戦闘教師「ケン」　東都傍観編

茂木敏充外務大臣は、5月15日に開催した記者会見で対ロシア政策について、以下のように述べている。

　日露外相間であったりとか、次官級での接触について、現時点で、何か具体的な予定、これがあるわけでもありません。ロシアによりますウクライナ侵略、これは今も続いておりまして、G7を始めとする国際社会と連携した対露制裁をはじめ、我が国の基本的な対露政策に変わりありません。
　ロシア側は、日本が対露政策を見直すことが、対話の前提条件であるとこういう立場をとっておりますが、今、対露政策を見直すような状況ではないと、こんなふうに考えております。
　いずれにしても、二国間が困難な状況にあるときこそ、両国間の意思疎通は重要であると考えておりまして、我が国は、隣国であるロシアとの関係を、適切にマネージしていく、こういう観点から、外交当局間を含め、引き続き、ロシア側との意思疎通についてオープンであります。

　一方で、ロシア産原油の輸入再開に関する記者の質問に対しては、回答を拒否した。この記者会見のやり取りの背景には、5月4日にロシア産原油を積んだタンカーが日本に到着した事実がある。同タンカーの原油は、日本企業が参画するロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」で生産されたもの。日本は米欧が主導するロシア・ウクライナ戦争をめぐる対ロシア制裁に参加しているものの、諸般の事情からサハリン2で生産される製品については制裁対象外として認められていた。しかし、日本政府は欧州諸国への配慮から2022年夏以降は原油輸入を自主規制してきた。もっとも、天然ガスについては、サハリン2からの輸入を続けており、現在も日本の全輸入量の約9%を占めている。

　今回のロシア産原油の輸入について、石油元売りで今回の輸入を担当した太陽石油は「経済産業省からロシア産原油受け入れの要請があった」と述べている。5月8日にタンカーが千葉に到着した出光興産も同様の見解を示している。出光興産の広報担当者は「国家備蓄原油の活用をはじめとする調達多角化の一環。石油製品の安定供給のため、あらゆる検討を行っている」と説明した。経済産業省資源エネルギー庁の担当者は、「少しでも多くの原油の調達を目指す中で、結果として2社が買う形になった」と話している。今回の中東危機で、米国政府は3月12日にロシア産原油および石油製品に対する制裁緩和措置を発表、30日間の時限措置として導入し4月に期限を迎えた後、同月17日に約1カ月の延長を発表した。だが、5月には制裁緩和措置の延長は行わないようで、5月18日現在、米政府側は何らの声明も出していない。つまり、今回の日本側の原油輸入は米政府による制裁緩和措置を受けての緊急輸入だったと見られる。今回の輸入を担った石油二社も今後の輸入計画については何も述べていない。

　ロシア産のエネルギーや資源は、ロシア・ウクライナ戦争開戦後に日米欧の制裁対象になっているが、サハリン2は三井物産と三菱商事が権益を維持、欧米諸国からも例外として認められている。そのため、日本はサハリン2からLNG（液化天然ガス）の調達を継続している。資源エネルギー庁は、ガスに付随して産出される原油の輸入も不可欠と位置付けており、2025年6月にはロシア産原油が約60万バレル輸入された。サハリン2は天然ガスが中心であるが、石油も産出している。但し、今回の輸入は随意契約（不定期）とされており、あくまでも米イラン戦争に起因する中東危機への一時的対応というのが政府の基本的スタンスである。

　本件について、ロシアのラブロフ外相は先に、ロシアはサハリン1とサハリン2プロジェクトにおける日本企業の参加継続を妨げておらず、両プロジェクトでの関係は一貫して互恵的という観点に立っていると述べていた。現状、ロシア産原油は全輸出量のうち中国が約50%、インドが約35%を占めており、それらは国際価格よりも20%以上安く調達されているとされる。ロシア側としては、制裁打破による資源輸出の多角化を目指したいものと見られる。サハリン1は石油が主であり、日本側も権益を保持しているものの、欧米への配慮から同地からの石油・天然ガスの輸入は控えている。欧米による制裁発動時に、ロシア側が日本の権益を回収するとする見立てもあったものの、実際にはロシア政府は引き続き日本による権益を認めており、今日に至っている。これは、東シベリアや樺太などの資源輸出先があまりにも中国に依存しており、これ以上の中国依存を避けたいとするロシア側の意向の表れと見られる。ロシアは、安全保障や歴史問題でたびたび日本を非難しているものの、資源輸出先としては現在も日本を有望視しているように見える。

　天然ガスの輸入については、長期契約であることもあり、2024年と25年を比較して大きな差は無いものの、26年は3月までの輸入でやや増加傾向が見られる。これは長期契約に基づくものと見られ、日本政府の政策転換と見るのは難しい。

　他の資源輸入について大きな変化があるのはパラジウムである。2025年の日本によるロシア産パラジウムの輸入額は694億円。この額は前年の575億円から20.6％増加している。但し、数量ベースでは1万2095キログラムから1万2680キログラムへと約4.8%増加に留まる。ロシアからの輸入量は絶対値では増加したが、日本のパラジウム輸入に占めるロシアのシェアは減少。前年の30％超は、2025年は約24%に減った。これは南アフリカからの供給量が急激に増加したことに起因する。南アからの輸入は全量の約57%に達しており、輸入多角化が主眼と思われる。なお、パラジウムは自動車産業に不可欠のものであり、日本政府が最重要視する戦略物資の一つである。

　非鉄金属全体で見た場合、2023年の輸入量が4596MT（Metric Ton）だったのに対し、24年が441MT、25年が630MTとなっている。確かに微増傾向にあるものの、政策転換とまで言えるレベルではない。とはいえ、対ロシア経済制裁が強化ではなく、緩和の傾向にあるとは言えるかもしれないが、それも十分な根拠は提示できない。

　高市政権下で日中関係が悪化する中で、経済産業省・資源エネルギー庁は特にレアアース・レアメタルの対中依存度低下を重要課題としており、特にロシアからはパラジウム、アルミニウム、ニッケル、チタン、タングステンなどを輸入しているが、欧米諸国の意向を無視してまで対ロシア依存度を上げる決断をするには、政治的意思の介在が不可欠であり、現状では高市政権が対ロシア外交方針を転換する兆候は見えない。

　ただし、経済産業省は5月下旬に同省職員がロシアに出張し、現地進出企業の資産保護のためロシア側と意思疎通を図る方向で調整していることを明らかにしている。同時に、ロシアとの経済・エネルギー分野での協力を見据えた経済訪問団の派遣ではない旨を強調している。以上のことから、政策転換とまでは言えない範囲で、ロシアからの資源輸入拡大の可能性を探っているのが現状と言えそうだ。こうした経産省の動きに対して、高市内閣は否定も肯定もしておらず、高市政権首脳部もロシア側との下交渉を見守っているものと思われる。

　本件について、ロシア外務省のザハロワ情報局長は5月14日、「ロシア側は招待していない」と表明、日露間のハイレベル政治対話再開について「日本政府から何の提案も受けていない」と指摘。「要請があれば応じる用意はあるがロシア側からは接触を求めていない」と説明している。ロシア側も中国への配慮があるため、本音では対日輸出拡大を希望しているものの、安易に日本に妥協する情況にはないことを強調したものと見られる。
　2010年代の安倍とプーチンによる日露協力は、両首脳の強い政治力と指導力によって牽引されてきたが、今回はそれに相当する推進力がない以上、外交関係が急変するような事態は想定しづらい。

　また、中東危機で国際市場の供給が厳しくなっているものの一つに農業肥料がある。例えば、国際市場での尿素の取引価格は1月から4月にかけて2倍以上に上がっている。輸出の3割〜4割強を占める中東産の供給が滞り、価格を押し上げているためだ。これにより、特に欧州の農業は肥料不足による危機を迎えつつある。日本は尿素の97％を輸入しているが、マレーシアやベトナムからの輸入が大半を占め、海峡封鎖の直接の影響は少ない。とはいえ、肥料価格の高騰は農業生産品の価格高騰に結びつき、物価上昇の一因になることは否めない。

　ロシアは肥料についても、窒素、リン酸、カリウムなどを中心に世界シェアの2割近くを占めているが、日本はロシアからの輸入は少なく、カリウムで12%、窒素で3%程度に留まっており、現在も特段の変化は見られず、農林水産省が肥料輸入先としてロシアを検討している形跡は見当たらない。

　逆に中国からは2020年頃には尿素の約4割、りん安の約9割を中国からの輸入に頼っていたが、中国政府による肥料の輸出規制を受けて調達先の見直しを進め、対中依存度を尿素で約2割、りん安で約7割まで下げている。多角先としてはマレーシアやベトナムが重要な位置を占めている。

　補足になるが、鈴木宗男参議院議員（自民党）は、5月初頭にモスクワを訪問、ロシア側からは今年7月にフィリピンの首都マニラで開催される東南アジア諸国連合（ASEAN）の外相会合に合わせ、日本側が希望するなら日ロ外相会談に応じる用意がある旨を伝えたという。さらに、5月12日にはロシアのシュビトコイ大統領特別代表（国際文化協力担当）が参議院議員会館の鈴木事務所を訪問、同氏と面会した。シュビトコイは茂木外相とラブロフ外相の会談実現に向け、「外務次官レベルで話し合いをした方がいい」と提案したとされる。本件については、政府・外務省は一切コメントを避けており、15日の記者会見におけるメディア記者による茂木外相への質問に対しても、回答していない。

　ただ、自民党も政府側も鈴木のロシア訪問を妨害したり、反対を表明したりはしてはいない。これは鈴木による議員外交を黙認することを意味しており、ロシア・ウクライナ戦争が勃発した当初とは情勢認識が変化しつつあることを示している。自民党も政府もロシアとの交渉窓口としての鈴木の活動を黙認することで、交渉ルートを確保していると見るのが妥当だろう。とはいえ、日本政府は従来の対ロシア外交の方針を転換したわけではなく、現状では方針転換を検討しているようにも見えない。経済安全保障の立場から資源輸入の多角化を主導する経済産業省もまた対ロシア関係改善と資源輸入の強化を訴えるには至っていない。

　結論として、現状において日本政府が対ロシア外交を転換する検討を進めているとは言えないものの、資源輸入の多角化に向けて様々な可能性を探っている状況にあると言えるだろう。

津久井城は主に北条氏の対武田最前線の城として知られる（関東人だけかもしれないが）。
現在では相模原市に属するが、高尾山や丹沢に続く山系の最端にある。
相模川に面し、現在は津久井湖にも面しているが、これはダム湖なので往時は存在しない。
標高375m、比高180mだが、入口となる津久井湖城山公園からの眺めは、最初から「これマジで登るの？」という険峻さである。
写真ではわかりにくいだろう。





縄張りは大きくないものの、険峻な山と尾根を上手く使い、とにかく竪堀を掘りまくっている。
確かにこれは要害であり、いかに北条が武田を警戒していたかがわかる。
山道を通れば上野原（秋山氏）、北に向かえば八王子、これを抜かれれば相模原（要害がない）という位置にあり、やはり現地を見て土地勘を養わないとわからない部分は多い。





未整備部分が多く、道が狭く険峻なため登るのも大変だが、関東を代表する山城の一つであることは確かだ。
北条式の竪堀を見るだけでも価値がある。

【安保3文書、中国「脅威」焦点　政府・与党、明記に賛否交錯　現行は「最大の挑戦」】
　政府が年内に予定する安全保障関連3文書の改定で、中国を巡る情勢認識が論点の一つとなっている。
　高市早苗首相の台湾有事発言を受けて日中関係が冷え込む中、現行文書より表現を強めた「脅威」の文言を用いればさらなる反発は必至。与党に強硬論がある一方、対中関係を考慮して抑制的な書きぶりが望ましいとの声も出ている。
　自民党は2022年末の前回改定時に政府に提出した提言で、中国の軍事動向を「安保上の重大な脅威」に位置付けるよう求めた。だが、連立を組んでいた公明党が対立をあおるなどと難色を示し、国家安保戦略の中国と直接結び付けた箇所では「深刻な懸念事項」や「これまでにない最大の戦略的な挑戦」といった言葉が使われた。
　その頃、ペロシ米下院議長（当時）の台湾訪問に反発した中国が台湾周辺海域に弾道ミサイルを放ち、日本の排他的経済水域（EEZ）にも落下するなど情勢は緊迫化していた。これを踏まえ、3文書の一つである国家防衛戦略でミサイル発射に触れて「地域住民に脅威と受け止められた」と記し、間接的な言い回しで脅威認識を盛り込んだ。
　一方、北朝鮮については安保戦略でも防衛戦略でも「重大かつ差し迫った脅威」と明記した。
　それから3年半、中国の軍備増強や海洋進出は一段と進んだ。昨年は小笠原諸島やグアムを結ぶ太平洋上の「第2列島線」付近で空母2隻が初めて同時展開。中国とロシアの爆撃機や戦闘機の共同飛行も目立つ。
　自民の安保調査会では(1)米軍の軍事的優位性低下(2)中ロの戦略的連携―をどう捉えるかが検討課題に挙がった。ある自民関係者は「以前より情勢が悪化しているのだから、同じ表現では収まらない」との見方を示す。
　これに対し、外相経験者の一人は「わざわざ『脅威』と書けば中国が反発するだけだ。工夫が必要だ」と慎重論を唱える。実際、中国とは「戦略的互恵関係」を進め、「建設的かつ安定的な関係」を目指すのが日本の公式の立場。首相自身、「対話はオープン」と呼び掛けている。
　同時に首相は日本維新の会との連立政権合意に基づき、保守色の強い政策を推進する。武器輸出を原則的に可能とするため防衛装備移転三原則と運用指針を改定。中国は「重大な懸念」を表明し、摩擦は強まっている。
　3文書改定に向け、自民と維新はそれぞれ論点整理を進めており、6月上旬までに政府への提言をまとめる。政府関係者は「『脅威』と書いていいことは一つもない」とした上で、「維新が強硬論を主張した際にどう折り合いをつけるかが焦点だ」と語った。
（5月10日、時事通信）

　
「安全保障分野についてのみ中国を脅威認定しようじゃないか」みたいなノリが現状でやや幅を利かせている模様。
これは「中国との経済的関係は現状を維持しつつ、対中軍拡と反中工作を推進する」というもの。
言うなれば、独ソ不可侵条約下の独ソの関係に近いわけだが、要は「対中戦の準備ができるまでの時間稼ぎ」である。

当然のことながら世の中そんなに都合よく行くわけがなく、中国側は「戦略的互恵関係を破棄していきなり仮想敵国扱いかよ！」となるのは必定。
もちろん現在でも対中戦を想定して軍事費倍増から3倍増への流れにあり、現状でも国債費、社会保障費、地方交付金などを除いた中央政府裁量下にある政策経費の約25%を軍事費に充てているような状態にある。

安倍政権下では、「反西側の権威主義国家とも安定的関係を築く」方針の下でロシアとも中国とも関係改善に務め、その一方で「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）を展開することで対権威主義国家外交の担保・保険となした。
これは日本外交の両輪でバランスを取りつつも、一国の外交自主権を担保するなかなかの好守だった。
もっともその代償として、集団的自衛権を解禁し、「積極的平和主義」として「アメリカが悪いやつをボインとやっちゃう時はお付き合いしますぜ」というスタンスを打ち出す他なかった。
積極外交するとなれば、このような結果になるのは不可避であり、私としては「合理的帰結」とみなして、左翼業界の中では完全に孤立していたものの、安倍外交に好意的だった。

ところが、現在の高市政権下ではFOIPだけが残り、実質的に「ロシアも中国も朝鮮も仮想敵」となっている。
これは「安倍の弟子」を主張する高市が実は非清和会の「ただの（お調子者の）タカ派」であり、党内基盤を持たずに好戦的な国民の支持を背景に首相の座を維持しているため、好戦的あるいは歴史修正主義スタンスを誇示する以外に選択肢を持たないためと考えられる。

現実には中国を脅威認定すれば、中国側は「じゃあ払うもん払ってもらおうか」という話にしかならず、日本がそれに耐えられる保証はない。
それを抑えたうえで、改定三文書でどこまで踏み込むのか興味深く見守りたい。
できれば、その議論は誰が何を言ったかまで全て公開してもらいたいところである。

5月初めにロシア産原油が日本に到着。
メディアは「すわ対露制裁緩和か？」と構えた様子だが、政府は即座に否定した。

茂木敏充外務大臣は、5月15日に開催した記者会見で対ロシア政策について、以下のように述べている。

日露外相間であったりとか、次官級での接触について、現時点で、何か具体的な予定、これがあるわけでもありません。ロシアによりますウクライナ侵略、これは今も続いておりまして、G7を始めとする国際社会と連携した対露制裁をはじめ、我が国の基本的な対露政策に変わりありません。
　ロシア側は、日本が対露政策を見直すことが、対話の前提条件であるとこういう立場をとっておりますが、今、対露政策を見直すような状況ではないと、こんなふうに考えております。
　いずれにしても、二国間が困難な状況にあるときこそ、両国間の意思疎通は重要であると考えておりまして、我が国は、隣国であるロシアとの関係を、適切にマネージしていく、こういう観点から、外交当局間を含め、引き続き、ロシア側との意思疎通についてオープンであります。

　同タンカーの原油は、日本企業が参画するロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」で生産されたもの。日本は米欧が主導するロシア・ウクライナ戦争をめぐる対ロシア制裁に参加しているものの、諸般の事情からサハリン2で生産される製品については制裁対象外として認められていた。しかし、日本政府は欧州諸国への配慮から2022年夏以降は原油輸入を自主規制してきた。もっとも、天然ガスについては、サハリン2からの輸入を続けており、現在も日本の全輸入量の約9%を占めている。

この件では、もう少し詳細のものを書いているが、まずは簡易版で。

今回のロシア産原油の輸入について、石油元売りで今回の輸入を担当した太陽石油は「経済産業省からロシア産原油受け入れの要請があった」と述べている。5月8日にタンカーが千葉に到着した出光興産も同様の見解を示している。出光興産の広報担当者は「国家備蓄原油の活用をはじめとする調達多角化の一環。石油製品の安定供給のため、あらゆる検討を行っている」と説明した。経済産業省資源エネルギー庁の担当者は、「少しでも多くの原油の調達を目指す中で、結果として2社が買う形になった」と話している。今回の中東危機で、米国政府は3月12日にロシア産原油および石油製品に対する制裁緩和措置を発表、30日間の時限措置として導入し4月に期限を迎えた後、同月17日に約1カ月の延長を発表した。だが、5月には制裁緩和措置の延長は行わないようで、5月18日現在、米政府側は何らの声明も出していない。つまり、今回の日本側の原油輸入は米政府による制裁緩和措置を受けての緊急輸入だったと見られる。今回の輸入を担った石油二社も今後の輸入計画については何も述べていない。

ロシア産のエネルギーや資源は、ロシア・ウクライナ戦争開戦後に日米欧の制裁対象になっているが、サハリン2は三井物産と三菱商事が権益を維持、欧米諸国からも例外として認められている。そのため、日本はサハリン2からLNG（液化天然ガス）の調達を継続している。資源エネルギー庁は、ガスに付随して産出される原油の輸入も不可欠と位置付けており、2025年6月にはロシア産原油が約60万バレル輸入された。サハリン2は天然ガスが中心であるが、石油も産出している。但し、今回の輸入は随意契約（不定期）とされており、あくまでも米イラン戦争に起因する中東危機への一時的対応というのが政府の基本的スタンスである。
　
天然ガスの輸入については、長期契約であることもあり、2024年と25年を比較して大きな差は無いものの、26年は3月までの輸入でやや増加傾向が見られる。これは長期契約に基づくものと見られ、日本政府の政策転換と見るのは難しい。

昨年発売されたグルームヘイヴン第二版（英語版）を入手したので、早速テスト。
第一版もまだ終わってないのにｗ（大ボスは倒したけど）

キャラクター、能力カード、装備品、モンスターなどのバランス調整がメインで、基本的な部分は変わっていない。
とはいえ、ルールも微調整が入っており、モンスターの行動や視線などを中心にプレイ前には確認しておくべき点はある。

今回は導入から2シナリオを4人で、さらに2シナリオ（メインとサブ）を3人でプレイ。
導入以外はどれもギリギリな感じで、特に後半の2シナリオは息も絶え絶えで何とか勝利した感じ。
まぁ脱落者が出てないので、余裕あったとも言えるが、最後のシナリオは最後の一撃が命中していなかったら敗北していたかもしれないレベル。

全般的にメイジ系が弱くなっている。範囲攻撃が強すぎるという判断だったのだろう。
また、装備品も全体的にグレードダウンしている。
攻撃力+1のポーションが初期には買えなくなっているのも厳しい。
登場するモンスターの数も多く、耐久力も上がっている感じ。

翻訳アプリを使えば普通にプレイできるので支障はないが、煩わしいと言えば煩わしい。
とはいえ、フロストヘイヴンが重すぎるだけに、やはりグルームの「ちょうど良さ」が心地よいのも確か。

まずは第一版の拡張まで終わらせてからかなぁ。。。

滝山城が素晴らしかっただけに、八王子城にはガッカリしてしまった。
そもそも遺構が殆ど残ってないし。



結局未完成のまま関東戦争（秀吉による対北条戦）を迎えてしまい、職業軍隊は全て小田原に入っていたため、八王子を守っていたのは農兵（民兵）だけだったため、一日で陥落している。



未完成とはいえ、縄張りを概観しても旧式の山城でしかなく、かといって奥行きがあったり、支城が多かったりするわけでもなく、縄張りも単調で、「滝山城の築城技術・設計思想はどこ行った？」という感じだった。
山城は鉄砲に対して無力なので、なんであの時代にこんなものを作ろうとしたのか不明だ。1937年冬に超巨大戦艦作り始めたのと同じ発想かもしれないｗ
それを確認できただけな感じ。



標高460mと聞いて「今日中に登れるか」と思ったものの、意外と高くまで車で行けたため、2時半過ぎに登り始めて4時半過ぎには戻ってこれた。

実は眼の前には昭和帝御陵があり、見下ろす感じになってしまうので、帝政主義者は登るべきではないｗ

【衆院選大敗の中道、活動資金確保へクラファン…目標１０００万円・「御礼」に小川代表らの直筆サイン名刺も】
　中道改革連合は、１５日からクラウドファンディングを開始する。先の衆院選の大敗を受け資金難に直面しているためだ。１０００万円を当初の目標とし、同党の活動資金に充てる。
　寄付は１０００円からで、１万円未満の寄付者には「御礼画像」をメール送信する。１万円以上の場合は、小川代表と山本香苗代表代行の直筆サインが入った写真付き名刺を「御礼状」とともに郵送する。
　今後、寄付者を対象としたオンラインイベントも検討する。同党は「（支援者との）絆を作っていく」（泉健太代議士会長）としている。
（5月6日、読売新聞）

これは厳しいだろう。
もともと誰にも相談せずにごく一部の執行部の独断で新党を結成、大敗したのに、ロクに反省・総括もせぬまま、「敗戦してカネがなくなったので、カネください」で誰が納得するだろうか。
少なくとも自分には無理である。

納得できる最低線としては、新党結成した執行部の判断を「過ち」として認め、独断で新党結成した責任を問うた上で、中道は解党、立憲に戻ったうえで、「俺らが悪かった。一から出直すので、資金援助してください」というあたりだろう。
ここまでやれば、「誰しも判断ミスすることはある」「野田一派を除名したのなら、まぁ許すか」と考えるものも現れるかもしれない。

もともと立憲は1千万の集票力（だけ＝非常に消極的な支持）があったのに、600万票の集票能力を持つ公明党が部分合流して1千万票だった。
当初の判断では、「このままでは議席が半分になるから、他に選択肢はない」ということだったが、現実には合流したため、立憲本体の議席数は5分の1にまで低下した。
つまり、立憲のまま選挙をやっていたほうが「まだマシ」だったことは疑いようがなく、それだけに中道に対する否定的総括がない現状を肯定するものは、少なくとも立憲支持者やその周辺には殆どいないものと考えられる。

まぁ本人たちも理解しているからこそ「目標1千万円」なのだろうが、「やってる感」を出すための作業だろうからムダである。