戦闘教師「ケン」　東都傍観編

何が本当なのか？

帝国政府の説明では、「赤字国債は発行するが、去年予定していた分に基づく発行なので、新規発行ではないから、増刷という指摘は当たらない」みたいな話になっている。

変に屋上屋を重ねるような説明をするから、ますます捻じくれてしまうのだろう。
いっそのこと「緊急事態だからやむを得ない」と言えば良いものを、それも言わない。
結果、危機でもないのに大型補正予算を組むというナゾ事態になっている。



そして、あっという間に元に戻ってしまった為替介入に11兆円。

ソヴィエト学徒的には、財政危機時にモスクワ五輪やサラエヴォ五輪を開催して死期を早めてしまったソ連やユーゴスラビアを思い起こしてしまう。

今後はさらなる金利上昇、円安続伸、物価高騰で危機が深刻化していくものと思われ。

この補正予算案は97%が「予備費」だという。

近代議会は王権＝行政権に対して財政権を分離、王権外の統制下に置くことを目的に形成された歴史がある。
現代で言うところの民主的統制である。

イギリスの清教徒革命は、国王チャールズ１世がスコットランド侵攻を行って敗北し、その戦費と賠償金に困り果てて、議会に新規課税を高ピーに要求したところ、議会はこれを拒否。そんな折にアイルランドでもカトリックによる蜂起が起こって、再度遠征することにもなって、議会は国王非難の姿勢を強め、その外交大権を抑制しようとしたところ、それに反発した国王が、議会の武力弾圧を試みたため、内戦を勃発させてしまった。

また、フレンチ・インディアン戦争で財政危機に陥った英国議会は、「植民地の維持費は植民地で」の方針から、植民地からの砂糖に（のみ）課税する砂糖法を可決し、さらに植民地における印紙に新規課税をなし、その上「東インド会社が輸入する茶だけは無税」という茶法を成立させるに至り、有名な「代表なくして課税なし」のスローガンの下、英国本土による独断支配を拒否する空気が強まった。そこに英国王ジョージ３世が軍隊を介入させたため、アメリカ独立戦争が勃発してしまった。

その独立戦争で英国は増税を余儀なくされるが、議会は増税を承認する代わりに軍事支出の予算科目の細目開示を要求した。それまでは軍事費全体で一括審議されていたものが、1789年から予算科目の区分と細目別の審議がスタートした。

「政府が好きに使っていい」などという予算を認める議会は、すでに議会の権能を失っていると言って良い。
日本の三権分立は完全に死んだのである。

文春によると、
児相は長女が相談した際の電話を録音、その音源を元にメモを残していた。それによれば、

・長女は首を絞められた
・背中を強く叩かれた
・他の家族も被害に遭った
・児相担当者が「警察へ通報しますか？」と尋ねると、長女は「してください」と答えた
・切迫性を感じた児相担当者が10分後に警察に通報した

など、メモは暴行現場の様子を克明に記録。
さらに、駆けつけた渋谷署の警察官が見たものは、

「泥酔して興奮状態だった阿部氏本人」
「呼気中のアルコールはビール10杯分相当」

警察官は冷静な話し合いは不可能と判断し、暴行容疑で現行犯逮捕。
長女は事情聴取に対し

「顔を叩かれ、襟元を掴まれて投げ飛ばされました」

と供述している。

これが事実ならオールドメディアはまた信用を落とすだろう。
私もすでに述べたように、警察が民事の可能性がある中で現行犯逮捕に踏み切るのはよほどのことがあったと推察している。

横田友好祭に初参戦。
横須賀の方は連続して中止になっていたようなので、やや心配だったが、比較的近場なので急な中止にも対応できるのが良い。

言うまでもなく、在日米空軍横田基地のことであり、旧陸軍多摩飛行場である。
分かる人には「航空技研試験場」と言ったほうが良いかもしれない（本当？？）。

実質的な治外法権区であり、入場には厳しいチェックがあると思っていたのだが、身分証（私なマイナンバーカード）をひと目見て手荷物検査があるだけだった。
ちょっと拍子抜け。

横田基地は嘉手納のような前線基地ではないし、厚木のように戦闘機が訓練するわけでもないのだが、東京最大の外国軍基地。東京は意外と基地や米軍用地があるのだが、あまり知られていない。
トランプ大統領の訪日時に横田に空軍機で着陸、正規の通関手続きを経ないで入国、出国したことで（本物の）愛国者たちを激怒させたことでも知られる。
ま、今日はお祭りなので、難しい話は脇においておこう。


C-130






オスプレイ、実際に見てみると想像以上に小さかった。
安心感はあまりない。


航空自衛隊と共用なので空自の展示も。
F-2はやっぱカッコいい。






空自仕様のC-2
やっぱりデカい。中を見ると、色々最新装備なのがわかる。
中まで入れるのがイベントの楽しみ。炎天下で並ぶのは大変だが。




目玉のF-35A。手前のは空自仕様。
思っていたよりも相当に小さかった。
最新の飛行機はどこかSFチックだよな〜

気温は30度まで上がり、滑走路上は35度を超えていたかもしれない。
2時間半で「もう無理」となって引き上げた。
日射病患者が続出したのではなかろうか。

うちの隣市で発生した３億円事件。
改めて映像で見てみると、そもそも初動捜査が超ずさんだった。

モンタージュ写真は無関係の故人の写真を流用した挙げ句、現場の車に乗っていたものは「顔は覚えていなかったけど、警察に見てないとは言えなかった」。
後から捜査に加わった敏腕刑事が写真に疑義を呈するも、そのまま使い続けられる（冤罪の源）。

別件逮捕し、「犯人発見」とマスコミも報じた容疑者は冤罪だった。
公開捜査した結果、容疑対象者が9万人以上、事情聴取者が13万人以上、重要参考人12,200人になるも、捜査員は20人程度（時期によって異なる、最大時は50人以上）。

NHKが触れない部分では、捜査本部の不統一（方針がコロコロ変わる）や米軍関係者の関与疑惑（事件当時は府中にも調布にも米軍基地があった）などがあったことを付記しておく。

【補正予算案、6月上旬にも国会提出へ　電気・ガス代補助など念頭】
　政府・与党はガソリン価格抑制策や夏場の電気・ガス代補助を行うための財源の裏付けとなる2026年度補正予算案を6月上旬にも国会に提出する調整に入った。複数の政府・与党関係者が19日、明らかにした。大型予算は組まず、予備費の積み増しなどにとどまる見通しで、短期間での成立を目指す。
　高市早苗首相は18日の政府与党連絡会議で、中東情勢の悪化で原油高が長期化する事態に備え、補正予算案の編成も含めた検討を行うよう政府内で指示したことを明らかにしていた。7〜9月に電気・ガス代への補助を行うことや、ガソリン価格抑制策の継続が念頭にある。ただ、政府高官は「経済対策ではない」としており、大規模な補正予算案の編成は見送る方針だ。官邸関係者は6月中旬にフランスで開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）までに補正予算案を提出したいとの考えを示した。
（5月19日、毎日新聞）

補助金は際限がなく、終えるのが難しい。
党内基盤が弱い高市政権が内閣支持率を維持するためには人気取りが不可欠であり、補助金を止める選択肢はない。
そうなると、放漫財政が続くことになり、円安や利息高を誘発する原因になる。
最初の補正予算は数字のやりくりで何とか誤魔化してスルーした観があるが、今回も同じ手法が通じるかどうか。
二度目は通じないだろう。
すでに何度も為替介入をしており、これも続けられるかどうか不明。

高市政権は無責任なところで全部投げてしまい、次の内閣が全部責任を負わされる形になるかもしれない。

【「奴隷貿易は人道に対する罪」　国連総会「歴史的決議」日本棄権】
　国連総会が3月、過去の大西洋経由のアフリカ人奴隷貿易を「人道に対する最も重大な罪」と認定する決議を賛成多数で採択した。賠償や謝罪に向け国連加盟国に対話を求める内容で、アフリカ側は「歴史的」だと評価。日本は「議論が尽くされていない」として棄権した。専門家は賠償について「ハードルが高い」と指摘する。
　15〜19世紀の奴隷貿易でアフリカ大陸から米州大陸に多くの黒人が労働力として連行され、アフリカに現在まで続く深刻な影響を残した。決議はガーナが提出し中国やロシア、韓国を含む123カ国の賛成で3月25日に採択。ガーナのマハマ大統領は国連で「忘却を防ぐものになる」と意義を強調した。
（5月16日、共同通信）

16世紀後半から17世紀初頭にかけて、ポルトガルやスペインの商人がカトリック教会の仲介で日本人奴隷を海外に連行、売却した事実がある。
その数は1~20万人（概ね5万人説が有力）だが、当時の人口は1200万人なので、今なら10倍で計算すると理解しやすい。
豊臣秀吉、徳川家康がキリスト教を禁止して、南蛮貿易を停止したのは、奴隷と金銀の流出を止めるためだった（鉄砲に使う鉛や火薬、鋳鉄は殆ど輸入）。

明らかに奴隷貿易の被害者であり、欧州諸国に謝罪と賠償を求めるべき日本が「奴隷貿易は人道に対する罪」の決議に棄権した。
これは明治帝政による植民地支配、戦時期などに数百万人の「奴隷」を本土に連行して強制労働に従事させたことを否定できない（肯定する）ためだと推察される。
今回の決議を棄権したということは「またやるかもしれないから」という意見表明でもある。

この一点だけ見ても、令和帝政は根源的に否定されなければならない。

反対した国：アメリカ・イスラエル・アルゼンチン
棄権：日本・イギリス・欧州諸国など52カ国