危機を否定しつつ深刻化させる高市帝国政府

何が本当なのか？

帝国政府の説明では、「赤字国債は発行するが、去年予定していた分に基づく発行なので、新規発行ではないから、増刷という指摘は当たらない」みたいな話になっている。

変に屋上屋を重ねるような説明をするから、ますます捻じくれてしまうのだろう。
いっそのこと「緊急事態だからやむを得ない」と言えば良いものを、それも言わない。
結果、危機でもないのに大型補正予算を組むというナゾ事態になっている。



そして、あっという間に元に戻ってしまった為替介入に11兆円。

ソヴィエト学徒的には、財政危機時にモスクワ五輪やサラエヴォ五輪を開催して死期を早めてしまったソ連やユーゴスラビアを思い起こしてしまう。

今後はさらなる金利上昇、円安続伸、物価高騰で危機が深刻化していくものと思われ。

高市内閣が補正予算編成へ

【補正予算案、6月上旬にも国会提出へ　電気・ガス代補助など念頭】
　政府・与党はガソリン価格抑制策や夏場の電気・ガス代補助を行うための財源の裏付けとなる2026年度補正予算案を6月上旬にも国会に提出する調整に入った。複数の政府・与党関係者が19日、明らかにした。大型予算は組まず、予備費の積み増しなどにとどまる見通しで、短期間での成立を目指す。
　高市早苗首相は18日の政府与党連絡会議で、中東情勢の悪化で原油高が長期化する事態に備え、補正予算案の編成も含めた検討を行うよう政府内で指示したことを明らかにしていた。7〜9月に電気・ガス代への補助を行うことや、ガソリン価格抑制策の継続が念頭にある。ただ、政府高官は「経済対策ではない」としており、大規模な補正予算案の編成は見送る方針だ。官邸関係者は6月中旬にフランスで開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）までに補正予算案を提出したいとの考えを示した。
（5月19日、毎日新聞）

補助金は際限がなく、終えるのが難しい。
党内基盤が弱い高市政権が内閣支持率を維持するためには人気取りが不可欠であり、補助金を止める選択肢はない。
そうなると、放漫財政が続くことになり、円安や利息高を誘発する原因になる。
最初の補正予算は数字のやりくりで何とか誤魔化してスルーした観があるが、今回も同じ手法が通じるかどうか。
二度目は通じないだろう。
すでに何度も為替介入をしており、これも続けられるかどうか不明。

高市政権は無責任なところで全部投げてしまい、次の内閣が全部責任を負わされる形になるかもしれない。

軍事費は実は「29%」の衝撃

2026年度予算における軍事費は8.9兆円で前年比9.4%増、関連費を加えると9兆円を超えた。
もともと米国からは「GDPの3%」などを要求されており、（良心が無いと言われた）帝国政府は「2025年中には2%を達成します」と平身低頭だった。
実際には対GDP比2%というのは11兆円以上を指すので、様々な経費を「軍事関連費」扱いとすることで、「実質2%」を米国側に通達する形になっている。
しかも、実質2%を達成した瞬間に、トランプ政権からは「5%」を要求される始末となり、「もう首が回らん」となっているのが実情だ。
そもそも「GDP比1%枠」を設定したのは三木内閣の1976年であり、5兆円を超えたのは2016年、同枠を撤廃したのは2023年のことだった。それから2年ちょっとで「実質2%」となっており、数字上は凄まじい軍拡が進んでいるように見える。

予算上は歳出が122.3兆円で、そのうち軍事費は9兆円で全体の7.4%に過ぎない。
一般的に「軍事費は予算の10%以下が望ましい」と言われており、単純な全体比で言えば問題ない。
だが、日本は借金大国である。
歳出のうち、まず52兆円は国債費（利息と償還費）と地方交付税で不可触、さらに社会保障費が39兆円で固定費となっている。
つまり、122兆円強の歳出のうち91兆円は固定費で、政府としては自由にできないものなのだ。
そして、残りの31兆円こそが政策経費となるが、このうちの9兆円が軍事費となる。
その割合は29%に達しており、普通であれば「戦時ですか？」というレベルなのだ。
現実には肥大化した軍事費の大半が高騰する米製兵器の購入に充てられるため、為替レートの問題もあって、見た目の予算増ほどには戦力増は期待できない状況にある。

さらにトランプ政権は30兆円からの軍事費計上とさらなる米軍支援を求めてきているわけだが、帝国政府はどう応じるつもりなのだろうか。

形骸化するPB黒字化目標？？

【形骸化するPB黒字化目標、26年度も赤字へ-問われる高市政権の積極財政】
　財政健全化指標として用いられる基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）は、来年度が当初の黒字予想から赤字に転じる見通しとなった。｢責任ある積極財政」を進める高市早苗政権下でPB黒字化目標の形骸化が鮮明となった。
　内閣府が22日の経済財政諮問会議で示した資料によると、PBは2026年度に8000億円の赤字と、前回試算の黒字（3兆6000億円）から赤字になる見込み。25年度の赤字幅も3兆2000億円から7兆円に悪化する。政府は25年度から26年度を通じて可能な限り早期の黒字化を目標としている。
　要因は高市政権が昨年11月に決定した経済対策だ。裏付けとなる25年度補正予算は一般会計歳出の総額が18兆円超とコロナ禍以降で最大の規模となり、財源の約6割超を国債発行で賄う形となった。内閣府によると、税収は上振れたものの対策に伴う追加歳出などがPBの押し下げに寄与したという。
　高市首相は衆院解散を表明した19日、26年度当初予算案で「財政の持続可能性に配慮した結果、PBが28年ぶりに黒字化した」と説明した。だが、これは国の一般会計上の数字であり、政府が目標としてきた国・地方の国民経済計算（SNA）ベースとは異なる。
　高市首相の説明は狭義では成り立っているものの、これまで指標としてきた広義のPBの黒字化目標とはかい離がある。とりわけ投資家の間で日本の財政状況への関心が強まる中では、財政運営の信頼性に疑義が生じかねない。2月8日の衆院選で連立与党が過半数を維持すれば、積極財政が市場で一段と意識される可能性がある。
（1月22日、ブルームバーグより抜粋）

来年度予算案でプライマリーバランスを黒字化させたとして、高市政権は大きく宣伝している。
その一方で、財務省は国債や借入金、政府短期証券を合計したいわゆる「国の借金」が2025年12月末時点で1342兆1720億円になったと発表。
これはどう理解したらよいのか。

基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）は、社会保障や公共事業を含む行政経費を税収などでどれだけ賄えているかを表す指標で、赤字は必要な歳出を一部借金に頼っていることを意味する。
黒字化目標は、これまで達成時期が先送りされてきた経緯があり、一度も実現できていなかった。
だが、これは過去最高の税収とPB評価の見直しに依拠するところが大きく、かなり「帳尻合わせ」色が濃い。
2026年度予算案上はPB黒字化できたとしても、ガソリン暫定税率の廃止（1.5兆円）、課税最低限の引き上げ（5千億円）、食品に対する消費減税（5兆円）の税収減と、軍拡費（2〜3兆円）、教育無償化（5千億円）、社会保障費の自然増（5千億円）、経済安保・デジタル化などの歳出増は不可避の情勢にある。
100兆円からの予算規模の中で一つ一つは大きくないとしても、全体の調整は恐ろしく困難で、特にどのようにして歳入を増やすのかが難しい。
それだけに、「ジャパンファンド」などと言ってしまった野党が有権者の信頼を失ったのもむべなるかなだった。
2027年度以降のPB次第では国債暴落や金利上昇もありうるだけに重要な局面である。
高市首相は恐ろしく楽観的に見えるが、ゲーマーとしての腕の見せ所だろう。

同時に「国の借金」はますます増えている。
国債などの償還が進まなければ増えていくのは当然の話で、金利が上昇すればますます苦しくなる。
政府、自民党は「経済成長すれば問題ない」とするスタンスだが、現実的には安倍政権以降のGDP成長率は0.7%（実質）なので、自民党は少なくとも13年にわたって
成果をあげていないことがわかる。
この実績がない自民党に票が集まったのが先の総選挙だった。

帝国政府・自民党は破断界を先送りするのが精いっぱいというところなのだろう。

消費増税の可能性について

一部の報道によると、政府は時限的消費減税を行った後、段階的に消費税を12%にまで上げる構想を有しているという。
恐らくは財務省あたりが上げた観測気球、あるいはアンカーと考えられるが、実際のところどれほど現実的なのだろうか。

今回の総選挙で高市首相は減税を明言しなかったものの、周囲と調整することなく2年間の消費減税（食品免税）の検討を掲げた。
他の野党は恒久的な食品免税や根本的な消費減税を掲げている。
一つの争点と化している以上、これを覆していきなり消費増税を行うのはリスクが高すぎる。自民党が衆議院で大勝したとしても、参議院では自民・維新で過半数に足りず、増税法案は通らないだろう。
つまり、次の参院選（2028年夏）まではほぼ無理と考えてよい。
可能性があるとしたら、日中開戦・紛争のリスクが高まり、「国防強化のために消費増税を！」と盛り上がるケースくらいだろう。

だが、2030年に近づくと、日本の財政はいよいよ厳しくなる。特に社会保障費の肥大化が原因だ。
現状、社会保障費の肥大化は関係各所の努力によってかなり抑えられているものの、それでも年間5000億円規模で肥大化が続いている。
国民医療費は年間1兆円規模で拡大しているだけに、社会保障費はかなり無理して抑え込んでいるのが実情だ。
しかし、2030年前後には高齢化率は30%を超え、国債を発行して軍事費を拡大すれば、債務残高対GDP比は200%に近づいていくと考えられる。
国債価格や長期金利を考えた場合、2030年以前に増税しないと小規模な破断界を招く恐れがあるのだ。

現実には2028年夏に参院選があり、衆院任期が2030年1月末となると、どのタイミングで消費増税を打ち出すのか非常に難しいことがわかる。
財務省的には「28年夏の参院選後には増税不可避」と考えるだろう。
消費増税に代わる代替案としては金融所得課税の強化も考えられるが、消費税は1%の課税で2兆円になるのに対し、金融所得課税は20%を30%にしても6〜8千億円にしかならず、そのために自民党支持層の大半が離反するリスクは取れないに違いない。
このことは、今回の総選挙の結果いかんにかかわらず、2030年以前に小規模な政治的危機が発生する可能性があることを示している。
同様にこの政治的危機を回避するために国境紛争や外交的危機が演出される可能性があるのだ。

対外強硬路線と軍事費増は国民の選択（特に若年層）の結果であるが、全く迷惑極まりない話である。
帝国に三度目の収奪（戊辰政変、ア太戦の敗戦）をされないように何かできるか考えておく必要がある。

生活保護費、1人月千円増額へ

【生活保護費、1人月千円増額へ 26年10月から、物価高踏まえ】
　政府は、長引く物価高を踏まえた生活保護費の特例加算について、2026年度から1人当たり月千円を増額する方向で調整に入った。関連費用を26年度予算案に盛り込み、来年10月から実施する方針。関係者が23日、明らかにした。
　特例加算は23年度に月千円で始まり、25年度は500円上乗せして月1500円とした。政府は、食材費や光熱費などが上昇していることを考慮し、さらなる増額が必要と判断した。今回千円引き上げられれば、特例加算は月2500円となる。
　具体的に増額となるのは、生活保護費のうち生活費に充てる「生活扶助」。
（12月23日、共同通信）

生活保護費の増額がようやく実現するが、その額は一人当たり月1000円だという。
生活保護費は平均で単身者だと10~13万円、母子家庭で20万円ほど。
つまり、増額は1%程度ということになる。
また、年金支給も増額されるが、こちらは1.9%とされる。

この間のインフレは年3%で推移しており、食料品に限れば5~7%ともいわれる。
とてもではないが、インフレに追い付いていない。
これが意味するところは、高齢層や貧困層の貧困状態が加速度的に悪化するということである。

その一方で、大企業の中若年層では5%以上の賃上げを行うところが増えている。
これは、経済格差や所得格差が助長されることを示唆している。

こうしたことも高市内閣の積極財政＋対外タカ派（515事件後の日本の政策）が広く、特に若年層から支持される理由なのだろう。

子育ては無理筋？？

【子育て支援金、月収20万円で月240円 健保連、料率0.24％で試算】
　来年4月から徴収が始まる、子ども・子育て支援金を算出する2026年度の料率について、大企業の会社員らが加入する健康保険組合連合会（健保連）が0・24％と試算していることが判明した。月収20万円の場合、月の個人の負担額は240円程度、50万円の場合は600円程度になるという。
　支援金は、24年に成立した改正子ども・子育て支援関連法に基づく制度。少子化対策の財源として創設され、児童手当の拡充などに充てられる。保険料の徴収対象が現役世代から高齢者に及び、企業も半額を負担している医療保険を通じ、少子化対策の費用を社会で幅広く負担する。
　政府は制度を説明する中で、医療や介護などの社会保障制度改革を進め、本来は増額につながる社会保険料の伸びを抑制することで、額面の上では増える支援金の負担分は差し引きでなくなる、という理屈で「実質負担ゼロ」をうたっていた。
しかし、実際には徴収される額面上の金額は増えることになる。健保連の試算に基づくと、月あたりの負担額は標準報酬月額が20万円で240円▽30万円で360円▽41万円で492円▽50万円で600円▽65万円で780円−−程度になるとみられる。
　支援金は、交流サイト（SNS）上で「独身税」というネーミングでやゆされるなど、その理解が進んでいるとは言いがたい。三原じゅん子こども政策担当相（当時）は今年6月の記者会見で、「独身税と言い換えることは間違っている」と反論。「子どもたちは大人になり、社会保障の担い手になっていく」と強調し、理解を求めた。
（12月9日、毎日新聞）

税収が過去最高を更新し続ける中、防衛や子育てを理由とした実質増税や国債発行が続いている。
物価や人件費の高騰などで従来の予算では現行のサービス水準を維持できなくなっている事情もある。

兵器や軍需物資の価格は世界的な軍拡の流れの中で高騰、自衛隊員の給与はただでさえ低いため、退職者を減らすために給与増を図るものの、民間の人手不足に伴う給与増のほうが加速しており、厳しい情勢にある。

子育ても同様で、高校無償化が実施されても無償になるのは直接的な授業料部分のみであり、その他の費用は高騰の一途にある。
先日叔母とファミレスで食事したが、隣の席では中高生らしき3人を含む2家族が次から次に注文して大食していた。一体いくらになるのかぞっとしたものだった。

現代日本は民主国家なのか国民国家なのか（立憲）帝国なのか、判然としないところがあるが、たとえ自民党や帝国政府の狙いが「民族の存続」にあるにしても、子育て支援の充実に反対するものではない。500〜600円の実質増税は嬉しくはないが応じたいと思う。

その一方で、野党を中心に年少控除の拡大を主張する声も強まっている。
控除の拡大は富裕層や準富裕層（つまり年収800万円以上）には有利だが、それ以下の層は対してメリットがない。
その財源として別途増税がなされれば、むしろ収支は悪化するだろう。恐らくは悪手となろう。

また、子育て関連予算は急増しているものの、その政策効果は殆ど検証されておらず、この点は気になるところでもある。
効果が見込めなくても続けるのか（コンコルドの誤謬）、政策そのものを見直すのかは議論すべきだが、関連予算の急増に比して出生数も急減している点は検証すべきだ。

そうこうしているうちに未婚あるいは未出産の青年層の貧困化が加速、「子どもできたらカネやるよ」と言われても、「それどころじゃねぇ」と言われるだけになるだろう。
いや、すでにそうなっているのだろう。
生きていくこと自体が厳しい時代である。