってないヤツは懲罰」となり、さらには不起立をもって懲戒処分が横行するところとなり、現在に至っている。

なお、同法は議員立法ではなく、帝国政府による政府立法（内閣提出法案）である。

まぁ個人的には今度明治政府が倒れたら、同法を改正して国歌を「インターナショナル」にすればいいじゃんと思ってるわけだがｗ

中道がクラファン

【衆院選大敗の中道、活動資金確保へクラファン…目標１０００万円・「御礼」に小川代表らの直筆サイン名刺も】
　中道改革連合は、１５日からクラウドファンディングを開始する。先の衆院選の大敗を受け資金難に直面しているためだ。１０００万円を当初の目標とし、同党の活動資金に充てる。
　寄付は１０００円からで、１万円未満の寄付者には「御礼画像」をメール送信する。１万円以上の場合は、小川代表と山本香苗代表代行の直筆サインが入った写真付き名刺を「御礼状」とともに郵送する。
　今後、寄付者を対象としたオンラインイベントも検討する。同党は「（支援者との）絆を作っていく」（泉健太代議士会長）としている。
（5月6日、読売新聞）

これは厳しいだろう。
もともと誰にも相談せずにごく一部の執行部の独断で新党を結成、大敗したのに、ロクに反省・総括もせぬまま、「敗戦してカネがなくなったので、カネください」で誰が納得するだろうか。
少なくとも自分には無理である。

納得できる最低線としては、新党結成した執行部の判断を「過ち」として認め、独断で新党結成した責任を問うた上で、中道は解党、立憲に戻ったうえで、「俺らが悪かった。一から出直すので、資金援助してください」というあたりだろう。
ここまでやれば、「誰しも判断ミスすることはある」「野田一派を除名したのなら、まぁ許すか」と考えるものも現れるかもしれない。

もともと立憲は1千万の集票力（だけ＝非常に消極的な支持）があったのに、600万票の集票能力を持つ公明党が部分合流して1千万票だった。
当初の判断では、「このままでは議席が半分になるから、他に選択肢はない」ということだったが、現実には合流したため、立憲本体の議席数は5分の1にまで低下した。
つまり、立憲のまま選挙をやっていたほうが「まだマシ」だったことは疑いようがなく、それだけに中道に対する否定的総括がない現状を肯定するものは、少なくとも立憲支持者やその周辺には殆どいないものと考えられる。

まぁ本人たちも理解しているからこそ「目標1千万円」なのだろうが、「やってる感」を出すための作業だろうからムダである。