遠心力働く中道

公明出身議員は「離党したい人は離党すればいい」とあきれ顔で語った。

公明出身者とロートル幹部以外はみんな離党する流れなんだけどねｗ

立憲内部ももめており、自治体議員の離党が進んでいる。
自治体議員で言えば、これまで政権党で主に現職（体制）側を支持してきた公明党との合流、連携、協力を嫌う向きが強いためだ。
統一自治体選挙もトップダウンで協力が求められているが、自治体議員選挙では公明のほうが圧倒的に有利なだけに、協力して損するのは殆ど立憲側という面もある。

また、東京都連の例で言えば、都連の「大物」である手塚前議員が、中道の落選者を立憲の総支部長に据えるように圧力をかけていた。
蓮舫は手塚のシンパ、協力者と見られていたことから、都連代表選挙で惨敗した。
実際、蓮舫が代表になっていたら、中道の前議員や候補者が立憲の支部長を兼ねる形になった蓋然性が高く、この場合、立憲は自動的に中道の「支配下」に置かれることになっただろう。
自治体議員としては、自分たちの蚊帳の外で一方的に決められたことを押し付けられただけでも不満なだけに、これ以上の横暴は許さないとなるのは当然の流れだった。
そして、この内紛に嫌気を指して離党者が続出する流れに至っている。

地方に行くほどトップダウンの気風が強まるだけに、特に地方では離党を選択するものが増えるかもしれない。
中道で頑張れば頑張るほど、立憲からの離党者が増える流れであり、かなり「詰んだ」状況になっている。

公明代表「まず参院合流」

【公明代表「まず参院合流」　立民との早期調整に意欲】
　公明党の竹谷とし子代表は17日、中道改革連合との合流に向け、立憲民主党との調整を急ぐ考えを示した。秋田市で記者団に「まず参院の合流へ、そろそろ結論を出すべく協議を重ねている」と述べた。2月の衆院選前に立民、公明両党の議員が結党した中道には衆院議員しかおらず、立民と公明には参院議員のみが所属している。
　これに先立つ党会合で、竹谷氏は「次期衆院選で国民から政権与党として選択してもらえるような固まりに成長したい」と訴えた。同じ会合に出席した中道の小川淳也代表も会合後、記者団に「3党間の課題を整理し、政権の受け皿たるべきだ」と語った。
　一方、立民の田名部匡代幹事長は鹿児島市で「課題がいろいろある」と指摘した。
（5月17日、共同通信）

まずは公明と中道が合流すれば良いだろ。
参院は看板をかけ替えるだけで済むし。
で、立憲は中道に行きたい人だけ行けば良いだろｗ

これができないということは、やはり公明の都合と中道の強情（元来た道を引き返せない）に問題があるのではないか。
まぁマジでどうでも良いのだが。

みらい「政権入り打診あれば検討」

AIやロボットを利権化するわけだから、野党では旨味がないということだろう。
政権党側にしても、この部分だけ利権化して渡してやれば、あとはどんな法案にも全部賛成してくれるわけだから、使い勝手が良い。

ワンイシュー政党の大きな弱点であろう。

低投票率狙いという陰謀

【期日前投票所の縮小相次ぐ 商業施設やバス準備できず…投票率に懸念】
　衆院選の期日前投票が28日、始まった。だが今回、期日前投票所の設置数を縮小する自治体が相次いだ。2024年の前回衆院選では投票者の3人に1人が期日前投票を利用しており、専門家から「投票率にも影響するのではないか」との懸念の声が上がる。
投票者の4分の1占めたのに……
　「イオンモールでは期日前投票はできません」
　商業施設や自治体のホームページには、これまでの国政選挙では投票できたショッピングセンターに期日前投票所を設けないとする注意喚起が散見される。
　茨城県茨城町は「イオンタウン水戸南」に設置予定だった期日前投票所について「町として準備が間に合わない」との理由で取りやめた。
（1月28日、毎日新聞より抜粋）

今回の総選挙は前回選挙から1年3か月しか経っていないうえに、真冬ということもあり、当初から低投票率となる可能性が指摘されていた。
しかも、実際には衆議院の解散から公示まで4日間しかなく、自治体側は準備する暇もなかった。多くの自治体は、投開票の準備をするのが精いっぱいだという。

結果、期日前投票所の削減、投票時間の削減、ポスター掲示板の削減、候補者討論会の不開催、投票呼びかけ行動の断念などが発生している。
こうした付随効果も高市政権の狙いのうちであったと推察される。

一般に低投票率は無党派層を中心とした「意識低い」層が投票を断念することで成立する。
その結果、自民党を中心とした利権団体票と宗教団体票や、中道・国民の労働組合票、その他の組織票が高い効力を発揮することになる。それは概ね自民党を利する形になる。
また、無党派層でも高市支持者は一般よりは投票に積極的と考えられるため、無党派票の中における「高市票」の割合が増えることも期待できる。

最終的にはダイス目次第ではあるが、そのダイス目修正を良くするためにも早期解散、早期投票は不可欠と判断されたのだろう。

こうしたことが可能になるのは、首相の専任事項である解散権があまりにもフリーハンドで使えすぎることに起因している。
やはり憲法を厳密に解釈して、首相の解散権行使は内閣不信任成立時のみに限定し、それ以外の場合は任期満了まで務めることを法律で定めるべきであろう。

「自民党単独過半数」報道の裏にあるもの

読売と日経が序盤情勢として「自民党単独過半数」を報じている。
その背景にあるのは、

・高市人気の底堅さ
・中道の低迷

らしい。
高市支持率は無党派票の多数確保となり、2024年に国民や維新などに流れた自民党票の部分的回帰を誘導している。
参政は独自の支持層を獲得、拡大しているため、国民、維新、中道票の一部が自民党に流れているという理解。
結果、維新は与党ながら微減の傾向を示している。
もっとも、高市人気は盤石ではなく、むしろ脆弱であり、文春砲やＴＭ特別報告あるいは国債暴落などが影響する可能性は十分にある。

中道は知名度が上がらず、立憲民主党結党時のような勢いは全くなく、むしろ否定的なイメージが強い。
また、初期の盛り上がりや国会議員のやる気に比して、現場の士気は上がっておらず、公明票は中道に半分流れるかどうか、というのが当該メディアの見解であるという。
結果、小選挙区でも比例区でも中道は伸び悩み、沈んでいく傾向にある。
これが本当なら、中道は総選挙終了後、あっという間に解党して分裂する可能性がある。
とはいえ、公明は組織なので、立ち上がりが遅れるのはやむを得ない側面もあり、現段階で見切るのは危険だろう。

現状が「自民有利」だとしても、それはあくまでも現状分析によるものでしかない。
しかも、小泉旋風や民主党旋風のような強い嵐が起こっているわけではなく、中道が不人気と言っても石破政権に対するもののような逆風が吹いているわけでもない。
以上の理解の上で、今後も選挙の動向を見守りたい。

2026総選挙の初期情勢

2026年の総選挙は高市首相の突然の解散によって始まった。
当初は高い内閣支持率がそのまま投票に反映されて自民党が圧勝、与党で安定多数か絶対多数に至るという予想が多かった。
だが、今のところそうなる感じはない。

まず内閣支持率は漸減。
自民党支持率は横ばいか微減。
投票先は自民党支持率とほぼ同じで、内閣支持率が自民党や同候補への投票につながる気配はない。
高支持率という点では小泉内閣が思い起こされるが、小泉フィーバーのようなものは発生していない。
自民党員や地方議員の士気は低く、SNSには「選挙めんどい」くらいの雑な投稿が散見される。
同じく自民党議員などが投稿する街宣の画像を見ても、集まっている人が少ないか、あるいは聴衆が写らないように避けられている。

一方、中道は党名こそ浸透していないものの、選挙協力は当事者たちの思いのほか進んでいる。
結果、選挙区では意外と野党候補が有利に進めており、自民党はかなり苦戦している。

そのため、自民党は比例議席を増やすものの、小選挙区では議席をむしろ減らす勢いにある。
結果、自民党はやや増加に終わりそう。
維新も苦戦しており、議席を減らす可能性がある。
そのため、「与党で過半数」は固いかもしれないが、安定多数となると微妙で、今後の流れ次第では過半数も危うくなる感じ。

中道は知名度を伴わず、比例での議席は伸びないが、小選挙区で健闘するため微減またはやや減となりそう。
国民と参政は議席を増やすが、共産やれいわは減少。

ということで、大きな情勢変化は起きない見込み。
もっとも、選挙後には参政党が与党入りすると見られており（参院対策）、与党再編は起こるだろう。

立民と公明が新党結成へ

「なんでそんな話に」という問い合わせが多いので、「予備役」の立場ながら私の考えを述べておきたい。

まず立憲民主党側は、「高市フィーバーで大敗し、議席が半分になる」「立民の看板では選挙を戦えない」「岡田発言が尾を引いている」との認識から、「解党してでも野党再編するしかない」というところまで追いつめられている。

これには私もビックリで「そこまで？」と思ったが、少なくとも当事者・プレイヤーとしての認識はそうだった。

自分の過去の経験からすると、確かに高市内閣の支持率は非常に高いものの、その一方で市民の熱狂度は小泉フィーバーや民主党旋風の時と比べると、非常に抑制的あるいは消極的な感じがする。

小泉フィーバーの際は、「小泉首相来たる！」の立て看板が立っただけで、街の熱気が上がったように感じられ、会場は何時間も前から人が集まっていた。

民主党旋風の時は、こちらが何もせずともビラをもらいに来る人が続々と現れ、急いで事務所に戻ってコピー機を回したほどだった。

だが、今回は同じような熱気が感じられない。

世論調査を見ると、「野党支持」層の半分以上が「高市内閣支持」を表明しているのだが、果たして彼らは自民党候補に投票するのだろうか。

どうにも実感がわかないのだが、永田町ではそう認識されている。

次いで公明党だが、公明党は公明党で長く政権党で自民党選挙を手伝ってきただけなので、高齢化の影響もあって、「もう単独で選挙は戦えない」「このままでは半分以下になる」という認識を持っていた。

当初は「自民党と別れてすぐ立民というわけにもいかん」とする論調が強かったものの、「来週解散、3週後に選挙」となって「もう無理、ゆっくり考える時間はない（他に選択肢はない）」となりつつある。

とはいえ、新党結成は他の問題を誘発させる恐れがある。

地方議員を中心に「また上のほうが勝手に話を進めている」「いきなり（今まで対峙してきた）公明と統合と言われても支持者に説明できない」「次の選挙では中立化する」などの声が聞かれ、相当の反発が予想される。

単純に「１＋１＝２」とはいかないだろう。新党の支持率にしても「６＋３＝９％」とはなりそうにない。

そもそも新党の名称を広めるには時間が足りない。

「それでも他に選択肢はない」というのが両党幹部の一定の共通認識らしい。

現状、立民が148議席、公明は24議席。

「立民のままでは70議席以下になってしまうが、新党で何とか100〜120議席（うち20は比例単独の公明）は担保したい」

というところなのだろう。