ナフサの代替調達は不可能？？

（丸紅で社長・会長を務めた）国分氏は25日、日本エネルギー経済研究所（IEEJ）主催のウェビナーで、中東から調達していた1500万キロリットルのナフサを代替調達するのは「不可能だ」と指摘。遅くとも8月末から9月ごろに供給不足が出てくる恐れがあると述べた。今回の問題の本質は政府が言う流通の目詰まりではなく、「莫大な供給ソースが消えている」ことだと続けた。

帝国政府による「流通の目詰まり」は部分的には正しいのかもしれない。
しかし、それは供給不足下にある元売りが在庫調整しているためだろう。在庫をそのまま放出すれば、全部買い占められてしまうため、流通を調整している蓋然性が高い。
オールドメディアは大本営発表を垂れ流すだけなので、何の役にも立たない。

現実には建築や修繕の新規受注がなされない状態になっている。
家の塗替えなど、いつになったらできるようになるのか見当もつかない状況にある。
この影響で「買っても建てられないから」と土地の販売も停滞している（私は実害を受けている）。

今回の代替輸入では米国から大量に輸入できるそうだが、継続的にはなりそうにないという。
ここでも安定供給先としてはロシアが有力となるため、対ロシア政策の転換を俎上に乗せるかどうかがカギとなる。
長期的には、廃プラスチックのケミカルリサイクルの稼働率を上げるべきだろう。

日本の対ロシア外交は転換するか

茂木敏充外務大臣は、5月15日に開催した記者会見で対ロシア政策について、以下のように述べている。

　日露外相間であったりとか、次官級での接触について、現時点で、何か具体的な予定、これがあるわけでもありません。ロシアによりますウクライナ侵略、これは今も続いておりまして、G7を始めとする国際社会と連携した対露制裁をはじめ、我が国の基本的な対露政策に変わりありません。
　ロシア側は、日本が対露政策を見直すことが、対話の前提条件であるとこういう立場をとっておりますが、今、対露政策を見直すような状況ではないと、こんなふうに考えております。
　いずれにしても、二国間が困難な状況にあるときこそ、両国間の意思疎通は重要であると考えておりまして、我が国は、隣国であるロシアとの関係を、適切にマネージしていく、こういう観点から、外交当局間を含め、引き続き、ロシア側との意思疎通についてオープンであります。

　一方で、ロシア産原油の輸入再開に関する記者の質問に対しては、回答を拒否した。この記者会見のやり取りの背景には、5月4日にロシア産原油を積んだタンカーが日本に到着した事実がある。同タンカーの原油は、日本企業が参画するロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」で生産されたもの。日本は米欧が主導するロシア・ウクライナ戦争をめぐる対ロシア制裁に参加しているものの、諸般の事情からサハリン2で生産される製品については制裁対象外として認められていた。しかし、日本政府は欧州諸国への配慮から2022年夏以降は原油輸入を自主規制してきた。もっとも、天然ガスについては、サハリン2からの輸入を続けており、現在も日本の全輸入量の約9%を占めている。

　今回のロシア産原油の輸入について、石油元売りで今回の輸入を担当した太陽石油は「経済産業省からロシア産原油受け入れの要請があった」と述べている。5月8日にタンカーが千葉に到着した出光興産も同様の見解を示している。出光興産の広報担当者は「国家備蓄原油の活用をはじめとする調達多角化の一環。石油製品の安定供給のため、あらゆる検討を行っている」と説明した。経済産業省資源エネルギー庁の担当者は、「少しでも多くの原油の調達を目指す中で、結果として2社が買う形になった」と話している。今回の中東危機で、米国政府は3月12日にロシア産原油および石油製品に対する制裁緩和措置を発表、30日間の時限措置として導入し4月に期限を迎えた後、同月17日に約1カ月の延長を発表した。だが、5月には制裁緩和措置の延長は行わないようで、5月18日現在、米政府側は何らの声明も出していない。つまり、今回の日本側の原油輸入は米政府による制裁緩和措置を受けての緊急輸入だったと見られる。今回の輸入を担った石油二社も今後の輸入計画については何も述べていない。

　ロシア産のエネルギーや資源は、ロシア・ウクライナ戦争開戦後に日米欧の制裁対象になっているが、サハリン2は三井物産と三菱商事が権益を維持、欧米諸国からも例外として認められている。そのため、日本はサハリン2からLNG（液化天然ガス）の調達を継続している。資源エネルギー庁は、ガスに付随して産出される原油の輸入も不可欠と位置付けており、2025年6月にはロシア産原油が約60万バレル輸入された。サハリン2は天然ガスが中心であるが、石油も産出している。但し、今回の輸入は随意契約（不定期）とされており、あくまでも米イラン戦争に起因する中東危機への一時的対応というのが政府の基本的スタンスである。

　本件について、ロシアのラブロフ外相は先に、ロシアはサハリン1とサハリン2プロジェクトにおける日本企業の参加継続を妨げておらず、両プロジェクトでの関係は一貫して互恵的という観点に立っていると述べていた。現状、ロシア産原油は全輸出量のうち中国が約50%、インドが約35%を占めており、それらは国際価格よりも20%以上安く調達されているとされる。ロシア側としては、制裁打破による資源輸出の多角化を目指したいものと見られる。サハリン1は石油が主であり、日本側も権益を保持しているものの、欧米への配慮から同地からの石油・天然ガスの輸入は控えている。欧米による制裁発動時に、ロシア側が日本の権益を回収するとする見立てもあったものの、実際にはロシア政府は引き続き日本による権益を認めており、今日に至っている。これは、東シベリアや樺太などの資源輸出先があまりにも中国に依存しており、これ以上の中国依存を避けたいとするロシア側の意向の表れと見られる。ロシアは、安全保障や歴史問題でたびたび日本を非難しているものの、資源輸出先としては現在も日本を有望視しているように見える。

　天然ガスの輸入については、長期契約であることもあり、2024年と25年を比較して大きな差は無いものの、26年は3月までの輸入でやや増加傾向が見られる。これは長期契約に基づくものと見られ、日本政府の政策転換と見るのは難しい。

　他の資源輸入について大きな変化があるのはパラジウムである。2025年の日本によるロシア産パラジウムの輸入額は694億円。この額は前年の575億円から20.6％増加している。但し、数量ベースでは1万2095キログラムから1万2680キログラムへと約4.8%増加に留まる。ロシアからの輸入量は絶対値では増加したが、日本のパラジウム輸入に占めるロシアのシェアは減少。前年の30％超は、2025年は約24%に減った。これは南アフリカからの供給量が急激に増加したことに起因する。南アからの輸入は全量の約57%に達しており、輸入多角化が主眼と思われる。なお、パラジウムは自動車産業に不可欠のものであり、日本政府が最重要視する戦略物資の一つである。

　非鉄金属全体で見た場合、2023年の輸入量が4596MT（Metric Ton）だったのに対し、24年が441MT、25年が630MTとなっている。確かに微増傾向にあるものの、政策転換とまで言えるレベルではない。とはいえ、対ロシア経済制裁が強化ではなく、緩和の傾向にあるとは言えるかもしれないが、それも十分な根拠は提示できない。

　高市政権下で日中関係が悪化する中で、経済産業省・資源エネルギー庁は特にレアアース・レアメタルの対中依存度低下を重要課題としており、特にロシアからはパラジウム、アルミニウム、ニッケル、チタン、タングステンなどを輸入しているが、欧米諸国の意向を無視してまで対ロシア依存度を上げる決断をするには、政治的意思の介在が不可欠であり、現状では高市政権が対ロシア外交方針を転換する兆候は見えない。

　ただし、経済産業省は5月下旬に同省職員がロシアに出張し、現地進出企業の資産保護のためロシア側と意思疎通を図る方向で調整していることを明らかにしている。同時に、ロシアとの経済・エネルギー分野での協力を見据えた経済訪問団の派遣ではない旨を強調している。以上のことから、政策転換とまでは言えない範囲で、ロシアからの資源輸入拡大の可能性を探っているのが現状と言えそうだ。こうした経産省の動きに対して、高市内閣は否定も肯定もしておらず、高市政権首脳部もロシア側との下交渉を見守っているものと思われる。

　本件について、ロシア外務省のザハロワ情報局長は5月14日、「ロシア側は招待していない」と表明、日露間のハイレベル政治対話再開について「日本政府から何の提案も受けていない」と指摘。「要請があれば応じる用意はあるがロシア側からは接触を求めていない」と説明している。ロシア側も中国への配慮があるため、本音では対日輸出拡大を希望しているものの、安易に日本に妥協する情況にはないことを強調したものと見られる。
　2010年代の安倍とプーチンによる日露協力は、両首脳の強い政治力と指導力によって牽引されてきたが、今回はそれに相当する推進力がない以上、外交関係が急変するような事態は想定しづらい。

　また、中東危機で国際市場の供給が厳しくなっているものの一つに農業肥料がある。例えば、国際市場での尿素の取引価格は1月から4月にかけて2倍以上に上がっている。輸出の3割〜4割強を占める中東産の供給が滞り、価格を押し上げているためだ。これにより、特に欧州の農業は肥料不足による危機を迎えつつある。日本は尿素の97％を輸入しているが、マレーシアやベトナムからの輸入が大半を占め、海峡封鎖の直接の影響は少ない。とはいえ、肥料価格の高騰は農業生産品の価格高騰に結びつき、物価上昇の一因になることは否めない。

　ロシアは肥料についても、窒素、リン酸、カリウムなどを中心に世界シェアの2割近くを占めているが、日本はロシアからの輸入は少なく、カリウムで12%、窒素で3%程度に留まっており、現在も特段の変化は見られず、農林水産省が肥料輸入先としてロシアを検討している形跡は見当たらない。

　逆に中国からは2020年頃には尿素の約4割、りん安の約9割を中国からの輸入に頼っていたが、中国政府による肥料の輸出規制を受けて調達先の見直しを進め、対中依存度を尿素で約2割、りん安で約7割まで下げている。多角先としてはマレーシアやベトナムが重要な位置を占めている。

　補足になるが、鈴木宗男参議院議員（自民党）は、5月初頭にモスクワを訪問、ロシア側からは今年7月にフィリピンの首都マニラで開催される東南アジア諸国連合（ASEAN）の外相会合に合わせ、日本側が希望するなら日ロ外相会談に応じる用意がある旨を伝えたという。さらに、5月12日にはロシアのシュビトコイ大統領特別代表（国際文化協力担当）が参議院議員会館の鈴木事務所を訪問、同氏と面会した。シュビトコイは茂木外相とラブロフ外相の会談実現に向け、「外務次官レベルで話し合いをした方がいい」と提案したとされる。本件については、政府・外務省は一切コメントを避けており、15日の記者会見におけるメディア記者による茂木外相への質問に対しても、回答していない。

　ただ、自民党も政府側も鈴木のロシア訪問を妨害したり、反対を表明したりはしてはいない。これは鈴木による議員外交を黙認することを意味しており、ロシア・ウクライナ戦争が勃発した当初とは情勢認識が変化しつつあることを示している。自民党も政府もロシアとの交渉窓口としての鈴木の活動を黙認することで、交渉ルートを確保していると見るのが妥当だろう。とはいえ、日本政府は従来の対ロシア外交の方針を転換したわけではなく、現状では方針転換を検討しているようにも見えない。経済安全保障の立場から資源輸入の多角化を主導する経済産業省もまた対ロシア関係改善と資源輸入の強化を訴えるには至っていない。

　結論として、現状において日本政府が対ロシア外交を転換する検討を進めているとは言えないものの、資源輸入の多角化に向けて様々な可能性を探っている状況にあると言えるだろう。

ロシア産原油を緊急輸入

5月初めにロシア産原油が日本に到着。
メディアは「すわ対露制裁緩和か？」と構えた様子だが、政府は即座に否定した。

茂木敏充外務大臣は、5月15日に開催した記者会見で対ロシア政策について、以下のように述べている。

日露外相間であったりとか、次官級での接触について、現時点で、何か具体的な予定、これがあるわけでもありません。ロシアによりますウクライナ侵略、これは今も続いておりまして、G7を始めとする国際社会と連携した対露制裁をはじめ、我が国の基本的な対露政策に変わりありません。
　ロシア側は、日本が対露政策を見直すことが、対話の前提条件であるとこういう立場をとっておりますが、今、対露政策を見直すような状況ではないと、こんなふうに考えております。
　いずれにしても、二国間が困難な状況にあるときこそ、両国間の意思疎通は重要であると考えておりまして、我が国は、隣国であるロシアとの関係を、適切にマネージしていく、こういう観点から、外交当局間を含め、引き続き、ロシア側との意思疎通についてオープンであります。

　同タンカーの原油は、日本企業が参画するロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」で生産されたもの。日本は米欧が主導するロシア・ウクライナ戦争をめぐる対ロシア制裁に参加しているものの、諸般の事情からサハリン2で生産される製品については制裁対象外として認められていた。しかし、日本政府は欧州諸国への配慮から2022年夏以降は原油輸入を自主規制してきた。もっとも、天然ガスについては、サハリン2からの輸入を続けており、現在も日本の全輸入量の約9%を占めている。

この件では、もう少し詳細のものを書いているが、まずは簡易版で。

今回のロシア産原油の輸入について、石油元売りで今回の輸入を担当した太陽石油は「経済産業省からロシア産原油受け入れの要請があった」と述べている。5月8日にタンカーが千葉に到着した出光興産も同様の見解を示している。出光興産の広報担当者は「国家備蓄原油の活用をはじめとする調達多角化の一環。石油製品の安定供給のため、あらゆる検討を行っている」と説明した。経済産業省資源エネルギー庁の担当者は、「少しでも多くの原油の調達を目指す中で、結果として2社が買う形になった」と話している。今回の中東危機で、米国政府は3月12日にロシア産原油および石油製品に対する制裁緩和措置を発表、30日間の時限措置として導入し4月に期限を迎えた後、同月17日に約1カ月の延長を発表した。だが、5月には制裁緩和措置の延長は行わないようで、5月18日現在、米政府側は何らの声明も出していない。つまり、今回の日本側の原油輸入は米政府による制裁緩和措置を受けての緊急輸入だったと見られる。今回の輸入を担った石油二社も今後の輸入計画については何も述べていない。

ロシア産のエネルギーや資源は、ロシア・ウクライナ戦争開戦後に日米欧の制裁対象になっているが、サハリン2は三井物産と三菱商事が権益を維持、欧米諸国からも例外として認められている。そのため、日本はサハリン2からLNG（液化天然ガス）の調達を継続している。資源エネルギー庁は、ガスに付随して産出される原油の輸入も不可欠と位置付けており、2025年6月にはロシア産原油が約60万バレル輸入された。サハリン2は天然ガスが中心であるが、石油も産出している。但し、今回の輸入は随意契約（不定期）とされており、あくまでも米イラン戦争に起因する中東危機への一時的対応というのが政府の基本的スタンスである。
　
天然ガスの輸入については、長期契約であることもあり、2024年と25年を比較して大きな差は無いものの、26年は3月までの輸入でやや増加傾向が見られる。これは長期契約に基づくものと見られ、日本政府の政策転換と見るのは難しい。

パナマ運河、通航権が3倍近くに高騰

【パナマ運河、通航権が3倍近くに高騰　イラン攻撃でエネルギー船が列】
　パナマ運河庁（中米パナマ）は23日、優先通航権の落札価格がイラン攻撃前の3倍弱に高騰したと発表した。米国からアジアへ向かうタンカーや液化天然ガス（LNG）船が増え、過去最高に匹敵する400万ドル（約6億4000万円）を支払った船もある。
（4/24、日本経済新聞より抜粋）

アメリカによるベネズエラ、イラン攻撃を黙認し、「同盟強化」を謳いつつも、米国に援軍を出すわけでもなく、英仏主体の（米国に有利な）講和をめざす会に参加するでもなく、ただ見ているだけ（「情報欲しいから諜報機関作ります」と火事場泥棒はやる）の帝国政府はどう落とし前をつけるのだろうか。
どうせまた米国の戦費負担を押し付けられて増税、防衛産業株を持っている連中だけがウハウハする流れ。

あの連中は輸入品の送料を自分で払ったことなどないんだろうな。
上級国民だけが適用できる特別な還付金制度とかあるのかも。

いずれにせよ、米国にしがみつくだけの帝政はその自重で沈んでいくしかない運命にある。
そして、「一億総懺悔」で上級国民は免罪される仕組みが繰り返される。
少なくとも帝政だけは打倒する必要がある。

専門職在留資格に日本語能力

【日本語能力の証明要件に　専門職在留資格「技人国」】
　専門的な知識を生かした職業向けの在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技人国）の取得要件について、政府が、日本語を使う業務に就く場合は原則として日本語能力の証明を求める方針を固めたことが3日、政府関係者への取材で分かった。技人国で入国しながら、本来禁じられた単純労働に就くケースが問題となっていた。4月中旬にも指針を改定し、審査を厳格化する。
　政府関係者によると、改定指針では、語学力の国際標準規格「CEFR（セファール）」で「B2」レベルの日本語能力を証明する書類の提出を求める。日本語能力試験では「N2」が相当する。今の要件は大学卒業か同程度以上の教育を受けたこと、実務経験などだが、日本語能力は求めていない。
　新たに来日し、日本語を用いる業務に就く目的で技人国を申請した人が対象。技人国への在留資格変更を求める留学生らは除外される。
　指針では他に、技能実習や特定技能で、暴行事案・賃金未払いなどの理由で5年間の受け入れ停止となった業者に、停止期間終了まで技人国での受け入れも認めないようにする。
（4月3日、共同通信）

いまや日本の給与水準はアメリカの半分、欧州の4/3というレベルなのに、「アジアやアフリカなどの高度人材はこぞって日本語を学んで日本に来たがっている」という前提で制度設計している。
まぁ実際には移民排除を目的とした「穏健」な措置なのかもしれない。
「日本語きっちり学んで、どうしても日本に来たいなら受け入れてやる」くらいのキモチなのだろう。
これも世論多数派が選んだ道なのだろう。

なお、中国で日本語学習者が微増傾向にあるのは「高考（大学統一試験）で英語より有利」と見なされているため。大学における日本語教育は淘汰されつつある。例えば、上海では外国語学部日本語科は10年前に比べて3分の1か、それ以下にまで減少している。これは現在の日中関係の影響とは別の話である。

中小の賃上げは厳しいのでは

【高市総理「賃上げの勢い中小企業等へ波及が重要」春闘集中回答日受け政労使で意見交換】
春闘で高水準の賃上げが相次いだことについて、高市総理は経済対策などの後押しが実を結んできたと評価しました。 高市総理大臣 「経済対策や補正予算によって事業者の皆様を後押ししてきたことが、実を結んできたのかなと考えております。今後こうした賃上げの勢いを大企業に加えて地方の中小企業や小規模事業者にも広く波及させていくことが重要です」 18日に春闘の集中回答日を迎えたことを受け、政府、経済界、労働団体の代表者が集まる「政労使」の意見交換が23日に行われました。 高市総理は、賃上げの流れを中小企業や小規模事業者につなげていくため、価格転嫁、取引適正化をさらに徹底すると強調しました。 また、安心して成長投資に取り組める環境を整備するとしました。 23日に連合が発表した今年の春闘の賃上げ率の第1回集計は5.26％となり、去年をわずかに下回ったものの中小企業も5％を上回りました。
（テレビ朝日、3月23日）

あるAIによると「6月末までに米イ戦争が終わる確率は65%」だそうだが、別の見方をすれば「ほぼほぼ夏まで続く」と考えてよいだろう。
石油の備蓄自体は秋まで問題ないようだが、10%をホルムズに依存しているLNGは30日分の備蓄しかない。
天然ガスは固定契約なので、不足したからと言って今すぐ価格が上がるわけではないが、すでに国際市場では余剰LNGの奪い合いが始まっており、市場価格は高騰の一途にある。
レアアースも同様で、もともと生産量が少ないだけに供給不安が価格高騰に直結している。
こうした潜在的なコスト上昇は、経営者にとっても将来不安であり、賃上げを抑制する方向に作用するだろう。

特に中小企業の場合、物流コストの上昇が大問題となる。
帝国政府が早々に備蓄開放を決断したのはこれを重視したからだという。
燃料価格が抑えられたことで、国内の物流コスト上昇は抑えられているものの、あくまでも一時的なものだろう。
海外の物流コストは鰻上りであり、船による輸送コストはどこまで上るのかわからない。
紅海ルートが使えなくなり、喜望峰ルートになったことで、輸送期間も長くなっており、これもコスト上昇につながる。
航空運賃に至っては遠からず50~200%増になると見られている。

大企業は中小企業にコスト負担を押し付けつつ、コスト上昇を理由に値上げをすることで、ますます利益が増える。
コスト増を押し付けられた下請け企業は危機的状況に陥るところが続出するのではないか。

こうしたことは容易にイメージできるだけに中小は賃上げするリスクを取れないだろう。
そうなると、ますます中小には人が集まらなくなり、労働力不足が加速、「人手不足による廃業」が続出するかもしれない流れにある。

EV拡大で原発依存強化

【原油高を受けタイでEV需要拡大 電動バイク販売20倍も】
中東情勢の悪化により世界的にガソリン価格が上昇、タイではEVの需要が高まっています。
日本や中国など、40を超える自動車やバイクのブランドが最新モデルを展示する「バンコク国際モーターショー2026」。
中東情勢の悪化を受けた原油高を背景に、日系メーカー各社も燃料代を抑えられる車のPRに力を入れています。
日産はSUVやミニバンを中心としたハイブリッド車で、燃費性能の高さをアピール。
（3月26日、FNNより抜粋）

欧州もそうだが、EV化が進むと原発依存も進む傾向がある。
AIやデータセンターでも電力需要が増えつつあるだけに、原発回帰は自然の流れともいえる。
EVの方はともかく、AIとデータセンターの場合、発電が不安定な再生可能エネルギーで需要を賄うのは難しい。
しかも、ホルムズ危機により石油や天然ガスの調達が不安定になったうえ、価格も高騰。
ますます原発推進論者を勢いづかせている。

だが、原発は計画から始めて稼働までに最速で10年、長ければ20年近くかかる。
今の日本で原発を新設するとなれば、やはり20年くらいかかりそうだ。
だが、20年後の電力需要がどうなっているか予測するのは難しい。
そもそも20年後にその原発を維持できるだけの資金的、人的余裕があるのかも怪しい。

このタイムスパンと災害リスクが原発の弱点となるが、そのリスク評価は常に過少に見積もられる。
個人的には、原発を100%否定はしないが、今から原発依存を強めるのは避けたほうが良いと考えている。